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2017年10月4日(水)
3夜連続!与野党論戦 ①選挙戦略と憲法改正

ゲスト

萩生田光一
自由民主党幹事長代行 前衆議院議員
細野豪志
希望の党 前衆議院議員
斉藤鉄夫
公明党幹事長代行 前衆議院議員
笠井亮
日本共産党政策委員長 前衆議院議員
馬場伸幸
日本維新の会幹事長 前衆議院議員
長妻昭
立憲民主党代表代行 前衆議院議員

総選挙2017与野党論戦 『3極対立』展望と戦術
秋元キャスター
「総選挙の公示まであと6日、今日は各党がどんな戦略で総選挙に臨むのか、争点の1つであります憲法改正についてじっくり聞いていきます。今回の総選挙、このような3極が争う構図になりそうです。まず自民党・公明党の連立与党陣営ですね。民進党の一部と合流した小池代表が率いる希望の党、日本維新の会は希望の党との選挙区調整などの連携を打ち出しています。枝野元官房長官ら元民進党の議員が立ち上げた立憲民主党です、共産党と社民党は立憲民主党との連携や協力に前向きな姿勢を示しています。こういった構図なのですが、そのような中、昨日、希望の党が第1次公認候補を発表しました。小選挙区は191人、比例代表が1人ということで合計192人、1次公認としました。合流に伴う民進党出身者は小選挙区109人、比例代表で1人ということなのですが。希望の党の若狭さんは『2次公認、3次公認も発表し、合わせると233を超える数になるのではないか』と言っています。細野さん、最終的に233を超える数になるということは、政権交代を狙うということでよろしいのですか?」
細野氏
「そうですね。今日、10名弱かな、発表しましたのでだいたい200になりましたけれど。233は相当ハードル高いのですけれど、最後まで努力したいと思います」
反町キャスター
「チャレンジャーとして233を超える数を立てるかどうか、非常に重要な意味を持つと皆さん感じているのですか?」
細野氏
「政権を狙うという構えですよね」
反町キャスター
「構え?なるほど」
細野氏
「そこは大きな、確かに目標ではあります。ただ、相当高い目標でもありまして、ですから、あともう数日しかありませんから、どこまでやれるかということだと思います」
反町キャスター
「それは、構えというのは希望の党が狙っているものは一発逆転の与党なのか?ないしは自公の目標はこの間の総理の発言なら233ですよ、自公を過半数割れに追い込んで、あと足りない分を補完する形での政権参加なのか?この部分はモヤッとしてくるのですけれども、細野さん、希望の党というのは一発逆転の非自公の政権を目指しているのか、それとも政権参加を目指しているのか、どちらなのですか?」
細野氏
「仮に233立てたとしても全員が通らない限り単独過半数にはならないわけですよね」
反町キャスター
「その通りです」
細野氏
「それは、そういう目標は掲げたとしても、現実的にはそれは相当難しいですよね。ですから、最大限獲るのだけれども、その時の政治状況で我々は中核になりながら、どういう政権をつくっていくのかというのはいろいろな幅を持って検討していかなければならないですよね」
反町キャスター
「幅を持って検討する…。誰に聞いたらいいのだろう、萩生田さんに聞かないと。幅を持って検討すると言うと、政治記者からすると『場合によっては連立政権政権に参加する可能性を示唆した』という原稿になってしまうのですけれど、どう感じていますか?」
萩生田氏
「うーん、わかりづらいですよね」
反町キャスター
「わかりづらい?」
萩生田氏
「うーん」
細野氏
「いや、でも、それは、かつて自民党も村山政権をつくったわけではないですか」
反町キャスター
「なるほど」
細野氏
「選挙が終わったあとに社会党と自民党が組んだというようなこともやっているわけですよね。細川政権は、あれは8党ですか…」
反町キャスター
「そうですね」
細野氏
「8党、8会派で連立ということがあるわけですね。その時の民意をしっかり受け止めて、どういう形がいいのかと考えるのは、私はいろいろな応用動作があっていいと思いますよ。ただ、中核をどこがやるのかということは極めて重要で、我々は過半数を目指して立てますから、中核を担って、しっかりした役割を担うという覚悟だけは持っているということです。念のために申し上げますが、自公との連立政権を考えているということではありませんよ」
反町キャスター
「もちろん」
細野氏
「ええ」
反町キャスター
「視野に入れるかどうか?」
細野氏
「いや、視野に入れると言うか、我々が中心的な役割を担うのだけれども、その時に過半数に足りない場合に、どういった皆さんと協力できるのかというのは、両サイドを見ながらいろいろ考えますということに…」
反町キャスター
「その場合、非自公連立政権というのも、そちらだったら過半数いっているわけですよ?」
細野氏
「申し訳ないけれども…」
反町キャスター
