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2017年10月18日(水)
習近平『野望と思想』 ▽ 自民幹部に聞く争点

ゲスト

興梠一郎
神田外語大学教授(前半)
趙宏偉
法政大学教授(前半)
呉軍華
日本総合研究所理事(前半)
武見敬三
自由民主党参議院政審会長 参議院議員(後半)
竹中治堅
政策研究大学院大学教授(後半)


前編

中国共産党大会が開幕 習近平総書記の思想
秋元キャスター
「前半は今日から始まりました中国共産党大会から習近平政権の今後を読み解きます。後半、自民党の幹部を迎えて選挙の争点であります消費増税と憲法改正について聞いていきます。始まりました中国共産党大会ですけれども、習近平総書記、これまでの反腐敗運動や経済発展、軍の強化など、これまで5年間の成果を強調したうえで、このような内容が報告されました。『”新時代の特色ある社会主義思想”を自身の指導理念として打ち出す』としました。これは中華民族の偉大な復興に向けた行動指針として位置づけられました。さらに『海洋強国の建設を加速させる』として、東シナ海・南シナ海で中国の権益主張をさらに強めていく方針を打ち出しました。一方、経済についてですけど、『構造改革や外資企業に対する市場開放、金利・為替の自由化などを一段と進めたうえで、金融システムを揺るがすような事態の発生を防ぐ』と述べ、『1949年の共産党政権樹立から100年後に”社会主義の現代化強国”を達成する』と宣言しました。興梠さん、今回のこの活動報告、どこに注目されましたか?」
興梠教授
「1番読んでいて気がついたのは、5年前の胡錦涛さんの時の報告と比べてみたのですけれども1字1句。冒頭で、鄧小平理論とか、3つの代表とか、科学的発展観という、いわゆる前代の人の、胡錦涛さんは科学的発展観ですけれども、一応、ご祖先様というか、先輩達の先達の言ったことを踏まえて始まるんですよね。要するに、それに敬意を表するというか、今回、何回読み直してみてもそこはなかったし、実況中継を見ていましたが、いきなり新時代という、だから、リセットしたいのかというか。新時代というのは、いわゆる現在2人いる長老ですね、江沢民、胡錦涛、これを超えて自分の新しい時代をつくりたい。あまり中に、先達のことを書いたところがない、前回と比べてみると。ですから、非常に自分の権威とか、自分のこれからの時代だということを非常に強く意識したような内容になっていますね」
趙教授
「新時代は、今回のすごく大きなキーワードで…」
反町キャスター
「新時代?」
趙教授
「そうです。中国にとっては、習近平本人にとってもこれは重大な意味を持ってくるもので、軽々しく語っているわけではないです。その報告を読んでいたら、要は、彼なりの中国の政治史に対しての意味づかいと自分の位置づけ、立国、まずは国をつくった毛沢東、それから、富国、国を豊かにすると、鄧小平以来ですね。自分のところを強国、強い国、強国のこのキーワードは、要は、新時代だと、新時代は強国をつくる新時代です。いろいろな意味で、軍事力を含めて、外交を含めて、経済を含めて、要は、これは新時代だ。この新時代は習近平氏が率いるんです、従って、どこまで、何年まで率いるか、おそらく長く率いていくつもりでしょう」
反町キャスター
「なるほど」
趙教授
「大変重大な意味を持っているキーワードを今回打ち出しているんですね。また、新時代の後ろには思想もついているんです。その新時代の、中国の特色のある社会主義思想、要は、習近平氏の思想、そういう意味づけです」
呉氏
「2人の先生もおっしゃられたように、この『新』ですね。『新』のところは確かにキーワードで、何を意味するかというのは、鄧小平時代は終わったということを言いたいんですね。これから…」
反町キャスター
「ああ、新時代はそういう意味…」
呉氏
「新時代というのは、鄧小平時代が終わったと。過去5年間、何をやってきたかというのは、まさしく鄧小平時代、特に1990年代以降の政治の枠組み、集団指導体制ですね、これを改革、経済の枠組み、経済を支えた枠組みを全部ぶっ壊してしまった」
反町キャスター
「では、集団指導体制をやめます?つまり、1人でやります?」
呉氏
「そうです」
反町キャスター
「経済の改革開放もやめます?」
呉氏
「いや、改革開放をやめる…、改革開放はある意味では中身はあるけれど、スローガンみたいなものですね。要するに、これまでの中国経済がなぜここまできたのかという構造があるんですね、政治経済構造、支える。大きくは3つの柱があるんですね。共産党の1党支配、経済至上主義・成長市場主義、あとエリート同盟、政治エリート、経済エリート、資産家とか、ビジネス、あとインテリ、知識人のエリート、この3つがこれまでの中国を支えてきたんです。まず1つの共産党、1党支配はもちろん、残っています、ただし、中身は変わったと。これまでは集団指導体制、これからは違うと。それは何を目指したのかと言うと、私はデジタルレーニン主義だと」
反町キャスター
