プライムニュース 毎週月曜~金曜よる8:00~9:55(生放送)

6月26日週の放送予定

※内容とゲストは変更になる場合があります。予めご了承下さい。

6月26日(月)
『日欧EPA交渉大詰め 守りと攻めの焦点とは 米国を動かす通商戦略』

 2013年に始まった日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が、来月上旬に行われる首脳会談での大枠合意を目指し、大詰めを迎えている。チーズや豚肉などの関税引き下げで市場開放を要求するEUと、自動車関税の早期撤廃などを求める日本の駆け引きの行方は…?
 また、関税以外の分野における交渉の焦点とは。
 そして、日本とEUのEPA交渉は世界で広がる保護主義の動きに、どのような影響を与えるのか。
 日本とEUのEPA交渉の焦点と日本の通商戦略展望について聞く。
ゲスト
西川公也 自由民主党日・EU等経済協定対策本部長 元農水相 衆議院議員
伊藤元重 学習院大学国際社会科学部教授
菅原淳一 みずほ総合研究所政策調査部主席研究員

6月27日(火)
※プロ野球中継(ヤクルト✕巨人)放送のため休止となります。ご了承ください。

6月28日(水)
『甘利明前担当相に問う 実感なき“景気拡大” 賃金が増えない背景は』

 内閣府は15日、有識者でつくる「景気動向指数研究会」を開き、景気拡大の期間が「バブル景気」を抜き、戦後3番目の長さになったことを確認した。第2次安倍政権発足後、2012年末から始まった景気拡大が今年4月で53カ月に上り、引き続き、後退局面は見られないと判断したものだ。
 これを踏まえ、政府は22日、月例経済報告で景気の基調判断を上方修正した。しかしこの間賃金や給与水準はほとんど増えておらず、景気拡大の実感は少ない。
 甘利明前経済再生担当相やエコノミストらを迎え、実感のない景気拡大の背景を探るとともに、2019年10月に消費税増税が予定されるなか、今後のアベノミクスの方向性などについて議論する。
ゲスト
甘利明 前経済再生担当相 自由民主党衆議院議員
早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー
中原圭介 経営アドバイザー 経済アナリスト

6月29日(木)
『元駐韓大使が「警告」 文在寅政権クライシス 北朝鮮“融和”の功罪』

 韓国憲政史上初となる、前大統領の罷免という混乱の末の大統領選を制した文在寅大統領。
 弾道ミサイル発射など強硬な姿勢を貫く北朝鮮に対し、文在寅政権は「制裁と圧力」で日米などと協力する姿勢を見せつつも、引き続き「環境が整えば平壌に行く」と明言するなど、大統領選で掲げた融和姿勢を崩していない。
 いわゆる慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意については、「韓国の国民、特に被害者に受け入れられない」として、「日本が法的に責任をとり、公式に謝罪することが必要」と主張する一方、日韓関係改善にも前向きな姿勢を見せるなど、就任から1か月が過ぎたものの、その真意はいまだ計り知れない。
 文大統領が導く新しい韓国に対し、日本はどう向き合うべきなのか?竹島上陸を行った李明博元大統領時代に駐韓大使を務めた武藤正敏氏らを迎え、今後の日韓関係のあり方と文政権への対応策などについて議論する。
ゲスト
武藤正敏 元駐韓国特命全権大使
木宮正史 東京大学大学院総合文化研究科教授
李泳采 恵泉女学園大学人間社会学部准教授

6月30日(金)
『“超高齢多死時代”到来 死とどう向き合うべきか』

 国の調査によると2015年に日本で死亡した人数は1日あたり3535人。その後も増え続け、ピークを迎える2039年には、1日あたり4599人が亡くなると推測され、そのほとんどは、80歳以上の高齢者だ。
 いわゆる“超高齢多死時代”を迎える日本。家で看取るのが当たり前だった昔ほど「死」が身近ではない昨今、「死」に直面した人に寄り添って精神的なケアを提供する臨床宗教師の存在が注目されている。
 元厚労相の民進党長妻昭衆議院議員と専門家を迎え、臨床宗教師の活動にスポットを当てながら、日本人の死生観や来たる“超高齢多死時代”にどう向き合うべきかなどについて考える。
ゲスト
長妻昭 元厚生労働相 民進党衆議院議員
鈴木岩弓 東北大学総長特命教授 日本臨床宗教師会理事
金田諦晃 東北大学病院緩和医療科臨床宗教師