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2017年10月19日(木)
選挙最終盤8党が論戦 情勢調査受けた戦略は

ゲスト

武見敬三
自由民主党参院政審会長 参議院議員
細野豪志
希望の党 前衆議院議員
西田実仁
公明党参院幹事長 選挙対策本部事務局長 参議院議員
山下芳生
日本共産党副委員長 参議院議員
福山哲郎
立憲民主党幹事長 参議院議員
東徹
日本維新の会総務会長 参議院議員
福島瑞穂
社会民主党副党首 参議院議員
中野正志
日本のこころ代表 参議院議員

8党幹部『最終論戦』 総選挙最終版の『風』
秋元キャスター
「選挙戦も最終盤を迎えているわけですけれど、FNNの世論調査で今回の衆院選で最も重視する政策課題はという質問に対して、8つの選択肢から全国の有権者が選んだ回答です。今夜はその上位5位に入りました、社会保障、経済政策、憲法改正、北朝鮮問題、財政再建、これらを取り上げまして、総選挙の投開票まであと3日と迫る中、こうした国民の声に各党はどう答えていくかを聞いていきます。最新の情勢調査結果です。希望の党が議席を割り込みそうな一方で、立憲民主党が躍進し、与党が盤石という、この現在の状況について、細野さん、いかがでしょううか?どう見ていますか?」
細野氏
「希望の党自体は解散してからできた政党ですので、確かに、現職57人からスタートしますが、少しでも上を狙うという立場です。現在全国で候補者が戦っていますので、できるだけしっかり皆さんに政策を訴えかけて、しっかり議席を確保したいと思います」
秋元キャスター
「福山さん、いかがですか?現状をどう見ていますか?」
福山議員
「選挙までまだ3日ありますので、それぞれの地域で、選挙区で、有権者の皆様に激励をいただいていることは我々としても受け止めさせていただいていますが、その期待をちゃんと受け止められるように、あと3日間、変わらずに枝野代表の姿勢と、謙虚に、真摯に我々としてはまっとうな政治を取り戻す戦いということを訴え続けたいと思います」
秋元キャスター
「山下さん、いかがですか?」
山下議員
「自公が多数を占めそうだという調査ですけれども、一方で、内閣支持率は下がっているんですよ。不支持の方が多くなっている。だから、これ自公が決して強いわけではないと思うんですよ。希望の党ができて、民進党が合流する、これによって野党共闘が分断された、逆流が起こった、これによる一時的なものだと思います。安倍政権が安保法制という憲法違反を平気でやっちゃった、この安倍政権をこのまま続けさせていいのかというのが最大のテーマですから。私達は市民と野党の共闘で、小選挙区でも統一候補を勝利させていただく、比例は日本共産党を躍進させていただくということで、自公に痛打を与える選挙結果をこれからがんばってつくりたいと思っています」
秋元キャスター
「武見さん、いかがですか?」
武見議員
「個々の選挙区を見ても非常に厳しい戦いをしていまして。決してそんな盤石なんていう態勢にあるとは思えません。むしろ謙虚に、自民党としては政策をしっかりと訴えて、あくまでも政策と理念できちんと国民の皆様方の理解を得るという努力を最後の最後まで続けることが私どもの務めだと思っています」
反町キャスター
「東さんは大阪に比較的、絞った戦い方をされているではないですか?」
東議員
「はい、はい」
反町キャスター
「どうですか、絞り込んで良かったという情勢ですか、現在のところ?」
東議員
「小選挙区で勝っていけるというのは大阪が、1番確率が高いと思っていますので、最終、大阪に絞り込んで、大阪に力を入れて、大阪の小選挙区を上げていくことによって比例区の復活当選をはかっていくということで、これは大阪に絞っていくのは間違いないですね」
反町キャスター
「福島さん、野党の乱立がガチャガチャになる中で、なかなか存在感が発揮できないような状況はないですか?」
福島議員
「そうですね。ただ、市民と野党の共闘で社民党自身もほぼいろいろな、それぞれ応援を、立憲民主党にも、共産党にも、新社会にも、緑の党にも、自由党にも推薦したり、応援いただいている中で、小選挙区でさらにがんばり抜きたいですし、比例区は社民党という票を増やして、憲法改悪を阻止したいと思います。ですから、内閣支持率は先ほど、山下さんがおっしゃったように下がっているわけですね。だから、自公、とりわけ自民党に投票することは安倍政権の暴走政治が、憲法、生活、民主主義を破壊してきたことが、さらに強まるのだということを訴えて、社民党が国会に必要だということでがんばりたいと思います」
