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2017年3月29日(水)
トランプ政権と北朝鮮 核実験強行の可能性は

ゲスト

佐藤正久
自由民主党副幹事長 参議院議員
高永喆
拓殖大学客員研究員
渡部恒雄
笹川平和財団特任研究員

北朝鮮6回目の核実験強行 米国『武力行使』の本気度
松村キャスター
「トランプ政権誕生と前後しまして、北朝鮮の核ミサイル開発が加速し、対するアメリカもオバマ政権時代とは異なる強硬姿勢を見せています。では、今年の動きを振り返ってみましょう。まず1月1日、北朝鮮の金正恩委員長は新年の辞で大陸間弾道ミサイル、ICBM試験発射が最終段階と述べると、翌日、大統領就任前のトランプ氏は、そうさせないとツイートしました。その後、日米首脳会談の最中、北朝鮮は新型中長距離弾道ミサイルを発射します。3月1日からは、米韓合同軍事演習が始まると、6日、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射。北朝鮮の朝鮮中央通信は在日米軍基地の攻撃を担当する部隊が行ったと発表しました。その後ティラーソン国務長官が韓国を訪問した際、戦略的忍耐の政策は終わった。我々は外交・安保及び経済上の新たな措置を模索中だ。あらゆる選択肢を検討していると述べると、2日後、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するための新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表しました。23日、北朝鮮が数日中にも6回目の核実験に踏み切る可能性があると、アメリカのFOXニュースが伝えています」
反町キャスター
「渡部さん、アメリカですけれども、冒頭、我々も紹介したみたいに、ティラーソン国務長官、オバマ政権の時の戦略的忍耐とは違うのだと。これはどのぐらい我々は真剣に受け止めたらいいのですか?」
渡部氏
「別に、私は何も驚いていなくて、逆に言えば、オバマ政権と同じことをこの新しい政権がやったら我々は怒らなくちゃならないですよね。だって、北朝鮮に対して圧力、あるいは抑止的なことになっていなかったわけです。シリアで武力行使をしなかったことで、おそらく北朝鮮はオバマ政権では武力行使はない、常に核実験は武力攻撃をされるおそれを抱きながらやっているわけです、彼らは。それをだんだんハードルを下げたわけですから、ここで一段上げなくてはいけない。その時に、実はトランプという大統領は極めて良い大統領ですね。なぜか。切れやすいし、何を考えているかわからないし。いや、これ、冗談抜きで、かつてニクソン大統領がソ連に対して核抑止をするためには時として、アメリカのリーダーはマッドマン、怒りにかられるような人ではないとダメと言っていたことがあるぐらい、それは重要な要素ですよ、抑止力としては」
反町キャスター
「怒らせたら怖いというふうに相手に思わせることが重要と、そういう意味ですか?」
渡部氏
「そういうことです」
反町キャスター
「ただ、それが、現実的に、あらゆる選択肢と言っているティラーソン国務長官が言っている、あらゆる選択肢の中にここまで来ちゃうと、どこまで本気なのという話になっちゃうのですけれども、そこはどのように受け止めたらいいですか?」
渡部氏
「ちなみにオバマ政権だって軍事オプションがないなんて1度も言っていないし、アメリカがこれまで軍事オプションをテーブルから外したことなんか1度もないですよ。ただ、オバマ政権の時はおそらくやらないだろうと思われてしまったわけですから。それがダメです。それと、すぐに使うかどうかというのは、また別の話ですけれども、でも、結局トランプ氏もやらないとなったら、まったく抑止も効かなければ、圧力にもならないでしょう。だから、そこは、日本としては冷静に、しかも、真剣に考えなくてはならない時になっている」
佐藤議員
「まったくその通りです。オバマ政権と言えども、軍事的オプションは、軍事サイドの方は捨てていないですよ。ただこれまでと違うのは、それが公に軍事的な手段もあるよと公にするのと、今回、公にしているのは、中国に対する注文ですよ。中国が十分な抑制を効かせていないと。もっと中国やれと公言すると。これはオバマ政権の時、そこまで言っていなかった。2つを公言し始める、軍事的手段と中国に対するプレッシャー。これはかなりトランプ大統領の正しい選択だと思います。アメリカにとって大事なことは、このまま行ったら、いつかはICBMの実験はできてしまうし、それに、また大陸間弾道弾に核の弾頭がついてしまう。これはどこかの段階で止めなければいけないのは間違いないんです。トランプ大統領はそこまでだんだん危険なレベルに達していると言ってますから、そこは若干、オバマ大統領とは違って、そこは皆に危機感を共有して場合によってはやるぞということだと思います」