「この2つが過半数より下になった時には、非自公だったら過半数を超えてるわけですよ?」
細野氏
「だから、申し訳ないけれども、共産党の皆さんとは…」
反町キャスター
「なるほど」
細野氏
「これは根本的な考え方が違うので、笠井さんが好きとか、嫌いとか…、それはなかなかこちらを向いて話をしにくいという、こういう事情があるので」
反町キャスター
「なるほど、わかりました。長妻さんはいかがですか?」
長妻氏
「テレビをご覧になっている国民の皆さん、相当わかりにくいと思いますね」
反町キャスター
「わかりにくいですよ、実にわかりにくい」
長妻氏
「だって、今回の解散はとんでもない解散ですよ」
反町キャスター
「あっ、そっち?」
長妻氏
「そういう形も含め、現在の政治の体質も含め、安倍内閣、自民党的な政治手法、これはもう退場してもらおう、政治の中から。政権を降りていただこう。こういうような大きな選挙だと私は思っていまして。そういう意味では、我々は、数は少なくなったかもしれないけれども、キチッとした理念を持って、現在の自民党政権を倒して、新しい政治の体質をつくりあげていくと。その狼煙を上げるというようなことで戦っていかないと、結果いかんによっては自民党政権がまた延命のような形もあり得るのではないかと言われると、これ相当、投票をする方も迷ってくるのではないか。森友学園とか、加計学園の問題をもう忘れちゃったと思っている政治家もいるかもしれませんが、私も町を歩くと、皆、覚えていますよ、それは。このとんでもない体質を今回の選挙で終わりにする、こういうようなことも相当大きい底流にある、争点であるというのをそれぞれ認識して我々も強い揺らがない信念を持って、この総選挙に臨んでいきたいということ。そういう意味では、選択肢が、今の話を聞いていると、我々はつくってよかったと思いますよ、この政党を」
反町キャスター
「なるほど」
長妻氏
「この選択肢で徹底して戦っていくと、こういう選択肢を示せたと思っています」
笠井氏
「先ほど、細野さんがいろいろな可能性が今後ある、選挙結果によってはとありましたけれども、小池代表が産経新聞のインタビューだったと思うのですけれども、希望の党が衆議院で過半数を得た場合に自民党と連立する可能性について問われて、つまり、結果を見て判断するという形で否定をされなかった。と言うことでいうと、連携に含みを持たせていると読みとりました。詳しいインタビューそのものもネットで出ていましたが、そういう点で言うと、政権交代というのではなくて、結果的にそういうことになると自民党政治が続くことになるよねと、それでいいのですかと。結局そういう形で、安倍政治、自公政権の補完勢力と言いましたけれども、そういう政治が続いていいのかという点では、それは是非変えていきたいと、市民と野党の力で。それが今度の選挙だと思っています」
細野氏
「正直、こちらでケンカをしていてもしょうがない…」
笠井氏
「いや、別に…」
細野氏
「敢えて笠井さんと…笠井さんと長妻さんの違いを申し上げる、我々、私どもとの違いを申し上げるとするならば、本気で政権を獲りにいくつもりがあるかどうか」
笠井氏
「ありますよ、そんなの当たり前です、それは政党ですから。それはいろいろな形でつくろうと…」
細野氏
「そうなのですか?それはがんばっていただきたいと思いますけれども、そこは実際に233全部出したって簡単には獲れないという現実を乗り越えて、どう政策を実現するかという現実を私は語ったわけですね。だから、共産党が過半数を獲ると思っている人は、国民の中で、これはめったにいないと思いますし」
笠井氏
「だから、肝になるものは一緒でしょうと言っているんですよ…」
細野氏
「立憲民主党もがんばられるとは思うけれど、とても過半数は立てられないわけでしょう。我々は本気で政権を獲りにいくから、233を狙うんですよ。だから、どうやって過半数を獲るかということを反町さんにリアルに聞かれれば、いろんな選択肢と言わざるを得ない、これは1つ。もう1つは、本気で選択…、政権を狙いにいくならば、安保法制白紙撤回と言って、北朝鮮からこの国が守れますか?日米同盟はどうなりますか?そこは残念ながら、共産党の皆さんは本気で政権を獲らないからおっしゃられること。さらには、立憲民主党の皆さんも、私も、かつてそういう議論を随分、党内でしたけれども、乗り越えられなかった。それを考えた時に我々は野党の立場で自民党にはくみしないが、本気で政権を狙っているというところがこの2党との違いかなと思います」
長妻氏
「これは、今の話…」
細野氏
「こちらで争っても…」
長妻氏
「ちょっと誤解があるのは、立憲民主党の安全保障政策は基本的には民進党の…」
反町キャスター
「それはまだあまり聞いたことがないですね」
長妻氏
「民進党の政策を踏襲している部分が大きいわけですけれども…」
反町キャスター
「では、安保法制は?」
長妻氏