反町キャスター
「中野さんは、憲法でこういう争点になる中で、ずっと憲法に関しては自民党の方針を支持するという話を街頭とかでされていても、野党なのか、与党なのか、みたいな、こんな有権者の反応とかはないのですか?」
中野議員
「私達は本当の保守政党だと、こういうご認識をいただく。幸いにフジテレビさんの世論調査は他局に比べて、ウチの支持率が高い結果が出ていますけれども」
反町キャスター
「そうですか。すみません…」
中野議員
「世論調査に表れない、必ず支持があると、東京では当選が見えてきたなと、もちろん、比例ですけれど、そんな感じですし。これからもっともっと残りの3日間、認知度を高めて、がんばりたい」
反町キャスター
「西田さん、こういう形で野党が乱立して、政権選択ではなくて、野党再編選挙みたいな状況になる中だと、公明党が独自色をアピールする…。自民党対野党という構図でもないし、野党がガチャガチャになってきたらどうなるのみたいなことになると、公明党さんの存在意義、アピールの仕方は難しいような気がするのですが、ここまでの戦いぶりはどうですか?」
西田議員
「どこも旧選挙区、小選挙区ですね、26以上獲るというのはもう本当にギリギリの戦いです。我々は与党の中に公明党がいる安心というのを訴えていまして。自民党さんと違う政策、しかし、自民党さんと協議をして実現してきた、たとえば、軽減税率の話でありますとか、あるいは今回も公約として私立高校の授業料の実質無償化ということも、これは公明党独自で掲げています。これも自民党さんとの間でいろいろ協議をして、実現していくという意味で、子育て・教育、あるいは北朝鮮への対応、さらには生活者・庶民目線というこの3つの安心を、公明党が与党の中にいるからこそできるのだということをアピールし、皆様にも大変理解をしていただいているという。実績はしっかり示さないといけない」

『社会保障・財政再建』
秋元キャスター
「ここからは今回の総選挙で国民が重視する政策課題について、各党の考えを聞いていきます。まずは世論調査の結果、最も重視する政策課題1位の社会保障、5位の財政再建についてです。どの党も高齢世代向けから現役世代向けまでさまざまな社会保障政策を掲げているのですけれども、その中でも特に柱となる政策とその財源について、各党1分ずつ聞いていきたいと思います。自民党・武見さん、お願いします」
武見議員
「まずこの少子高齢化・人口減少という状況の中で、どのように全世代が活力をきちんと持って安心して過ごせる社会をつくるかという、その全世代型の社会保障政策を組み立てるのが基本です。そのために、若い人達への投資、特に子供さんをたくさん持っていらっしゃる世帯の若い世代に対して、子育てに対する支援、それから、あと介護に関わる支援、これをしっかりバランスよくつくっていく。そのためにあらためて低所得者に対しては0歳児から2歳児までは無償、それから、3歳児から5歳児までについては保育園・幼稚園も無償とさせていこうと。そのうえで財源としては消費税を10%に引き上げた時に、増収分の約半分程度というものをその財源としてかけて、そのために安定化財源の一部をこうした新しい財源として使うことになりますので、そのためのご理解をこの選挙で問うていく、こういうことであります」
反町キャスター
「希望・細野さん、お願いします」
細野氏
「私どもも現在、この国で1番重要な問題は少子高齢化にどう向き合っていくかということだと思います。その意味では、幼児教育・保育、高等教育、できるだけ、たとえば、大学の奨学金を充実していくと、このあたりを1番重視したいと思います。財源としてはもちろん、議員定数の削減や行政改革もやるのですが、それだけではやりきれないと思いますので。まず1つは配偶者控除を廃止して夫婦控除に変えることによって財源を確保する、これはかなりのスピードでできると思います。しっかり検討が必要なのですが、内部留保、大企業の、これについては何らかの形で税を課すことによって動かしていく、経済を。つまり、内部留保の金額を、たとえば、給料に企業としては出す、さらには投資をしていく、配当にまわしていく、そのことによって経済を動かして、そのことによって税収を上げていくというのも1つの方法だと考えています」
