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2017年9月25日(月)
安倍首相『解散表明』 与野党幹部に問う争点

ゲスト

萩生田光一
自由民主党幹事長代行 衆議院議員
長妻昭
民進党選挙対策委員長 衆議院議員
斉藤鉄夫
公明党幹事長代行 選挙対策委員長 衆議院議員
田村智子
日本共産党副委員長 参議院議員
馬場伸幸
日本維新の会幹事長 選挙対策本部長 衆議院議員

小池知事『希望の党』代表へ 与野党に広がる波紋と選挙戦
秋元キャスター
「安倍総理大臣は今日夕方に、記者会見を行い、28日に招集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明しました。なぜ今、解散なのか?何を争点に選挙が行われるのか?与野党幹部の皆さんと安倍総理の会見を検証して、選挙戦に向けた戦略について皆さんに聞いていきます」
反町キャスター
「新党づくりに向けての動静が注目されていた小池東京都知事なのですが、今日2時から会見がありました。パンダの名前を発表する会見だったのですが、その30分後、正式に新党立ち上げの会見をしました。希望の党という名前であると、その希望の党を立ち上げるにあたっては、自らが代表を務めると、細野さんをはじめとする皆さんが議論をしてきたけれども、リセットをして、私自身が立ち上げると、敢えて言えば、見栄を切った会見でした。では、小池さんがここまで出てくるという背景には何があるのか?狙いは何なのか?これを既存政党の皆さんはどのように受け止めるのか?こういったことも、今日はじっくりと聞いていきたいと思っています。
秋元キャスター
「萩生田さん、希望の党について、自民党からは既に福田峰之内閣府副大臣が合流の意向を示していますけれども、この新党の動きをどう見ていますか?」
萩生田議員
「少しびっくりしました。小池知事が、若狭さん達の党に対してシンパシーを持って、さまざまな支援や指導をするということは織り込み済みでしたけれども、自ら党首になられるということになると、かなりフェーズは変わってきたなと思います」
反町キャスター
「小池さんは記者会見でこういうことを言っているんです。選挙の結果、与野党どちらに与するのですかという質問に対して、『小池新党・希望の党がどのぐらいの勢力を確保できるかによって、与党になるか野党になるかわからないので、そこは決めていきたいと思います』。数次第によっては…、前回出演いただいた時に、負けることを前提に組むのかと言って怒られたので、同じ質問なので怒られちゃうかもしれないですけど、場合によって、自公で大きく凹んだ時には、自分達が入ることによって過半数に達するのだったら、その時は与党になる可能性もあるよというのをジワッと匂わせているようにも読み取れます。今日のタイミングでこの発言をする小池さんの勝負勘、メンタリティも含めて、これは自民党としてはどう感じますか?」
萩生田議員
「小池知事はつい1年前まで我々一緒に仕事をしていましたから、思想的にも、また、政策的にもかなり近いものがあることは事実だと思います。ですから、本当に小池党首の下で、政策を共有できる皆さんが集まった時には、自民党や公明党の連立政権とはかなり近い政策を進めていくことになるのではないかという予測は立ちますよね」

『離党ドミノ』に各党対応は…
秋元キャスター
「長妻さん、民進党からも離党して参加する方が多くいますけれども、この新党の動きをどう見ていますか?」
長妻議員
「今日、小池さんがあらためて自分が党首になるということを発表され、これは脅威ですね。ただ、しっかりと戦っていかないといけないと思いますし。先ほど、反町さんが出されたフリップでも、実際に与党になるのか、野党になるのか、まだわからないと。つまり、自民党と組む可能性もあるというようなことを示唆しているとすると、完全に野党であれば、いろいろなコミュニケーションというのはあると思うのですが、それがまだわからないということになりますと、我々としては現在の段階ではキチッと、我々としては旗を立てて、この政界再編の荒波を乗り切る、そういう覚悟で選挙戦を戦っていくと思います」
反町キャスター
「長妻さんは党の選対委員長であるとともに、民進党の東京都連の会長もお務めですよね?」
長妻議員
「はい」
反町キャスター
「危機感、どれぐらいお持ちですか?」
長妻議員
「いや、これはもう相当、我々、危機感を持っていまして。本当に今まで一緒に戦っていた仲間がですね、離党をされていくということはもう大変残念なことであります。我々も相当慰留はしたところでありますけれども、これはですね、我々としては、そこにも我々民進党の仲間が党員・サポーターがおられますので、そういう方々とも話し合って、今後の対応を速やかに決めていくと、こういうことになると思います」
反町キャスター
「都議選において、公明党と都民ファーストが、選挙区の相互補完みたいな形で協力がありましたと。そのうえで今回、こういう結果になった。じゃあ都議選の時には、都民ファースト、つまり小池党と連携はしたけれども、国政選挙においてはまさか、小池、希望の党と連携する可能性っていうのはあるんですか?」