「安保法制については白紙にし、そのうえで新しい安保法制をつくりあげていくと。細野さんもよくご存知だと思うのですが、領域警備法とか、あるいは…」
反町キャスター
「はい、それは民進党が出したヤツですね?」
長妻氏
「そうです。武器等防護を米国に限定するとか、周辺事態法も厳密に制限かけて実現をしていくとか。キチッと全部白紙にして、何もしないということではなくて、責任ある、キチッとした専守防衛の範囲内で北朝鮮のミサイルのディフェンスシステムも相当充実させていくと、こういうようなことも決めているわけです。そういう現実的な我々は政策パッケージを持っている」
細野氏
「たとえば、安保法制白紙撤回ということになると、それこそガイドラインも含めて、日米のこの交渉の根幹が変わるわけですね。落ち着いて何もない時であれば、いろいろな幅のある議論もあっていいかもしれないけれども、北朝鮮の問題がこれだけシビアな状況になっている時に、それこそ議論し直しましょうと持ち出した瞬間にグラつきますよね。同じようなことは、たとえば、比較的落ち着いた状況であったけれども、普天間の移設問題をいきなり持ち出して、日米関係が相当大変だった。その経験があるのであれば、現在の時期それは言わない方がいいと思うんです。あとはもちろん、我が国を守るため、専守防衛なのだけれども、たとえば、ミサイル防衛に関して言うと、日米でデータリンクも相当進んでいると、米海軍と、さらに日本の海上自衛隊というのは相当連携が進んでいる中で、この限定的な部分の集団的自衛権についても、しっかり考えていくというところまで踏み込まないとなかなか北の問題について現実対応とは言えないのではないかと思います」
長妻氏
「これは日米ガイドラインについて申し上げますと、確かに日米ガイドライン、結んでいます。先ほど、申し上げましたのは安保法制をなくして何もつくらないというのではなくて、それに代わる、先ほど申し上げたような法律体系を再構築していくということでガイドラインを変更していくと、こういうことでありまして。さらに効果的に、領域警備法なんかは現在、穴ですよ、現在の日本の防衛体制の、そういう穴を埋めていくというような考え方が1つ大きくあると。もう1つは、集団的自衛権の限定的行使ということなのですが、我々も国会で相当、安倍総理とも議論したのですが、個別的自衛権についても、これは座して死を待つのではなくて、相手が攻撃の着手、実際に攻撃を実行していなくても、着手があれば、我々はそこに反撃ができると、こういう国会答弁もあるわけで。そこをもっと厳密に、そこを見て、そこにキチッとした定義をつけて理論構築をしていくということで…」
反町キャスター
「策源地攻撃に関しては、立憲民主党は賛成するのですか?」
長妻氏
「これは、個別的自衛権の着手においてはできるという個別的自衛権の範囲内で、というのがあるんです。たとえば、ミサイルについて…」
反町キャスター
「そうすると、自民党で小野寺さんが」
長妻氏
「いや、ちょっと、反町さん、敵基地攻撃とはちょっと違うんです」
反町キャスター
「違う?」
長妻氏
「これは着手です、攻撃の。つまり、着手というのは、どこまでかというのは、いろいろな研究があって。たとえば、北朝鮮のミサイル、これを東京に撃つというような宣言をして、本当にそこに点火をして、まさにそれが東京に飛んでくると蓋然性が非常に高いと、こういう段階では着手と見て、それを先制的に叩くということまで、憲法は禁止していない、個別的自衛権の中でもできるという答弁もあるので。ただ、自民党が考えておられるのはそれよりももうちょっと広い、もうちょっと事前のところでの策源地攻撃だと私は聞いていますので」
反町キャスター
「うーん、ちょっと違うかな、はい」
長妻氏
「我々は専守防衛の範囲内でそれにキチッと取り組んでいく、こういう考え方を持っています」

野党『大再編』の波紋
反町キャスター
「今回の総選挙の直前に向けて前回の参議院選挙でもそうだったのですけども、野党候補が1本化された時の自公候補とのぶつかり合いとなると前回の参議院における1人区の結果を見ても、これはちょっと自民党にとってピンチかもしれないという状況がまずありました。でも、今回こういうふうに野党が割れることによって少なくとも野党の1本化、候補者が自公の候補者と対立するということが、多くの選挙区でそういう状況にならない、野党が乱立する選挙区が増えていくるという見立てになりますよね?」
萩生田氏
「ある意味、安全保障に対して、細野さんや皆さんがこういう現実的な議論をしてくれるというのは我々与党として隔世の感がまずありますよ。2年前にしてほしかったなとまず思います」
反町キャスター
「なるほど」
萩生田氏
