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2017年5月29日(月)
検証『G7サミット』 中露不在…限界と戦略

ゲスト

萩生田光一
内閣官房副長官
岡本行夫
外交評論家

北朝鮮ミサイル『日本EEZ』へ 日米連携と国際社会の対応は…
秋元キャスター
「5月26日から2 日間に渡ってイタリア・シチリア島で開かれていたG7主要7か国会議。7か国の首脳のうち、アメリカのトランプ大統領はじめ4か国の首脳が新しい顔ぶれとなる中、世界経済やテロ対策など多岐に渡るテーマが話し合われました。安倍総理に同行されました萩生田官房副長官にG7サミット、サミットに先立って行われた日米首脳会談の成果について聞いていきます。まず今朝5時40分頃、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。その詳しいミサイルの概要を見ていきますけれど。発射地点は北朝鮮・東部の日本海側にある元山という場所で、ミサイルはおよそ6分間、400kmほど飛行し、日本の排他的経済水域内に落下したとみられています。まずは萩生田さん、今回のミサイル発射についてどう受け止められていますか?」
萩生田議員
「3週連続のミサイル発射ですから、そういう意味では極めて事態は深刻だと受け止めています。合わせて先週までの2発というのはいわゆるロフテッド、高い距離で撃つミサイルだったのが、今回は非常に短い距離、低い高さで撃ってきました。日本のEEZ(排他的経済水域)内に落ちたということも極めて深刻な事態でありまして、あのへんはカニのかご漁をやっている場所が近くにあるということで、幸いにして船もあるいは飛行機も直接の被害はありませんでしたけれども。国際社会がこれだけ北朝鮮に厳しい意見を言っている最中に、しかも、G7で各国の皆さんが同じ思いで北に対して向き合うというのを決めた直後に、それを嘲笑うかのように、このような行動に出たことは許せることではない、大変憤りを感じています」
秋元キャスター
「先週行われた日米首脳会談、G7サミットでも北朝鮮への対応について話し合われました。合意事項はこういった内容だったのですが。日米首脳会談においては『今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要』だ、『中国の役割の重要性を改めて確認』、さらに『韓国をはじめとする関係諸国と連携』『日米は防衛態勢と能力向上へ向け具体的に行動する』と。G7サミットで採択された首脳宣言では『核・ミサイル計画の放棄に向けた措置強化を検討』『国連安保理決議の履行を強く呼びかける』と、こういった内容だったのですが、萩生田さん、日米首脳会談、G7ともに圧力を強める方向での合意となりましたが、この成果をどう評価されますか?」
萩生田議員
「ちょうど1年前の伊勢志摩サミットの時にも北朝鮮の問題については各国で話し合いました。後ほどのテーマになるのかもしれませんが、今回のG7のうち、7人が新しいリーダーに代わったのですけれども、率直に申し上げて昨年の北朝鮮に対するG7のリーダー達の取り組みというか、理解度と、今回の北朝鮮に対する対応、想いというものは各段の違いがあって、この1年間。1年前に安倍総理が声高にこの北朝鮮の脅威について話した時には、そうだよねと、確かにそうだよねというのは理解しながらも、はるか遠い国の出来事のようなやり取りの一面があったのですけれど。この1年間で20回以上のミサイル実験が行われ、核実験もその間では行われました。そういう意味で言いますと、世界の皆さんが、1年前に日本の安倍総理が言っていた北朝鮮の脅威というのが、現実のものになってきたなということを、まさに共有できたG7だったのではないかなと思います」
反町キャスター
「日米首脳会談でもG7の全体会合でも、北に対して非常に強いトーンのメッセージを出すことにはなったのですけど。出した翌日にミサイルを撃って、そんなものオレ達には何も効かないと言わんばかりのミサイル発射ですよね。効果があったのか、なかったのか。日米首脳会談のメッセージ、G7サミットのメッセージというのは、かの国に対してはそのメッセージは通用するのかどうか?ここはどう感じますか?」
萩生田議員
「G7の決定に対する、言うならば対抗策としてのミサイル発射だという一面は、私も否めないと思うんです。直ちに効果があったのかと言いますと、現在1番大事なのは、世界のリーダー達がこの北の脅威に対して同じベクトル、同じ想いで向き合うことができるかどうか。先ほどからお話がありましたように、国連の安保理決議。これは国連の存在そのものが否定されるぐらいに軽々しく、1年のうちに何回も繰り返し反故にされているわけですね。こういったことも含め、北にどう向き合っていくかというのは、まさに国際社会共通の課題だと思います。ですから、言うならば、効果があるかと言われれば、これから効果を示していかなければいけない、そういう段階だと思いますね」
反町キャスター
「岡本さん、いかがですか?いくら言ってもこんなバンバン撃つのでは何の国際的なメッセージなのだろうかと、そういう見方は違うものなのですか?」