『武力行使』のタイミング
松村キャスター
「高さんは、アメリカが何らかの軍事行動に出るとしたら、どのようなタイミングだと思われますか?」
高氏
「核弾頭の小型化。それが完成した段階。もしくはICBM、大陸間弾道ミサイルがきちんと整えて、アメリカ大陸まで届く、そういう技術力が整った段階がアメリカとしては北朝鮮に対する軍事行動に踏み切るターニングポイントになる可能性が高いと思いますね。特にアメリカの場合はアメリカ本土が狙われて、攻撃された場合は、昔の9.11、大惨事がありましたね。それがアメリカ本土が外国から攻撃をされた最初の先例ですね。だから、アメリカ本土まで届くICBM弾道ミサイルを、北朝鮮が、ならずもの国家がそれを整えたということは、アメリカにとっては相当の脅威になるわけですね。それに加えて核弾頭の小型化。これは本当に大きな脅威になるから。アメリカに第2の9.11みたいな、大惨事が発生する前に、前倒しで」
反町キャスター
「北朝鮮は、要するに、アメリカ本土まで届くミサイル、ないしは核兵器を持てば、アメリカが話し合いに応じてくれると思ってやってきているわけではないですか。それは違うの。北朝鮮はそう思っているのに、アメリカはどうなのですか?」
渡部氏
「わからない部分はもちろん、いろいろその場その場で状況が変わるから。アメリカに振り向いてもらって話をしてもらいたい気持ちは常にアメリカの攻撃にさらされていると思っています、北朝鮮は。だけども、だからと言って、核ミサイル、きちんと機能する核、それこそアメリカに届けるようになったらば、ある程度安心するでしょうね、北は。自分達が少なくとも一方的にはやられないと。反撃能力を持ったからと思うでしょう。その時に話せると思うかもしれない。それはチャンスかもしれない。でも、そうならないかもしれない」
反町キャスター
「北朝鮮はミサイルを持って、核兵器を持てば、アメリカと対話できると思っているのと、ミサイルを持って、核兵器を持ったならアメリカにやられるぞというのと、これはどう頭の中でバランスができているのですか?」
高氏
「北朝鮮としては」
反町キャスター
「やればやられると思っているのか。やれば話せると思っているのか。全然違うんですよ、平壌はどちらだと思いますか?」
高氏
「平壌としては、政策としては対話と圧力。北朝鮮なりの対話と圧力。圧力というのは大陸間弾道ミサイル開発、SLBMを開発する。核弾頭の小型化、それがいわゆるアメリカを牽制するそういう狙いです。また反面、北朝鮮がこのぐらいの能力がありますから、アメリカが対話に応じてくれるだろうという、そういう希望」
佐藤議員
「アメリカは簡単に、対話には、特にトランプ政権は応じないと思いますね。そんな簡単なものではないと。でも現在、6か国協議、これは全然、開かれるメドも立っていませんから。アメリカはまず北朝鮮が核の開発を放棄するのが先だと言っていますから。それはなかなか簡単ではないですし、そうかと言って北朝鮮は簡単に放棄するわけがありませんから。ただ、アメリカとしてはアメリカにまで届くICBMとか、核弾頭の小型化ができてしまってからは遅いので、できる前に何らかのアクションを起こすのは間違いないと思います」

