プライムニュース 毎週月曜~金曜よる8:00~9:55(生放送)

テキストアーカイブ

2017年6月14日(水)
『加計』与野4党激突 菅長官VS前川氏の曲折

ゲスト

下村博文
自由民主党幹事長代行 衆議院議員
斉藤鉄夫
公明党幹事長代行 衆議院議員
玉木雄一郎
民進党幹事長代理 衆議院議員
宮本岳志
日本共産党衆議院国会対策副委員長 衆議院議員

『テロ等』国会攻防 与野4党が激突
秋元キャスター
「与党は、テロ等準備罪を新たに設ける法案を、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で中間報告を行い採決に踏み切る見通しで、18日の国会会期末に向けて、与野党の攻防が激しくなっています。また、加計学園問題についても再調査の結果の公表をめぐり、野党から厳しい追及がなされています。今日は与野党の皆さんに、終盤国会と今後の政局についてじっくり聞いていきます。下村さん、今日、与党は採決を行う見通しですけれども、なぜ今日だったのでしょうか?」
下村議員
「一般論で言えば、衆議院で法案の議論をすれば、だいたい参議院で言えば、その3分の2ぐらいの時間ということなわけですね。今回のテロ等準備法については衆議院で30時間審議をした中で採決をしたと。参議院の場合においては昨日で20時間の予定だったわけです。ところが、20時間になる直前に審議の途中で維新の会が質疑をしている時に、民進党から問責決議案が出て止まってしまったということが今日に至っている部分でありますけれども。そういう意味で、本質論と言うよりは、いろいろな周辺議論の方が、参議院でもだいぶ多いのではないか。衆議院でもそういうところがありました。そもそも今回のテロ準備法案が出る前から予算委員会でも相当質疑されていたということもありました。そういう意味では、国会のこれまでのルールに則った、特別、今回が短くとかいうことでもありませんし、また、昨日の参議院の法務委員会における途中で野党が問責決議案を出して、事実上途中でストップしたという経緯の中での今日のことですので、キチッと国会法に則ったルールの中でやっていると思います」
反町キャスター
「委員会の採決をもう1回やるという選択肢は完全になくなっちゃったと思っていいのですか?ここまで来てしまった以上…」
下村議員
「これはもう本会議でやるということの方向性はブレないと思います」
反町キャスター
「なるほど」
秋元キャスター
「斉藤さん、もう審議は尽くされたと見ていますか?」
斉藤議員
「衆議院で30時間、参議院ではメドとなる3分の2ということですけれども。私、先ほど、なぜ今日か?という話がありましたけれども、今日を選ばれたのは実は野党の皆さんなんですね。昨日、法務委員会で審議をしていた、それも野党の皆さんが質疑をしていた、その時に問責を出され、法務大臣の問責決議案を出された。と言うことはもう質疑しませんということですよ、問責を出すということは。質疑を実質的に打ち切られたのは野党の皆さんなんですね。そういう意味で、今日という日を決められたのは野党の皆さんだと、先ほど申し上げたのですが。現在、反町さんの質問である十分に審議は尽くされたかということですが、私はここまでに至る、いわゆる昔の共謀罪の議論も含めまして今回は構成要件を非常に厳格にして、また、あとで話が出てくるかもしれませんが、3つの構成要件を厳格化しました、対象も277に絞りました。という、過去の議論の経過を含めれば、そろそろ採決をする、そういう時期に来たのではないかと、このように思っています」
反町キャスター
「玉木さんから見た時に、この理由は何だと見ているのですか?」
玉木議員
「加計学園の問題等ですね、早く閉じたいというですね、政治的な思惑の中で、私はとにかく会期を延長しないと。その中で、いわゆる共謀罪を成立させるためにはこのスケジュールしかないという中で、かなりムリをされたのかなと。これは下村先生も斉藤先生もそうですけれども、与党の先生の中にもちょっとこうしたやり方はどうなのかなと、良心のある与党の先生は多くの方が思っておられるのではないかなと思うんです。せめてきちんと採決をしたうえで、それで本会議できちんとした手続きを踏んでいくということをなぜしなかったのかということについては極めて疑問を感じます」
反町キャスター
「宮本さん、いかがですか?」
宮本議員