「プラカードを持って、絶対反対と廃案まで皆さんおっしゃったわけでしょう。だけど、細野さんはたぶん先に民主党、民進党を離れて自分なりの政治のスタンスというのを考えた末で、今の発言をされているのだと思うのですけれど。希望の党に駆けこんでいる人達は、細野さんと同じ考えなのですかね。あそこまで国民の前で、テレビの前で、プラカードを掲げて、安保法制絶対反対だと、廃案にするのだと言って、ついこの間までそういう発言をされていた人達が公党の公認を貰えるからと言って、日本の本当に基本的な考え方を皆さんに問わなければならない国政選挙で、心の中から本当に気持ちを変えて賛成しているのかというのはちょっと疑問なんですよね。要するに、この誓約書に則らないと」
反町キャスター
「これですね」
萩生田氏
「候補者になれないと」
反町キャスター
「このぐらい縛りをかけなくてはいけないことが不安だと?」
萩生田氏
「なれないからこそ、立憲民主党ですか、新しい政党もできたので。ある意味では、そちらの方が筋が通っているのだと思うんですよ。要するに、政策を曲げてまで、自分のバッジを守る、あるいはバッジを目指すということはしないということは、1点評価したいと思います。確かに法制上のいろいろな問題はあって、我々は穴を開けないように一生懸命、この安保法制をつくってきたけれど、見方によってはまだまだ足りないところや、直した方がいいこともきっとあるのだと思います。それは是非、選ばれた国会議員の中で議論したいと思うのですけれども。問題は外交力ですよ。外交交渉をきちんとできるかどうかというのが問われているわけですよ。今日、夜には日米で電話首脳会談を行います。我々自公政権はこの5年間で国際社会の中で大きな信頼を得てきたと思います。安倍総理は我々の総裁ではありますけれども、日本国の総理大臣として、本当に外交に力を入れて努力をしてきて、信頼を勝ち得てきたと思います。そういう基礎があって初めて外交的な、言うならば、覆いこむような北朝鮮への対応というのもできあがってきたのだと思うので。先ほど、細野さんが政権を獲る、そういうふうにおっしゃいました。民主党に1回、政権をお渡ししました。曲がりなりにも民主党の皆さんはネクスト・キャビネットをつくって、皆さん、今となってはいろいろ考え方が違ったのでしょうけれども、当時は政権を担うという責任感の中で、いろいろなシミュレーションをして、政権交代が起こった、だけど、難しかった。今度は、ある意味では、緊急避難的に皆が集まって、政権を獲るのだと国民の皆さんにおっしゃる以上は、こういったことも全部含めて、国民の皆さんを守る覚悟があるのか、決意があるのかというのは、この選挙を通じて国民に訴えるべきだと思います。我々はそこを問いたいなと思っています」
斉藤氏
「今回、我々、小池さんは都知事に専念してほしいと申し上げていますけれど、小池さんがやった最大の成果は、こういうふうにわかりやすく、政策によって、考え方によって政党が分かれたという点は、小池さんはすごいことをされたなという思いは率直に持っています。そのうえで私達は今回、政権選択の選挙でこの3つのグループのうち是非、自公に政権を担わせていただきたいということを申し上げているわけですが、その大きな理由の1つに、この北朝鮮問題を乗り越えていくには、次の総理大臣は安倍さんでなくてはいけない、次の総理大臣は安倍さんにしてくださいということも政権選択、総理大臣を誰にするかという選挙ですから、このように私達は訴えています。現在アメリカ・ロシア・中国・韓国・日本、この国々が本当に団結して、北朝鮮に圧力をかけて、核とミサイルの完全放棄までもっていかなければいけないんです。私が聞いているところによりますと中国やロシアや、あのアメリカも現在の段階の核やミサイルの保有を北朝鮮に認めると、そのことで決着させる、いわゆる対話路線というヤツですね、そういう誘惑にその3つの国は駆られているのだけれども、そうしてはいけないと。もしそうなったら最悪なのは、韓国と日本ですよ。もう永久に脅かされ続けて生きていかなければいけない日本を子供達に残していくわけです。そういうことをしてはいけないと言って、必死でがんばっているのは世界の中で1人のリーダーとして認められてきた安倍さんです。そういう意味で、現在、自公政権が崩れ、また別のリーダーになるということは、そういう日本が中心になって、アメリカを説得し、ロシアを説得し、中国を説得し、この団結を崩さないで圧力をかけていこうというものを崩しかねない。そういう意味で我々は自公政権を選んでいただきたいというお願いをしています」
反町キャスター
「馬場さん、先ほどからの細野さんの話を聞いていると、維新は、希望の党とほぼほぼ政権に対する向き合いとか、安全保障とか、そういうところにおいては似ている部分はあるけれども、ここが違うのだよというスタンス…、自公政権に対するスタンスは希望の党と維新はほとんど変わらないという感じでよろしいのですか?」
馬場氏
「そうですね。小池知事と松井知事、大村知事が3人で会談をした際にも、3項目の政策についてはまったく一致している。だから、目の前の選挙を同志討ちはやめようと」
反町キャスター
「棲み分けということですよね?」
馬場氏
