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2018年1月25日(木)
人づくり&生産性革命 茂木大臣に問う設計図

ゲスト

茂木敏充
経済再生・人づくり革命・経済財政担当相(前半)
大串博志
希望の党衆議院議員(後半)
笠井亮
日本共産党政策委員長(後半)
山田惠資
時事通信社解説委員長


前編

茂木担当相に問う 『TPP』展望と戦略
松村キャスター
「安倍総理は、今週、衆参両院の本会議で演説を行い、日本のさらなる成長に向け『人づくり革命』と『生産性革命』に最優先で取り組む考えを強調しました。安倍政権が掲げるこの2つの革命は日本経済を成長に導くことができるのか。前半は茂木経済再生担当大臣、後半は野党の論客にじっくり聞いていきます。今週大きな動きのあったTPP、環太平洋経済連携協定について聞いていきます。今週行われた主席交渉官会合の合意事項の主なポイントです。『3月8日、チリで署名式を開催』『アメリカを含めた12か国で合意した協定のうち22項目の効力を一時凍結する』『6か国が国内手続き完了後に発効』等です。茂木さん、まずはアメリカを除いた11か国が3月に署名することが決まりましたが、TPP発行が日本経済にもたらす効果、影響というのはどのように考えていますか?」
茂木経済再生担当相
「大きな効果が出てくると思っているのですが、ちょうど昨年1月23日に、トランプ大統領がTPPからの離脱を表明したんですね。今週の火曜日に11か国で『11』について合意したのですけれど、火曜日が1月の23日だったんですよ、別に意識したわけではないのですけれど、たまたま1年後ということになったわけでありまして。凍結項目22項目ということなのですが、TPPが目指してきた、ハイスタンダードの協定をつくる、貿易だけではなく、投資であったり、知財であったり、さまざまな分野について新しい21世紀型のルールをつくっていく。ただ11か国をまとめるのは大変で、いろいろな利害があると、そういった中で極めてバランスのとれた、そういった合意になったのではないかなと」
反町キャスター
「日本経済のGDP(国内総生産)への影響、兆円単位でメリットが出るという話…」
茂木経済再生担当相
「はい」
反町キャスター
「僕らもこの番組で何回かやっているのですが。一方、ちょっと心配な話として、こういう数字が農水省の方から出ていて、TPP11による農林水産物の生産減少額、試算ですけれども、コメが0億円というのはおそらくオーストラリアからのコメだけ、8000トンちょいくらいですよね?」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「なので、1億円にも満たないだろうということで、0億円になると思うのですけれど。他の諸々をこうやって見ると、生産減少額合計が900億円から1500億円」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「これは日本農業へのダメージと見た方がいいのですか?」
茂木経済再生担当相
「基本的に、農水省の試算でも生産量は変わらない、こういう試算であります。さらに、このTPP、もう1つは日EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)、こういったことを進めると同時に、そのための国内対策をしていくということで。それはたとえば、中小・中堅企業が海外展開するのを支援していく。同時に国内農業も成長産業にしていく、このための支援策等々をとることによって、しっかり競争力をつけるということによって、影響が出ないような形がとれると、こんなふうに思っています」
反町キャスター
「山田さん、TPPのメリット・デメリットをどう見ているのですか?」
山田氏
「ご指摘がありましたように、農業という問題は国の中でも特に政治的に、安倍政権に対する逆風の中に、農村の方々の批判というのは強いわけですから。これから、確かに生産量は変わらないとおっしゃいましたけれども、果たして、海外から入ってくる、安い製品と伍していけるのかどうかということ。これはまた新たなテーマとして、かなり優先順位を高く置いておかないと、これは政治的にまた、次の選挙の時にツケがまわってくるということがありますので。その体制を、これは安倍政権が続くか、続かないかに関わらず自民党としてかなり本腰を入れていかなくてはいけないテーマだと私は思います」
反町キャスター
「茂木さん、栃木にも農業、イチゴだ、コメだ、いろいろあると思うのですけれども…」
茂木経済再生担当相
「はいはい」
反町キャスター
「こういう声は地元ではないのですか、心配の声は?」
茂木経済再生担当相
「いろいろな説明をこれからもしていかなくてはいけないと思っているのですが。経済効果全体で言いますと、GDPの押し上げが13兆円、さらには雇用で言いますと、75万人の雇用増が見込める。ただ、いろいろな影響も考えなければいけないということで、まさにこれから審議します、平成29年度の補正予算、ここでも農林水産業の分野で、3170億円を計上しておりまして。しっかり懸念に応えると。こういう対策をとっていって、乳製品もそうですけれども、まだまだ競争力をつけられると思っています。そういう成長産業にしていきたいなと思っています」