「本当に言語道断の奇策だと言わざるを得ないです。国会法56条というのを、皆さん、口にされるわけですけれども。基本は委員会で審議を尽くして結論を出したうえで本会議でというのは、これはもう基本ですよね。56条の3に特に必要がある時に限って中間報告というのは、これは仕組みがあるんです。今回の場合、特に必要がある時なのかと。たとえば、大臣がまともに答弁できないとか、あるいは加計問題でさまざま世論が沸き立っているからとか、都議選に不利にしたくないというような特に必要がある時の要件には当たらないと。それを自分達の都合で、委員会から召し上げて、一網打尽、本会議でやるなんていうのは言語道断だと考えます」

『加計』再調査の行方 与野4党が激突
秋元キャスター
「ここからは文部科学省が現在、再調査を行っています加計学園問題について聞きます。まず安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を巡って、文科省が作成したとされる『総理のご意向だと聞いている』と書かれた8枚組の文書と、民進党が公表しました『官邸の最高レベルが言っている』などと書かれたメールの文書が、実在するかどうかということについて。最初の調査では文書の存在は確認できなかったとしていたのですが、先週の金曜日になって松野大臣が『追加調査の必要性があるとの国民の声が多く寄せられた。安倍総理から徹底した調査を速やかに実施するよう指示があった』と再調査を表明しました。調査の対象を前回対象になった専門教育課に加えて新たに3つの部署の共有ファイル等を調査し、また、聞き取りを行う職員も前回の対象者の7人に加えて20人前後を対象に行い、前回対象としなかった対象者の個人フォルダは任意で調べるということにしました」
反町キャスター
「玉木さん、あるとか、ないとか、いろいろ言っている中で、文科省の側でも再調査、内閣府の側でも聞き取りが行われていると我々聞いています。この状況の変化、どう見ていますか?」
玉木議員
「最初、怪文書と言って、官房長官がもうそんなの相手にしないということを言ったのですが。次から次にメールや文書や、また、前川前次官の証言。これは全社、録ったと思いますけれども、フジテレビさんも含め、現役の文科省の職員から、これは本物です、ということを、NHKから始まって、各社録っていますから。そこは真実のものだということで正直にこれ出すべきだと思うんです、初期の段階からですね。ただ、官房長官が最初でああおっしゃったので、文科省として出してもよかったのだと思いますが、官邸のナンバー2が、ああおっしゃっている以上は怪文書の範囲の中でなんとか説明をつけようと思って、存在しないと言わないで、確認できなかったという言い方をされ、非常に苦渋の最初の対応だったのだと思いますよ。国会でも非常に印象的なのはメールの宛先が全部、実名で入っていますけれども、これどうなのですかと、わが党の今井議員が国会で聞いたら、同姓同名の人はいますという、こういう答えですね。同姓同名の人が20人ぐらいいるんですね。そりゃ、いますよ、いますし、現にその文書は存在しているのだと思いますね。行政文書というのは、私も役人をやっていましたからわかりますけれども、昔はよくタイトルになんちゃらと書いて、カッコ個人メモと書くと全部免責されるかなと思って、私も書いたことあるのですが。ただ、これは法律上ダメであってですね。組織的に用いたものはその形態のいかんにかかわらず、これは法律上、行政文書になります、データも。ですから、メールを一斉に発信して、そこに添付書類がついていたとしたら、メールも添付書類も法律上はすべて行政文書です」
反町キャスター
「そこは議論の余地がないわけですか?」
玉木議員
「余地がない、余地がありません」
反町キャスター
「そうすると、たとえば、先ほどのところにあった『大臣ご確認事項に対する内閣府の回答』というタイトルの文書は、誰が打ったのか、いつのやりとりなのかとか、どういうものだったのかっていうことが誰に送ったのかもわからないまま紙自体は添付されている部分においては。これと、要するに、行政文書とされるような、誰といつの打ち合わせ概要、取扱注意と書かれているものとはどうしても信憑性にギャップがあるのではないかと思えちゃう。全部同じクオリティ、同じカテゴリーの扱いになる文書なのですか?」
玉木議員