秋元キャスター
「公明党・西田さん、お願いします」
西田議員
「公明党は教育負担の軽減ということを最大に掲げていまして。0歳児から5歳児の幼児教育の無償化、それから、私立の高校の授業料を実質無償化するということを、消費税の使い道を変更することによって実現をしていく、ということを公約として謳っています。加えて特に年金の少ない方、昨年の参議院選挙で25年を10年にという受給資格取得期間を短くするお約束をして、それは既に実現もしていますけれど。それは年金対策ですが、年金の少ない低年金の方に対する嵩上げということを、これも10%時代にやるという約束なのですが、それを前倒しするということを掲げています」
反町キャスター
「月額5000円の話ですね?」
西田議員
「そうです」
反町キャスター
「共産党・山下さん、お願いします」
山下議員
「武見さんがおっしゃったのですけれど、私は全世代で社会保障を削ってきたのが安倍政権だと言わなければならないですよ。社会保障予算の自然増を1兆4600億円削りました。これは痛みに耐えてがんばれと言っていた小泉政権以上に削っているんですね。ですから、医療・介護、これは負担増ですよ。それから、年金支給は給付減です。加えて、年金カット…、生活保護の給付減です、加えて年金カットで1兆7000億円ですから。もう国民生活に大打撃を与えてきたんですよ。で、社会保障の財源といったら消費税しか思いつかないのが自民・公明で、これは消費税を上げれば、景気が悪くなって税収が下がる、格差が広がる。だから、これに縛られるやり方はダメですよ。私達は消費税ではなくて、税負担の能力に応じた負担です、応能負担の原則を貫いて、所得税の逆転している金持ち優遇、証券優遇税制を是正する1兆円。それから、大企業の方が、法人税の実質負担率が安い、これをせめて中小企業並みに負担してもらうだけで4兆円と、こういうもので社会保障も、教育も抜本的に充実させたいと思っています」
反町キャスター
「立憲民主党・福山さん、お願いします」
福山議員
「消費税を2度先送り、安倍政権はしました。あの時に2度先送りして、今回上げられる、それならその理由は何かを明確に言っていただかなければいけません。私は国民経済があの2度先送りした時と比べて劇的に改善しているとはまったく思いません。逆に言うと、中間層を非常に激減させていて、全体としては活力ある経済ではなくなってきています。その中で実質賃金がドンドン目減りしているので、消費が上がらないから、GDP(国内総生産)も上がらないということになります。我々としてはまず医療・介護・年金…、医療・介護・教育の人材を確保するための待遇を改善すること、それに加えて、医療・介護の自己負担を軽減し、もちろん、児童手当や高校無償化の所得制限を外して、大学生の奨学金等々の充実をはかっていきたいと思います。財源に関して言えば、将来的な消費税を上げることというのはたぶん逃げることはできないと思います。しかし、現在はその時期ではないと考えます。さらに言えば、所得税や金融課税、さらには相続税等を含めて、税の構造を…」
反町キャスター
「お時間です」
福山議員
「…全体として変えていく中で財源の議論をしていきたいと考えます」
秋元キャスター
「維新・東さん、いかがですか?」
東議員
「少子高齢化・人口減少社会の中で教育の無償化というのが1番大事だと掲げています。それは財源をどうしていくのかというところで、消費税を上げるのではなくて、そこは改革で財源を生み出していく。どういう改革をやるのかと言うと、まず議員が身を切る改革をやる。これは本気でやらないと行政改革・公務員改革はできません。大阪では既に実現をしていまして、議員の身を切る改革でもって、既に幼児教育の無償化、私立の高等学校無償化も実現しています。これを国の方でもやるべきです。身を切る改革というのは口で言うのは簡単で、なかなか皆さん、やりません。我が党はもう全員、国会議員は給料の2割を削減して東日本大震災の方に寄付をしていましたから…」
反町キャスター
「ずっとやっていましたものね?」
東議員
「これをずっと続けていますので。こういう改革をやることで必ず公務員改革・行政改革を動かすことができると思っていますので。是非ここからやらないといけないと思います」
秋元キャスター
「社民・福島さん、お願いします」