反町キャスター
「先日の記者会見で、茂木さんがアメリカの復帰とTPPの拡大、この2点に言及されました」
茂木経済再生担当相
「はい」
反町キャスター
「まずアメリカの復帰…」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「復帰と言いましたよね?」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「戻ってくるのですか?」
茂木経済再生担当相
「これはまず11か国で発効させるということが最初のポイントですから、これをしっかりやりたいと思っています。そのうえで、もともとは12か国であって、さらにアメリカは経済が1番グローバル化しているわけですね。非常に競争力のある分野を持っているわけですから。このTPPの枠組みというのは1番現在、世界の中でも、経済連携の中でレベルが高いものでありまして、アメリカこそメリットを1番受けるのだと。アメリカの経済にとっても、雇用にとっても良いことなのだと。こういったことはなかなかすぐにトランプさんが明日、わかったよ、という話にはならないとは思いますけれど、粘り強く、これについては日本としても説明し、また協議をしていきたいと思っています」

『基礎的財政収支』黒字化先送り
松村キャスター
「さて、TPPで動きがある中で、日本の財政政策をめぐる新しい動きもありました。来年10月に予定している消費税増税分の使途変更で、2020年度の黒字化が困難となったプライマリーバランスですが、政府は一昨日、経済・財政試算に関する中長期の試算を示しました。昨年発表した試算の経済再生ケースでは、2020年度以降の名目GDPの成長率が年3.7%から3.9%の間で推移することが前提でした。今回新たに示された成長実現ケースでは、年3.1%から3.5%と下方修正、黒字化目標の時期を2025年度から2027年度、2年先送りしました。茂木さん、この黒字化目標2年先送りしたのはなぜなのでしょうか?」
茂木経済再生担当相
「正確に申し上げますと、そこのグラフ、このこれまでの経済再生ケースもそうなのですが、新しい成長実現ケースにしても、これは、いわゆる歳出改革、これを織り込んでいないということでありますから、歳出改革を織り込んだ姿については、夏の骨太方針の時に改めてしっかりとお示しをしたいとこう思っているところであります。いずれにしても安倍政権として、経済再生なくして財政健全化なしということで、経済の再生と、財政の健全化、車の両輪として取り組んできたわけでありまして。実際、我々が政権に就いて5年が経つわけですけれども、国と地方を合わせた税収という、これは24兆円増加をしております。新規国債の発行額、これは11兆円減少しているわけでありまして。現在、社会保障費の伸びと、毎年大きいわけですけれど、これも自然増が六千数百億円になるのを結果的に毎年5000億円程度に抑制をする、こういった改革努力もしてきたわけであります。ただ、人づくり革命を進める、教育の無償化をするとお約束しました。しかも、財源をしっかりお示しをしようと、きちんと我々は実行をするということで、来年2019年の10月に消費税8%から10%に税率を引き上げて、この税収増と、この使い道をこちらに充てさせていただきますと、1.7兆円分を、ということになりましたので、2020年、これは歳出改革を織り込んだうえでありますけれども、この達成は困難になったということであります。ただ、2020年の達成は困難になりましたけど、プライマリーバランスを黒字化すると、この目標自体はきちんと堅持していきたい。歳出改革にも取り組んでいるわけでありますけれども、この一体改革の成果、これを経済財政諮問会議でしっかりと中間評価、精査もしたうえで、今後の改革をどうしていくのかと、こういったことも織り込んで、夏までに、今度は達成できる、本当に達成できる目標年次はいつになるのか、そのためにはどういう改革をしなければいけないのかと、こういったことをしっかり夏までにお示しをしたいと、こう思っています。この数字について私は、いろいろな民間の試算等々もあると思いますけれども、極めて現実的だというのを今週の経済財政諮問会議でも、民間議員の方からも皆さん、おっしゃっていただきました」
反町キャスター
「ごめんなさい、現実的というのは3.1%から3.5%という成長率が現実的という意味で話されているのですか?」
茂木経済再生担当相
「達成できる目標だということです」
反町キャスター
「あっ、これは、夏の見直しでは下方修正する可能性はあまり高くないと見ているのですか?」
茂木経済再生担当相
「これについては見直しをしません」
反町キャスター
「これは見直しをしない?」
茂木経済再生担当相
「はい」
反町キャスター
「この前提はこのままですね?」
茂木経済再生担当相
「よほどのことが起こらない限り」
反町キャスター