「私はそう思いますけれども、ただ、それ決めつけるわけにはいかないので、調べてくださいと。たとえば、添付されている書類に『280926藤原内閣府審議官との打ち合わせ』。これは一太郎のファイルですね、拡張子も一太郎のファイルついているのがあるので、もうファイル名も明確だから、一斉検索かけてくださいということを最初にお願いしたのですが、それも他のものと一緒にしか出せないから出せませんと。こんなのもう10秒あれば、わかります。だから、それを文科省はわかっていると思うのですけれど、どのように出すかについて、怪文書と言った官邸等との打ち合わせに時間がかかっているのかなと思いますが。ただ、明日にも出すような話も聞いていますから、出てきたら、前川前次官の参考人、あるいは証人喚問、衆参の予算委員会の集中審議、これを併せてしっかりやっていただき、真実を明らかにしていただきたいなと思います」
反町キャスター
「宮本さん、こういうメールが来てるんですよ。岩手県の方からですが、『加計学園の問題を追及している野党は、どのような違法行為を想定しているのですか?斡旋利得ですか?贈収賄ですか?』。具体的にこの法律に抵触しているというターゲットは何かあるのですか?ここが違法だよというね…」
宮本議員
「この問題はですね…」
反町キャスター
「メールの質問に答えていただきたい。何を、どういう違法行為を想定しているのですか?」
宮本議員
「そうしたら法に巧妙に反しないような形で、しかし、結論的には自分の思うように行政を歪めたと」
反町キャスター
「自分っていうのは、この場合は安倍総理?」
宮本議員
「安倍首相ですね、この場合そうだと思いますね」
反町キャスター
「法に触れないように、自らの思いに沿うように政治を歪めた疑い?」
宮本議員
「そういうやり方がまかり通っていると前川さんもそう述べておられますよね」
反町キャスター
「ごめんなさい、別に法律に触れないからセーフだとか、そこまで僕は言いませんけれども、でも明らかになんとか罪に当たるという…。玉木さん、どうですか?」
玉木議員
「いろいろありますけれども、1つは内閣府6条に反しますね」
反町キャスター
「何ですか、それ?」
玉木議員
「内閣府6条というのは、内閣総理大臣は閣議にかけた方針に従って行政各部を指揮監督するとあります。つまり、内閣総理大臣であっても、なんでもかんでも自分の思い通りにできるわけではなくて…」
反町キャスター
「思い通りにやっているかどうかという、まずそこから出てきますよね…はい、どうぞ」
玉木議員
「きちんと手続きを踏んで決めた、内閣という合議制の会議体で決めたものに従って、プライムなミニスターですよね、1番の、その中での偉い大臣たる内閣総理大臣も、その閣議に拘束されるということです。特に我々、問題にしているのは、2015年の6月30日に閣議決定した、いわゆる石破大臣の時の石破4条件と。その特区で認めてもいいよと、国家戦略特区で認めてもいいけれど、たとえば、以下の4要件について、4条件については満たしましょうと。たとえば、既存の獣医学部では提供できない新しい構想であったりですね、特に、創薬とか、ライフサイエンスなどの新しい分野の需要がきちんと確認される等々の、4つの条件を満たした時に国家戦略特区で認めましょうという閣議決定が2015年になされています。それを…」
下村議員
「これは端的に、違法行為かどうかというのにちゃんと答えていないでしょう、2人とも。だから、違法行為ではないですよ…」
玉木議員
「答えていますよ、答えています。それはちょっと途中で割り込むのはやめていただきたい」
下村議員
「端的に答えないと」
玉木議員
「内閣府6条ですよ。閣議決定に違反して何かを決めたとしたら、明確な法律違反ではないですか」
反町キャスター
「斉藤さん、いかがですか?どんな違法行為があるのですかということについての、野党の答え、どう感じますか?」
斉藤議員
「明確なお答えはないと私は思います。今回の問題の本質は、構造改革特区。その前に構造改革特区は、民主党政権時代は総合特区、その中で、なかなか岩盤規制が打ち破れないという中で、今回、国家戦略特区というまた新しいやり方で、この岩盤規制に穴開けていこうということです。その諮問会議の中でどういう議論がされたのかということ。その決まったことに対して、行政がどう動いたか。そこに法的な間違いはなかったのか、また、諮問会議での議論が、総理の発言や、いろんな忖度等が言われていますけれども、そういうことがあったのかどうかということが問題の本質であると私は思います。先ほど、文書の話題がありましたけれども、それは、たとえば、規制を守りたい文科省と、打ち破りたい内閣府と激しい議論があったでしょう。それは、そういう議論の中で、いろいろなやり取りがある、その過程の中の1文書ですね。もしあれが本物だとしたら。そこにその文書があったかどうかというのはある意味では本質ではない」