「棲み分け…、同志討ちはやめようということだったんですね。ですから、これから政策の一致というのを国民も見ていると思うんです。戦後72年経っていろいろな制度、憲法をはじめとして、変えていく時期がもう確実にやって来ているわけですね。ですから、そこをいかに議論をしながらでも、1つの着地点を見つけていくかと」

『憲法改正』是非と道筋
秋元キャスター
「ここからは選挙後の政権の形を占う上で大きなカギとなります憲法改正について各党の考えを聞いていきたいと思います。今週、月曜日に自民党は総選挙の公約を発表しています。その中で憲法改正の項目として掲げられたのがこちらです。自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消という、この4つなのですが。まず細野さん、自民党は自衛隊の明記というのを最初に書いているわけですけれども、自衛隊の明記について希望の党としてはどういうスタンスですか?」
細野氏
「私どもは、自衛隊という存在は国民に既に定着をしている、しかも、高く評価をされていると、合憲という解釈も定着をしていると考えています。従って、これが1番先にくる項目かどうかということについてはやや疑問がありますね。もう1つは、自衛隊をキチッと9条を守ったうえで書くというのは1つの確かに見識ではあるのだけど、実際にそれが国民の理解が得られなかった時に、万が一にも反対で否決されるようなことは絶対にあってはならない。ですから、この問題については相当取り扱いは慎重にやった方がいいと思いますね。むしろ国と地方のあり方で、地方自治の確立、そういう根源的な国のあり方に関するものが入っていないので、むしろそこに物足りなさを感じます」
秋元キャスター
「笠井さん、共産党としてはいかがですか?」
笠井氏
「安倍首相自身が9条改憲を5月3日に主張する、2020年までにということまで言われた中での最初の総選挙になります。そういう点で、自民党だけではなくて、維新の会、それから、細野さんが言われた希望の党も9条を含めた改憲ということを言われるのであれば、それはそうやって揃って言われる選挙というのは戦後初めてになるのではないかと思うんです。そういう点で9条に自衛隊を明記するような、憲法に自衛隊を明記するような、そうした改定を行うと。単に存在する自衛隊を、憲法上追認するということに留まらないということになると思います。現在2項がありますよね、戦力を持たない、交戦権を否認するということ、にもかかわらず自衛隊という形で書けば、これは2項そのものが死文化、空文化するということになってくるというのが1点。もう1つ、しかも、安保法制によって集団的自衛権の行使が可能になったという自衛隊を憲法に上書きするということになれば、憲法違反の安保法制を合憲にするということになると思うので、そういう点では断じてNOだということを強く言いたいと思います」
秋元キャスター
「長妻さん、いかがですか?」
長妻氏
「我々は立憲民主党という名前の通り、立憲というのは立憲主義の立憲でもあるのですが、これは、憲法の役割は国家権力に歯止めをかけていくという役割です。かつて現在の日本国憲法は戦争の深刻な反省に立ってできあがったものであって、戦前の憲法は国家権力に歯止めをかけるのが非常に弱かったと、こういうことであります。その中で、憲法9条に自衛隊を明記していくということについて安倍総理の説明は自衛隊という名前を入れるだけで、現在とまったく変わらないんですよと、こんなようなご説明、そうすると一般の方は、ああそうなのか、と思われるかもしれませんが。我々も相当憲法学者の多くの方と議論をいたしましたところ、自衛隊を明記していくと集団的自衛権の、最終的にはフルスペックの、まさに地球の裏側まで戦争に参加できるような解釈、拡大解釈の可能性も出てくると、そのようなお話なので。我々としてはその点について問題ありという立場です」
秋元キャスター
「馬場さん、維新はいかがですか?」
馬場氏
「これは、憲法というのは時代に合わせて改正していくというのが我々の考え方です。しかも、それが国民のためになるか、ならないか。そういう観点では、いよいよ憲法9条を改正する議論を始める時がきたと認識しています。どう変えるかは憲法審査会の場で各党がその案を持ち寄って議論をすると。我が党もかなり議論を深めていますので、おそらく次の国会ぐらいには方向性をキチッと打ち出せると思います」
反町キャスター
「維新としては、安倍総裁私案、1項、2項を残して3項を加えて明文化という、そこの部分に関しては、評価はまだ出ていない?」
馬場氏
「いえ、それも1つの方法だと思いますし、ベターだとは思います。我々としてはベストを考えて、自衛隊が憲法上位置づけられるとシビリアンコントロールとか、実際、自衛隊の方がそういうところに立ち会って使命を果たした時に、万が一、命を落とされるようなことになった時、どうなるのかと、こういうのは全然、法整備されていないですね。ですから、そういうのはパッケージで、セットでキチッと議論していくべきだと思います」
秋元キャスター
