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    【テーマ】
  • 『シリーズ少子化「日本人が足りない!」第4弾
    数字で紐解く少子化解決の糸口とは?』
    【ゲスト】
  • 猪口邦子 元少子化担当大臣 衆議院議員
  • 阿藤誠 早稲田大学教授
  • 安蔵伸治 明治大学教授
  • 三津寛子 経営コンサルタント
    【編集長】
  • 山本周 報道局次長

各国の婚外子について

 阿藤教授がデータを提示しながら、諸外国と日本における婚外子(結婚に伴わない子供の数)の割合について解説。猪口議員は、それらデータに現代の出産に対する不安・支援問題、外国と日本の子供の出産に対する意識の違いなどを付け加え、具体的な対策についても提案する。また安蔵教授も猪口議員に同調し、夫婦における男女の価値観の違いについて語る。

魅力ある家庭とは?

 阿藤教授は「新しい形として“共働き”“家事分担”を目指していくべきだと思います」と語り、『先進諸外国においては、男性が家事に割く時間の割合が高い』というデータを紹介。それを受けて猪口議員は「新しい協力体制を、自分たちの生活に合わせて作っていく。そういう新しい家族観を持って欲しいと思います。しかし、若い頃はそう思って協力していても、現実的に長時間労働が男性の職場に多く、気持ちがあってもだんだん保守的な考えに変わってしまっているということがあるのだと思います」と、男性の立場にも立ちながら対策の提案を議論する。

妻の仕事復帰支援

 猪口議員がみずからの出産及び仕事復帰までの経験を語った上で、今後の復帰支援策を提案する。阿藤教授は『諸外国における出生率と女性労働力率の関係性』のデータを挙げ、「働く女性が多いほど、出生率が高くなる」と、海外での女性の労働について解説。それを受けて三津氏は「未婚の女性の意識としては、一人でいる楽しみを捨てたくないというのは一番の思いなんですね。ですので、いくら福利厚生を充実させて、職場復帰の環境が整っていようが、変わりはないのではないかと思います」と独身女性のひとりとして本音を語る。

子育てと給付金について

 阿藤教授が『家族給付と出生率の関係』のデータを示し、「家族給付が充実している国は出生率が高いというデータが出ています。海外に比べ日本は家族にお金を出していないので、“政策に効果がない”という前に、まずはお金を出して実際に政策を出して、効果を検証して欲しいと思います」と今後に期待する。

猪口邦子 元少子化担当大臣の提言 : 『誕生口座の創設』

 「子供が生まれたら口座を作って支援金やお祝いなど数々の振込みの受け皿を作るべきだと思います」

阿藤誠 早稲田大学教授の提言 : 『文愛両道』

 「日本では“勉強ができる人や仕事ができる人は、彼女を作ったり家族を持ったりすることができない”という印象が依然強いと思います。これからは、そうではないのではないと思います」

安蔵伸治 明治大学教授の提言 : 『一致の原則』『父のいる食卓』

 「誰が行為者なのか、誰が受益者なのかということをしっかりと認識して政策を立てなければならないと思います。そして、最終的な終着点としては、“父のいる食卓”を持つこと、戦後の日本における幸せな家族なのではないかと思います。ITをはじめ、いろいろなものを活用することで達成できると思います」

三津寛子 経営コンサルタントの提言 : 『時間的サポート』

 「働く女性は欲張りなんですね。打ち込めるものもありますし、経済的余裕も時間的余裕もありますし。結婚によってそれらの要因が削られるということがあると、なかなか踏み込めないと思います。ですので、ベビーシッターやお手伝いさんを手軽に雇えるようになると踏み込むファクターになるのではないかと思います」



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