下村議員
「文部科学省というのは、岩盤規制の方だから、獣医学部を52年間新設しない方の立場ですよね。ところが、それは今後の日本の経済発展とかを考えた時に、ドリルを開けることによって日本を元気にさせるためにこれまでお話がありました、構造改革特区をつくっても、15回、もう全部はねられていたわけですね、新しく獣医学部をつくることについて。それを国家戦略特区として文科省の同意がなくても内閣府が主導で決められると。しかし、実際は山本担当大臣と農水大臣と文科大臣の3者の合意があって初めてこれもOKになった話ではあるけれども。主体は内閣府なわけです、主導としてね。それに対して、前川さんとしては岩盤規制を守る側、一方で、内閣府は規制を突破する側、それについて歪められたと言うこと自体が、私はいかがなものかなと、そもそも思います」
秋元キャスター
「加計学園問題ですけれども、加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯、あらためてこちらでおさらいしたいと思います。昨年1月に今治市が国家戦略特区に指定されています。3月には京都府と京都産業大学が特区での獣医学部新設を提案しています。11月になりまして、安倍総理が自ら議長を務める国家戦略特区諮問会議で『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能とする』という方針が示されました。また、内閣府がパブリックコメントを募った際に18年度開学とすることが明らかになりました。今年1月ですけれども、内閣部が獣医学部を新設する事業者の公募を開始し、加計学園が応募、事業者に認定されたという流れですが。玉木さん、この経緯の中で法的な問題というのはないということですか?」
玉木議員
「いや、ここの11月9日ですけれど、国家戦略特区諮問会議で『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能とする』という方針が、新しく条件が加わったんですね。私、このことを非常に如実に表しているのは、石破前大臣の言葉で、週刊誌なのですが、こういうことをおっしゃっていますね。『不思議ですよね』と『なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか、新たな条件が出るのか。世間で言われるように総理の大親友であれば認められ、そうでなければ認められないというのであれば行政の公平性という観点からおかしい』と。まず先ほど申し上げたように、4条件を満たしていないのに新しい条件が加わって、これによって実は京都産業大学が参入を事実上、阻まれるわけですね」
反町キャスター
「弾く形になりましたね」
玉木議員
「先ほどあったように、岩盤規制に穴を開けていく、私も賛成です。賛成なのですが、それはある基準を満たしたものは等しく、岩盤規制に開いた穴に適用を受ける権利があると思うんですね。にもかかわらずなぜ京都産業大学は弾かれたのかと。この議論は、加計学園になぜ認めたのかということになると、それは岩盤規制を突破してやったのだということになるのですが、非常にいい提案をしていた京都産業大学からすれば、この広域的に存在しない地域に限りと言われた瞬間に、大阪府立大学があるので近畿圏では入れないと」
反町キャスター
「広域条件としてはアウトということですね?」
玉木議員
「そうです。京都産業大学にとってみれば、これほど固い岩盤規制はないわけですね。だから、ドリルで穴開けて、お友達の学校通したあとに、すぐさま、この新しい規制を設けることによって他者を排除していくと。ここが私は規制改革の名を借りた規制強化であり、かつ利益誘導になっているのではないのか、ここが疑われているわけですね」
反町キャスター
「ちょっと待ってください。昨日、民間議員が会見しました、国家戦略特区諮問会議。いろいろな発言があったのですけれども、その中で言うと、獣医学部新設を1校に限定したこと、つまり、広域条件については日本獣医師会から要請を受けたのだと。要するに、日本獣医師会が新しい獣医学部の新設についてずっと反対していた中で、獣医師会の了解を得るためには広域条件をかけて、いわば京都の部分を落として、今治に持っていくという形によって獣医師会からの了解を得る条件付加だったという趣旨の話をされています。これは岩盤かどうかということよりも、新しい獣医大学を新設するための行政上の政治的な配慮と言うか、政治的な決断、そういう見方にはならないですか?」