岡本氏
「うん、萩生田さんが言われたように、この1年間ぐらいで、国際社会の北朝鮮に対する見方というのが非常に厳しくなってきましたね。これはアメリカが深刻に北朝鮮の脅威を受け止め始めたということですよね。これまではそうは思っていなかったのかもしれないけれども、ミサイルは日本には届くけれども、自分達のところまでは届かないという、タカをくくったところがあったんですよね。日本にとっての脅威というのは1994年からずっと彼らがノドン撃った時から変わってないわけで。ようやく北朝鮮のミサイルの性能が向上して、ひょっとしたらアメリカ大陸まで届くかもしれないという段階になってきて、現在アメリカが非常に深刻に捉え始めた。それに安倍総理が2月の日米首脳会談でも、北朝鮮の脅威ということをトランプ大統領に訴えられた。アメリカに対して日本が、これは本当に同盟国全体の危機なのだよと働きかけていることも、アメリカの北朝鮮に対する意識の緊張感というもののあと押ししていると思います」
反町キャスター
「萩生田さん、日米は防衛態勢と能力向上へ向け、具体的に行動という部分ですけれども、これは何をするのですか?」
萩生田議員
「アメリカの言葉を借りれば、あらゆる選択肢はテーブルの上にあると。現在、そういう状況で日米の連携強化をしていこうということですから。具体的にと言うから、具体的に答えなければきっといけないのでしょうけれども、具体的に答えますと我が方の手の内を明かすことにもなりますので。いろいろな意味で、ありとあらゆる選択肢の中で、日本が共に行動できるものについては一緒に行動していくということだと思います」
反町キャスター
「今日、総理のぶら下がりでもこの言葉が使われていましたけれども、これは1つの今後の北朝鮮に対するキーワードみたいなイメージを持ってくるのですか?言葉によるやり取りではなくて、具体なのだ、ではどうなのだという。こういう詰め方を変えてくるという理解でよろしいのですか?」
萩生田議員
「北に是非、気づいてもらいたいのは、これは日本のみならず、価値観を共にする、まさに国際社会はある意味、ガマンの限界にきているという状況だと思いますね。ですから、そのことをしっかりメッセージで伝えていきたい、その1つの例がこのワードになるのだと思います」

G7サミットの成果と課題
秋元キャスター
「G7主要7か国首脳会議の成果について、まずは外交問題に関する部分、見ていきたいと思います。『国家の主権・領土の一体性・政治的独立・人権保護を確立』、さらに『ルールに基づく国際秩序を強化する』といったことが首脳宣言で、理念の共有として触れられました。テロ対策については国際テロ壊滅へ向けた取り組みを強化すること、政治的解決へということで、2つの要素が盛り込まれました。今回のサミットは、イギリスのマンチェスターで発生しましたテロを受けて、テロ対策に関する別の宣言も採択されています。シリア、ウクライナ情勢についてはロシアの役割強化、さらに東シナ海・南シナ海の情勢については具体的な国名は挙げませんでしたけれど、緊張を高める一方的な行動に強く反対するといったことが書かれています。まずは萩生田さん、シリア、ウクライナと言えば、ロシア。東シナ海・南シナ海と言えば、中国。ロシア・中国といった当事国がいない場での議論ということの意義、どう考えますか?」
萩生田議員
「目の前に横たわっている国際社会の問題について、G7のリーダー達が話し合いをしたということですね。それでもともとご案内の通りロシアは、G8時代はメンバーでもあったわけですから。この1年間のロシアの行動、もちろん、ウクライナ問題、解決されていませんけれど、しかし、いろいろな意味でロシアの果たす役割というのは大きなというのは、今回のG7の中では各国の首脳が見直しをした、そんな会議だったのではないですかね」
反町キャスター
「それはどういう意味ですか?ロシアがいないと、いろいろな諸事情に関して対応しきれない部分があるよねという、そういうロシアの影響力を事実上、各国が認めるような雰囲気でもあったという、理解でよろしいのですか?」
萩生田議員
「ロシアの影響力を否定することは逆にできないと思うんですね。ですから、それは一定程度、皆さん、言葉にしてもしなくても理解はしながら、どうやってロシアがその役割を果たしてくれるのか、そういう想いを込めた話し合いだったと思いますね」
岡本氏
「もともとこのG7サミットというのは自由民主主義を信奉する仲間同士での会議として始まったわけですね。それでロシアがその仲間になれるかと思って入れてみたら、とんでもなかったと。結局ウクライナであんなことしちゃったからというので、ダメだねということで出ていってもらったのだけれど。中国は入れと言ったって、どうと言ったって来やしませんよ。彼らにとっては国連の安保理が1番大事なところであると、そこで自分達は拒否権も持っているし、好きにやるのだと。どうしてこんなところへ行って、多勢に無勢で皆の論議に抑え込まれないといけないのだということでしょう。だから、これは、もともと西側の価値観を共にする首脳達だけが集まる、そこで結束を固める、その意義でいいのではないですかね。今回も非常にそういう意味では結束が固まって、それを今度は彼らと渡り合う時には国連なり他の場でやっていくということでしょうね」