「萩生田さん、各党からさまざまな意見が出ていますが、いかがですか?」
萩生田氏
「先日、この番組に出た時に、公約に憲法をどこまで書き込むのかと聞かれて、私は、これは調査会に一任されていますけれども、細かい項目までは国民の皆さんに示す段階ではないという話をしたのですが。その後、党内のいろいろな議論で憲法改正を目指す我が党の姿勢は、国民の皆さんはわかっていると思うんです、良いか、悪いかは別にして。ならば、どういうところから変えていく必要があるのかということは今回の選挙で初めて明確に示していこうということで、この4項目を公約に書き込むことにしました。では、その中身はというのは、安倍総裁の5月の発言による安倍私案みたいなものもありますが、イコール自民党の案かと言ったら、そこまではまだ収斂されていません。もっと言えば、憲法は国民の皆さんが決めることでありますから、我々自民党草案、是非早急にまとめて提案したいと思います。国会で議論していただきたいし、安倍さんが総裁の憲法改正は、嫌だということではなく、大いに議論を各党で持ち寄ってやっていただきたいと思いますよ。確かに我々、自民党・公明党で多数派を現在は持っています、しかし、公明党さんとも政党が違うわけですから、当然、与党間でも丁寧な協議をしていくわけですね。大事なことはそういう議論をしていく中で、最大公約数で皆さんが了解ができるかどうかということがすごく大事だと思うので、その手続きは是非丁寧にやっていきたいと思っているんです。だから、自民党が大きく目指す方向は示しましたけれども、我々の言った通りでなければ、この憲法改正は進まないです、なんていうことを言うつもりはまったくありませんので、是非、色眼鏡ではなくて、現実に即して大いに議論を次の国会に選ばれた皆さんにはしてほしいなと思います」
秋元キャスター
「斉藤さん、いかがですか?」
斉藤氏
「国民の生命・財産を守る実力組織である自衛隊について、憲法の中にきちんと明記すべきだということも理解できる内容です、できることです。ただ、その時に我々が注意したいのは2年前の安保法制の時に、我々、これで憲法9条が許す自衛の措置の限界は明確になりました。だから、ある意味で、9条についての憲法改正は必要なくなりましたとあの時、我々は申し上げたんですね。ですから、あの時の一部の集団的自衛権も認めて、これまでの憲法解釈の範囲内であるということを認めて、あの時に明確にした自衛の措置の限界が拡大するようなことがあってはいけない、自衛隊を明記することによってですね。そういうことに注意を払いながら自衛隊を明記するということについては、我々否定するものではなく、これから党内でしっかり議論していきたいと思っています」
反町キャスター
「萩生田さん、皆さんの話を聞いていると、安倍総裁私案について細野さんは『1つの見識だと思う』と言いました。馬場さんは『ベターだと思う』と、斉藤さんは『党内議論を見守りたい。しかし、明文化によって、自衛隊の活動範囲が拡大するようなことではいけない』と話されました。このテリトリー、フィールドだけで言うと、公明党よりも希望や維新の方が一緒に話しやすいような環境にあるように僕には見えます。いかがですか?」
萩生田氏
「文字通りいろいろな意見があっていいと思うんですね。皆さん、意外だったのは、安倍総裁が『9条1項、2項を残して』と言ったことだと思うんですよ。9条の精神はしっかり守っていこうと、しかし、現行違憲だと言われている自衛隊の皆さんが本当に自らの危険を顧みず、国民の生命・財産を守るためあらゆるところで業務にあたっている、この状況を違憲組織だなんていうことで、これから先も行くのは我々も我慢できないと。ですから、ここをきちんと明確に示そう。ですから、9条に、その下につけようという提案を総理は総裁として言ったのですけれども。皆さん、いろいろな角度から見て、自衛隊の存在そのものを否定されるという政党は本当になくなってきていると思うんですね。ですから、そこで皆さんが心配していることと、それから、皆さんが認めていることを、どうやって合体させるかというのが、これからまさに憲法審査会での議論だと思いますので。今の段階でどこが近いとか、遠いとかという…」
反町キャスター
「そういうこと言っちゃダメなのですね?」
萩生田氏
「要は、そういう議論をさせてもらえなかったわけですね。これまでなかなか。ですから、そこは各党、この選挙を経て、是非、憲法の改正議論というものはテーブルにちゃんとついて大いに深掘りしてほしいなと思います」
秋元キャスター
「ここからはそもそも憲法改正についての各党の意見を聞きたいと思います。賛成なのか、反対なのか。賛成ならどこからどう変えるのかということを聞きたいのですが。まず長妻さん、立憲民主党はいかがでしょうか?」
長妻氏