「また、難しいことを言って…。何ですか?デジタルレーニン主義」
呉氏
「いや、レーニン主義というのは特徴というのは1つの政党、1人の指導者、これがレーニン主義の特徴です。それはもちろん、昔通りのレーニン主義ではできない。それでも私達はやる自信があると、4つの自信と言っているんですね。自信があると、その自信がどこにあるかと言うとデジタル化です。デジタルでいろいろな人を、いろいろなことを統制できる」
反町キャスター
「デジタル化は、要は、汎用化という意味ですよ?」
呉氏
「いや、ネットとか。だって、かつて、だから、中国がやっていることはこれまでの我々の期待、期待というか、想像とはまた逆な展開になっているんですね。たとえば、インターネットが普及したら本来であれば政治の多様化につながるではないかと言われるでしょう?」
反町キャスター
「なるほど、ネットを使ったレーニン主義?」
呉氏
「そうです」
反町キャスター
「わからないな…」
呉氏
「それが…」
興梠教授
「…ハイテク独裁主義」
反町キャスター
「ハイテク独裁主義と言いました?」
興梠教授
「…」
秋元キャスター
「規制していくということなのですか?」
呉氏
「はい、え?」
秋元キャスター
「ドンドン規制を厳しくしていくということなのですか?」
呉氏
「そうです」
興梠教授
「ハイテクですね…」
呉氏
「あともう1つ大きいのは、この過去、特に天安門事件以降の中国は、なぜ旧ソ連とか、東欧のようにならなかったのかは、1つはエリート同盟ですね。要するに、政治家も、官僚も、ビジネスマンも、経済人も、インテリも黙って、共産党の1党支配にさえ黙っていれば、金儲けはどうぞと」
反町キャスター
「うん」
呉氏
「集団指導体制とエリート同盟が2つの方向から経済成長至上主義を支えてきたんです。これを過去5年間でぶっ壊してきたんです」
反町キャスター
「これからはエリートの人達も、ハイテク独裁主義?先ほどのデジタルレーニン主義?によってものを言うことをもう許さないよと言っているのですか?」
呉氏
「そうです」
反町キャスター
「それはマズいのではない…」
呉氏
「いや、マズいか、どうか、価値観を植えつけないでください」
反町キャスター
「ごめんなさい…」
呉氏
「要するに、何をやってきたかで、そこはおそらく『新』の意味で、終わったの、これまでのゲームが、これからは私のゲームの時代になると」

習近平総書記の権力基盤
秋元キャスター
「5年に1度開かれる中国共産党大会ですけれど、2期目の習近平体制の人事にも注目が集まっています。チャイナ7とも言われる政治局常務委員の現在の顔ぶれ、総書記の習近平氏をはじめ、こうした7人なのですけれども、留任が決まっているのが習近平氏と首相の李克強氏、それ以外は交代する見通しということで。中でも習近平総書記の盟友と言われる反腐敗運動の司令塔を務められた王岐山さん、その後任に栗戦書さんが内定していると報道されているのですが、趙さん、いかがですか?」
趙教授
「今回の新体制はおそらくチャイナ7プラス1という体制になります。プラス1は、王さんは中国語読みでワンでもあります」
反町キャスター
「あっ、そのワン?」
趙教授
「はい、そのワンです」
反町キャスター
「1という意味ではなくて?」
趙教授
「でもあり、その人はワンさんです、はい。彼は政治局常務委員には入りません。ただし、私の推測では国家副主席のポストに入り、担当はおそらく一帯一路、この担当で。一帯一路がどういうものかというのは経済と外交です。習近平氏のこれから5年間は、彼の報告を読んでいて、具体的に何をやるのかは2つのことを1番話しているんです。経済と外交です。要は、彼のもとでこの王岐山さんは、1つの、ある意味で、官房長官のような役割です。1番重要な仕事になるということになると思います」
反町キャスター
「でも、王岐山さんはこれまで腐敗撲滅とか…」
趙教授
「はい、そうです」
反町キャスター
「内務省的な警察的なことをやっていたかと思ったら…」
趙教授
「はい」
反町キャスター
「一帯一路とか、外交経済とか…」
趙教授
「はい」
反町キャスター
「彼の専門はどこなのですか?」
趙教授
「この人の専門は、初めは農業経済、後には金融、金融担当、銀行の総裁もやっていて。実はこの人はすごく経済には明るい人ですよ、評価されているわけですね。基本的には仕事人ですよ。やることなすこと、どんな仕事を任されていてもブルドーザーのようにワーッと押していくんです。実は私テレビの画面で彼の顔をいつも一生懸命気をつけているのは、要は、健康はどうか?もし健康が大丈夫だったら、結局、習近平氏は彼を使うんですよ。要は、仲間ということで言うと、この政治の世界で習近平氏にはたった1人、この王さんという仲間しかいないんですよ」

中国経済の行方とリスク
秋元キャスター
「今日の活動報告で、習近平総書記は『経済の構造改革や外資企業に対する市場開放、金利・為替の自由化等を一段と進め、金融システムを揺るがすような事態の発生は防ぐ』と述べていますが、興梠さん、習主席は外資企業に対する市場開放などをさらに進めるということですけれども、中国経済における開放度・自由度の現状というのをどう見ていますか?」