国際情勢…ロシア不在の『限界点』
反町キャスター
「岡本さん、対ロシアに関してまず聞くと、ロシアに対する姿勢というのが、たとえば、ヨーロッパ各国はウクライナの問題があるので、これはけしからんと、バルト三国に対しても何か力を振りかざそうとしているのではないかと皆、警戒している。アメリカはアメリカで、ロシアゲートやら、いろいろあって距離を置かなくてはいけない状況にある中で、日本だけがG7の中で突出してと言うか、突出していますよね、ロシアに対して協調対話の姿勢を強く押し出しているようにまず見えるかどうか。で、見えることによってサミットにおいて、日本のロシアに関する発言、各国からどう受け止められるのか。これをリスクと僕は言いませんけれども、どう見ていますか?」
岡本氏
「ロシアについてはちょっと個人的に別の考えを持っていましてね。それは現在、反町さんもおっしゃった、バルト三国へのロシアの圧力とか、さらには、バルト三国からポーランドまでいくのではないかとか、いろいろ言われていますけれども。ロシアにしてみると、1991年にソ連邦が解体した時に、あの時には西側のNATO(北大西洋条約機構)とは、NATOの方もこれ以上、踏み込んでこないという了解があったのではないかという意識があるんですね。ところが、ドンドンNATOが東方に拡大していった。1999年には、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーを入れて、特にロシアにとって1番ショックなのは2003年ですか、バルト三国をNATOに入れた。そうすると、NATO諸国とロシアが直接に国境を接することになる。本当にロシアが軍事侵攻すれば、NATOが戦争を開始するという、そういうギリギリの戦線ができちゃった。それは西側がロシアとの了解事項を踏みにじってそこまできたのではないかという、このロシアの危機意識、危機感ですね。ですから、現在ロシアに対して同情的になっているのではないですけれども、彼らの発想を理解する必要があるのは20年間、自分達はずっと押し込まれてきたことに対する反動が現在出てきているわけですね。だから、この西側は、ロシアとの西側と言うかNATOは、ロシアとの間でもう1度、どうするのと、ウクライナを、たとえば、NATOには我々は入れないよと西側が言うか、あるいはロシアがウクライナに対して、ここをきっちり守ってくれるのなら我々はドネツクとルダンスクの両州から手を引くと。何かNATO諸国、日本以外は全てNATO諸国ですから、G7は、あそことロシアが話をする必要があると思うんですね、歴史的視野に立った話を。だから、日本はそれを促す役割と言うか、日本だけがそこでちょっと圏外に立つわけですから。だから、日本がロシアに対して独自のスタンスを持つということは、これはむしろ当然のことではないでしょうか」

国際秩序安定のカギは…
反町キャスター
「一方、中国です。こういう反応が中国外務省から出ています。『G7の声明が国際法の名義を借りて東シナ海・南シナ海の問題にあれこれ口出しすることに強烈な不満を表明する。無責任な言論の発表をやめるよう求める』。萩生田さん、これは想定内なのですか?これぐらいの反応が出るだろうというのは」
萩生田議員
「ファクトを言っているだけですから、南シナ海・東シナ海で起こっているファクトを。ですから、自由な航行、まさに共通の海、自由な海、を皆で守っていこうということをあらためて確認したのであって。中国が何をもって不満を感じているのか、私には逆にわかりませんけれどね…」
反町キャスター
「それは、あれを見たら中国のことだというのはおそらく皆わかるように書いているのだというところで…」
萩生田議員
「しかし、中国とはどこにも書いていないのですけれども、南シナ海で何か片腹痛いことがあるのだとすれば、感じてもらわなければいけないですよね」
反町キャスター
「そういう意味では、効果があったと見るべきなのですか、これは?」
萩生田議員
「そうだと思いますよ。逆に習近平さんは、軍事化しないということを公に言っているわけですから、本当だとすればwin-winではないですか、まさに」
反町キャスター
「岡本さん、どうですか?この名指しをしないまでも、そういう行動をする人は、というパターン」
岡本氏
「自分達が何でも傍若無人にやれることでないのだと。アメリカと日本が文句を言うこと、これは織り込み済みだけれども、ヨーロッパまで一緒になってこれを非難してくるとは何事だと。彼らはこれを相当その分だけ堪えているから、反発が強くなっているのではないですか?」
反町キャスター
「萩生田さん、G7の共同声明の言葉の中で、中国に対して中国と名指しはしないまでも、事実上、中国を名指しする表現というのは、前回の、伊勢志摩サミット直前の広島の外相会議あたりで岸田さんがまとめてメッセージが出て、サミットでもそういうものが出て、今回こういう形にまたなっています。基本的には日本のイニシアチブがこういうところに出ていると見ていいのですか?」
萩生田議員