福島議員
「税金のとり方と税金の使い道を変えることで皆の生活を応援する。社会保障は、年間自然増5000億円まで抑えてしまったので、年金・介護・医療・生活保護が痛んでいるわけです。だから、社会保障の建て直し。それから、子供は小中の、たとえば、公立学校の給食費の無償化をするのに4227億円です。公立・私立の高校授業料の無償化をするのに現在からさらに必要な金額は3291億円ですね。やれるではないかと。たとえば、イージス・アショア、これは700億円から800億円、これで10万人の奨学金がつくれるのなら、税金の使い道を変えようと。とり方ですが、消費税増税に社民党は反対です。消費税増税をしなくて累進課税を変えることで7兆円、元に戻すだけで1980年代、証券税制の拡充で、消費税増税でない税金のとり方をやっていきます」
秋元キャスター
「日本のこころ・中野さん、お願いします」
中野議員
「私達は広い意味での社会保障政策、景気経済政策として消費税マイレージ制の導入を訴えています。飛行機に乗ればマイレージが貯まる。消費税を支払えば、それを貯めて、65歳になったら還付をする。私達はこの消費税マイレージ制度を導入することによって個人消費を伸ばす、伸ばせば当然、税収も伸びる。その上振れ分で還付財源はしっかり賄う。企業には戻しません、あくまでも個人個人でありますから。そうしますと、還付財源プラスαも出てきます。それを社会保障財源の一部にまわすことも、当然ながらできる。私達はこれをなんとか、この国会が終わったら、研究会をつくって、しっかりと実行・実現の運びとなるようにがんばりたい、こう思っています」

争点『北朝鮮&安保』
秋元キャスター
「続いて、第3位の憲法改正、第4位の北朝鮮問題と、安全保障政策について聞いていきたいと思います。まず北朝鮮への対応についてですけれども、安倍総理、先月、国連総会で『北朝鮮の核・ミサイルの完全放棄には必要なのは対話ではない、圧力だ』と演説しまして、これまで一貫して厳しい対応をとっています。一方、世論調査を見ますと安倍政権の北朝鮮情勢への対応を評価するという人は38.6%、評価しないが50.6%となっています。共産党・山下さん、こうした国民の声をどう受け止められていますか?」
山下議員
「これはある意味、当然だと思うんですよ。北朝鮮問題で安倍さんの対応では、対話による平和的解決というのは見えてこない。国連では対話を否定しているわけですからね。ところが、これは大変重大な問題だと思っていまして、最近、元・橋本内閣の時の防衛事務次官だった秋山さんという方がいるんですよ。『安倍さんの北朝鮮対応は間違っている』と。それは少なくともアメリカに対して先制攻撃はするなということを日本がちゃんと言うべきだとおっしゃっているんです。トランプさんのあらゆる選択肢をテーブルの上に乗せているということを支持しちゃうとその中に先制攻撃が入っているんですよ。そんなことになったら、朝鮮半島だけではなく、日本にも多大な犠牲者が出ますから。これをはっきり言わないですよ、安倍さん、先制攻撃するなと言うべきではないですか、武見さん?」
秋元キャスター
「福山さんはいかがですか?」
福山議員
「意外と国民の皆さんが安倍政権の対応について評価をしない数字が大きいなと思います。おそらく安倍総理は自分達の北朝鮮への対応は、国民は支持をしてくれると思っておられるから今回、解散をされたのだと思うんですね」
反町キャスター
「あーそうか、なるほど」
福山議員
「だけども、逆に評価しないということですから。国民の皆さんは圧力一辺倒でこれまで前に進まずに、一方、ミサイル開発や核開発が進んでいることに対して結果が出ていないことについて非常に厳しいのだと思います。だからと言って、我々野党が具体的にこの問題についてすぐに答えが出るようなことができるかと言うと、それは国際社会も、アメリカも中国も含め、韓国も含めて、非常にこの状態については困難を極めているわけですから。それぞれ、特にアメリカと韓国と日本との間でのコミュニケーションをし、対話のテーブルにつかせるために…」
反町キャスター
「お時間です」
福山議員
「…圧力をどうかけるかということが重要なのだと思います」
秋元キャスター
「中野さん、いかがですか?」
中野議員