玉木議員
「まったく違います。時系列で整理しますね。この新しい条件が加わったのが11月9日です。獣医師会が要請をしたのが12月8日です、翌月です。ただ、この広域的に限り、と入れた瞬間に、これは1校しか認めないことと同義です。だから、それは私が聞いた話だと、内閣府から出せと言われて獣医師会が出したという話も聞いているので、確認既定的な要請…」
下村議員
「そんなことはないでしょう」
玉木氏
「伺いたいのは、京都産業大学のワーキンググループでのプレゼンテーションも全部、議事録も見ました。非常に優れています。なぜ京都か、それは人獣共通感染症とかを新しい分野でしっかりとやるということになっていますから、iPS細胞をやっている京都大学、山中教授。こういう京都大学との連携。それと、鳥インフルエンザは、鳥の飛来がある、琵琶湖があることによって北近畿地方はどうしてもそういった鳥インフルエンザが発生しやすい。大槻教授という世界的にも非常に有名なそういった教授がいらっしゃって、ネイチャーなどの科学雑誌の論文掲出回数が非常に高いわけですね。その京都産業大学がなぜ外され、4要件を必ずしも満たしたと思えないような加計学園が通ったのか、この説明が諮問会議の議事録を見ても、ないです」
反町キャスター
「いかがですか?」
下村議員
「基本的に国家戦略特区というのは別に1校と限る必要はないんです。だから、実際は諮問会議でも、2校、3校あってもいいと。事実、最初に獣医学部的な申請があったのは新潟ですかね、新潟、今治、それから、京都ということですね。この中で、なぜ1つに絞られたかというのは、実は大学新設については一定の基準をクリアしていれば許認可されるのですが、大学設置審というところが。例外が2つあるんですよ。法律ではなく、告示ということで、法律ではなく、文部科学省が新設を認めるか、認めないかについては、獣医学部と医学部だけは例外なの。だから、医学部についても実際、国家戦略特区でこの獣医学部よりも最初に、第1次の時に、成田で認められたのですかね。その例外規定、1つにしろと言うのは獣医師会からの強い要請です。だから、そのへんで政治的妥協をせざるを得なかった部分があるんでしょうね。実際に、新潟を含めたら3つの中で、最も4条件の中にクリアするということと、それから、そもそもスタートとして、今治は、先ほども話が出ていましたが、国家戦略特区の、前の構造改革特区の時から、今治そのものは30年前から手を挙げていたんですね。加計学園との構造改革特区で15回も手を挙げていてですね、全部ノーになっている。それが国家戦略特区の中で、1つに、獣医師会からのそういう要請というか、圧力で1つにせざるを得なかったということだから。今後、2つ、3つに増やすということだって十分、実際、国家戦略特区だったらできる話なわけですよ」
玉木議員
「告示をつくったから、できなくなったのではないですか?」
下村議員
「いや、国家戦略特区として広げればできる話。現在は1個しかできないけど」
玉木議員
「できませんよ。新しい告示を1月に出したからできなくなっているではないですか」
下村議員
「いや、だから、それをまた変えればいい」
玉木議員
「なぜ京都産業大学を排除するような仕組みでこういう要件をつくったのか?」
下村議員
「それは事実関係として、これは客観的に申し上げますけれども。それは京都産業大学の方が手を挙げるのが遅かった、実際。別に、だから、それで…」
玉木議員
「そんなことない」
下村議員
「いや、本当です」
斉藤議員
「この経緯、2016年1月から書いてありますが、実はこの前、10年間、10年以上はあるんですね。先ほど申し上げた、構造改革特区、この時は最終的に許認可を出すのは文部省だけでした。それから、民主党政権時代の総合特区、その時も基本的には文部省、文科省だけ。今回、国家戦略特区になって初めて、文科省、農水省、内閣府が議論をして認可を出すという形になった。ある意味では政治主導になったということです」
玉木議員
「いや、違う、違う。国家戦略特区、私は役人だった時に国家戦略特区の法案づくりに携わりましたから。それは関係省庁が全部、加わりますから。最後に、内閣総理大臣認定ではないですか、現在、だって国家戦略特区は…」
下村議員
「諮問会議じゃない?」
斉藤氏