「言えば、波風が立つというのは、誰が考えてもわかるんですよ、わかるのだけれど、言わなければあらたまらないというのも現実だと思いますね。ですから、ASEAN(東南アジア諸国連合)が相対で、バイで対話をされればそのことになかなか触れることはできないけれども、皆が集まった国際社会の時には、ASEANでも、日本が勇気を持って先頭を走って、こういうことは良くないですねということ、海洋条約を守りましょうね、航行の自由を守りましょうねということを呼びかけて、そうだ、そうだと皆さんが言える環境をつくってきた日本の勇気というものは国際社会が認めてくれていると思いますよ」

『トランプ旋風』 欧米の『溝』に安倍外交は…
秋元キャスター
「今回のサミットは首脳宣言の貿易のテーマにおいてトランプ大統領がアメリカ第1を主張する中で保護主義への対抗という言葉が盛り込まれるかどうかが1つの焦点となっていたわけですが。採択された声明を見てみますと、このようになりました。『不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ我々の開かれた市場を維持する』、ここではダンピングや非関税障壁などの撤廃が盛り込まれました。『保護主義と闘う我々のコミットメントを再確認』と保護主義と闘うという文言が盛り込まれ、トランプ大統領が折れた形となりました。一方、気候変動についてですけれども『アメリカがパリ協定の見直しプロセスにあることを理解』『他の6か国によるパリ協定の迅速な実施を再確認』と、7か国の一致点が見いだせないまま首脳宣言に明記される形となりました。萩生田さん、この首脳会合において、安倍総理がトランプ大統領と欧州側のパイプ役になったと言われていますけれども、実際そうだったのでしょうか?」
萩生田議員
「今回のG7は、1つは昨年の伊勢志摩サミットが大変高い評価をいただいた、日本のリーダーシップ、安倍総理のリーダーシップに対して、G7の各国が大変高い評価をいただいた、その延長で迎えたこのタオルミーナだったんですね。しかし、この1年間で、4人も世界のリーダーが代わるという事態になりました。総理は5月の連休の外遊で、イタリアをはじめ、あるいはイギリス、新しいリーダーとバイできちんと会談をして、このG7でどういう方向を目指すのか、何を話し合うのかという、言うならば、地ならしをきちんとしました。何よりもトランプ大統領ともこれで2回目の首脳会談ですし、この間、電話で何度も話をさせていただきまして、意思疎通ができていると思います。いよいよ明日から始まるこのG7に日米がどう臨むかは極めて重要なテーマだということで、日米首脳会談であらかじめある程度、方向性というものを話し合ってから会議に臨んだのです。ですから、マスコミは6対1のドンパチが始まるのではないかということを、やや期待をして、また、そういう書きぶりもありましたけれども、少なくとも経済に関しては、アメリカこそが開かれた市場を持っている国だということを大前提でスタートしていますので、この保護主義に対してえらく苦労して文言がまとまったように評価をされる人もいるんですけれども、私が会議の中身を見ていて、そんなに壁は高くなかったと思いますよ」

萩生田官房副長官が見た G7サミットの『舞台裏』は…
反町キャスター
「トランプさんが保護主義と闘うという文言に、わかった、いいよ、とそんな簡単に?」
萩生田議員
「それは事前に、シェルパの段階で事務方が詰めていますからね。土壇場になって、テーブルの上で善いとか、悪いとかを言い出す国はまずないですから。そういう意味ではもう前日から、その方向でいけると我々も確信を持っていましたし、また、首脳会談の中でも大統領はそのことを十分理解していました。要するに、アメリカファーストをこのG7の中でやたらまき散らすのではないかと、こう皆さんが構えて、そう構えて会議に臨んだが故に、ああいう論調になったのだと思いますけれど、少なくとも経済での価値観というのは共有できた会議だったと思います。一方、パリ協定の、環境につきましては国内の方向性もまだ定まっていないということを前提に日本が議論に参加をしましたので、そこはそこで第1ラウンドが終わって、次のラウンドもまだあるという感じだと思います」
反町キャスター
「岡本さん、いかがですか?まず経済に関して、保護主義と闘うという文言を盛り込むことを了としたトランプ大統領をどう見ていますか?」
岡本氏
「でも、あそこは妥協があったのでしょう。トランプ大統領としては『あらゆる保護主義と闘う』とやられるのはかなわんと。あらゆる形のというやつを削除して『保護主義と闘う』ということは、要するに、不公正貿易を相手国がやった場合にはアメリカはそれに対してセーフガード措置、つまり、輸入制限措置を取ってもいいのだというお墨付きを得たと思ったのではないでしょうかね。しかし、先ほども言いましたように、これは世界にいろいろな多様な意見がある国の中で、同じ価値観を持った先進国、非常に同一性の高い国々がまず結束しようという会議ですよね。ここで意見が割れたのではどうしようもないわけで。それが率直に言えば、これまでのサミットのどの場面よりも分裂という、そのところが出てきちゃった。これはトランプ大統領の登場によるものですよね。それで特にトランプさんはドイツを名指しして批判しましたよね。ドイツの貿易黒字がいけない、悪いと。本当は日本の対米貿易黒字の方がドイツよりも大きいのですけれども、これは、安倍さんと仲良くなったからたぶん遠慮して言わなかったのでしょう」