「それと今、言われた、歳出改革やら、いろいろ、行って来いの部分で、2027年が何年ぐらい手前に引き戻せるかというところが夏のポイントになってくる?」
茂木経済再生担当相
「だから、たとえば、これまでの試算でも、えっと、このいわゆる自然体と言われる歳出改革を織り込まないケースですと、ご覧いただきますように2025年ですね」
反町キャスター
「はい」
茂木経済再生担当相
「これが、歳出改革を織り込んだものについては2020年を目指していたわけですね。そうなりますと当然、2027年となっているものも歳出改革を織り込んだ時にどうなっていくかという形になってきます」
反町キャスター
「5年短くなっていましたよね?」
茂木経済再生担当相
「はい」
反町キャスター
「そうすると、2027年も2022年ぐらいまでになるのではないかという、こんな…?」
茂木経済再生担当相
「そういう計算では…」
反町キャスター
「こんな簡単な計算ではないですよね?」
茂木経済再生担当相
「きちんとそこは、どれくらいの改革努力が見込めるかということも考えていかなくてはなりませんし、同時に社会保障費、これも伸びていくわけであります。おそらくこれが2018年、今年以降、伸びていって六千数百億円から、おそらく2022年ぐらいから、いわゆる団塊の世代が75歳に入り始めるんですね。本格は2025年ですが、2022年ぐらいからおそらくこの社会保障費の自然増も6000億円、7000億円というレベルでなくなっていくのだと思います、もっと上の数字になっていくと。その中で、どこまで現実的に切り込みができるか、こういったことも含めて、今後、しっかり検証したいと思いますし、これまでの歳出改革の中で、実際に成果が出ていることもあります。それから、今後成果が見込めることもあります。そういったこときちんと分類なり、整理したうえで中間評価を、おそらく4月ぐらいにさせていただくと。その中間評価も踏まえながら今後どういう改革をやっていくのかということを織り込んで、目標年次、それを達成するために必要な改革の項目、改革の内容というものを夏にはお示ししたいと思っています」

『人づくり革命』狙いと課題
松村キャスター
「今週行われました茂木大臣の経済演説から、人づくり革命のポイントをまとめました。『幼児教育無償化』『2020年度末までに待機児童解消のための受け皿を32万人分確保、保育士の処遇改善』『住民税非課税世帯を対象に大学などの高等教育を無償化』『年収590万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料を実質無償化』などです。茂木さん、まずこの幼児教育無償化ですけれども、待機児童ゼロを実現する前に無償化するのは格差の拡大につながるという指摘もあるのですけれども、これについてはいかがでしょうか?」
茂木経済再生担当相
「まず幼児教育無償化の中でも、我々が最優先で取り組みますのは、9割以上の方々が利用している3歳から5歳児の幼稚園、それから、保育所、さらには認定こども園、こういったことを基本的な対象にしながら、この3歳から5歳児について全て無償化をいたします」
反町キャスター
「なるほど」
茂木経済再生担当相
「一方、0から2歳児については、1番重要なのは、待機児童の解消の問題です。これについてはすぐにも取り組むということで、平成29年の補正、さらには30年度の本予算から始めまして、これまでの子供子育て。この対策について2年間前倒しをして、2020年度の末までに32万人分の受け皿も確保するし、当然人材も必要ですから保育士の処遇改善、こういったことも進めていくと。これを最優先でやるのですが、同時に低所得の家庭については0から2歳児についても無償化を進めます」
反町キャスター
「なるほど」
茂木経済再生担当相
「という形をとっていきたい、そう思っていまして。スタートから言いますと、待機児童解消、これはまさに現在からスタートをするという形に対し、いわゆる幼児教育の無償化については、この財源は基本的に2019年の10月の消費税引き上げ以降ということになってきますから、来年からある程度始めて、段階的に、2020年に完全実施と、こういった形で考えています」
反町キャスター
「そうすると、松村さんの言っていた心配の点…、要するに、先に保育所に入れている人の方が得するではないかという、それはなく、まず待機児童ゼロを実現…ですよね、おそらく?」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「待機児童ゼロを実現したあとに、入っている人全体に対しての無償化を進める、こういった順番の理解でよろしいのですか?」
茂木経済再生担当相
「それで結構です、基本的な考え方ですね」

『生産性革命』狙いと課題
松村キャスター
「続いて生産性革命について見ていきます。主なポイントは『3%以上の賃上げや投資に積極的な企業には法人税負担を25%まで引き下げ』『生産性向上に挑戦する企業には法人税負担を20%まで引き下げ』『積極的に投資にチャレンジする中小企業などには固定資産税を3年間ゼロにする』などとありますが。茂木さん、生産性革命は具体的にどのような日本の姿を目指したものなのでしょうか?」