「北朝鮮、対話がすぐ通ずるような国ではありません。自分のお兄さんを暗殺して、伯父さんまで殺して、1万5000人のスタッフを殺して…。対話、対話と言葉は簡単ですけれども、共産党だってあんな言葉で言っていますけれど、朝鮮総連の50周年に不破議長が出席したり…」
山下議員
「ダメなの?」
中野議員
「60周年の時に共産党をちゃんと派遣したりして、口で言っていることとやっていることが別ですから」
山下議員
「…」
中野議員
「北朝鮮にはしっかりとした日米韓で圧力をしっかりかけると。北朝鮮の核・ミサイル開発政策を変えさせる、世界各国の連携で、それが大事ですよ。それはただ単に対話、対話なんて口先だけでダメですよ」
反町キャスター
「武見さん?」
武見議員
「要は、数か月すれば核弾道ミサイルというのを開発して、増産に入るということがもうはっきりしているわけです。それをいかにして阻止するのかという極めて切迫した最終段階に入っています。だからこそ国連決議で、遂に中国もロシアも参加をして、制裁をするための極めて厳しい仕組みができあがった。これからそれを着実に実行して、この北の未熟な指導者が自ら交渉をして解決した方が自国にとっても得策だという認識をするように仕向けることが、この圧力の最大の目的です」
反町キャスター
「細野さん、希望の党としては、圧力か対話かというこの部分は?」
細野氏
「これまでは歴史を見ると、圧力なき対話に入った時はだいたい北朝鮮はうまく乗り越えて、結局また危険のレベルを上げてきたわけですね。ですから、基本はまず圧力と。ただ、圧力の目的は多くの皆さんがおっしゃったように、どう彼をギリギリの線でキチッと対話に持ち込むかということですね。若干、安倍総理の発言で違和感があるのは、対話ではないと言い切ったこと。これは、ちょっとアッと思いました。ただ、それについて国論を2分して対話か圧力かというので二者択一を迫るような状況ではないので。まずキチッと圧力はかけて対話にキチッと入らせる」
武見氏
「総理の発言は、現状では…、対話の時期ではないと言ったのであって。将来も対話する必要がないなんていうことはまったく言っていないです」
福島議員
「ただ…」
武見議員
「むしろいつもそのきちんと向こうの金正恩自身がこうした交渉に臨む意思を持つように仕向けることが最も必要なことであるということを常に言っていて。そのために最大級の圧力をあらゆる側面からかけると、これが現在の安倍政権の基本姿勢であって。その点は国民の皆さんにもきちんと理解をしていただいて…」
反町キャスター
「福島さん?」
福島議員
「圧力をかけることは必要だと思いますが、もちろん、対話も必要。1番重要なのは武力行使をしないということだと思うんですよ。安倍総理の問題…」
反町キャスター
「ごめんなさい。そうすると、武力行使の可能性をチラつかせることを圧力には入れてはいけない?」
福島議員
「と言うのか、トランプ大統領は『全ての選択肢がテーブルの上にある』と言ったのを、安倍総理はそれをそのまま肯定したわけですよ。ただ、武力の行使は、憲法は武力の威嚇もダメと言っているわけで。要するに、武力やるぞ、武力やるぞ、武力やるぞと言っていると、何かの拍子に、第1次世界大戦のサラエボではありませんが、起き得るわけではないですか。私達は朝鮮戦争も、それから、日本に対する攻撃もいろいろなことをどうやって避けるかということなので。安倍総理のその対話はしないと言うところと…」
中野議員
「北朝鮮は…」
福島議員
「それから、2つ目の武力行使についてもアメリカを肯定することが問題だと思います」
反町キャスター
「西田さん、福島さんの話、どうですか?」
西田議員
「結局これまでの20年間、対話ということを言っても、なかなかむしろエスカレートしてきたという経緯があるということはまず理解しないといけないですよ。ですから、現在の時点では経済的な圧力、これを国際社会がこぞってやるということが1番大事なわけですよ」
東議員
「経済的圧力を現在しっかりとやっていくことが大事。ただもちろん、そのあとに対話をしていくことは当然大事なわけで。それとプラス現在、大事なのはミサイル防衛整備をドンドン、ドンドン高めていくということ。それから、敵基地攻撃能力もしっかりと検討していくこと。これを同時にやっていかないとダメだと思いますね」

争点『憲法改正』
秋元キャスター