反町キャスター
「そういうものですか?」
岡本氏
「あの人はそういうものだと思いますよ、割合。だから、日本のことを知らない時にはドイツのことはもう一切言わずに。つまり、昨年のキャンペーンの時点ではドイツの方が日本よりも貿易黒字が大きかったんですよ、2015年の数字は、でも、ドイツのことは言わずに、日本と中国とメキシコと、こうやっていたわけでしょう。今や仲良くなったから、日本の方が多いにもかかわらず日本のことは言わなかった。それはどうでもいい話ですけれども。しかし、このサミットの場で仲間内の国の1国を名指しして、あれは悪いと言うことを、会議場内はともかく外へ出ても言うというのは初めてですよね。メルケル首相があれだけ反発したのも、ルール違反を、ある意味では、サミットの場でのトランプ大統領がやったということに対する反発なのでしょうね。でも、とにかくいろいろな確かに意見の対立点はあるけれども、最低限のところでその対立が収まって、とにもかくにもこう立派なコミュニケができたわけですからね。それを前回と比べて、こうだ、ああだ、と言う必要は、今回はないのではないかと思いますね。よくまとまったと思いますよ」

『9条改正』めぐる論議の行方
秋元キャスター
「ここから日本の内政について聞いていきます。憲法記念日の5月3日に、憲法改正を推進する民間の会議で、自民党の安倍総裁がこのようなビデオメッセージを寄せました。『9条の1項、2項を残しつつ自衛隊を明文化するという考え方は国民的な議論に値する』『2020年を新憲法が施行される年にしたい』といった内容だったのですが、萩生田さん、9条改正に言及された安倍総裁、狙いはどこにあると考えますか?」
萩生田議員
「これはビデオの中で、自民党総裁と4回言っているんです。そうは言っても総理である以上は、当然その後ハレーションが起こることは、織り込み済みだったと思います。しかし、敢えて建前を言えば、自民党総裁として、憲法のあり方について1つの提案をしたということでありまして。特にもともとの原案というのは9条見直しが、自民党案に入っていたわけですけれども、そうではなくて、9条の精神は大事だよねと、1条、2条を残して。他方、総理になって自衛隊のさまざまな式典に出て、南スーダンへの壮行会や帰って来る隊員達の慰労会に出て、ご家族も皆、迎えに来るわけですよね、小さな子供もたくさんいます。その子供達が読む教科書の中で、命がけで国際貢献しているお父さん達が違憲だと書かれているこの状況は、自分達の時代になんとか改善したいという想いが、総理はあったのだと思います。ですから、1条、2条を残して3項以下に、自衛隊の明文化をするというのは、たぶん文脈を追っていくと、やや矛盾があるのだと思いますよ。ただ、しかし、現在の時代に合わなくなった憲法から考えれば、多少その矛盾はあったとしても、そこはそこで両方が並び立つような方法というのを、まさにこれから議論しましょうねと。どちらかと言うと、党内に向けて発信した、私はメッセージだと思っています」
反町キャスター
「総裁として党内の改憲論議の活性化に向けてのメッセージだとすれば、公明党を意識した9条の建てつけ、加憲という形をとっているとか、教育についてもそれは維新が言っていることだから維新に対してとか、両面張りの両方にうまくメッセージをと、そこの部分という評論、これはどう見たらいいのですか?」
萩生田議員
「それは、私はご本人と深くこの議論をしたことがないのですけれど、実はあの日はちょっとびっくりして、エッと思って、テレビの前で観ていましたけれども。考えてみれば、3分の2という数は、これは自民党だけでは永遠に確保することができないと思います。戦後70年経ちました、71年目を迎え、また、憲法審査も第1次安倍政権から始まって10年議論しているわけです。もちろん、与党と野党の人達が胸襟を開いて話し合いをすることは極めて大事ですし、そこにはどちらかと言うと、政党の壁を超えて日本の新しい未来の形というのを議論する大きな話し合いの場ですから、あまり党利党略はなくていいのだと思います。しかし、いつまでもその議論だけを繰り返していたのでは、前に進めないのではないかと。自民党という政党がなぜできたかと言えば、これは自由党と民主党が合併をして、議会で3分の2を確保し、憲法改正の発議をするためにつくられた政党であり、党是なわけですね。それが立党から61年経って1度もその役割を果たしてないのだという、この危機感から時間を切って、この際、思い切って憲法の議論を加速するべきだということを、内外に発信をしたのだと思います」
反町キャスター
「自民党の1部ですけれども、議論が進められている改正のイメージ。たとえば、プライムニュースに出演していただいた下村さんは、こういうイメージを話にました。現行憲法9条の1項、2項、これを改正後もそのまま残すと。それに9条の2として、要するに、自衛隊については明記、明文化して、自衛隊を憲法上も認められた実力組織として認めるようにするのだと、こういう建てつけです。岡本さん、この9条の2という形での改憲のイメージ、どう感じますか?」