茂木経済再生担当相
「現在、日本の企業収益、過去最高で75兆円になっているわけですね。これをもっと賃上げ、それによって所得が拡大する、消費が拡大する、設備投資が増える、こういう循環につなげていきたいということ。これも期限を区切って、これから3年間、これを生産性革命、集中投資期間、こういった形で位置づけて一気に政策を推し進めたいということ。数年前まで日本の法人税、世界的に比べても非常に高い、30%以上だということで、3%の賃上げ、さらには設備投資を行う企業については25%になる。さらには革新的な技術を使うことによって、生産性を向上する企業については、さらに20%まで下げていく。もう一方で、中小企業、赤字企業があります。こういったところがそれでも積極的に投資にチャレンジをするという時、赤字ですと法人税は関係なくなってくるわけですね」
反町キャスター
「そうですね」
茂木経済再生担当相
「一方で、固定資産税は関係してくると。もちろん、これは地方税ですから、自治体の自主性、こういうものにも配慮をする必要がありますが、そういった中小企業については固定資産税が3年間ゼロになるということで、現在が投資のチャンスだということで。現在これだけ収益が上がっているわけでありますから、投資しようかと考えている企業も多いと思っています。そういったところを思い切って後押ししていきたい、そんなふうに思っています」
反町キャスター
「一方で、一部報道なのですけれども、法人税、25%に下げます、20%に下げますと言っても、日本には現在、租税特別措置という、非常にわかりにくいものがいっぱいあって、特定の業種、特定の企業に対しては、減税の恩恵というものが見えないところでジャジャーンとあるわけではないですか?」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「特にこれは大企業が非常によく活用をしていて…」
茂木経済再生担当相
「うん、うん」
反町キャスター
「その中で、報道によりますと1部の企業は25%以下、20%以下、下手をすれば15%以下の法人税になっている企業も、租税特別措置等を活用することによって…、そういう企業にはもう既にこの生産性革命の法人税のレバレッジは効かない。しかも、その状態を考えると、租税特別措置がある中での法人税というのは、かえって格差とか、不公平感というところについては、いかがなものかという議論があると思うんです。そこはどう感じますか?」
茂木経済再生担当相
「業種にとって、研究開発投資が多い、少ない、そういったところはあるわけでありますけれど。当然、企業ですから、使えるいろいろな措置は企業活動をしていくうえで使っていくということは当然でありますけれど。今回の措置によって別に業種に関わってくるわけではありませんけれども、25%までいっていないところが実際にあるわけですから、そういうところの方が逆に、投資の余地というのは大きいのだと思います。利益を上げていて、投資をしたいというところについてはインセンティブとしては十分働くのではないかなと。逆にこれまで使っているところは、そこまでの税制上の、仮に恩恵を受けているのだったら、インセンティブは受けていないところから比べたら、当然小さくなってきますから…」
反町キャスター
「そうですね」
茂木経済再生担当相
「ポテンシャルを持っているところには有利な制度をつくっていくということになると思います」
反町キャスター
「担当とは違うのかもしれないですけれども、租税特別措置はちょっと不公平なところがあって…」
茂木経済再生担当相
「うん」
反町キャスター
「これにある程度、手を入れることによって、公平性・透明性というのが確保されたうえでの、こういう措置だったらば、もっとグッと効果が出るのではないか?どう感じていますか?」
茂木経済再生担当相
「税全体について、これから議論すべき点はたくさんあると思っています。所得のあり方はそこの中に含まれてくると思うのですけれど。まずやらなくてはいけないことは、こういうメッセージを出すことなのだと思います。実際に本気なのだと。これから3年間でやっていこうよという形で、それに応えてくれる企業が相当出てくるのではないかなという、そこが重要なのだと思っていまして…」
反町キャスター
「なるほど」
茂木経済再生担当相
「まずはそれをやりたいと思っています」

茂木敏充 経済再生・人づくり革命・経済財政担当相の提言 『人づくり革命 生産性革命』
茂木経済再生担当相
「人づくり革命、生産性革命。まさに今日のテーマでありまして、これからの日本、少子高齢化、こういう1番大きな壁に直面しているわけでありまして、それを乗り越えるためには、1人1人の人材の質を高める人づくり革命が必要ですし、日本経済、ポテンシャルはまだ非常に大きいんだと思うんです。専門的に言いますと、これが潜在成長率という言葉になるのですけど、これを押し上げていくということが1番必要でありまして、その中核を成しますのが生産性革命ですから。まさにこれを車の両輪にして、日本の再生を果たしていきたいと思っています」


後編

『基礎的財政収支』黒字化 『先送り』で日本経済は?