「安倍総理は5月に憲法への自衛隊の明記を打ち出しまして、自民党の公約にも盛り込まれているわけですけれども。この憲法への自衛隊の明記について、国民の声、憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することに対することに、賛成53.5%、反対35.8%という結果なのですが。こうした国民の声をどう受け止められているのか、公明党・西田さんはいかがですか?」
西田議員
「これは賛成、反対ですけれども、わからないという人もいるわけですよね、たぶん書いていないけれども」
反町キャスター
「います」
西田議員
「つまり、国民の理解というのがまだそこまでついてきていないということを意味しているのではないかなと思います。これは、憲法改正についてはもちろん、国会が発議しますけれども、国民投票にかけるわけです。従って、我々の立場としては憲法審査会、衆参にそれぞれありますので、そこでしっかり議論を加速し、そのうえで国民の理解が伴うような憲法改正論議をしなければならないと思っていまして。この9条改正というところではない、我々は3つ例示を一応マニフェストでも出させていただいていますけれども、そういったところも含め、議論をする、加速すべきではないかと思っています」
秋元キャスター
「福山さん、国民の声、いかがですか?」
福山議員
「その質問の仕方が少し抽象的。総理は1条、2条を維持して、そこにも書いてありますけれども、自衛隊の存在を明記すると。そうすると、不戦条項と戦力不保持を謳っている2項を残したまま自衛隊を、特に違憲の安保法制の任務が付与されている自衛隊を位置づけるというのはどういうことかというのは、非常にこれは正直申し上げると、筋の悪い改正なので、この改正には我々は与しません。一方、憲法改正の議論は、たとえば、今回の解散だって、何のための解散がよくわからない状況ですから、総理の解散権を制限したり、今回の森友・加計問題ですけど、情報公開、知る権利を担保するための基本的人権の尊重を拡大するような憲法改正の議論については積極的にしていきたいと考えています」
秋元キャスター
「福島さん、いかがですか?」
福島議員
「これは憲法9条3項に自衛隊を明記するのは、まさに災害救助の自衛隊でもなければ、専守防衛・個別的自衛権の自衛隊でもないと、まさに政府見解を捻じ曲げて、憲法違反の集団的自衛権の行使を明記…入れている安保関連法、戦争法の合憲化ですし。これを入れるということは、世界で戦争をしない自衛隊から世界で戦争をする自衛隊に、戦後の72年間を根本的に変えることですよね。今回の衆議院選挙ですさまじく危機感を持っているのは自民党が公約に初めて憲法9条改正、まさに自衛隊を明記すると入れたことです。だから、要するに、来年、通常国会の時に発議がある可能性があるぐらい憲法改正はリアルになっているんですよ。それはそうなっているけれども、これは戦争をしない国から集団的自衛権の行使をする自衛隊への根本的な転換なので、憲法9条の破壊ですよね」
秋元キャスター
「細野さん、いかがですか?」
細野氏
「我々は、憲法改正については最も重要な改正事項は憲法8章だと思っています。国と地方の役割をしっかりこれを書き切った方がいいと。ですから、条例制定についてもしっかり法律を乗り越えてもできると、さらには課税自主権についても書く。ここも含め、しっかりとこの国の形を書き切る形での憲法改正が1番必要だと思います。自衛隊は既に国民に定着しているし、合憲です。そのうえで、9条を守ったうえで、なお書くという議論はあってもいいと思うのだけれども、これは相当、国民の理解がしっかりないと万万が一でもそれが否決されるということになったら大混乱ですから。そこは本当に、慎重に国会で議論をしっかりした方がいいと思いますね」
秋元キャスター
「山下さん、いかがですか?」
山下議員
「先ほどの世論調査で賛成が5割超えているというのは、私は、自衛隊を書くだけだったらいいのではないかと思っている方が多いと思うんです。しかし、そうはならない、それでは済まないです。自民党の石破茂さんがおっしゃっていましたけれども、この安倍さんの改憲をやったら9条2項が空文化すると言っているんですよ。9条2項こそ戦力不保持、交戦権は認めないと、これに自衛隊が縛られているから戦力にあらず、だから、海外での武力行使はできませんと言って、これまで海外派兵は歯止めがかかってきた。これが空文化したら、その歯止めが取っ払われて、自衛隊は無制限で海外での武力行使が可能になる道が開くということですから。それが1番の狙いだということを、石破んさんもそういうことをちゃんと見抜いておられるので、これは絶対に認めるわけにはならないと。保守の皆さんとも力を合わせてストップさせるために、選挙でそういう勢力を伸ばしていただきたいなと思っています」