岡本氏
「萩生田さんおっしゃったことは全部、理解できます、その通りだと思うんですね。それで今回、安倍首相がこういう議論を国民に対して提起したのはこれも非常にいいことだと思いますね。だって、70年間、1回も触っていないですね。世界最古の成文憲法ですよね、今や。9条も明らかにこれは舌を噛みそうな書き方で、本当に日本にとって最も必要な安全保障の1番の礎かと言うと、これは変えた方がいいと思いますよ。つまり、1項で戦争を放棄して、2項で戦力を放棄すると。しかし、それでは自衛隊のことが宙に浮いてしまうので『前項の目的を達するため』と。いわゆる芦田修正によって、国際紛争を解決する手段としての戦争でなければ、つまり、自衛戦争ならばいいのだと裏の解釈で読んでいるわけです。これは憲法制定当時の特殊な状況下で書かれたもので、これは歪んだ書き方だと思いますよ。さて、それを今度は、いわゆる加憲というやり方で、それを保持したまま書くのがいいかどうか。要するに、70年間触れなかったものを、今度、9条を触れば、これであと50年ぐらいは触れなくなると思うんですね。50年が言い過ぎだとすれば、30年は触れない。そうすると、1項、2項という歪みをそのまま30年間固定したまま、また持っていくのかという議論もあり得ると思うんですね。だから、せっかく総理がそういう問題提起をされるのであれば、1項の戦争放棄はもちろん、そのままにして、しかし、2項の代わりに、日本の独立と平和を確保するための自衛のための軍隊は置くと、すっきりとさせちゃった方がずっといいわけですね。ただ、それはいろいろと総理の判断では政治的な抵抗が多いだろうということで、いわば折衷案的に、1、2はそのままにしたまま、3項をつくる。だから、これが本当に、これで確立して固定化してしまうということが本当に国家にとっていいかどうかということはもう1度、国民的な議論をする必要があると思いますね」
反町キャスター
「岡本さんの話の流れから質問をさせていただきますと。この1項、2項という非常に現在の日本の防衛力のあり方についての、ある意味、さまざまなその頚木と言うか、手枷足枷となっている部分をそのまま残したうえで、自衛隊を明文化するということというのは、結局は政治的なハードルを下げることによって、憲法改正が目的化しているのではないか。要するに、中身を変えるということよりも憲法改正したんだよという、そこの部分が強くなってしまって。まさに岡本さん言われたみたいにこのあと1項、2項を残したまま30年残すということが、これまで憲法9条をいじるべきだと言ってきた議論のその延長線上に見えてくるものなのですか?憲法論として聞きますが、いかがですか?」
萩生田議員
「私は憲法論を議論するほど知見がないのですけれど。と言って、フリーズがずっと続くことを考えれば、私は現時点で、個人的な意見からすれば、現行憲法は時代に合っていない部分がたくさんあると思います。ですから、1つでも前に進めるのだったら、この際、国民の皆さんに呼びかけてみたい、こういう想いは、私にもありますね」
反町キャスター
「お試し改憲ということでもないですよね?」
萩生田議員
「お試し…、いや、それは極めて大きな話で。たとえば、憲法改正の議論になれば、9条をどうするのだということからおっしゃる方が圧倒的に多いわけです。だけど、9条はいじりませんと、そこに自衛隊のあり方をあらためて明文化するんですということになれば、理解をしてくれる国民の方はいると思いますね」
反町キャスター
「政策的な憲法論と政治としての自公連立の維持というものが混ざると、こういう形になるのですか?」
萩生田議員
「だから、これからこれは別に成文化されたわけではないので…」
反町キャスター
「イメージでとして?」
萩生田議員
「まさにボールを投げましたから。これをきっかけに党内も議論を加速させてもらいたいと思いますし、公明党さんは公明党さんで、この総理の提案に対してどういうレスポンスがあるのか、党内でぜひやってもらいたいと思いますね」

『加計学園文書』問題の本質
秋元キャスター
「さて、今日から参議院でテロ等準備罪法案が審議入りしました。野党は法案の審議に加えて、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題でも追及を強めているのですけれども。萩生田さんの発言に関する文書も取り沙汰されているんです。10月7日の萩生田副長官ご発言概要と題された書面ですけれど、『平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな』『学校ありきでやっているという誤解を招くので無理をしない方がいい』『福岡6区の補選選挙が終わってからではないか』『文科省だけでは難しい案件、農水省などの協力が必要』『私の方で整理しよう』と、こういった内容ですけれども、萩生田さん、実際こういった発言はされたのですか?」
萩生田議員
