プライムニュース 毎週月曜~金曜よる8:00~9:55(生放送)

11月11日週の放送予定

※内容とゲストは変更になる場合があります。予めご了承下さい。

11月11日(月)
『3人の元外交官に聞く 日韓新局面と米中摩擦 憲法改正で日本外交は』

 5日、文大統領はSNSで安倍首相との約10分に及ぶ“会話”について「対話の始まりになり得る意味のある出会い」と発信。対日強硬姿勢から一転、日本に秋波を送る韓国の本音はどこにあるのか?また、中国の習国家主席の国賓来日や緩和の兆しが見える米中摩擦、日本上空を通過するミサイル発射を示唆する談話を発表し、対日強硬姿勢を貫く北朝鮮をめぐる動きなど、最新のアジア情勢を分析する。
 さらに、7日の衆院憲法審査会では、2年ぶりに自由討議が行われた。日本外交の最前線を担ってきた立場から、現行憲法の意義と課題、憲法改正の是非についてじっくりと議論する。
ゲスト
田中均 元外務審議官 日本総合研究所国際戦略研究所理事長
藤崎一郎 元駐米国大使 中曽根平和研究所理事長
宮本雄二 元駐中国大使 日中友好会館会長代行

11月12日(火)
『韓国経済“急激悪化” 文大統領支持率も急落 新たな慰安婦問題噴出』

 今月10日に5年間の任期の折り返し点を過ぎた韓国・文在寅大統領。
 チョ・グク法相の辞任や韓国経済の急速な悪化などの影響で、就任当初は80%台だった支持率も、今や40%台に落ち込んでいる。
 事態打開を模索する文政権だが、関係悪化が長期化している日本に対しては、強硬な姿勢をとる一方で、様々なルートで対話を求めるなど、いわば「歩み寄り」ともとれる動きが現れつつある。また、在韓米軍駐留経費の負担増要求や日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄決定の撤回を迫るアメリカに対しても、これまで消極的姿勢をとっていた米韓合同軍事演習を来月に実施する方針を示すなど、文政権の「方向転換」とも感じられる動きが始まっている。
 日本のいわゆる「ホワイト国外し」による経済ダメージも増す一方で、文政権が経済政策の柱の一つに位置付けてきた南北経済協力の推進も、北朝鮮側の態度硬化によって行き詰まりを見せている中、「八方塞がり」ともいえる文大統領はどんな方向へ舵を切っていくのか?
 文政権の現状と今後の外交姿勢、その日韓・米韓関係や朝鮮半島情勢への影響を日韓双方の視点から徹底検証する。
ゲスト
若宮健嗣 外務副大臣 自由民主党衆議院議員
浅羽祐樹 同志社大学グローバル地域文化学部教授
陳昌洙 世宗研究所首席研究員

11月13日(水)
『櫻井よしこが一刀両断 元慰安婦訴訟に日本は 日韓に新局面の可能性』

 前半は、この日、韓国で行われる新たな「慰安婦訴訟」を取り上げる。これは日本政府を相手取っているが、この訴訟の内容と先行きを専門家に聞く。
 後半は韓国や中国の変化を櫻井氏が読み解く。今月4日、日韓首脳は“対話”を行ったが、韓国が公開した写真は無断で撮影されたという。文政権に何が起きているのか。また、日本政府は来年、習主席を国賓として迎える予定だが、香港問題などで世界的に批判される中、その是非を聞く。
ゲスト
櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長
髙初輔 芝パーク総合法律事務所代表弁護士(前半)

11月14日(木)
『全米生中継「公聴会」 ウクライナ疑惑の真相 トランプ氏弾劾の行方』

 トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、「軍事援助の凍結解除」と引き換えに、バイデン前副大統領の息子の不正調査を迫ったとされる“ウクライナ疑惑”が新たな局面を迎えている。
 先月、米下院の委員会で開かれた関係者の聴聞内容が今月4日から順次公開され、ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使が“疑惑”の詳細をつぶさに語り、大統領がアメリカとウクライナの関係を根本的に損ねたと痛烈に批判したことが明らかになった。さらに、ジョージ・ケント国務次官補代理は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏がウクライナ政府と近い関係にあったヨバノビッチ前ウクライナ大使に対し、中傷工作を行っていたと明らかにするなど、波紋が広がっている。
 こうした中、現地時間13日にはテイラー代理大使とケント国務次官補代理が米下院の公聴会に出席・証言し、その様子は全米で生中継される。
 そこで、この日はアメリカ政治に詳しい専門家らを迎え、“ウクライナ疑惑”を証言内容から徹底分析し、米大統領選への影響を議論する。
ゲスト
木村太郎 ジャーナリスト
古森義久 産経新聞ワシントン駐在客員特派員
春名幹男 ジャーナリスト
デーブ・スペクター 放送プロデューサー

11月15日(金)

Coming soon...