「議論したらいいと思うんですね。ただ、憲法改正というのが、国政上の最重要課題とは我々考えていませんけれども、ただ、痛烈な問題意識を持っているところが解散権ですね。日本国憲法は制約がないわけで、総理大臣が1番勝てると思う時に解散する。でも、解散というのは国会議員の首を一気に切るわけですから国家権力の歯止めになっていないですよ、日本の憲法は。まさに立憲主義に反している部分があると。これはドイツでも、イギリスでも、解散を自由自在にできないですね。不信任案が可決された時とか、相当、制約があるわけで、あるいはそういうポイントを議論したり。あるいは知る権利という新しい権利を入れるとか、立憲主義の立場に立つと、内心の自由とか、多様な生き方、これを保証するというのが、我々が最大、最もこだわるこの政党の、我が党の理念であります、立憲主義です」
秋元キャスター
「笠井さん、共産党はいかがですか?」
笠井氏
「直近の共同通信の世論調査でも、安倍政権下での憲法改正賛成34%で、反対が53.4%ということで国民には反対の声が多いと思います。それで安倍政権下での改憲、とりわけ9条改憲に反対ということで、国民も市民も野党も現在、3野党で一致しているということでがんばっているところで。いろいろ言われていますけれども、緊急事態条項にしても、これは三権分立を停止して内閣に権限を集中する、独裁につながる。教育の無償化もこれは法律でやればいいですよ、憲法に基づいて。それから、合区の解消も、これも法律でできるということで、そこはちゃんと1票の格差をなくせばいいわけで。解散権の制限、必要だと思います、これも憲法でなく、法律でキチッとやるということが考えられるのではないかと思いますので。改憲ありきではなくて、国民が求めているからやるというならいいけれども、そうでないのだから、憲法審査会もずっと言ってきましたが、これはやるべきではないと、開くべきではないと私は思っています」
秋元キャスター
「細野さん、希望の党はいかがですか?」
細野氏
「1番大きいのは地方自治の確立です。憲法8章はあまりに無内容すぎる。自治体が独自の力でしっかりと条例をつくることができると、法律の上乗せの部分も含ね、さらに独自の課税権も持って、その裁量の中で地域がさまざまな施策をうてる。これはこれからの日本にとって極めて重要ですので、そこをしっかり書き切りたいというのが我々の1番のテーマですね。加えて、緊急事態ですね。3.11を経験したのは私も含めた当時の民主党政権だった。あの時に、万が一、たとえば、国政選挙の時期がきていたら、大混乱の中で民意を問うか、もしくは民意を問えなければそれこそ違憲の疑いがある議会になった可能性があるんですね。これこそまさに立憲主義の危機ですから、緊急事態においてどう選挙をキチッと民主的に先延ばしをできるのか、これは極めて緊急性の高いテーマだと思っています」
秋元キャスター
「馬場さん、日本維新の会はいかがですか?」
馬場氏
「とにかく、これは現在の日本、ずっと戦後七十数年、人口が増えて成長路線を歩んできました。ここ数年で人口が減って、縮小に向かっていくことは万人が認めていると思うんです。ですから、この時代に合った憲法をつくっていく、改正していく、当たり前の話だと思うんですね。ですから、そのへんで我が党はこの教育の無償化であるとか、先ほど、おっしゃった統治機構の改革、地方自治、もっと独立させて権限を持たせていくというような方向を定めるための憲法改正。また、憲法裁判所の設置ですね。これは2年前の平和安全法制で憲法審査会の場で3人の学者が違憲だと、この平和安全法制は違憲だということから混乱が始まりましたので、そういうことをキチッと司法の場で一定の判断を出していただく、そういう機関がいる時代になってきていると思います」
秋元キャスター
「斉藤さん、公明党はいかがでしょう?」
斉藤氏
「3点申し上げたいと思います。1つは緊急事態条項です。これは細野さんがおっしゃったのとまったく同じ問題意識です。憲法審査会でも各党、この件についてはほぼ意見が一致しているんですね。もちろん、総理大臣の権限強化とか、それはダメです。ただ、議会の任期の問題については、臨機応変に対応できるようにしておくようにしておかなければならない。現にあの東日本大震災の時には県議会議員選挙や市議会議員選挙、最大で10か月程度、もしくは半年程度引き延ばされたわけです。それは法律で対応できたのですが、国会議員だけは憲法改正をしないと、それに対応できない。今のうちにしておくべき、急いでしておくべきだと思います。あと2点。環境権、この憲法ができてから70年間、人類が新たに得た価値観です、その価値観を入れるべきだ。もう1つは、情報化社会の中で穏やかに生きる権利ということをおっしゃる方がいらっしゃって、知る権利という話がありましたけれども、逆に言うと、知られない権利というか、この情報化社会の中で丸裸にされていく自分に対して…」
反町キャスター
「プライバシー法案?」
斉藤氏
「プライバシーとも通じますが、100%それと一致ではありませんけれども。我々、穏やかに生きる、情報化社会の中で穏やかに生きていく権利と言っていますが、そういうことも議論の対象にしていいのではないかと思います」