「私は国会でもお答えしているのですけれども、確かにこの構造改革特区の件で、文部科学省の、たとえば、副大臣や局長達と意見交換したことはあります。この中に私が言ったかもしれないワードもなくはないですけれど、全体でこの紙が1枚になっていることに違和感を覚えますということをお答えしているんですよ。そもそも『私の方で整理しよう』と格好いいではないですか、それを私がとても言うとは思えませんし、『福岡6区の補欠選挙が終わってからではないか』なんて極めて政治的な発言もありまして、これは役人の皆さんと話すワードではないですよね。全体的なトーンとしては、文部科学省にとってはありがたい発言メモになっているのではないかなと。だから、私はたまたま文科行政に携わったことがありますから、どちらかと言うと、その役所に対して理解があると思っている1部の人達が、萩生田は味方だという内部的につくった文書ではないかなと思います」
反町キャスター
「この5つのセンテンスというか、発言を今日、用意したのですけれど。この中で萩生田さん、明らかに俺は言っていないよというのは?」
萩生田議員
「『私の方で整理しよう』とか、『福岡6区補選が終わってからではないか』というのは全然言った覚えがないですよね」
反町キャスター
「なるほど」
萩生田議員
「それから、私の立場では、加計学園ありきで議論はしていないです。なぜかと言うと、構造改革特区は今治市が申請するものであって、今治市がどこの学校法人と組むか、どの学校法人を選ぶかというのはあとの問題ですから。そこは政府にいますので非常に慎重な言いまわしをしていたはずですから、こういう発言はしてないと思います」
反町キャスター
「特区の申請というのは、随分、昔から、ずっと続いているんですよね?」
萩生田議員
「そうです。これは今回、構造改革、国家戦略特区ですけれども、その前に構造改革特区の時代から始まって、特に今治市は福田内閣の時代からここに学校をつくりたいと、獣医学部をつくりたいというのをずっと繰り返しやってきたことです。なかなかそれが認められなかったんです、さまざまな理由の中で。今回、国家戦略特区になって、今日、総理も国会の答弁でおっしゃっていましたけれど、それを言うとまた、民主党時代にと言うと何かひっかけている話に聞こえてしまうといけないので敢えて私はそれを言うつもりはないのですけれど、これは、要するに、獣医が充足しているかどうかというのは数のうえでは充足していると、こう言ってきた人達がいるわけですよね、言ってきた人達は誰かと言ったら、獣医師の関係者が言ってきたわけですよ。ところが、52年前の、52年前の獣医のあり方と現在の獣医は仕事の中身や期待される仕事がまるっきり変わってきているわけです。52年前は酪農ですよね、あるいは畜産試験場、こういうところで勤務する人達が人としては必要だったわけです。その後、高度経済成長期からは今度ペットの獣医さんというのが増えてきましたよね。現在は、口蹄疫や鳥インフルエンザなど、あるいはエボラ出血熱とか、世界的に広がる伝染病などに対応するような、言うならばより高度な獣医というものも必要になってきていて、そこは民主党時代から必要だよねということは、当時から議論はされていたことです」
反町キャスター
「そうすると、特区認定、それを福田内閣の時に初めて出して、今治市が。それが最初は不可だった、ダメだよと言われていて、検討してみようかという判断が、判断がというか、判定が変わったのは民主党政権の時なのですか?」
萩生田議員
「民主党政権の時には、違うカテゴリー、ある意味では違う角度からの獣医師さんは必要だということは、当時の文科省も言っているんですね」
反町キャスター
「安倍さんが加計孝太郎さんでしたか、お友達だから、だから、要するに、総理が今回ずっとバツが出されていた加計学園の獣医学部新設に対してプッシュしたのだよという、ここの見方はどうなのですか?」
萩生田氏
「私、友達が故に、友達だからこそ、自分の私的なことは頼まないと思いますよ。私の周りの友人もそうですよ。友達ほど、政治家にもの頼む人いないですよ。ですから、加計さんと総理の間でこのやり取りがあったと私も思いません。だからこそ目の前で、皆さんの、国民の目に晒されるところでゴルフをしたりしているシーンがあるわけですよね。これが後ろめたいことがあったら、そんなこととてもできることないわけです。それから、言われているような歪んだ政治力というのが、世の中に存在するとすれば、安倍総理は、総理は2回目ですから、あるいはその間に、その前にも官房長官をやったり、党の幹事長をやったりということで、言われているような歪んだ政治力が本当に世の中にあるのなら、友達だけ贔屓にできるのなら、十何年もかからなくても、とっくに何かしてあげることもあったのではないですか」
反町キャスター
「僕が聞きたいのが何かと言うと、萩生田さんは安倍総理の、正直申し上げて腹心ですよ。その腹心である人と文科省とのやり取りの間で、総理がもしも萩生田さんに対して、これを進めてくれよと…」
萩生田氏
「私が早くやれという、メモが出てきたのなら…」
反町キャスター
「そうそう、それならわかるの。こういう、いわばブレーキをかけるが如く発言しているのは、どういうことなのですか?という」