「だから、そういうことを言っているんです」
玉木氏
「同じですよ、同じですよ…」
斉藤議員
「ですから、非常に幅広い形で政治主導ができるようになったと」
玉木議員
「むしろ国家戦略特区の場合は、逆に内閣府だけが主導でやるんですよ。たとえば、今治分科会で今回、最初に議論するところが、政府からの出席は内閣府だけです。文科省とか、農水省は、発言権のないオブザーバー資格でしか入れなくしてあるんですよ。なぜそういう意見を…」
下村議員
「岩盤規制なのだから」
反町キャスター
「ごめんなさい、それはいけないこと?」
玉木議員
「いや、意見を聞いて、ちゃんとやるということをしっかりやるべきですよ。もしそういうことやったとしても答えていただけていないのは、なぜ京都産業大学はダメなのですか?」
下村議員
「だから、それは、時間的に、京都産業大学は時間的にずれているんですよ」
玉木議員
「違う。広域的にない地域に限りという要件は、どういう経過を経て入ったのですか?」
下村議員
「いいですか。この国家戦略特区の規制改革というのは、1つは特区を指定するということですね。それから、もう1つは、区域方針を決定する。それから、3つ目は区域計画の作成・認定、4つ目が規制の特例措置という、そういう流れで行うと。2016年1月の29日の時点で、今治市の獣医学部新設の提案は、この2つ目の区域方針のレベルまで進んでいたのに対して、当時、京都府、京産大の提案は区域方針に掲載されていなかった。このため最も制作過程が先行してきた今治が第1号として選ばれた」
玉木議員
「それはまったく違います。たとえば、2015年の6月30日の石破4条件を決めてから、ワーキンググループで京都産業大学はプレゼンテーションしています。でも、加計学園はワーキンググループでプレゼンテーションさえしていませんよ。なぜプレゼンテーションした方が選ばれなくてプレゼンテーション直接していない方が選ばれるのですか?先ほどから答えいただけない、広域的に存在しない地域に限り、という新たな規制をなぜ加えたのですか?」
宮本氏
「その絞り込んだ理由ですよね…」
玉木議員
「答えてくださいよ、まったくわからない」
下村議員
「それは獣医師会からの…」
玉木議員
「この時に獣医師会からの要望はまだないです」
下村議員
「いやいや、獣医師会でやっているんです。相当前から実際は」
玉木議員
「広域的に、とは要望していないと山本大臣も認めていますよ」
下村議員
「獣医師会も1個は認めざるを得ないということの中で…」
玉木氏
「いや、違う。広域的に存在しない地域に限りということを、山本大臣、最初、記者会見で、1校に限ると2つとも獣医師会から要望がきたと言ったのですけれども、そのあと聞かれて、記者会見で、この広域的に獣医学部が存在しない地域に限りという要件は、獣医師会からの要望ではありませんと明確に大臣は答えていますから」
反町キャスター
「1校にしてほしいという要望はあったということは認めている?」
玉木議員
「それは認めています、私も文書見ています」
反町キャスター
「それは結局、同じ…」
下村議員
「同じですよ」
玉木議員
「同じですよ。まさにそう。同じことが事実上、この11月9日に決まっているんですよ」
宮本議員
「それと、もう1つ、京都産業大学が弾かれた原因というのは、来年4月開学という条件がついているわけですよ。来年4月開学というのは、下村さん、大臣をやっておられたらよくわかるように今年1月頃に決めて、来年4月に大学を開学するというのはいかに大変なことか、おわかりだと思うんですね。京都産業大学は、事実上それは間に合わないということで断念をしたと聞いています。ただ、加計学園に対しては、もっと早い時期から、来年4月開学で準備しておけと、つまり、フライングで、情報が伝わっていたことは…」
反町キャスター
「それが今治には…」
宮本議員
「今治には伝わっていたことがはっきりしているんです。だから、全然、公正ではないですよ」
下村氏
「来年、再来年とかいうレベルではなくて、30年前から、そもそも今治はこれをやっていたわけですから、そもそも」

憲法9条『自衛隊明記』 与野4党が激突
秋元キャスター
「ここからは安倍政権の今後の大きな政治課題である憲法改正について聞いていきます。先月、安倍総理が発表しました憲法改正に関するポイント、こちらです。『憲法9条、1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む』『高等教育の無償化』『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』ということですけれども。下村さん、自民党は年内にこの改憲案、取りまとめる方針ということですが、まとまりそうなのでしょうか?」