斉藤議員
「国政は自公で、連立政権合意を打ち立てて一緒に戦う選挙、これはもう明確です。1つは、国政は議院内閣制です。それから、地方議会、地方政治は2元代表制。根本的な政治システムが違います。従って、国政のあり方と、党の組み方、地方政治における党の組み方、これはある意味で違って当然のところもありますし。そういう例はいっぱいございます。今回、都議選で我々、都民ファーストの会と協力してやったのは都議会改革、特に都議会議員の報酬の問題で、都議会自民党の方と決定的な意見の違いがあったということに端を発して都議会改革、都政改革という面で一緒にこれをやっていこうということで協力をし合ったわけでございます。そういう意味で、都政においては私ども、あの時に約束をしたように小池都知事率いる都民ファーストの会の方と都政改革をやっていきたいし、また、大きな東京都の仕事がございます。そういうものに是非専念していただきたい、こういう想いです」
反町キャスター
「それは、公明党として、希望の党、小池さんの国政進出と敢えて申し上げますけれど、党首として代表として臨まれるわけですから国政関与です、少なくとも。これに対しては反対である、批判するということをどこかで…、実際に今、言っていると思うのですけれど。その小池批判というのを今後も展開されていくということでよろしいのですか?」
斉藤議員
「いや、今、私が申し上げたのは専念していただきたいと申し上げてきたことに対して、その希望が叶わなかったという意味で、残念である、ということです。しかし、今後この党がどういう政策を立て、どう進もうとしているのか、正直申し上げてまったくわかりません。基本政策や政治的な立場というのもまったくわかりません。そういう意味では、これから打ち立てられる基本政策、理念というものをよく見させていただきたいと、現時点ではそれしか言いようがありません」

『リセット声明』と掲げた政策
秋元キャスター
「田村さん、共産党としては、新党の動きはいかがですか?」
田村議員
「政策なき立党ということ自体がちょっといかがなものかというのが1番ですよね。何をやるのかがまったくわからないまま、私がやります、私についてこい、それは政党と言えるのだろうかというのが率直な感想ですね。それで期間のない総選挙に討って出て、1番問われるのは、親安倍なのか、反安倍なのかで。これは1番問われなければならないのに、そこさえもわからない。これはあまりにもいかがものかということで。そういうところにどうして合流していくのだろうかというのが、合流している議員の皆さんには、ちょっと私の理解を超えています」
秋元キャスター
「馬場さん、維新としてはいかがですか?」
馬場議員
「我々、日本維新の会が歩んできた道というのをおそらく小池さん、学習していただいているのではないかなという」
反町キャスター
「パクられている感じがします?」
馬場議員
「まったく我々のやってきたことを踏襲され、ここはいい、ここはダメという選択をされているんだと思います。我が党も、最初は橋下知事、現在は松井知事、地方の首長が党首になっていると。これは現場で、第1線でやっている、自治体を見ている政治家がこの日本を大改革すると、中央集権を打破していくということについて、自らの経験・実績をアピールしてやっていくというのは非常に意味のあることだと思うんですね」
反町キャスター
「今日の記者会見の中で小池さんが今後の政策のポイントになりそうなものをいくつか挙げたのですけれど、我々の方でまとめました。1つは消費増税です。消費増税には異論があると、景気回復に水を差す恐れがあるというのが1つのポイントでした。もう1つ、環境エネルギーに関して言えば、原発ゼロを目指す、そのためにきちんと工程表をつくるのだと。さらに憲法に関しては、9条1点に絞って憲法論議を議論していくのは本当にいいのかということについては疑義があると、こういう話だったのですけれども。いかがですか、長妻さん、小池さんの政策骨子、今日会見で言った部分なので、ちゃんとマニフェストにしたらもっといろいろ出てくるのでしょうけれども、感じ合える部分はありますか?それともこれはなかなかという部分?」
長妻議員
「原発ゼロについては、我々も2030年代、原発ゼロと、工程表入りの原発ゼロ法案を国会に出すというのは決めていますので、2番目については似ている感じはありますよね。それと、憲法9条に限って議論云々かんぬんですけれども、憲法についても我々は議論を妨げないという立場で、明日、マニフェストは正式決定ですけれども、たとえば、その憲法の中でも、我々、本当におかしいと思うのは衆議院の解散です。自由自在に総理が有利な時に解散できると、これは私の知る限り、あまり他の国ではないので、イギリスでも、ドイツでも解散権が制約されている、たとえば、不信任案が可決された時とかですね。あるいは知る権利を盛り込む、たとえば、加計学園とか、森友学園とか、いろいろ、知る権利が侵されているので。あるいは国と地方の関係とか、幅広に議論するということは我々もそうだと思います」
