プライムニュース 毎週月曜~金曜よる8:00~9:55(生放送)

2月17日週の放送予定

※内容とゲストは変更になる場合があります。予めご了承下さい。

2月17日(月)
『小池都知事緊急出演! 感染拡大!新型コロナ 東京五輪への危機対応』

 7月の東京オリンピック・パラリンピック開催まで半年を切る中、新型コロナウイルスの脅威が広がっている。13日には、東京、神奈川、和歌山で相次いで、日本人の新型コロナウイルス感染者が確認され、更なる感染拡大の懸念と検査態勢強化が叫ばれている。こうした中、人が集中する東京都は新型ウイルスの脅威にどのように対応していくのか?
 また、都知事就任時から待機児童ゼロを掲げ、補助制度の拡充などを通じて認可保育所の整備を推進し子育て支援を拡充してきた“小池都政”だが、2018年度の東京の合計特殊出生率は1.20と2年連続で低下し、少子化の波はなお加速している。人口減少社会に対して、どのような施策を講じていくのか。
 東京オリンピック・パラリンピック開幕前に都知事選挙が予定されているが、山積する課題と今後の方針について、小池都知事にじっくりと伺う。
ゲスト
小池百合子 東京都知事
山田惠資 時事通信社解説委員
秋田喜代美 東京大学大学院教授教育学部長

2月18日(火)
『GDP大幅減-6.3 日本経済失速の深刻度 新型ウイルスの影響は』

 17日発表される昨年10~12月期のGDP速報値を踏まえ、日本経済の現状と景気の足下を検証。また、新型コロナウイルス感染拡大による、全体の3割を中国人が占めるインバウンド減少、中国経済減速などによる日本経済への影響を読み解き、景気、経済の行方を展望する。更に10日、IMF(国際通貨基金)が日本経済の年次報告書を発表。長期的なリスクとして「少子高齢化」と「人口減少」を挙げ、その上で社会保障費増加による財政悪化に対処するために、消費税率を2030年までに15%、50年までに20%に引き上げるよう提言した。政府が掲げる2025年度のプライマリーバランス黒字化が見通せない中、日本の持続性のための財政政策はどうあるべきか考える。
ゲスト
林芳正 元経済財政政策担当相 自由民主党参議院議員
井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授
神田慶司 大和総研日本経済調査課長

2月19日(水)
『離脱連鎖?EUの行方 ドイツで極右政党台頭 中国とロシアの影響力』

 新型コロナウイルスや米大統領選、米中対立などが世界のリスク要因として耳目を集める中、欧州連合(EU)の行方にも不透明感が漂う。
 英国は1月31日にEUから離脱。一方、ドイツでは極右政党の台頭を背景にメルケル首相の後継者をめぐる政治的混乱が生じている。そのドイツとフランスはEU拡大の是非で対立している。
 日本はEUの変化をどう捉え、どう対応していくべきなのか。
 今、知っておくべき「欧州リスク」について専門家に聞く。
ゲスト
城内実 元外務副大臣 自由民主党 衆議院議員
宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
渡邊啓貴 帝京大学教授

2月20日(木)
『コロナ・ショック拡大 自動車、半導体に打撃 中国新リスクに対策は』

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、中国本土では、多くの工場で再開の目処が立たず、部品などの供給網である「サプライチェーン」が滞り、中国だけでなく日本の経済活動にも深刻な影響を及ぼし始めている。
 自動車分野では、日産自動車が日本国内の工場生産を一時休止。中国・武漢に工場があるホンダも工場の再稼働が24日の週以降にずれ込む事となった。
 そんな中、17日に内閣府が発表した日本の10月-12月期GDP速報値は、年率換算でマイナス6.3%と、5四半期ぶりにマイナスに転じ、景気の落ち込みが浮き彫りとなった形だ。
 こうした経済情勢の中での「サプライチェーン」停滞は、まさに“泣きっ面に蜂”といえるが、こういう事態を招いた本質的原因はどこにあり、今後こうしたリスクを回避するには、どのような企業の経営判断と国の施策が必要なのか?
 甘利元経産相と国内産業や通商、新興国経済の専門家らを迎え、新型コロナウイルス感染拡大で見えた「サプライチェーン」の課題とあるべき対策を徹底議論する。
ゲスト
甘利明 元経済産業相 元経済再生担当相 自由民主党 衆議院議員
細川昌彦 中部大学教授 元経済産業省中部経済産業局長
西濵徹 第一生命経済研究所主席エコノミスト
松本哲哉 国際医療福祉大学医学部教授(冒頭)

2月21日(金)
『新型ウイルス対策議論 想定外の国家危機管理 感染防止“最善手”は 』

 中国・武漢からの“邦人救出”が5機目で一区切りとなり、横浜港に停留されている大型クルーズ船からは「陰性」が確認された乗客の下船が進められている。新型コロナウイルスに対する日本の「初期対応」の大きな課題が峠を越える一方で、国内では日々「感染確認」の人数が更新され続けている。
 ここまでの対応で【日本の危機管理体制】には、どのような課題が浮上したのか?
 日本のナショナル・セキュリティーに“弱点”や“盲点”はあるのか?今後の感染拡大防止に向け【危機管理のあり方】を検証する。
ゲスト
佐藤正久 自由民主党外交部会長代理 前外務副大臣
小原凡司 笹川平和財団上席研究員
加來浩器 防衛医科大学校防衛医学研究センター教授