興梠教授
「これは中国の中でも指摘する人がいますが、政治的に非常に厳しいレーニン主義体制をつくりながら、市場経済をやるっていうことは可能かどうかという問題があります。おまけに党が一切を指導する。たとえば、所有と経営の分離というのをやってきたわけだけれども、そういう経営にも党が口を出すという方針が見えてきているわけですよ。だから、それが外資にも及ぶということになると、これは市場経済ではないですね。計画経済の変形ということになるではないですか。だから、マーケットがどう反応するかとか、実際に中国は投資環境としてどうなのかとか、いろいろなことが出てくる。どう見ても、現在、自由化の方向とは逆にいっているんですよ。全てを統制して自分の管理できる範囲内で経済もやりたいということだから。これは、国有企業の改革も初期段階では結構いいプランを出していて、1番明るかった頃ですよね、国有企業を改革していくぞ、ゾンビ企業をどうのこうのと」
反町キャスター
「はい、ありました」
興梠教授
「ところが、かなり棚上げになっていて、変えるリスクが高くなってきていると思うんですよ。変える政治的リスクです。経済を変える、構造改革する政治的リスクが高くなっているから、どちらかと言うと現在の政治体制の維持を優先するのではないかと。ただ、国有企業はむしろ強化する方向に向かっていくので、そこは、たとえば、補助金を出すとか、アメリカを批判しているではないですか」
反町キャスター
「はい」
興梠教授
「そこは最大の問題になると思いますよ、米中の関係においても」
秋元キャスター
「でも、経済が悪くなると、政治体制の維持も難しくなるのではないのですか?」
興梠教授
「そこは、だから、社会的統制を強めるということです」
反町キャスター
「うん」
興梠教授
「いろいろな情報統制とか、それは充分にできる。だから、先ほど、言われたデジタルなり、ハイテクなり、書き込みまで全て読み込んで実名にさせて、プロバイダーまで処罰し、アップルのiPhoneからは海外の情報が読めるVPNのソフトを外させるとか、徹底していますから。社会を統制する力は逆に強まると、それは自信があるのでしょう、たぶん」
呉氏
「中国共産党の政策を見る時に臨機応変に変更するということを頭に入れなければいけないですね。現時点で見られる傾向というのは経済に対しても統制を強化する、その切り口は国有企業。先ほど、私が同盟…エリート同盟が解体したと、そのうちの1つはまさに経済のエリートですね。その1つを現在、すごく進めようとしているのは民間企業、いわゆる混合改革、国有企業の混合改革ですね。その混合という言葉は曖昧ですけれども、中身を見ると実はお金、民間企業にお金を出させて発言権を与えない」
反町キャスター
「どういうこと?」
呉氏
「つまり、国有企業は現在いろいろ問題があるので、その国有企業を改革するには当然、お金が必要ですね」
反町キャスター
「そうですね、資本参加してもらわないと」
呉氏
「資本参加してもらう」
反町キャスター
「資本参加したら普通、発言権も株主みたいなものだから出るんですよ」
呉氏
「はい。でも、現在の流れとして、あるいは兆候として、そうではなくて、お金は出させる。たとえば、1つの非常によい例がありまして、中国大手通信メーカーの聯合通信に混合改革プランが出てきたんです。これは国有企業ですね。全体、確か必要なお金のうち中国のネット大手4社、いずれも民間企業なのですが、アリババとか、テンセントとか、から出させた…、全体は750億、そのネット大手4社から274億元出させたんですね。しかし、微々たる比率しか示していない、持っていないから、ほとんど発言権がないです」
反町キャスター
「なるほど」
呉氏
「こういうのがまず1つですね」
反町キャスター
「国内でグルグルやってもらっている限りにおいて困るのだろうけれど、海外の投資家から見た時に、中国の企業に対する投資の魅力とか、中国市場に対して投資をするとか、工場を建てるとか、進出することに対してのやる気を削ぐような話にはならないのですか?」
呉氏
「そこはまた別の話になってくるので。中国で膨大な武器あるんです、マーケット」
反町キャスター
「14億人?」
呉氏
「14億人、これまで」
反町キャスター
「なるほど」
呉氏
「そこがどう企業が、ミクロレベルでの企業の判断と全体のバランスとしての中国の台頭による全体のパワーバランスをどう判断するかは、おそらくこれから、企業、特に大手企業が考えなければいけないことですね」
反町キャスター
「中国の株価、中国に対する投資というのは、呉さんの勘だけでいいんですよ…」
呉氏
「うん」
反町キャスター
「増えると思います?こういう方針を習近平総書記が出したうえで。中国に対する投資というのはこれで増えると思います?中国に対する海外から、ないしは中国の株価というのは、これによって上がると思います?」
呉氏