反町キャスター
「田村さん、いかがですか?小池さんが今日発表された政策的ポイント、どう感じますか?」
田村議員
「うまくどうするのかわからないふうに言っているんですね。消費増税には異論というのは、たとえば、景気での対策をとるようなことをやるならば、やっていいということなのか、それとも増税は反対なのかというのがわからないんですよ。原発ゼロというのも目指すと言っているのですけれど、1番、国民的に現在、焦点となっているのは再稼働を許すのかどうかということですよね。しかも、東京都というのは、東京電力の大株主ですから、その東京都が東電の再稼働は認めませんと、柏崎刈谷は認めませんと、福島第1は廃炉だということを、本当に原発ゼロをやるのであったら、これを言わなければおかしいと思うんですよ。だから、いったいその工程表というのは、いつぐらいのことを考えた工程表なのかと考えると、それは原発依存から抜け出すというのは、自民党さんもおっしゃっていることで、どこが違うの?ということになりかねないので。ここも微妙にうまく、与党でも野党でもやっていかれるという言い方ですよね」
反町キャスター
「なるほどね。馬場さん、いかがですか?」
馬場議員
「我々は今回の総選挙、消費税増税凍結というものを打ち出す予定です。国民の皆さん方にお聞きをすると、前回消費税を上げてから懐がまったくあたたまっていないと、いろいろな経済指標が良くなっているとは言え、実体経済が良くなっていないということは事実です。ですから、年金・医療・介護、そういった問題も抜本的な改革、道半ばですし、消費税は暫く増税凍結ということで考えています。原発ゼロは、我々もフェードアウトということを言っていますし、使用済燃料棒の最終処分地の問題も、お墓がどこになるのかということを国の方でも一生懸命やってくれていますけれども、なかなかそれを受け入れる自治体もないと。従って、まずそれを生み出す原発をフェードアウトしていくという考え方は同じだと思います。憲法は何度も申し上げていますが、我が党は3項目、教育費の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置と9条1点じゃなしに、そういうことを昨年の参議院選挙で公約として掲げていますので。各党いらっしゃいますので是非この総選挙が終わりましたら衆参の憲法審査会の場で、各党がどの項目をどのように改正するのかと、それを是非出していただきたいですね、議論にならないですね」
反町キャスター
「斉藤さん、いかがですか?」
斉藤議員
「新しい国政政党の、それも私が立ち上げると宣言されたわけですから、ある意味では、もっと骨太のことをおっしゃるべきだったのではないでしょうか。たとえば、現在、日本が抱えている最大の問題、少子高齢化の社会をどう乗り越えていくか。また、成長力、たとえば、科学技術力とか、そういう基礎的な力が今、日本からドンドン落ちてきていると指摘もされているわけです。そういう日本の競争力をどうこれからつけていくのか。この少子高齢化をどう乗り越えていくのか。また、安全保障についてはどのような姿勢で世界と協調しながらこの危機を乗り越えていくのか。それこそ国政政党の、まさに立ち上げの時に述べられるべきことだったのではないかなと、私は今日この3点をお聞きして、そのように思いました」
反町キャスター
「萩生田さん、小池さんの政策と言っても…、別に政策が重なるところがあっても、自公で小選挙区もほぼほぼパツパツなので別に話し合うという感じでもないですよね?」
萩生田議員
「選挙前にですか?」
反町キャスター
「そうです」
萩生田議員
「ないです」
反町キャスター
「そうかと言って、終わったあと、こういう政策を掲げているからこの人達と話し合える余地が出てくるかどうか?」
萩生田議員
「それはもちろん、この選挙は自公連立政権として国民の皆さんに信を問うわけですから、我々は自民党と公明党のこれまで進めてきた実績・政策、また、これから国民の皆さんに示す政策をご案内いただくことになると思います。その結果、国民の民意を得た国会議員の構成が変わる中で、たとえば、現在馬場さんからお話があった憲法などのように、各党がいろいろな意見を持ち寄って、議論を始めなければならないこともたくさんあると思います。その中で、小池さんと言いますか、この新しい政党がどういうスタンスで国会に臨むのかということが見えてきた時に、それは、はなから選挙では戦ったんですから、あなた方とはまったく相容れませんよということはないわけですよ。それは、民主党の皆さんとだって、それはテーマによっては一緒に行うこともたくさんありますので。そこを否定するわけではないです」

安倍首相『衆院 解散宣言』 国民に問うべき『大義』は…
秋元キャスター