松村キャスター
「まず国と地方を含めた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化についてですが、一昨日、政府は中長期の経済財政試算の前提を見直し、プライマリーバランスの黒字化を2年先送りしましたが、大串さん、今回のこの経済財政試算の見直し、どのように見ているのでしょうか?」
大串議員
「ある意味ずっと安倍政権が隠しに隠してきた、語らずに語らずにきた、財政再建に関しては何もしていませんよということを遂に認めざるを得なくなったということだと思うんですね。それを秋の衆議院解散総選挙、大義なき解散総選挙と言われました、そこに無理繰り大義をつくるために、消費税の使い道を人づくりに充てますということに引っかけて、かつそれであればプライマリーバランスの達成は遅れますよということと合わせて、ある意味、これも隠しながら持ってきている話であって、もっと本当は早くからプライマリーバランスの2020年度達成はほぼ無理だった、それだけ財政再建の取り組みをしていなかったということだったと思いますので、ここに関する無策の責任は政権として大きく問われなければないと私は思います」
反町キャスター
「なるほど」
松村キャスター
「笠井さん、今回の見直しをどう見ていますか?」
笠井議員
「先ほど、茂木大臣が歳出改革については夏までにという話を言われましたが、とは言え、軍事費だとか、それから、大型公共事業には財源に関係なくドンドン増やしていくということでやると。一方、社会保障については財源がないと言って切り捨て、削減、カットするという、そういう政治の姿勢が問題だと思うんですね。そういう点でそういうことをやっていたら財政危機は打開できないということをはっきりと言いたいと思います。税金はとるべきところからとるということで5年間アベノミクスをやってきましたけれど、その中で儲けに儲けた大企業、それから、超富裕層、超々富裕層ですけれど、そこは資産が3倍にと増えているわけですから、そこから応分に負担を求めるということで、根本的に切り替えることが本当に大事だと思います」
反町キャスター
「なるほど。そうすると、両党共に財政健全化は重要であると。しかも、今回いろいろ事情があって2027年に先送りしたことについては、これはけしからんと。それを短くする、ないしは財政健全化を早期に達成するためには当然、財源論になるのですけれども、その財源論についてはどう考えているのかというのを聞きたいのですけれども。大串さん、財源は何をもってすれば健全化がはかれる?」
大串議員
「社会保障と税の一体改革、私、民主党の時に言ってきたわけですけれども、この考え方自体は、私は大事だと思っているんです。これは大前提としながら、消費税をもって、薄く広く、皆で社会保障の財源、あるいは子育ての財源を賄っていくということは考え方として大事だと思います。一方で、社会の格差が非常に広がってきているという面はあります。この中で、たとえば、個人課税にしても、所得税にしても日本は累進構造になって…、つまり、お金をたくさん稼いでいらっしゃる方はたくさん税を払っていると言われますけれども、1000万円を超えると実は…」
反町キャスター
「1億円ね?」
大串議員
「1億円です。1億円を超えると、1億円を超えると課税率がグッと下がると。いわゆる金融所得の分離課税によるこの問題、こういう問題は放置されたままですよね」
反町キャスター
「なるほど」
大串議員
「だから、もう1億円を超えて、2億円、3億円の所得になっていくと、実は税率が2割、3割という非常に低いレベルになる、こういう問題を直していかなければならないし、あと企業収益は過去最高レベルだと茂木大臣がいつも言われます。しかし、それがほとんど内部留保としてまわって現在400兆円、安倍政権になって100兆円上増しになってしまった。これは賃金にもまわってきていないし、投資にもまわってきていない。この使い道に関して、私は内部留保課税のことを言うと、すぐ二重課税だという話がありますけれども、しかし、資産・資源をきちんと使っていないという面に関して、何がしかの税によるオリエンテーションをしなくていいのかと…」
反町キャスター
「懲罰的な意味があると、そういう意味ですね、それは?」
大串議員
「税に関してはGOOD減税・BAD課税という原則はあり得るんですよ」
反町キャスター
「はい」
大串議員
「あり得るんです。だから、ある意味、資産を有効活用していないということに関して一定の税率をかけていくというのは、私はあり得ることだと思います。二重課税と言われますけれども、世の中、二重課税は他にもありますから。たとえば、自動車関連諸税も二重課税がずっとある問題が指摘されていますから。この内部留保の問題、つまり、企業が稼いだお金がちゃんと給料に返ってきていない、この問題は真剣に向き合うべきだと思います」
反町キャスター
「笠井さん、共産党としての財政健全化策というのは?」
笠井議員
「まず消費税との問題が関係ありますけれども…」
反町キャスター
「共産党は消費税撤廃でしょう?」
笠井議員
「中止、まず中止です」
反町キャスター
「中止?」
笠井議員
「10%中止」
反町キャスター
「引き上げの中止?」
笠井議員