下村議員
「まとめます、もちろん。自民党はさらに憲法9条の自衛隊明文と、それから、高等教育の無償化、無償化という言葉を使うかどうか、つまり。教育の負担軽減を含めて、事実上は全ての人達にチャンスを提供する、それから、もう1つは緊急事態条項、4つ目、参議院の選挙区の合区、都道府県から選ぶと、この4項目を議論して、年内に自民党全部のコンセンサスが得られるようにしていきたいと考えています」
反町キャスター
「年内に取りまとめて、それを来年の通常国会、1月から始まる通常国会で国会における憲法審査会に出して、それで合意、意見調整をはかって、賛同できる人達に声をかけ、来年の通常国会中に改正の発議までもっていきたい、こういうことですか?」
下村議員
「そうですね。ただ、年内でもちろん、自民党の中はまとめる努力はしますが、3分の2の発議が必要ですから、公明党をはじめ、他党にも働きかけながら来年の通常国会における憲法審査会で、ハイ、自民党は出しました、各党出してくださいと言うよりは、いろいろな形で…」
反町キャスター
「共同提案を狙っている?」
下村議員
「いや、共同提案までいくかどうかわからないけれども、一緒にそういう作業もしていくことは必要ではないかと考えます」
反町キャスター
「通常国会中に改憲発議までもっていきたいということなのですか?」
下村議員
「できたら、そうしたいですね」
反町キャスター
「3分の2の賛同者を得た改正案を取りまとめて、3分の2をもって来年の通常国会、6月ぐらいでしょうけれど、その末日までに改正発議を衆参両院の3分の2で議決したい?」
下村議員
「そうですね。それが4項目です。全部できればいいし、まとめられるところからまとめると。できたら、2項目ですね…」
反町キャスター
「先ほどの2つ?」
下村議員
「それは是非そういうふうにまず、汗をかきたいと思います」
反町キャスター
「斉藤さん、下村さんの話、いかがですか?」
斉藤議員
「私は、憲法改正の発議はできるだけ幅の広い合意、これが必ず必要」
反町キャスター
「全会一致という意味ですか?」
斉藤議員
「いや、全会一致は、宮本さんには悪いけれども、共産党さんの場合は無理かもしれませんが、少なくとも民進党、野党第1党を含んで、国民分断の国民投票にしないと。私も衆議院で憲法調査会、憲法審査会、ずっと委員でした。その中でのコンセンサスは先ほど、言いましたように、幅広いコンセンサス、少なくとも野党第1党も含む形で発議しようと。そういう意味からは、その合意をつくるためには、いついつまでにという時期を明記するのはいかがなものかと思います。急がば回れです。野党の皆さんも含んだ議論の中、議論をしながら、幅広い合意をつくっていく、それこそが大切だと思いますね」
反町キャスター
「民進党は、たとえば、通常国会に自民党が公明党ないしは維新、ないしはうまくまとまらなければ自民党だけで何か出してきた時に民進党は憲法改正提案なるものを自身の案として出す運びになるのか。それともこんなものには応じられないということで審議を拒否していく姿勢になるのか。どういう対応をとるのですか?」
玉木議員
「我々は、斉藤先生がおっしゃったように、期限を切ってやるものでもないと思うんです。特にオリンピックとの関係というのは特段ないと思うんですね、と言うか、まったくないと思いますね。ですから、きちんとした合意形成の中で、それは党内もそうですし、与野党を超えて、実際に憲法審査会の現場では、船田先生、中谷先生、自民党の先生にもご配慮をいただきながら、丁寧に1つ1つの議論をこの国会でも積み重ねてきているんです。そういう議論を大事にしながら、合意をはかっていくことが大事です。たとえば、ドイツは基本法、憲法、何度も変えていますけれども、野党第1党ぐらいは巻き込んだ合意形成をしていくと。我々も野党ですけれども、ただ、我々を支持してくれた国民も背景にいますから。憲法というのは、国民皆のものですから、その意味での丁寧な合意形成をはかっていくと。我々の中でも議論は常に進めていっていますし、党内でも現在、枝野さんをトップに憲法の議論を進めていますから。我々は我々のペースでしっかりした憲法についての考えをまとめていきたいと思います」
反町キャスター