「衆議院の解散について安倍総理はこんな話をされました。『国民と約束していた消費税の使途変更の信を問うため、28日に衆議院を解散する』、『少子高齢化社会・北朝鮮対応など国難を突破するための解散』であると。『森友・加計学園の問題については閉会中審査で丁寧に説明を行ってきた』、『臨時国会の時期については憲法違反ではない』と、こういった話でした。まず長妻さん、このタイミングでの解散をどう見ていますか?」
長妻議員
「これは全部、この理由は本当に屁理屈にもなっていないと、どういう理屈をおっしゃるのだろうと思っていましたけれども、本当に怒りがこみ上げてくるような会見だったと思うんです。国難突破解散とおっしゃいましたけれども、私に言わせたら、疑惑突破解散と言うか、これは前の通常国会から、森友学園でも新たな音声テープが出てきて、これまでの政府の答弁を覆すような証拠も出てきました。あるいは加計学園についても、これまでは議事録を全て公開しているというような話でしたけれど、それはちょっと違うのではないかというような資料も新たに出てきて。我々、相当、準備をして、この疑惑を、今回の臨時国会で追及していこうと。新聞のアンケートでも、多くの国民の皆さんが疑惑は晴れていないとおっしゃっていまして。お友達に左右されて、予算が歪められたのではないかという疑惑、権限が歪められて使われたのではないかという疑惑について、せめて解散をするにしても、初めは政府の中で議論をされていたと側聞をするのですけれども、冒頭解散というよりは、所信表明演説をして、代表質問を受け、それで予算委員会も若干開くというようなことがあって解散ということも検討されたように聞いていますけれども。いずれにしても、せっかく国会が開かれたのに、何の議論もしないで解散をする、しかも、憲法に違反していないというこの『臨時国会の時期については』という、これは我々野党が憲法に基づいて国会を開催してくれと…」
反町キャスター
「要求していましたね」
長妻議員
「そういう手続きに則って要求したのですが、開いたとおっしゃっているのでしょう、でも、国会を開くというのは、議論をする、ただ開いて冒頭解散で、我々はそれを要求しているわけではないので。相当非常におかしな解散であると。いろいろな新聞のアンケートでも、ダブルスコアぐらいで冒頭解散はおかしいという国民が多いので、ここについても大きな争点になると思います」
田村議員
「長妻さんがおっしゃった通り、私は加計学園の問題、だいぶ国会の中で質問をしてきましたけれども、まさに加計学園ありきじゃないと、途中、私はあまりに内閣府の説明がおかしいから、あなた達、加計学園から直接話を聞いたのでしょうという質問をやっているんですよ、聞いてないと言う、聞いていたんです、ワーキンググループに出て、直接、内閣府は。そういうのを全部隠したということが、通常国会が終わってから明らかになっているのですから、私はこの嘘の答弁をしてくれたこの落とし前をどう着けてくるのだというぐらいの気持ちで臨んでいたわけですよ、萩生田さん、是非、ご質問したいと思っていたわけですよ。それをこういうふうにまさに逃げて、逃げて、最後には冒頭解散というのは、あまりにも卑怯なやり方だなと言わざるを得ないと思いますし。あと最初に言っていた、消費税の使途変更の信を問うという、つまり10%やりますよということですよね?」
反町キャスター
「そうですね、はい」
田村議員
「10%増税をこれで認めてねという解散になるということですから、ちょっと認めがたいです。本当に審判を下さなければいけないなと思います」
反町キャスター
「馬場さんは会見をどのように聞いていましたか?」
馬場議員
「国民の皆さん方からいろいろとお声を聞きますと、消費税、最初に上げる時は3党合意で、年金・医療・介護・子育て、これを充実させるのだと、抜本的な制度改革をするのだという触れ込みのもとでスタートしているわけですね。ですから、この消費税の増税を止めるとか、また、税率を変えるとか、そういうことであれば、国民に信を問う必要もあるかもわかりませんが、この消費税を増税した分の使途を変えるということは、国会で議論をすべきことですし、最初に合意された3党がまずよく話し合いをされるべきではないかなと思いますね。解散をされる理由というのはあまりないのではないのかなと」
秋元キャスター
「萩生田さん、自民党内では異論の声はないのですか?」
萩生田議員
「今日この記者会見をもって一斉に皆さん、行動をスタートしましたので、異論はございません」
反町キャスター
「今日の会見で1つ、僕が意外だったのは、憲法について総理の口からまったく話が出ませんでした。これはどう受け止めたらいいですか?経済最優先とこの間の会見でも言いましたけれども、憲法改正は全然、頭の中にないわけではないですよね?」
萩生田議員
「憲法については、スケジュールや中身について党に任せるということで、今日は内閣総理大臣としての解散の会見でありますから。それは当然、党是として、改憲政党である自由民主党は憲法改正に向けて歩みを続けていくことは何ら変わりありません。ただ、これまでも、まさに安倍総理がやる憲法改正はけしからん、安倍総理に憲法改正はやらせない、こういうご意見もあるわけですから…」