「そうですね。そこが現在、1番問題だと思うのですけれど。消費税、現在10%に増税しなくても大企業優遇税制を見直すということで4兆円捻出できます。それから、富裕層への証券課税ですね。これについても強化することによって1.2兆円出てくる。そうすると2%分、10%にするだけの2%分出てくるというのは出てくると。それから、実際、消費税の話で言うと、4年前に8%にしたことによって、暮らしも商売もやっていけないと、現場は皆、国民の思いですよ、悲鳴が上がっています。そういう中で、消費不況が続いているわけで、どん底になったところで、また10%にしたら、さらに大変ということになるから、これは中止にすると。その先ですけれども、私達は消費税に頼らないという別の道ということで政策的にも提案しています」
反町キャスター
「8%と言ったら、20兆円を超えていますよ?」
笠井議員
「ですから、そこは当面、大企業、それから、富裕層優遇の税制をあらためることによって、歳出改革と合わせて我々の計算では17兆円ということで」
反町キャスター
「出る?」
笠井議員
「ええ、確保で。さらに景気を回復させることによって、国民の所得が増えて、社会保障や教育の抜本的改革ということで取り組む段階になりましたら、所得税についても、これは累進的に課税、上乗せするということで、これも6兆円ぐらい出ると思います。そういう形で安定的な経済成長によって、10年間で20兆円ぐらいの税の増収を見込めるというようなことも含めて、我々は考えています」
反町キャスター
「共産党は大企業優遇税制を批判される中で、大串さんが言う内部留保課税に関してはどうなのですか?」
笠井議員
「私達は内部留保については課税というやり方はとるべきではないとは思っています」
反町キャスター
「大企業に鉄槌を、みたいなように見えるのだけれども…」
笠井議員
「いや、いや、むしろ株主への配当に充てるというようなことになっていくという可能性もありますから、だから、そっちよりもむしろもっとと働くルールをキチッと確立する方向によって、キチッと内部留保が労働者のところにまわってくるような形で、そっちの方向でやるべきだなと思っているので。内部留保をキチッと活用するというか、働く人に還元すると、これは大事だと思いますけれど、やり方についてはよく考える必要があると」
大串議員
「私もそうなんですよ」
反町キャスター
「えっ?ちょっと…」
大串議員
「内部留保課税…、内部留保課税というのは、私はいろいろな形があり得ると思いますよ。単に内部留保が、何十兆円ストックがあるから、単に課税するというだけではなく、そこに至る過程で、いわゆる企業が収益を上げ、それをどう分配するか、労働分配するか、あるいは株主に分配するか、いろいろな形、あるいは投資するとか、いろいろな形がありますね。その過程の中で、どれにインセンティブを与える形で促進するかという形の税制はいかようにも組みようがあるんです。そういうことを考えるべきだと思います」
反町キャスター
「だったら、内部留保課税と言わない方がいいのではないですか?」
大串議員
「言わなくてもいいかもしれません。ただ、内部留保がここまで積み上がっているという事実を私は重く見るべきだと思います」
笠井議員
「いや、それはその通りですよね」

人づくり革命&生産性革命 その効果と問題点は?
松村キャスター
「安倍政権は経済政策の柱として『人づくり革命』と『生産性革命』を挙げていますが。人づくり革命のポイント、幼児教育の無償化や高等教育無償化など人材育成に力を入れていますが、大串さんはこの人づくり革命をどのように見ていますか?」
大串議員
「私は前の民進党の時に政調会長で、1年3か月ほど前の時の政調会長で、当時、民進党の『人への投資』という政策をまとめました。その中で、消費税の8%から10%に上げる時の一定財源を教育の無償化等々に充て、人への投資を強力にしていくということを提言したのはむしろ私達です。それはどこにベースがあったかと言うと格差が広がって、特に若い世代も含め、将来不安が非常に大きいと、これが、中間層が非常に細り消費が広がらない、よってデフレがなかなか直らない、これが日本経済の非常に足腰を弱めているという、そういう認識もこれありですね。格差をなくして将来の安心感を保つことが経済にも結果として良いという、そういう思想、考え方のもとに提案した考え方だったんですね。それと非常に似たようなことを…」
反町キャスター
「パクられていると思う?」
大串議員
「パクッとですね…」
反町キャスター
「笠井さん、いかがですか?」
笠井議員
「大串さんが言ったように、格差と貧困を正して国民の暮らしを応援する方向に切り替えるというのは本当に大事なことだと思うのですけれども。今度の人づくり革命ですが、中身、革命と言うので、すごく勇ましいように見えるのだけれども…」
反町キャスター
「革命と言うと共産党ですよね?」
笠井議員
「うーん…、我々は経済にこの革命と言っていないですけれども、むしろ自民党が言っているというアレなのだけれども。その中身を見ると、革命どころか、はっきり言って行き詰まった従来の自民党型のやり方の踏襲だと、化粧を変えたという感じが非常にしますね。技術について、革命的・革新的ということについては列挙されているので、技術、これは大事なことですけれども、列挙しているけれども、結局それを列挙しながら政府の施策の中身は何かと見ると、突き詰めて言うと、3つぐらいあって。1つはさらなる大企業を減税すると。それから2つ目にインフラ整備ということを言うのだけれど、そう言いながら大型公共事業はばら撒くと。それから、スパコンの詐欺の問題がありますよね。ああいうようなことのように、特定のところに補助金をばら撒いていくと。3つ目に、労働者について言うと、個人の請負というかダブルワークと、1つの会社では生きていけないというようなことになる方向になっているというように思うので。革命と言うことは非常に大仰に言われるのだけれど、実際の施策というのは従来やってきたようなことの化粧直しということでしかなくて。新しい技術、これは大事だと思うのですが、そう言うのだったらもっと基礎研究とか、そういうところにしっかりとお金も力も注いでやっていくということが将来の日本の経済の発展にとっては非常に大事なことだなと感じます」