「経済がうまくいった時、おそらく外資に対しても比較的タフな姿勢で出す。本当に困ってきた時にもっとマーケットをあげるよ、と言う中で外資とどうつき合うか…」
反町キャスター
「こういう厳しい条件を出しても、ウチは14億人のおいしいマーケットがあるのだから…」
呉氏
「はい」
反町キャスター
「くるだろうと読んでいるっていうことですよね?」
呉氏
「はい、そうです」
反町キャスター
「興梠さん、いかがですか?」
興梠教授
「それは、日本の企業の人達も、たとえば、高齢社会になってくるから、中国が日本の病院のシステムとか、高齢化に関連したいろいろなそういう施設、ベッドであるとか、こういったのをセグメント的に関心を持っているわけです、部分的に。だから、このマーケットが全国に展開してなくてもいいという発想です。我々、政治をやっている連中は、人間は全体的に考えるではないですか、中国はシステムはこうだとか、貧富の格差はどうだとか。でも、ビジネスは非常にスパンが短いではないですか」
反町キャスター
「なるほど」
興梠教授
「ですから、たとえば、今期ここの部分で儲けられればいいというのは中国のウリというか、要は、ここに儲かる場所がありますよと、それでこれまでやってきたわけですよ。ただ、これは非常に公共性がないというか、中国の国民の立場に立って見ると非常にその場しのぎの政策です。だから、貧富の格差もなくならない。不動産価格は異常に高い、場合によっては東京よりも高い。だから、一族郎党からお金をかき集めて、やっと家が買えて結婚できるみたいな状況。だから、国民にほとんどツケがいっているんですよ、こういった政策の。でも、党自体はその場しのぎでやってきたわけですね。ただ、経済政策としては非常にバランスが悪いでしょう。国内ではそういうしわ寄せが社会的には出てくるかなと。それは外国の企業とは違うレベルの議論になってくると」
反町キャスター
「そうすると14億人の巨大なマーケットがある限り、多少規制をかけても、ピンポイントで短期かもしれないけれども、そこに利益があると思えば、当然、企業は海外から入ってくる?」
興梠教授
「いろいろな…、そうですよね」
反町キャスター
「その入れ替わり立ち代わり企業が投資をしていくことによって、中国経済はまだこれから先もある程度…?」
興梠教授
「しかし、根幹は共産党が押さえている。だから、先ほどの民間企業を引き入れて、お金だけ出せと…」
反町キャスター
「はい、それそれ…」
興梠教授
「でも、俺達が取り仕切るんだということでしょう。でも、これというのは清朝末期にやったんです。官督商弁といって。清朝がいろいろな、そういう資本家を集めて、会社を一緒にやりましょうと言って、やったわけですよ。でも、基本的にオーナーは清朝だから、はい、これ伝統ですよ、そういう」
反町キャスター
「ほう…」
興梠教授
「自分は何にも出さないで、金を出させ、所有権だけ持っていて、いざとなったら乗っ取っちゃうわけですよ。だから、それは民間企業家も非常に及び腰です、中国では。やりたくない、混合体制というのはどうせ乗っ取られるのだと」

北朝鮮対応と外交政策
秋元キャスター
「北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮が中国共産党大会にあてて祝電を送ったということです。その祝電なのですが『大会が円満な成果を収めることを心から祈る』という内容で、前回の祝電にあったような『伝統的な朝中親善』とか、『兄弟的な中国人民』などの表現は、今回なかったということで、内容もさらに3分の1以下と短くなっていたということですね。興梠さん、こういったことから今後の中朝関係をどう見ていますか?」
興梠教授
「中国側もどうするか困っている状況でしょう。ただし、対米関係で言うと、前から思っているのですけれども、北朝鮮は結構使えるんですね、中国にとって。要するに、私がいるから北朝鮮を抑えられますよ、とか、見せられるではないですか、トランプ大統領に。トランプさんがそれを見て機嫌をよくする。その分、貿易、いわゆるトランプさんが攻撃していた不公正貿易という、補助金を出しているとか、貿易黒字の問題とか、人民元の問題とか、こういったところの風当たりがちょっと弱くなるんですよ。だから、現在のところ、北朝鮮は厄介だけれども、トラブルメーカーであることによって、中国がそこで北朝鮮カードを切れるというのがある。ただ、あまりにも絞めつけ過ぎると、今度は核が自分の方に向いちゃうわけですから。そこまでいかないようにギリギリのところでこうやっているわけです。だから、なかなか、中国にとっては厄介ではあるけれど、外交カードとしては結構有効な存在ではある」
反町キャスター
「趙さん、いかがですか?」
趙教授
「ただ、アメリカにとっては、北朝鮮問題はアメリカの同盟にとっての1つのカードですね。日本と韓国をしっかりと引き寄せるということですね。中国にとっては、先ほど、先生がおっしゃった言葉でトラブルメーカーです。トラブルメーカーは嫌だね、でも、これ以上これ以下でもない、ただのトラブルメーカーです。時には利用できるので、利用できない時にはただのトラブルメーカーです。私が見ているところは、日米韓皆の目が北朝鮮の方にいっているでしょう。習近平氏が外交で何をやっているか、世界的展開をやっているんですね。南シナ海を含めてです」