反町キャスター
「ありました」
萩生田議員
「総理としては、この憲法については大きな方向は示している、既に示しているという前提で、敢えて触れなかったのではないかと思います」

消費税収と全世代社会保障
秋元キャスター
「ここからは安倍総理が会見で表明をされました消費税増税の使い道の変更について聞いていきます。会見で安倍総理、社会保障についてですけれども『消費税の使い道を全世代型社会保障に転換する』と、具体的には幼児教育や高等教育の無償化、待機児童や介護の受け皿の整備などを挙げました。『2兆円規模の新たな政策を実施する』と、さらに『プライマリーバランス黒字化については2020年度の達成は困難』としつつ、『具体的な計画を策定していく』としています。長妻さん、安倍総理が打ち出した全世代型社会保障、これは前原代表が掲げる方針と重なる部分も多いと思うのですけれど、総理の発言をどう評価されますか?」
長妻議員
「我が党が前原代表になってずっと温めていた政策、All for All、皆が皆のためにというのは、まさにこの全世代型社会保障ですね。これをまたパクッたと言ったら言葉は悪いのですが…」
反町キャスター
「どちらが先なのですか?」
長妻議員
「我々の方が先だと思うのですけれども」
反町キャスター
「それは確認した方がいい。そうなのですか、萩生田さん?総理が言う方が後出しなのですか?」
萩生田議員
「まったく同じことを言っているのですか?」
反町キャスター
「うーん…」
長妻議員
「我々が言っているのは…」
反町キャスター
「多少所得制限をかける部分は自民党の方が幅広かったりしませんか?」
長妻議員
「そうですね。我々は基本的に社会を分断化しない、あと力の発揮を邪魔しているいろいろな壁を取り除くと、そういうところで皆の力を発揮しようということですが。我々も幼児教育については無償にしようと考えています、保育所とか、幼稚園とか。ただ、ちょっと1点気になるのが、この3党合意で、私も取り組んだ年金制度ですが、この3党合意の中ではだいたい700万人近くの現在、年金を受給している年金受給者、非常に年金額が一定以下の受給者の方々に年間最大6万円…」
反町キャスター
「5000円ずつ、月…」
長妻議員
「ええ、上乗せすると。なぜなら、消費税を2%上げる時に非常にご負担が重いからというようなところがすっぽり抜けているんですね」
反町キャスター
「なるほど」
長妻議員
「ここは私もこだわっているところなので」
反町キャスター
「それはやりますよね?」
斉藤議員
「法律でもう決まっているんです。10%に上げる時に、いわゆる低年金加算、これは実は年金財源から出てくるのではなくて、予算財源から出てきますので、年金ではないのですけれども、年金者にプラスするということで、加算年金ということは既に法律で決まっているわけです」
長妻議員
「この中に入っているわけですか、財源として?」
斉藤議員
「入っています、それに対して公明党はそれを前倒しでやりますという公約を出させていただく予定ですが」
反町キャスター
「なるほど、それは総選挙の公約の中に?」
斉藤議員
「はい」
反町キャスター
「それは2%上げる前に?」
斉藤議員
「はい」
反町キャスター
「それより先にもうドンドンやる?」
斉藤議員
「はい」
反町キャスター
「その場合は、その話をいきなり聞いちゃうのだけれども、低所得者に対する月5000円、年間6万円というのは、年間予算でいくと数百億円ぐらい?」
斉藤議員
「いえ、えーと、数百…、あるいは正確にはわかりませんけれども」
長妻議員
「6000億円」
反町キャスター
「6000億円?」
斉藤議員
「いえいえ、そんなにかかりません…」
反町キャスター
「低所得者だけの6万円ですよ?」
斉藤議員
「全員ではありませんから」
反町キャスター
「違いますからね」
斉藤議員
「いわゆる国民年金の低年金者対策として行うものです。ですから、比較的…」
長妻議員
「そうしたら、これは3党合意とちょっと違ってきますよね」
斉藤議員
「いえ、いえ…」
長妻議員
「3党合意の時は、今申し上げたように年間6000億円ですよ、財源が。それで700万人近く、これは年金受給者と、あと障害年金、遺族年金の受給者のうち、一定の年金額以下の方を最大年間6万円というのが3党合意の6000億円の使途ですので。それと違うふうになるのは問題だと思いますね」
斉藤議員
「すみません、ちょっと私、予算額に、必要額については私も失念しましたが、まさにその通りです。そのことをまさに今、言っています」
反町キャスター
「なるほど。6000億円でも、数百億円でも、それはあとで聞くとしても、それはいわば先食いするわけではないですか?」
斉藤議員
「はい」
反町キャスター
「税が上がる前に?」
斉藤議員
「はい」
反町キャスター
「その分というのは別の形で、国債で補填してでも将来的に恒久財源が、将来いつか必ずくるから、それまでの2年間か、1年間か…」
斉藤議員
「はい」
反町キャスター
