プライムニュース 毎週月曜~金曜よる8:00~9:55(生放送)

2月18日週の放送予定

※内容とゲストは変更になる場合があります。予めご了承下さい。

2月18日(月)
『持久戦突入か米中協議 トランプ流の損得勘定 習近平主席の本音とは』

 米中貿易摩擦に端を発した両国の関税引き上げの応酬。昨年12月の首脳会談で合意された「90日間協議」によって 一時的な“休戦状態”が続いていたが、3月1日の交渉期限を目前に再び米中間の駆け引きが白熱している。「トランプ政権が期限の60日間延長を検討」との報道もある中、アメリカ通商代表部のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が北京を訪れ、14日、米中の閣僚級協議が始まった。両国の間では、知的財産権などの分野で対立が生じており、これまでの協議では妥協点を探るもゴールは見えてこない。
 2つの経済大国が国益を掛けた協議の余波は世界にどのような波紋を広げるのか?米中双方の専門家を迎え、協議の焦点と展開を検証する。
ゲスト
興梠一郎 神田外語大学教授
安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長
西濱徹 第一生命経済研究所主席エコノミスト

2月19日(火)
『最新GDPと統計問題 日本経済の今後を読む 戦後最長景気の実情は』

 14日、去年10~12月期のGDP(速報値)が発表され、実質で前期比年率1.4%増と昨年夏の自然災害による落ち込みから、2四半期ぶりにプラスに転じた。一方、政府が先月末に公表した1月の月例経済報告では、安倍政権が発足した2012年12月から始まった景気回復が「戦後最長となった可能性がある」とされた。しかし、いまだ多くの国民にとって実感が伴っていないと指摘する声も多い。
 米中貿易摩擦については、14日から米中間で閣僚級協議が始まったものの、3月1日の交渉期限までに、双方が妥協点を見いだせるか、全く先が読めない見通しだ。貿易摩擦が長期化する懸念が強まり、世界経済の先行きに不透明感が増す中、日本経済は今後どこに向かっていくのか?アベノミクスの現在と未来を徹底分析する。
ゲスト
田中良生 内閣府副大臣 自由民主党衆議院議員
早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー 元日銀理事
永濱利廣 第一生命経済研究所首席エコノミスト

2月20日(水)
『“壁”建設・米朝再会談・米中貿易摩擦…トランプ大統領の戦略を読み解く』

 アメリカのトランプ大統領はメキシコとの“国境の壁”の建設予算を確保するため、「国家非常事態宣言」に署名した。昨年末から続いた政府機関の一部閉鎖の混乱を収拾するため、先月“つなぎ予算”案に署名したトランプ大統領だが、公約に掲げた“壁”の建設に向け、あらためて強硬手段に出た形だけに、対する野党・民主党は法廷闘争も辞さず、徹底抗戦の構えだ。来年の大統領選挙を意識し、民主党との対決姿勢をより顕著にするトランプ政権。混乱必至の内政が及ぼす影響は?一方、外交・通商面では、27・28日の日程で2回目となる米朝首脳会談が、ベトナムの首都ハノイで開催される予定のほか、3月1日には米中貿易協議の制裁関税延期の期限が迫る。今回の会談で北朝鮮の非核化に向けた具体策は固まるのか?米中貿易協議の落としどころをどのように考えているのか?トランプ大統領の戦略を読み解くとともに、同盟国である日本の対応について考える。
ゲスト
長島昭久 地域政党「未来日本」代表 衆議院議員
中林美恵子 早稲田大学教授
渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員

2月21日(木)
『連合・神津会長に直問 どうなる?賃金の行方 不正統計問題どう影響』

 毎月勤労統計の不正問題発覚により、国会ではアベノミクスの効果と実質賃金の伸びをめぐる野党の追及が続いている。こうした中、賃上げや働き方などをめぐる労使交渉・春闘が本格化。安倍首相は6年連続で賃上げを経済界に要請、人件費の高騰などを理由に物価上昇の兆しはあるものの、国民全体に景気好況の実感は少ない。また今年は米中貿易摩擦や秋の消費増税などの影響も含め、日本経済の先行きには不透明感が漂っている。
 一方、4月からは働き方改革関連法と外国人労働者の受け入れ拡大を決めた改正入管法も施行される。労働時間の上限規制や有給休暇取得の義務化をはじめ様々な項目の実運用開始は、国民の暮らしや働き方、企業側の対応をどのように変えるのか?労働者の賃金は本当に上がるのか?不正統計問題は企業行動や賃上げの動向にどう影響していくのか?
 労働政策を熟知する与野党の論客と連合の神津会長を迎え、賃金と労働のかたちの行方などについて議論する。
ゲスト
武見敬三 元厚生労働副大臣 自由民主党参議院議員
長妻昭 元厚生労働大臣 立憲民主党代表代行 衆議院議員
神津里季生 日本労働組合総連合会会長

2月22日(金)
『体罰禁止・親権制限・警察介入… やまぬ「児童虐待」子供を守る最善策は?』

 千葉県・野田市で10歳の女児が父親による虐待の末、死亡し、両親が相次いで逮捕された事件。威圧的な親の要求や判断ミスにより、子供の安全を守ることができなかった児童相談所や市教委の対応も改めて課題として浮き彫りとなった。政府は8日、虐待が疑われる全事案の1カ月以内の確認や、児童福祉司の増員などを柱とした緊急対策を打ち出した。
 しかし児童虐待対策の課題は、現場の問題だけではない。国連・子どもの権利委員会は、日本に対して「体罰の明確で全面的な禁止」を法制化するよう勧告。政府は19日、児童福祉法に「体罰の禁止」を加える改正案を検討すると発表した。
 諸外国と比べて親権が強く、警察などの家庭への介入も難しいといわれる日本。子供の命を守るために必要な法と仕組みはどうあるべきなのか?元文科相の馳浩氏、教育評論家の尾木直樹氏、野田市の事件検証委員会委員も務める弁護士の後藤啓二氏を迎え、やまぬ虐待事件の根本的課題を検証するとともに、児童虐待を防ぐための社会制度のあり方について徹底議論する。
ゲスト
馳浩 自由民主党衆議院議員 元文科相 党虐待等に関する特命委員会委員長
尾木直樹 教育評論家 法政大学特任教授
後藤啓二 弁護士 NPO法人シンクキッズ代表理事