「宮本さん、共産党さんはこの安倍提案、どう反応するのですか?」
宮本議員
「いよいよ安倍さんの本性が出てきたと。9条改憲というのが狙いなのだなと。3項を加えると言うけれども、3項に、前項にかかわらずと、一文を入れちゃえば、1項、2項が残っていても、3項に書かれたことは2項にかかわらない話になって…」
下村議員
「3項とは言ってない、3項以降」
宮本議員
「まあまあ、残してもですよ、そこに加えちゃえば事実上、1項、2項がというのはもう明瞭だと思うんです」
反町キャスター
「斉藤さんは、要するに、共産党以外の各党の意見がまとまったのが望ましいと、玉木さんは野党第1党の意見ぐらい汲み取った形で案を出してほしいよという話がありました。たとえば、来年の政治日程を考えると、おそらく総選挙が秋以降ぐらいにあるかもしれない。そうすると、通常国会の末の6月ぐらいで憲法改正発議をやると、何が起きるかと言ったら、野党の皆さんが言うのは、この憲法改正発議はけしからんですよ、とドンドンドンとなるわけではないですか。そう考えた時にこのタイミング、来年の総選挙を控えたタイミングで憲法改正発議をするということは野党の1部を取りまとめるというのはかなり難しいのではないか。政治日程的に無理があるスケジューリング、キツ過ぎませんか?」
下村議員
「まず自衛隊明記についてはもともと公明党さんの中でも議論された中の1つですから、まったくノーということではないかということと、それから、民進党の中でも、いろいろな意見があって、指1本、憲法は変えてはならないと言う人もいるし、一方で、憲法改正案を出している人もいるわけですから、自衛隊を明文で書き込む、現在の自衛隊の定義なり位置づけなり、解釈を変えないという前提であれば、十分に議論に乗れる方々も多いのではないかと思うんですね。ですから、自民党が、ハイ、つくりました、あとは各党全部、それぞれそれに沿って考えてくださいと言うよりは、先ほど、ちょっと申し上げましたが、自民党は自民党でもちろんキチッとまとめますけれども、同時並行で共有をされる政党、個人等に一緒に働きかけながら一緒に考えていくというような形をとることが必要だと思います。それと言うのも、昨年の7月の参議院で、いわゆる改憲勢力3分の2を超えましたと言ったのにもかかわらず、残念ながら国会、衆議院では議論がありましたけれども、参議院ではつい最近1回やっただけですね、止まっちゃって。という意味では、国民から見たら、憲法議論、3分の2いくかどうかは別にしても、もっと積極的に議論してもらいたいという気持ちはあるのではないでしょうか」

宮本岳志 日本共産党衆議院国会対策副委員長の提言 『あるものをなかったことにはできない』
宮本議員
「あるものをなかったことにはできないと。前川前事務次官の言葉でありますけれども、現在、役所の本当にたくさんの方々が、行政が歪んだことに胸を痛めて真実を語ろうということになってきていますから。いろいろ議論は交わすのだけれども、少なくとも隠さずに、全てのものを明らかにしてもらって、徹底審議を尽くしていただきたいと思います。数の力で押し切ることには反対です」

玉木雄一郎 民進党幹事長代理の提言 『合意形成』
玉木議員
「とにかく数の力で野党を吹き飛ばそうというのではなくて、我々の背景にも国民がいるということに思いを至していただいて丁寧な合意形成をはかっていただきたいと。そのことが与野党の信頼、本当に良い政治をつくっていく、私は礎になると思いますので。是非、丁寧な合意形成をお願いしたいと思います」

斉藤鉄夫 公明党幹事長代行の提言 『合意を目指す努力』
斉藤議員
「玉木さんの提言に似ているのですけれど、合意を目指す努力。私は社会保障と税の一体改革の時に政調会長として議論に加わりました。改正郵政民営化法も、自民、民主、公明の3党合意がありました。そういう議論の中から、真摯に合意を求めて努力をすれば必ず合意はできるという確信を持っています。これは野党の皆さんにというよりも、我々全員が心しなければいけないことだと思っています」

下村博文 自由民主党幹事長代行の提言 『本質論を議論しましょう!!』
下村議員
「本質論を議論しましょうと。玉木さんと宮本さんは結構、国会質問でいつも本質論を言われている方だと思いますが、一般的に、今回の国会、野党は何か重箱の隅を突くような、あるいは本質論と違うような議論があまりにも多かったのではないか。そもそも論としての議論というのが国会では必要ではないかと思います」