秋元キャスター
「東さん、いかがですか?」
東議員
「憲法9条については我々もしっかりと議論していかないといけないということで、もう勉強会を開かせていただいています。自衛隊の役割というのは、北朝鮮情勢とか、それから、災害等で非常に大事なわけですから、ここはしっかりと議論をして、これから明記をするか、しないかですね、これを現在やっているところだというところです。我々としては憲法改正には3つありまして、1つは教育無償化、日本は、教育大国・日本ということを目指していくためには憲法でもって教育無償化を明記していくということが非常に大事だと考えています。あともう1つは地方自治制度、これは道州制を含む、統治機構の改革、こういったことをやっていかなかったら、東京1極集中のまま、現在日本はなっていますので、それを改正していくということ。それから、憲法裁判所の設置も、安保法が違憲だという議論がありますので、しっかりと憲法裁判所を設置していくということです」
秋元キャスター
「中野さん、お願いします」
中野議員
「私達はこの4月に自主憲法草案をつくりました。そこでしっかりと自衛軍の保有、シビリアンコントロール、あるいは緊急事態条項、こういったことも明記いたしています。貴重なこの自衛隊が、憲法学者の7割に本来は憲法違反だと断ぜられ、国民の皆様の自衛隊に対する解釈が2つに分かれるというのは不幸なことですよ。これはしっかりと憲法の条文の中に明記をする、これが何よりだと思う。現在、幸いにも6割近い方々が健全な考え方を示されていただきましたから、いいなと思いますけれども、なぜ自衛隊を明記することにそんなに反対が三十何パーセント、多いのかと。国民の皆さん、もう1回、自衛隊、考えてください、国の防人、また災害活動を一生懸命がんばっていただいている自衛隊の皆さんですよと、こう言いたいですね」
秋元キャスター
「武見さん、いかがですか?」
武見議員
「各会派の皆さん方が、憲法の改正についてはいろいろなご意見があることはわかっています。従って、自民党もこの憲法改正の中で、自衛隊の明記、それから、教育の無償化・充実強化、それから、緊急事態対応、参議院の合区の解消、こういったような問題について提起をしているわけですから。衆参の憲法審査会で、こうした議題についてきちんと皆さんで議論して、しっかり合意をつくったうえで、3分の2以上の多数をきちんと確保して、国民の皆さんにしっかりと提起させていただくということを、私はやる時期に入ってきたと、こういうことを非常に思います」
反町キャスター
「憲法審査会に自民党が案を提出するのはいつなのですか?」
武見議員
「自民党は、決して改正原案を一方的に提示するなんていうつもりはまったくありません。むしろこうしたその論点整理をある程度やり、叩き台の叩き台みたいなものはお示しすることがあるかもしれないけれども。しかし、大事なことはこの憲法の改正について皆さん方が持っていらっしゃる問題意識をどう整理して、現実の改正を国民の意思に沿った形できちんと立法府の中でつくるかなんですよ。それをやる…」
反町キャスター
「改正原案を示すのではなくて、論点の提案を審査会にしていく、こういう形になるのですか?」
武見議員
「それは、そういうことが確実にあり得るでしょう」

各党の政策・戦略について 聞きたい事、言いたい事
秋元キャスター
「視聴者からのメールを紹介します。三重県の方からいただきました。これは自民党・公明党・維新の会に聞きたいと思います。『安倍政権の5年間、実感として格差だけ拡大し、何も良くなっていないです』という意見なのですが、武見さん」
武見議員
「これは正規社員に関わる有効求人倍率も初めて1.0を超えました。それから、GDPだって持続して景気を成長させ続けていまして、57か月継続して景気が拡大したのは、この高度経済成長期の1960年代の後半に起きたさざなみ景気というのとほぼ同期間、景気が拡大しているんです。これをどのようにこれから格差を解消して、若い世代に活力を持たせるようにするのかというところが我々の新しい政策です。そこを是非ご理解いただきたいと思います」