反町キャスター
「なるほど」
趙教授
「今回の政治報告の中ではなぜか『東シナ海での島々での建設を積極的に進めた』と一言で言っている」
反町キャスター
「そう、それそれ、そうですよね、自慢していますよね?」
趙教授
「皆さん、北朝鮮の方でどうぞ集まってください、俺は一大事業とか…」
反町キャスター
「島をつくっているよというね?」
趙教授
「南シナ海を含めてワーッと展開していく。そういう、要は、習近平氏の外交は世界外交です。前の胡錦涛と江沢民達と全然違います。ある意味では、地球儀外交ですね、安倍首相の言葉通りやっているのです」


後編

『総選挙2017』争点 消費増税分の使途変更
秋元キャスター
「ここからは自民党幹部に総選挙の大きな争点であります消費増増税のあり方と憲法改正について話を聞いていきます。消費税増税に関する各党の公約ですが、自民党と公明党は2019年10月の消費増税に賛成という立場。希望の党、立憲民主党、日本維新の会、日本のこころは凍結。中止としているのが共産党と社民党となっています。安倍総理は先月25日の会見で消費税増税について、増税分を国の借金返済から一部を全世代型社会保障に使うことへの変更を打ち出しました。具体的には、幼児教育、高等教育の無償化、さらに待機児童と介護の受け皿整備などに充てるとしていて、2兆円規模の政策を打ち出すとしています。この結果2020年度のプライマリーバランス黒字化の達成は困難としました。竹中さん、自民党が打ち出しましたこの消費税増税10%に伴う増収分、この使い道の変更をどう見ていますか?」
竹中教授
「これは直接的には前原さんが、民進党の代表になったあとに慶応大学の井手先生の政策案を取り入れてAll for Allということをおっしゃって、それで消費税の引き上げ分をある程度は目に見える形で社会に還元しないと、財政再建への理解は得られないということを言いだしたわけです、そういう政策を出そうと。そういう政策を今度の、というか、総選挙に備えて出そうとしていたわけですけれども、これは社会民主主義的な政策だったと思うのですが、自民党もそういう政策を取り入れて、民進党を意識して、そういう政策を取り入れたのだと思っています、直接的には。ただ、もっと長く言うと、その前にも、麻生内閣の時に安心社会実現会議というのを立ち上げられていて、そこの中でこれまでの社会保障のあり方は見直すべきであると、これからは全世代型の社会保障というものを目指すべきだという提言をしていたので、自民党の中にもともとそういうアイデアはあったんですよね。民主党政権になった時に、子ども手当、あるいは高校無償化という、もっと現役世代に手厚い形で政策をやっていきましょうということを言っていたので。ですから、大きな流れとしては、日本全体として現役世代への社会保障を充実させようという流れがある中で、こういう政策が出てきたのだと理解しています。直接的には前原民進党をかなり意識していると。ただ、残念ながら自民党が、民進党がつくった土俵に乗ったと思ったら、その相手はもう土俵にいなかったということでですね。前原さんの判断は惜しまれるかなと私は思っています」
反町キャスター
「消費税を使うこと、2%分をもっとこうやる、という財源部分の話と、財政健全化との絡みについてはどう感じていますか?」
竹中教授
「財源部分に関しては、安倍総理は財源があるとおっしゃっていますけれども、結局、現在大赤字なので。プライマリーバランスで見ても10.8兆円、単年度の財政収支では34兆円、赤字国債を出している状況ですから、財源の手当ては十分ではないということですね。借金をして、こういうことをするということだと思います」
反町キャスター
「消費税を使う、2%、5.4兆円、そのうちの6000億円ぐらい引くのかな、1兆円を引いて、残りの半分半分ぐらいの計算式になっている中、財政健全化を先送りしてまでこれをやるというここの部分についてはどうなのですか?これはしょうがない?」
竹中教授
「うーん…」
反町キャスター
「ある程度、財政健全化との見合いの部分においてはしょうがないと思う部分がありますか?」
竹中教授
「…程度問題ですよね、どれだけ使うかということで」
反町キャスター
「なるほど」
竹中教授
「半分半分と言っているわけですけれども、うーん、しかし、あともう1つ…そうですね、だから、結局、ちゃんと上げるならいいですけれども」
反町キャスター
「どういうことですか?」
竹中教授
「だから、こういうパッケージだけやって、それでまた先送りとか言ったら、それこそ結局、無償化だけ実現されるというリスクもあるので、それが1番懸念されますよね」
反町キャスター
「なるほど」
竹中教授