反町キャスター
「笠井さん、でも、たとえば、人づくり革命の方に話を戻しますけれど」
笠井議員
「はい」
反町キャスター
「政府・自民党が言おうとする人づくり革命の中には幼児教育の無償化であるとか、大学まで、所得制限はつくけれども、高等教育の無償化とか…」
笠井議員
「はい、うん、うん…」
反町キャスター
「私立高校も含めた高校の無償化みたいなものがボンと入っている」
笠井議員
「うん、はい」
反町キャスター
「これは共産党としても反対しにくいのではないですか?」
笠井議員
「無償化の方向は良いと思うんです。先ほど、大串さんも言われましたけれど、いろいろ問題点があって。幼児教育で言うと、消費税の増税の使い道を問うという総選挙をやったのが安倍政権ですけれども、それを看板にしながら増税が先にありきだったので、全体の財源の枠が2兆円ということに縛られていると…」
反町キャスター
「そうですね」
笠井議員
「…いうことによって矛盾だらけになっているということがあると思うんです。たとえば、幼児教育で言うと、無償化は大事ですけれども、そもそも入れないという人がいる。それから、だから、そういう点では待機児童の解消というのが本当は必要だけれど、ただ、規模は32万、もっと間尺に合わないぐらい大きいですから、その問題がある。それから、0歳児~2歳児について言うと、住民税非課税の世帯ということになっていて、それ以外置き去りという問題がある。それから、実施される時期というのはこれからですから、そうすると現在3歳以上の幼稚園、保育園児で言うと、卒園しているという状況があって。その財源の手当てでいうと消費税ということになるわけで、それは低所得者に重いという問題がありますよね。だから、そういう点では非常に矛盾を抱えている。それから、反町さんがおっしゃったみたいな、高等教育の話で言うと、これはまた対象が狭いということがあると思うんです」
反町キャスター
「話を聞いていると特に人づくり革命における無償化とか、受け皿確保と言う話というのは、与党がこういう政策を打ち出した時に、野党がどう批判してついていくかというのは安保法制と違ってやりにくいと思うんです。これはどう見ていますか?」
山田氏
「いや、まさにこれまで野党側の専売特許だった領域に与党が来て、これをある党首級の方が…」
反町キャスター
「野党の?」
山田氏
「野党ですね。野党がある時に我々のやろうとしていることは、ドンドン追い込まれてきていると。だから、選挙で差別化が非常に難しくなってしまったということで、ここはかなりディフェンディングといいますか、防衛戦にまわっているのだけれど。ただ、おっしゃった格差の問題というところの、格差の上と下の、低所得群の方の立場でモノを言うということは依然として野党の専売特許だと思うので、そこをどのように乗り越えていくかという議論だと思うのですけれども。現在、野党の状況がバラバラの感じがあると。しかも、経済の軸と政治の軸というのがあって、現在政治の方がドンドン前に来ていて、政治の軸の方で現在ドンパチやっているという感じ。だから、とりあえずは政権側がそこまで寄ってきているわけだから、この政策的な格差の問題をどうするのかということだけは、むしろ優先順位を高くして、ちょっと一致するというところまでいって、統一会派がどうかという話よりも、そちらの方の議論を先に私はやった方が、ちょっと現在からだと来年の参議院選挙までのんびりやっていられないと思うんですね。だから、私はそういう議論を早く整理してほしいなと思うのですが。ただ、現在、数の問題を見ると、それぞれあまりにもバラバラなので、どこが主導権をとられるのかなということですね」
松村キャスター
「さて、続いては生産性革命についてですが、ポイントをこちらで見ていきます。このように茂木大臣が演説で話していますが、『安倍政権は税制措置によって、3%以上の賃上げや積極的な設備投資を促す』としているのですが。大串さん、この政策の効果はどのように感じていますか?」
大串議員
「1つ、3年間に限定した措置なので、賃上げを促進してその代わりに法人税を下げるという策に関しては、時限だと企業にしてみると賃金は上げた、これは賃金を1回上げるとなかなか下げ…」
反町キャスター
「下方硬直性…」
大串議員
「下方硬直性がありますから、下がらないということを勘案すると、なかなかこれは効果を発しないのではないかなという感じがします」
反町キャスター
「ほお…」
大串議員