秋元キャスター
「西田さん、お願いします」
西田議員
「まさに中小企業とか、家計とか、あるいは地域に全然届いてないという声も確かにあります。ですから、これはまさに、この経済は良くなっているわけですけれども、ミクロのところに溶けていくような分配政策を、この政権を支持いただいて進めていくと、そういうメニューもいくつも用意しているということであります」
秋元キャスター
「東さん、いかがですか?」
東議員
「GDPもこの5年間でそんなに上がっていないですよ。8%程度で、アメリカ・中国に比べたら全然です。また、実質賃金ですね、これも2%上がったと言っても、これは社会保障、保険料とか、そういうようなものも上がるわけで、全然実感としてはわかないです。だから、まだまだ足らない。その中でもっと経済成長をはかっていかないとダメだと思います」
反町キャスター
「石川県の方から立憲・福山さんへの質問です。『民主党政権時代、鳩山さん、菅さん、枝野さん、福山さんは日本の政治を担当されました』。特に菅内閣の時の話だと思うのですけど、菅総理、枝野官房長官、福山さんも官房副長官をやられましたよね?」
福山議員
「はい」
反町キャスター
「『その菅内閣の時の反省については現在どのようにお考えですか?』と、こういうメールが届いています」
福山議員
「まず原発事故の対応は大変、福島の皆さんにもご苦労をおかけしましたし、現在も現実にご苦労をおかけしています。ですから、逆に、我々としては、あの時の原発事故を経験した者として、1日も早い原発稼働ゼロというある意味リアリティのあることを具体的に国民の皆さんに提示したいと考えています。とにかく政権を担わせていただいた当時の責任と、そのことの経験を活かして、枝野代表と共にしっかりとこの立憲民主党、がんばっていきたいと考えています」
秋元キャスター
「大阪府の方からです。細野さんにというメールです。『民進党から希望の党へと移った方達の中には、小池党首の方針を批判したり、無視したりする候補者が出てきていますが…』」
中野議員
「そうだね、問題だ…・」
秋元キャスター
「…党として公認取消などの措置をとるつもりはないのでしょうか?」
細野氏
「私も戦っている最中なのでちょっと具体的な発言は承知をしていませんが、党に入る時にキチッと綱領については皆さん当然ご覧になっているだろうし、政策についてもしっかりと確認をしたうえで入っていただいていますから。そういう戦いを最後まで皆でするということに尽きると思います」
反町キャスター
「中野さん、『そうだ』と言いましたけれども、希望の党の中の雰囲気、どう見ているのですか?」
中野議員
「いや、もともと安全保障や憲法問題は政治家の根源問題で、自分の信念とか、主張を180度変えた人ですから。この選挙が終わったって、失礼ですが、なんぼでも転換される人がいますよ」
細野氏
「安全保障の関係は大きく変わっていますし、日本の周辺の環境も極めて厳しくなっています。その中において、この局面は現実的な対応をするべきだと考えたメンバーが集まったと私は思っています」
反町キャスター
「共産党と社民党への質問として、愛媛県の方からこういうメールが届いています。『安保法制が憲法違反だと言われますが、誰が憲法違反だと決めたのですか?』と。まず福島さんから」
福島議員
「これは自民党もずっと、憲法学者も、内閣法制局も、安倍政権以前は集団的自衛権の行使は憲法違反だというのは政府見解だったわけですね。少なくとも自分の国が攻められていないのに他国で戦争ができる、売られていないケンカを買ってできるのは誰が考えても憲法違反であるとほとんど全ての法律家、憲法学者が憲法違反と言っています。だから、問題で、違憲の法律をつくって、それを合憲化しようとするから憲法改正はバツです」
反町キャスター
「共産党さん、いかがですか?」
山下議員
「中曽根総理だって、小泉総理だって、9条のもとでは、集団的自衛権の行使はできませんと一線は超えませんでした。それを解釈変えて超えたのが安倍政権ですから。これは立憲主義を壊したと、これだけは止めなければならないということで、市民と野党の共闘が生まれたんですよ。実際その安保法制下で現在、アメリカ軍の軍艦に対して日本の自衛官が燃料を補給し、武器を使った防護をしていますから、もし米朝間で軍事衝突が起こったら自動的に参戦する、知らない間に、国民が。非常に危険です、廃棄すべきです」