「あと、もっと言ってしまえば、プライマリーバランス、首相から見ると自分が首相になってからプライマリーバランスは、黒字化していないかもしれないけれども、一応ずっと改善しているのだから、そのことはもっと評価されるべきであるという考えなのかもしれないですけれども。しかし、財政はまだ破産状況であることに変わりはないないわけですね。ですから、それについての手当ても考えていかなければいけないということが、今度の総選挙では言っていただきたいし、具体的な方策も自民党の中、あるいは政府の中で検討していくべきだとは思っています」
武見議員
「いや、それはおっしゃることは、まさに今回の解散をするうえでの大義です。代表権なくして徴税なしという、民主主義の基本があるということは総理もおっしゃっているけれども。今回は明らかに消費税の増税をしますと、しかし、その際に従来、お約束していた形で財政の安定化に関わるその財源というものに切り込んで、新たにこうした、人づくり革命に関わる分野についての財源を2兆円規模で確保しますと。これは非常に大きな、税制上の大きな方針の転換であって、それは同時に、全世代に新たに社会保障サービスをより均等に展開をしていくという考え方に基づくものであって。これを国民にこの際しっかり選挙を通じて問うて、ご理解をいただいたうえで実施しようというのが、今回の、選挙の1つの大きな大義になっているわけです。そのことを是非ご理解いただきたいと思います。従って、消費税は引き上げると、しかし、引き上げた際の新たな税の増収分について、半分ほどはこうした新たな2兆円規模の財源の中に組み込んで行いますよということをあらためて国民にご理解いただくという、それが1つご理解いただきたい課題です」

憲法改正と議論のあり方
秋元キャスター
「自民党は公約に自衛隊を明記と、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消というこの4つを挙げているのですけれども。憲法9条の改正について、各党の9条に関する公約はこのようになっています。希望の党は9条を含めて、改憲議論を進めると、公明党は9条を今後とも堅持、共産党は9条改正に反対、立憲民主党は9条改悪に反対、日本維新の会は9条を含む憲法改正、社民党は改憲に反対、日本のこころは自主憲法の制定ということですけれども。武見さん、憲法改正について自民党の最優先項目は自衛隊の明記?」
武見議員
「そうではありません。これは明らかに、ご指摘いただいたように、自衛隊の明記と教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消というのを、並列で置いて、この中であらためて慎重にこれから国民の皆さんのご意見もうかがって、特に党内でも憲法推進の改革本部というのがありますから、そこでしっかりと党の中での議論も、この中で論点を整理して推進していくことになります。その結果として、今度は衆参両院の憲法審査会というのがありますから、この憲法審査会の中で、いわゆる改正原案みたいなものを一方的に提示して、議論しろなんていうような高飛車なやり方は絶対採りません。むしろその論点整理の叩き台みたいなことは出すかもしれないけれども、それをちゃんと踏まえて、そこで各会派の意見を丁寧に聞いて、その中で合意を形成して改正原案というものをつくっていくという形をとることになりますから。決して一方的にどれが優先順位だから、それを押しつけるという考え方は採っていません」
反町キャスター
「そうすると、とりあえず公約に入ったのは、この4項目ですから…」
武見議員
「そうです」
反町キャスター
「それを並行的に党内である程度議論をしていって…」
武見議員
「はい」
反町キャスター
「でも、たぶん憲法審査会に出す時には順番ぐらいはつけるのですかね?自民党としてはまずこれから議論してほしいですとか。段取りはこれからですか?」
武見議員
「それはまったく白紙状態。ただ、議論はちゃんときちんと取りまとめられるように進めなければなりませんから、論点整理はちゃんとしないといけませんね。だから、叩き台の叩き台みたいなものはつくる必要があるだろうと思います」
反町キャスター
「そうすると5月3日に安倍総裁が示した方向性とか、1項2項を残して3項に明文化とか、その他諸々の年内に取りまとめて、来年の通常国会で自民党の改正案を示すみたいな、そういうスケジュールというのは事実上、もうあまり固定化していないという理解でよろしいですね?」
武見議員
「それはまさにこれからの議論の中で、きちんと党内で意見を取りまとめるということになります」
反町キャスター
「なるほど」
武見議員
「それから、本部長自体が、保岡先生が本部長だったけれど、引退されましたから。本部長というのは総裁直属の機関ですからね」
反町キャスター
「なるほど」
武見議員
「総裁に指名されなければいけない。まずはその憲法改正推進本部の本部長のその指名から始まって、その指示に基づいて、党内の議論の取りまとめが行われていくということが基本であって。最初からスケジュールが決められて、その中でビシバシやるというような形ではないと理解しています」