萩生田氏
「内閣府の審議官が言ったとか、言わないとか、前の文科次官がそれに屈したとか、私は本当に霞が関の役人がそんなに意気地なしなのかと国民に思われることの方が国益を損なっていると思いますよ。だって、トップですよ、行政のトップが、よその役所の審議官から何か言われて、ハイハイわかりましたと、ひれ伏すなんてことはまずあり得ないですよ。もし前次官にそういう想いがあったら、いくらでも総理に意見具申ができる立場にいるわけですから、当然そのやり取りもあったと思いますし、繰り返しになりますけれど、歪んだ政治力で解決するのだったら、総理は私に指示するとか、松野大臣に指示すればいい話であって、ナントカ審議官が総理のご意向だなんていうまどろっこしいことをやる必要はまったくない話だと思いますよね」
反町キャスター
「安倍政権は非常に強い内閣です、しかも、長期です。その萩生田さんがキャップを務めていると思いますけれど、内閣人事局というのがあって、霞が関の幹部職員の異動に関しては官邸主導でガチャガチャ評価するように現在システムとしてできています。そうなった時に僕が普通の官僚で、そこそこいっている人であれば、官邸の意向というのを、これこそまさに忖度ですよ、指示がないままに官邸の喜ぶようなことをすることが自分の査定にもつながるし、安倍さん、やっているけれど、任期延長してあと3年やるのだな、あと3年というとご機嫌を損なうことはしたくないし、してはまずいよなと思うのが、普通かなと思ってしまう。それはどうなのですか?間違いなのですか?」
萩生田議員
「なぜ内閣人事局をつくったかと言ったら、幹部職員は入省した役所の職員ではなくて、日本政府の最高幹部になるのだという自覚を持ってもらうために、ある一定の時期がきたらゼッケンを外す覚悟で、仕事に臨んでもらうためにこれまでのような役所任せの人事をやめて、横串を刺して、どちらかと言えば、役所の看板ではなくて、日の丸を背負ってもらう役人になってもらいましょうねということで始めた制度ですね。ただし、我々が頭越しに、アイツが好きだとか、アイツが嫌いだと言ったら、組織が持たないですから、一義的な人事権というのはちゃんと大臣に与えているわけです。ですから、人事局ができたからと言って、たとえば、官邸にいい顔している役人が、簡単に出世ができるという仕組みにはなっていないですよ」
反町キャスター
「岡本さん、どう見ていますか?」
岡本氏
「霞が関の経験も長いのですけれども。どうにも動かない案件は結局、政治力というか、官邸なり、大きな力で指示してもらわなければ、動かない案件というのは、安保だって、経済だって、貿易交渉…、たくさんあるんですね。ですから、問題になっている文書が仮に本物だとしても、問題ないのだと思うんですね。つまり、規制緩和というのはいいことですよ。先ほど、萩生田さんおっしゃったように日本では獣医師というのは本当にもう満杯状態なのか、確かにちょっと動物の数を調べてみたのですけれども、その統計を、家畜は他の国に比べて日本は牛だとか、豚だとか、少ないけれど、ペットの数はほぼ同じですね。そうしたら、本当にそんなにギチギチに獣医師の数を縛っておくことがいいことかなと思いますね。だから、それを規制緩和しろということ自体は、総理から、あの文書の真偽は別にしてですよ、出てもおかしくないですね。問題は、だけど、それが加計学園には与えられたけれども、京都産業大学の方は全然この審査もしてもらえないという。そのプロセスで何があったのか、文科省にもう少し説明責任があると思うんですね。現在のまま、とにかくありとあらゆることを知りません、それは森友学園もそうです。財務省の答弁の仕方というのは一切、私達、何も存じません、そんなもの見たこともありません、それでずっと世論の批判が過ぎ去るのを待つ。昔はもう少しお役人というのは、いや、本当はこうだった、ということを説明していたと思うのですけれど」
反町キャスター
「それは霞が関の文化も変わってきたということですね?」
岡本氏
「これは、だから、政権が強いからどうかと言うよりは、勇気のある人が現在もいるのでしょうけれども、なかなか表に出にくいようになってきているので、社会全体の情勢が」

萩生田光一 内閣官房副長官の提言 『強さとやさしさのリーダーシップ』
萩生田議員
「昨年暮れに、当時のオバマ大統領とハワイの真珠湾を訪ねて、寛容と和解の心を世界に発信しました。また、その前にオバマ大統領が広島を訪問してくれました。国際社会、常にいろいろ課題がありますけれど、寛容の心を持って。単なる強いリーダーシップだけではなくて、時には優しさを持ったそういう日本でありたいなと思います」

外交評論家 岡本行夫氏の提言 『日本は"国際公共財の"の担い手になれ』
岡本氏
「国際公共財というのは自由とか、民主主義とか、貧困国支援、環境保全とか、難民の受け入れとか、人権重視とか、そういった皆が大事にしている価値を支える制度の担い手はアメリカがやっていたのが、トランプ大統領が俺はやらんとアメリカのことだけを考えると言ったので、今こそ日本がそれをやるべきだと思うんですね。それでアメリカに呼びかけて、一緒にやりましょうと言えば、アメリカだって拒否できないと思います」