「もう1つ、投資に積極的な企業に関しては、引き下げるということに関して言うと、こういう政策はこれまでたくさんやってきていまして、やって悪いとは言わないのですけれども、生産性革命のこのペーパーを見ましたけれども、これを見ると、これまでの自民党さんがずっとやられてきた政策の名前を変えた焼き直しだなというのがよくわかります。言われたように、公共事業が悪いとは言いませんけれども、たとえば、公共事業の、これは生産性とどこが関係あるのだろうかというような、これは生活には必要な公共事業で、そういうものも入っているので。あまり新規性は感じないなという感じがしますね」
松村キャスター
「笠井さんはいかがですか?」
笠井議員
「この間、実際に賃上げ減税をしても効果がなかったという事実があると思うんですね。大企業で言いますと、数字が出ていますけれども、4社に1社、それから、中小企業でいうと僅か3.3%の企業しかやっていないと。なぜ賃上げしないかと言うと、そこは権利のない低賃金の労働者をつくってきたからだと思うんです。声も上げられないような非正規の方々を増やして、現在、問題になっていますけれども、5年経ったら正社員にするというルールにも大穴を開けて、400万人も雇い止めということになってくる。そうなると、これを残して全体の賃金は上がっていかないということがあると思います。内部留保が賃上げにまわるようにするには、はっきり言って残業時間についても週15時間、月45時間と大臣告示、これをしっかりと法的規制にすると。それから、正社員を正規にするという規制を強化すると、それから、大企業と中小企業の間の対等な取引というようなことで、人間らしく働けるルールをつくっていくということが、大きく言って内部留保をまわしてくるということになってくるので。そうやって、そのことによって賃金が上がって、内需も、消費も活発になると、こういうことになると経済の好循環が起こってきて、設備投資についても進んでくると。こういう関係でしっかりとまわしていかないと先が見えてこないと思います」
大串議員
「先ほど、笠井先生がおっしゃったような非正規の労働者の皆さん、なかなか組織できない、そういう方々が賃金交渉もなかなかできない。よって、この方々の所得が低いので日本全体の所得が低く、格差が広がって、それが経済にもマイナスになってくる、これと同じことを言っている組織が世界にあるんですよ。どこだと思います?」
反町キャスター
「…」
大串議員
「これはIMF(国際通貨基金)が言っているんです、2年前に」
反町キャスター
「ほお…」
大串議員
「日本の…」
反町キャスター
「日本に対して言っているのですか?」
大串議員
「日本の経済政策に関するレコメンデーションを書いて、その中の、いわゆる構造政策の中のところの一覧で、日本に必要なのはインカムポリシー、所得政策だと。それはどういう意味かと言うと、非正規の労働者の方々が非常に多く、本来であればこの方々がちゃんと労働組合で組織されれば、適切に経営者と交渉を行い、本当に市場で評価されて、払われるべき金額が…」
反町キャスター
「ごめんなさい、あまり時間がないのですけれども…」
大串議員
「はい」
反町キャスター
「そうすると、現在の日本の法制というのは、労働組合をつくりにくい、拡大しにくい法制になっているのですか?」
大串議員
「実は他の国には、労働組合をきちんとつくれるように促進するような法律、一般法を持っている国もある」
反町キャスター
「日本はないのですか、それが?」
大串議員
「ないです、実は」
反町キャスター
「ほお…」
大串議員
「そういったものをつくった方がいいのではないかということを組合の皆さんと話していることも、私、私達はあるんです」
反町キャスター
「でも、減っていったのは法律のせいではないでしょう?」
大串議員
「減っていったのは社会の変化もあったかもしれない…」
反町キャスター
「変化でしょう?」
大串議員
「しかし…」
反町キャスター
「それに対応できなかった労働組合の責任というのを棚上げにし、では、つくってください、大きくなってくださいと、法整備をするのですか?」
大串議員
「労働組合とは何かを保護しようとかそういうのではなく、民主的に、民主的にその正当に対価としての賃金が決まるような仕組みをつくりましょうということですね。経営陣は強い存在としてある。雇われる方々はバラバラだとなかなか交渉力を持ち得ない。その中で非対称的に競争…、交渉をしても働かれる方々が負けるだけになってしまいますよね。そこを法律的な仕組みをもって、組合がきちんとつくれることにすることによって、民主的な話し合いの中で適正な対価が払われるようにするというのは非常に理のあることだと」

大串博志 希望の党衆議院議員の提言 『格差をなくして 将来の安心を』
大串議員
「今や子供の貧困率、6人に1人と非常に格差の大きい社会になって、この将来不安が、ひいては経済も蝕んでいると、こういう状況にあると思います。ですから、政府がやるべきことは中間層の皆さんを厚くして将来の不安をなくすことによって、そこから消費が沸き起こっていく、これが日本の好循環をつくるための1番の近道だと思います」

笠井亮 日本共産党政策委員長の提言 『99%の連帯』
笠井議員
「茂木さんと違って『革命』という言葉は使わず『99%の連帯』にしました。一握りの超富裕層に富が集中して、貧困層が拡大をしているというだけではなく、中間層がドンドンやせ細って疲弊しているというのが現在の日本社会だと思います。そういう点では、99%の連帯の力で格差と貧困を正して、中間層を豊かにするということ、つまり、日本国民の99%のための政治を国の基本に据えると、これが本当に成長にとって大事だと思っています」