「別の国債を含めて、何でもいいから先行実施を、こういう理解でよろしいのですか?」
斉藤議員
「その分の財源は、一時的な財源になります。いわば消費税が上がれば、恒久財源があるわけで、そこについてはいろいろな工夫をして、一時的な財源ですので出していこうということで、この低年金者加算を前倒しというのは公明党の政策なのですけれど、先ほど、長妻さんがおっしゃった…」
長妻議員
「6000億円、前倒しできないでしょう?数百億円だったらその中でもチョロッとではないですか?スローガンみたいな話ですよね、そうしたら…」
斉藤議員
「いやいや、そんなことないです」
反町キャスター
「もう1つ、斉藤さん、3党合意に関わった立場で聞きますと、社会保障・社会福祉目的税ではないかと消費税が言われてきた中で、今回、教育に関して予算を分けようというのが総理の会見でも出ています。これが使途を変えるということだから選挙の大義にあたるのではないかという、こういう趣旨の今日の会見だったと思うのですけれど。実際3党合意に関わられた立場として消費税、導入する時にも大モメにモメ、税を上げる時にも大モメにモメ、これは社会福祉目的だからということで、いろいろな方から、特に与党から、僕、いっぱい聞いたような気がするのですけれども。今回、教育にも使うよという部分、貰う側からしたら、ありがたいのですけれど、徐々に一般財源化してくる部分というのは、全然、懸念を感じにならないものですか?」
斉藤議員
「年金・医療・介護の3分野から、子育て支援ということをつけ加えて4分野にした、その子育て支援に、いわゆる教育を加えるかどうかという議論は、実は3党合意の時にはあまりありませんでした。ですから、子育て支援ですから、児童手当ですとか、幼児教育の無償化という幼稚園・保育園の無償化、あとゼロ歳児から3歳児までの、2歳児までの保育料の無償化ということが主体でした。ですから、高等教育の無償化ということについては、その時に議論になっていませんでしたので、今回この選挙を通じて国民の皆さんにそれを問うていくというのが大いなるテーマになるのではないでしょうか」
反町キャスター
「馬場さん、維新の党は、消費税引き上げそのものに反対ですよね?」
馬場議員
「ええ、現時点では反対です」
反町キャスター
「現時点?」
馬場議員
「はい」
反町キャスター
「将来的には含みがあるのですか?」
馬場議員
「ええ。これは無償化という施策を打っていく時には、関係のない国民の方がいらっしゃるんですね。たとえば、子供達の教育費の無償化という施策をする時に、子供がいらっしゃらないご家庭もあります」
反町キャスター
「なるほど」
馬場議員
「子育てが終わったご家庭もあります。教育の無償化、結構だけれど、新たな負担を押しつけられるのであれば、それはやめてほしいという国民の方が結構、層としていらっしゃると思うんですね。ですから、そこは無償化政策を推進していく時のポイントになると思うのですが、しつこいようですけれども、行財政改革をして、できるだけ財源を生み出していく。もちろん、身を切る改革で全ての財源を生み出せるとは思っていません。たとえば、現在、国家公務員30万人いらっしゃるんですね、全国で。平均給与は670万円です。これを2割カットするということになれば、6万人の国家公務員が、削減されるわけですね。6万人の方が削減されますと、4000億円の財源が出てきます。こういうことを、キチッと積み重ねて、もちろん、我々、国会議員も身を切る改革をやります。もう雑巾を絞りまくって、もう1滴の水も出ませんと、でも、これだけの財源があと足りないのですと、この分をなんとかお願いできませんかと国民に言わなければ、単純な財源論ではなしに、いかにそれに国民が共感を持ってもらえるかというところがポイントだと思います」
反町キャスター
「田村さん、いかがですか?消費税2%、5.4兆円、それを使って今度、年金・医療・介護に加えて教育にもいろいろやっていきますよ。どちらが先だという議論はありながらも、与党と民進党の間では、ほぼほぼ似たような政策が飛び交っています。共産党は?」
田村議員
「目的税ではないですものね、消費税は、色がついているわけではないのですから。なぜ消費税の増税というところにしか財源を見出すことができないのかなというのは本当に思いますね。日本の税収は3大柱で、所得税・法人税・消費税。歴史的でも所得税が1番大きい税金、次が法人税、消費税だったのが、徐々に税率が引き上げられ、消費税税収分というのは確かに増えてきて。なんと今年の予算で、その3税の中で1番税収が多いのが消費税という事態になっちゃっているんです。これは絶対におかしいと思います。だって、大企業は内部留保400兆円超えと言われているし、アベノミクスで大資産家上位40人はその資産を2倍に膨らませたと言っているし。どうして、いわば取らなければいけないところから、体力のあるところから、応能負担と言いますけれども、その負担できる能力に応じた税収というのが、税金を納めてもらうというのが、大原則であるはずなのに、なぜ消費税にしか財源を見出すことができないのかと本当に思います。