秋元キャスター
「それでは、社民党の憲法改正に対する考え方のVTRです」
又市議員
「(VTRコメント)私達は護憲の党と言われてきました。本当によくできた憲法だと思います。しかし、時代状況に応じて、これは不磨の大典ではありませんから、国民の皆さんがこういうところを変えた方がいい、こういう支障があるということであって、そういう論議が国会でもなされて改正するということであればいいけれど。現在、騒いでいるのは改憲のための改憲、こんな格好でずっと進んでいると思います。とりわけ憲法9条に戦争ができるようにした自衛隊を書き込もうとか、あるいは緊急事態条項だとか、教育の無償化ということを言っていますけれど。教育の無償化なんて憲法26条で十分にできますし、緊急事態条項、こんな大変な状況、北朝鮮問題が起こっている時に選挙やるぐらいですから、別段問題がない。合区の問題も何のことはない公選法を変えればできる話。こんなことには我々、絶対に与しない、こんなふうに思います」

長妻昭 立憲民主党代表代行の提言 『国家権力の歯止め』
長妻氏
「憲法の最大の役割は国家権力の歯止めということです。これがまさに立憲主義と言われるもので、我々、立憲民主党という党名にも表れているんです。民主、民主主義を守るには国家権力が自由自在に、内心の自由とか、あるいは多様な生き方に踏み込んでくるというのは、決してあってはならない、こういうような観点から憲法を規定していくと。権力者の暴走を縛る、暴走しないように縛ると、こういう役割を重視したうえで、大いに議論はしていいと、他の観点についてはそういう立場です」

馬場伸幸 日本維新の会幹事長の提言 『国民の国民による国民の為の憲法改正』
馬場氏
「国民の国民による国民のための憲法改正。これは憲法改正という土俵の中では、国会の役割は発議をするということです。これは普通の法律を決めるのとはまったく違う役割を担うことになります。従って、憲法改正は国民の国民による国民のための憲法改正。最後は国民投票で国民が決めるということを自覚して、我々国会議員はやっていくべきだと思います」

笠井亮 日本共産党政策委員長の提言 『立憲主義を貫く』
笠井氏
「立憲主義を貫くということで書きました。人権を守るために憲法で権力を制限する主義が立憲主義ということですが、これが壊されたら独裁政治になります。そうした立憲主義の中核に個人の尊厳ということがあって、9条はそれを強化するという形であると思うのですが。その2項があって自衛隊の海外での武力行使が許されなかったということがありますが、なんと言っても立憲主義を貫くことが大事だと思います。変えるべきは、憲法ではなく、憲法を蔑ろにする政治だということを強く言っていきたいと思います」

斉藤鉄夫 公明党幹事長代行の提言 『国民議論の盛り上がりを』
斉藤氏
「国民議論の盛り上がりを。私の部屋に、あるご高齢の方がいらっしゃって、どうか自分が生きている間に国民投票をしたい、自分の手で自分の憲法だという思いで死んでいきたいという方がいらっしゃいました。国民投票をして必ず過半数を得る、これは本当にハードルが高いことだと思います。国会で言えば、ほぼ7割、8割、9割の人達が賛成をする、そうして発議をするような国民議論の盛り上がり、幅広い合意がなければ国民投票で過半数を獲るというのは非常に難しいと思います。そういう意味では、国民議論の盛り上がりが現在、必要で。私達はそれをリードするような国会議論をしなければいけないと思っています」

細野豪志 希望の党 前衆議院議員の提言 『地方自治の確立』
細野氏
「地方自治の確立と書きました。来年は明治維新からちょうど150年です。もともと日本というのは、分権国家でありまして、それぞれの地域が独自の道を歩んでいたのですが、明治の国家ができた時に諸外国の情勢もあって急激に中央集権化したと。150年経ってもう1回、国民の幸せを考えた時に、自分達のことは自分達で決める、自分達の税金の使い方、自分達のルール、そこに私は戻るべきだと思っていまして、そういう憲法改正の議論を是非これから国民の皆さんとしていきたいと思っています」

萩生田光一 自由民主党幹事長代行の提言 『国民が決める』
萩生田氏
「国民が決めると書きました。我が党はもともと改憲政党であることを国民の皆さんに明らかにしながら、党是として今日まで歩んできました。今回の選挙を通じて、国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指すということを公約に掲げさせていただきました。しかしながら、4項目具体的に国民に示させていただきましたけれども、これは最終的には国会は発議をするのが仕事であって、決めるのは国民の皆さんであります。政党間のやりとりではなくて、是非この選挙で選ばれる国会議員によって憲法改正議論を進めて、国民の皆さんの手でその判断をしていただく環境づくりを、先頭でがんばりたいと思います」