反町キャスター
「序盤・中盤の選挙情勢においては、自民党が非常に有利な戦い。改選議席を超えるようなことは、なかなか280議席ですから、大変だとしても…」
武見議員
「うん」
反町キャスター
「自公合わせて310議席です、今度減員したので3分の2が。自公で合わせて310議席獲れるのはないかという観測が非常に各紙、各メディアにも出ています」
武見議員
「うん」
反町キャスター
「その結果、これまでは自公・維新もいたのだけれども、自公・維新、ないしはジャンルを問わなければ、憲法の論議を否定しない、というところがたくさん出てきました」
武見議員
「うん」
反町キャスター
「憲法改正の風向き、風力・方向性というものは、この総選挙を経て、さらに強まっていくと思うのですけれども、そこはどう見ていますか?」
武見議員
「それはまだ選挙が終わってみないと」
反町キャスター
「そうですけれども…」
武見議員
「反町さんが我々にとって嬉しいような、そういう将来像を提示してくださるのは、それは大変結構な話だけれど、本当にそんなにたくさん自民党が勝てるというふうには私どもは現在の時点で思っていません。むしろ非常に厳しい戦いを、それぞれの選挙区の中でやっています。しかも、浮動票の動きがまだこれから最後の3日間わかりません」
反町キャスター
「そうです」
武見議員
「この中でいったいどんなどんでん返しが起きるのかもわかりません。我々は非常にその点は慎重で、常にその真摯に自民党としての政策というものをしっかりと国民の皆さん方に訴えて…」
反町キャスター
「でも、たとえば…」
武見議員
「…理解を得るという、この基本姿勢は絶対に崩しません」
反町キャスター
「ただ、ここで自公に3分の2を獲らせたら9条を変えるぞ、みたいな、憲法改正するか、しないかというのが選挙の争点になっているかと言えば、今回はなっていませんよ、事実上」
武見議員
「うん」
反町キャスター
「なぜならば野党再編選挙になっちゃっているから」
武見議員
「うん」
反町キャスター
「そういう意味においては憲法改正というのが隠れテーマになっている部分というのがちゃんと問われた選挙になっているかどうかについてはいかがですか?」
武見議員
「いや、憲法改正については自民党の公約の中ではっきり大書きして、これをやりますと。それでこの4つのテーマもきちんと出して。ただ、その中で、基本的人権だとか、平和主義といったような、まさに憲法の基本の理念については、それをきちんと踏まえたうえで、幅広く各会派の意見を聞いて、その議論を進めるということをお約束しているわけですから。憲法改正についてきちんと国民の皆さん方に、ご意見を問うていくということにはまったく変わりはありません」
反町キャスター
「竹中さん、いかがですか?憲法…」
竹中教授
「自民党は憲法改正を進めるのだと思いますよね。ですけど、優先順位が本当に高いものなのかどうかなと私は思っていますよ。だって、いや、別に、私は集団的自衛権の問題はかなり重要だったので、あのために憲法改正しないといけないのだと言われたら、ちょっとどうかなと思っていたのですけれども、結局、安保関連法制で、あの問題をクリアしたので。本当に憲法改正しないことによって何か困っているのですかと、現在の、我々の日々の生活で憲法を本当に改正しないと、この4つの問題が喫緊の課題なのですかと。喫緊の課題はむしろ財政の問題だと思いますよ、はっきり言って。憲法にその政治的エネルギーを使うのだったら、それこそ武見さんの前で言うのもなんですけれども、社会保障の高齢者の負担をもっとアップするとか、そういう話に政治的エネルギーをかけるべきではないかと思います」
反町キャスター
「優先順位の話です」
武見議員
「喫緊で一番の優先的課題は北朝鮮の核弾道ミサイルの開発、それによる北東アジア情勢の緊迫化に対して日本がいったいどのように対処して国民の命を守るか、これは最も重要な課題ですよ。そのうえで同時に、この少子高齢化という日本の国がだんだん人口が減少していって、このまま放置すれば確実に衰退するわけです。そこをここで何とか食い止めて、新しく、たとえ、高齢化したとしても、経済的にも、社会的にも活力のある健康長寿社会にするためにはどうしたらいいかと、これが次の大きな課題で。このための1つの具体策を全世代型の社会保障政策という形で打ち出しているわけですね。これは極めて時機にあった適切な考え方だと思う。そのうえで、この中長期的な課題である憲法の改正というのも、これもいつまでも放置することはできない。放置することができない課題としての位置づけの中で、こうした公約の中に大見出しできちんと憲法の改正も入れて、国民の皆さんに信を問うてる。憲法改正の議論というのは、常にこうした性格を持つんです。いつやったって、もっと先にやったっていいのではないかという議論になる。ですが、やるという意思をきちんと持って臨むことが必要で、私は現在がその時期であって、そのことがこの選挙の公約の中でも書いてある通りの平和主義というものをきちんと踏まえた形での、たとえば、9条であれば、改正に向けての合意をつくっていくということが課題であって、そのプロセスの1つの入っていると思いますよ」