私達も昨年の参議院選挙の時に試算してみたら、そういう応能負担を本当に徹底していけば、法人税の税収だけでも数兆円規模で上げることができるのではないか。タックスヘイブンに逃げているのまで追いかけていって捕まえるような、そういう努力もしていくとか。こういうことをやれば、消費税で今回述べているような税収分以上の税収を増やすことができるはずですよ。教育費の無償化は、高等教育の無償化が1人歩きしていますけれども、極めて限定的な無償化ですよね。一方で、大学の授業料をドンドン値上げしてきた、その誤りを認めるのかと、全体の授業料の値下げに向かうのかと言ったら、そうではない。ごく一部、無償化ということはやりますよという。これはおかしいですよ。OECD(経済協力開発機構)の平均で見ても、あと5兆円ぐらい増やさなかったら、教育予算て平均にも追いつかないですよ、先進国の平均に。だから、こんなみみっちい話をしていないで、もっとちゃんと税収のあり方の抜本的な改革をやって、もっと社会保障・教育に豊かな財源をとってくるようなことを本当にやらなければいけないと思います」
反町キャスター
「萩生田さん、総理は今日の会見の中で、『プライマリーバランス、2020年黒字化達成の目標は困難となるが、プライマリーバランス黒字化を目指す旗は堅持する』と。これはどういうことなのですか?」
萩生田議員
「2020年のプライマリーバランスを目標にしていました、ただ目的ではないですね、しようとして設けていました。しかし、ここでそういった財政のあり方を変えるわけですから、現実に照らした時に、2020年のプライマリーバランスの黒字化というのは非常に困難になってきた。もっと言えば、目的として達成するのなら予算を組まなければ達成することはできます。しかし、それは、また、経済を委縮させてしまうわけですから、ここはこのフェーズを変えた時に、お金の使い道を変えた時に、可能な目標年次というのを後にずらしていく。それは良い意味でずらしていって、しかし、財政再建も続けていくのだということを、両立していくのだということを今日、皆さんに宣言したと思います」
反町キャスター
「2024年とか、2025年とかに…」
萩生田議員
「ただちに年次までは申し上げませんけれども、そこはこの消費税10%増税時の使い道を決めながら、きちんと国民の皆さんに示していくことになると思います」
反町キャスター
「それに代わる財政再建化の物差しとしてはGDP(国内総生産)分の…」
萩生田議員
「GDPはそうですね」
反町キャスター
「GDP分の累積赤字という、そこの部分でキチッと健全な方向へ進んでいればという、こういう説明になると?」
萩生田議員
「これは同時進行しなければいけない話だと思います」
斉藤議員
「すみません、1つだけ…」
反町キャスター
「はい」
斉藤議員
「先ほど、低年金者対策の、正確には年金生活者支援給付金で、年間5600億円でした」
反町キャスター
「5600億円?」
斉藤議員
「はい。それは消費税10%に上げた時にそれを財源にして実行するということが既に法律で決まっています」
反町キャスター
「5000億円を超える先食い、なかなかデカくないですか?」
斉藤議員
「まあ…」
反町キャスター
「公明党はそれを総選挙の公約にするわけですか?」
斉藤議員
「ですから、アベノミクスで現在、税収は民主党時代より10兆円も増えているわけですからね」
反町キャスター
「えっ!? 萩生田さん、これ…」
斉藤議員
「そういう財源をよく見ながら…」
長妻議員
「消費増税した3%…」
斉藤議員
「ムダを排しながら、この財源を出していきたいと思っています」
長妻議員
「消費税の3%分も入っているでしょう、その10兆円には」

総選挙の争点『憲法改正』
秋元キャスター
「選挙の争点の1つと見られています憲法改正についてですけれども。安倍総理は今日の記者会見ではこの憲法改正について言及がなかったのですが、長妻さん、民進党としてはどういうスタンスで憲法改正を?」
長妻議員
「憲法の議論はしていくということで、ただ、優先順位は高くないということなのですが。その中でも項目として、解散権の濫用、今回、自由自在に総理が勝てる時に解散すると。ドイツとか、イギリスでも、そういうことはないわけで、制約しているわけですから。あるいは知る権利を入れていくと。あるいは国と地方の関係を憲法にもう少し明記をしていく。あるいは総理が言っている、もう1つ、自衛隊を憲法に位置づけると、明文化、これは現在とまったく同じですと、自衛隊を明文化しても現在とまったく変わりませんと総理はおっしゃるのですが、我々も多くの憲法学者の皆さんと議論すると、いや、その位置づけの仕方によっては、フルスペックの集団的自衛権もフルに解釈として認めることになる可能性があるというので、我々、そこは非常に問題であると思っていますので。ですから、現在の、自衛隊の武力行使の限界というのをキチッと守っていくというようなことで、北朝鮮の問題についても、これは個別的自衛権の範疇でもあるので、ミサイルのディフェンスシステムをさらに拡充したり、あるいは経済制裁、特に中国から原油がまだ輸出されていますので、北朝鮮に。こういうことを厳しい協調外交をして制約していくということが必要だと考えています」
反町キャスター
「田村さん、共産党は総選挙に向けては野党共闘、野党間の選挙区調整が必要だと言っている中で、現在の長妻さんの言う民進党の憲法改正に向けた姿勢、解散権の濫用を抑える、知る権利を認めるべき、国と地方の関係を憲法にもっと深く書き込むべき、こういう点についてはどうなのですか?」
田村議員
「憲法を変えなければできないことなのかということはよくよく議論が必要だと思いますし。そもそも憲法の改正というのは、国民の側が求めて、それに国会が応えるということで進められるべきものですから。その国民的な議論が何もないもとで国会だけがドンドン先行して、そういうことを議論するというのは、ちょっと違うのではないかなと思うんですね。なにより現在、私達が一致点で言っているのは、安倍政権下での、安倍政権が言う9条改憲に反対と、この一致点で…」
反町キャスター
「そこは一致できるのですか?」
長妻議員
「うん、だから、先ほど、申し上げたように…」
反町キャスター
「安倍政権下における9条改正という点についてはこのワンショットで、ピンポイント、時期的にも限定されているのですけれども、次の政権になったらいいのかみたいな、どうなのですか?」
長妻議員
「だから、先ほど、申し上げましたように安倍総理が憲法の中に自衛隊というのを明文化して位置づけると、これはまったく状況は変わらずにただ明文化するだけですよと、耳障りのいいことをおっしゃっているのですが。先ほどの繰り返しですけれども、多くの憲法学者の皆さんと議論をすると、明文化した時に、それは解釈の中で自衛隊が、集団的自衛権の、本当に地球の裏側で日本と関係ない紛争があった時にも参加ができる、そういう解釈までできる可能性が出てくるというような意見がありますので。だから、我々はそれについては問題ありと」

萩生田光一 自由民主党幹事長代行の提言 『この国を守り抜く』
萩生田議員
「この国を守り抜く。今日、記者会見でも申し上げましたけれど、少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難という状況にあります。私達、責任政党・自民党は、この国難にあっても、この国と国民の生命・財産を守り抜く。その決意を選挙を通じて訴えていきたいと思います」

長妻昭 民進党選挙対策委員長の提言 『あるべき社会像 ALL FOR ALL みんなが、みんなのために』
長妻議員
「衆議院の選挙でありますので、あるべき社会像を競い合うということが重要になってくると思います。我々は、皆が皆のためにAll For All、ということを掲げようと思っていまして、これは力の発揮を邪魔する壁が日本はいっぱいあって、せっかく皆が力を発揮しようと思っても発揮できないで潰されている。たとえば、生まれた環境によって教育に格差が非常に大きいし、あるいは雇用でも非正規雇用が増えて、雇用の格差、能力が発揮できない。男女格差も非常に激しい、同じ仕事をしていても賃金が相当違う。こういうようなものを是正していく。国を守るというのは当然で北朝鮮の問題にいたしましても、ミサイルディフェンスの迎撃システムを充実して、なによりも経済制裁を厳格にしていくと、こういうようなことを訴えていく。いずれにしても社会像を競い合うという選挙にしていきたいと思います」

斉藤鉄夫 公明党幹事長代行の提言 『経済再生のため政治の安定を』
斉藤議員
「経済再生のため政治の安定をと書きました。衆議院総選挙ですので政権選択選挙です。安定の自公か、または野党連合かという政権選択。現在デフレ脱却もあと一息というところまできました。若い人達、学校を卒業した人達の就職の内定率も現在、過去最高です。このデフレ脱却を完全にし、国民生活を安定させるために是非、我々は戦っていきたいと思います。その中でも公明党は平和の党、また社会福祉の党としてがんばっていきたいと思います」

田村智子 日本共産党副委員長の提言 『アベ政治を終わらせる共同』
田村議員
「アベ政治を終わらせる共同と書きました。市民の皆さんが、強権政治、憲法を踏みにじる政治は許せないということの象徴でアベ政治という言葉を使ってきたんですね。これを終わらせるために、私達、市民との共同を本当にこの選挙の中で進めていくし、その中で野党共同をどう築いていくかということをがんばり抜く、そういう選挙にしたいです」

馬場伸幸 日本維新の会幹事長の提言 『消費税増税 凍結』
馬場議員
「消費税増税凍結と。経済指標、いろいろなことが良くなっていると思いますけれども、国民1人1人の懐があたたまっているわけではありません。国民が十分に納得できるような経済レベルにまで押し上げて、それまでは消費税増税を行わない。まずは身を切る改革をはじめとする行財政改革を断行して、国民に共感が得られるようなレベルにもっていくと、これが最重要だと思います」