野党再編と政界の姿
秋元キャスター
「竹中さん、今回の総選挙では野党再編の結果、3極構造となって反安倍勢力の1本化ができなかったということになりましたが、この動きをどう見ていますか?」
竹中教授
「これは結局、前原さんがもったいないことをしたなと、現在になって思っています。子ども手当もバラ撒きだと批判したけれども、高校無償化だって俺達のことを散々バラ撒きだって批判をしたけれども、今や無償化の嵐ではないですか、どう考えているのですか、安倍さん?と言ったら、安倍さんも相当困ったと思うんですよ」
反町キャスター
「なるほど」
竹中教授
「だけど、そういう千載一遇のチャンスを希望の党がパッと出てきて、それでこれで一緒にならなければと思ってしまったので、そこで慌ててしまって、あーもったいなかったなということですね」
反町キャスター
「全国政党である民進党が大阪での地方議員が壊滅し、維新にやられ…」
竹中教授
「そう…」
反町キャスター
「大阪での議員もほぼ失い、一方、東京においても都議選において都民ファーストに徹底的にやられ、そのあと総選挙に向けても離党者が続出しているという」
竹中教授
「うーん…」
反町キャスター
「東京・大阪という大都市においての基盤を失ったところから、グーッと小池さんとの連携に走ったという、このへんのメンタリティだと思うのですけれども」
竹中教授
「そうですね」
反町キャスター
「その前原さんの判断、どう感じていますか?」
竹中教授
「ですから、希望の党がもうちょっと政策面でしっかりしたものを出してくるということを見極めたうえで行くのだったらまだわかるのですけれど、ちょっと早かった。それから、もうちょっと政策面で、安保法制に関して踏み絵を踏むというか、小池さんは明確に言ったわけですよね。いや、それはわかった、俺もそう思っているのだと。しかし、国内の政策に関してはむしろ民進党の社会民主主義的な政策を丸飲みしろぐらいの勢いでやっていたら、結構、前原さんが目指していたような安保・外交政策に関しては現実路線、国内に関しては、自分は昔は自由主義者だったけれども、ちょっと井手さんの話を聞いて社会民主主義者に自分はなったのだみたいなことを言っていましたけれども、そうなったら、今回十分、自民党に対抗できていたと思いますよ」
反町キャスター
「武見さん、他党のことはコメントできないというよりもどう思われたか?」
武見議員
「今回の選挙について、国民の皆さん方は衆議院議員選挙というのは政権選択の選挙だと言うことをきちんと認識されているんですよ。従って、小選挙区で候補者を選ぶと、その選ぶ意味は、同時にその候補者が属している政党を選ぶことになる。その政党が過半数を制した場合には、その政党の党首は首班指名を受けて、内閣を組閣して国の骨格を形成すると。これがまさに政権選択の選挙ですよ。ところが、実際に小池さんの場合には党首になったものの、国政選挙には参加して、首班指名の対象にはならないという立場をとった。このことによって、いわゆる憲政の常道からすれば、明らかにわかりにくい、そういう立場になってしまった。このことが国民の皆さん方から見ればわかりにくかったと思いますね。それから、憲政の常道というのはちゃんと守らなければいけないんですよ。だから、その点は国民にわかりやすい、民主主義に基づく政権選択の選挙というのをいかなる政党も常にきちんと心がけるべきだというのが私の持論です」
反町キャスター
「選挙区情勢を見ていると、野党候補、たとえば、特定の政党でなくて、無所属でも構いません。それが1本化されていて自民党候補を1対1の戦いになっているところというのはかなり際どい戦いになっているところが非常に多くて…」
武見議員
「それはまだまだ予断を許さない選挙区は、反町さん、たくさんあるんですよ」
反町キャスター
「わかっています、わかっているのだけれども…」
武見議員
「現在、我々、必死に戦っています」
反町キャスター
「その意味で言うと、民進党が割れ、希望と立憲民主に分かれ、しかも、無所属と3分割しちゃったわけではないですか?」
武見議員
「うん」
反町キャスター
「しかも、それぞれがまちまちに候補者を立てて、一部に共産党が連携し、この状況というのは自民党にとっては非常にラッキーだった?」
武見議員
「それを言うのは選挙が終わったあと」
反町キャスター
「なるほど」
武見議員
「現在、我々はそういう野党の状態がどうかと、そういうことを言うよりも、いかなる状況下においても自由民主党という政党は、あらゆる意見に対しては謙虚に耳を傾けて、いろいろな意見を取りまとめて、誠実に政治を運用する政党であると。特に政策についてはしっかりとした体系的なものを持っていて、それを国民に常に選挙を通じて訴え、理解を得たうえで実施していくという基本姿勢をこの投票箱の蓋が閉まるまで、徹底して示すのが本来の政党のあり方であり、現在の自民党の立場はまさにそれだと思います」