米国『武力行使』の可能性
反町キャスター
「事態がエスカレートした果てにある朝鮮半島有事。軍事衝突に関して、1994年、クリントン政権時代に北朝鮮との戦争、軍事衝突を真剣に検討したことがあったと伝えられています。その際、アメリカの国防総省が報告した被害予測というものがアメリカの報道でいくつか出ているのですけれど、代表的な数字、こういう数字が出ています。アメリカの国防総省が1994年にシミュレーションした結果、最初の90日間で、死傷者が、アメリカ軍の死傷者5万2000人。韓国軍の死傷者が49万人出るという試算でした。財政支出としては610億ドルを超える財政、軍事費、その他諸々の費用がかかるだろうと数字が出て、これをもって理由としてかはわかりませんけれども、結局このシミュレーションが出たあとにアメリカは軍事的なオプションを取らなかったわけですけれども、高さん、まず1994年の朝鮮半島でアメリカがやろうと想定したこの軍事作戦は、具体的にどういう作戦を想定したものなのか?」
高氏
「私が現在、覚えているのはその当時、アメリカが北朝鮮に作戦計画による空爆を実行する、直前で、韓国の金泳三大統領が同じ民族同士で戦争をさせるのは良くないと。それでアメリカが軍事行動に踏み切れなかったとよく言われているのですけれども、それよりはウォーゲームと言って、戦争ゲーム、パソコンでシミュレーションした結果、韓国の軍隊が約49万人。アメリカ軍が約5万2000人。合わせて、約54万人ですよ。死者が出るおそれがあると。それは最低の、ミニマムの数字ですね、軍隊だけの。それに加えて民間人が約100万人以上の死者が出るおそれがあると。マキシマムの数字として。それで結局、アメリカがそういう死者がたくさん発生するおそれがありますから、止めた」
渡部氏
「これもギリギリの駆け引きをやっていて最後ジミー・カーター元大統領が北朝鮮に行って、要するに、最後は枠組み合意という形で、北朝鮮の核開発を一応、管理下に置くというところで合意に持っていくわけですけれども、当然そうした方がいいと思ったわけですね。当然、当時は。その背景には実際、現在もまだあるのですけれども、アメリカ側としては北朝鮮の体制はそんなに長持ちしないだろうという前提があったわけですね。ああいう体制というのは長持ちしないから、枠組み合意でうまくしのいで、体制が自動的に終わっていくのを待つというような感じだったのですが、現在に至っても全然、体制は弱まらないということだと思うのですが、この数字というのは大きかったと思いますね、判断としては。もちろん、核兵器だってまだ核開発、最初の頃ですからね。初期の頃ですから。現在のように核実験していませんからね、ちなみに。それはハードルが高かったのではないですか」
佐藤議員
「これは現在から二十数年前の話なので、それからすると、北朝鮮はなかなか近代的な兵器というのは少ないのですけれども、アメリカはドンドン進んでいますから。考えた時に、本当にここまで被害がアメリカ軍に出るかという部分は、現在はという部分。ただ、当時はそういうシミュレーションがあったんです。おそらく現在はアメリカ軍の犠牲というのはもっと低いかもしれない。ただ、一方で、高さん言われたように、韓国の一般市民に対する被害という部分は減らないかもしれない。これは韓国政府がこの作戦にOKを出すかどうかというのが1つのキーだと思いますね」
反町キャスター
「佐藤さん、この場合、たとえば、アメリカ軍の軍事作戦なのか、米韓合同軍事作戦なのか、いろいろ選択肢はあるのでしょうけれども、北朝鮮で軍事的な作戦をするにあたって、これは、アメリカは絶対に韓国の了解は得るものですか?」
佐藤議員
「基本的には了解を得る。無断でやることはないですね。ただ、先ほど言ったようにトランプさんですから。これまでと発想が違う部分があるかもしれないし、しかも、自分の、アメリカ本土が核攻撃にさらされるのは絶対にダメですから。その前に叩こうという時は、かなり韓国側は100%OKでなくても踏み出す可能性はゼロではない。実は韓国の人口は5700万人いるんですよ。5700万人のうちの約2500万人がソウルと仁川とその間の京畿道にいるんですよ。つまり、分離地帯から50kmから60km圏内に半分がいるんです。これ、昔よりもすごく集中していますから。これが北朝鮮のそんなにレベルが高くない長射程の火砲、この射程圏に入っているということになると、普通の民間の人に対して被害というのは結構出るかもしれない。日本人も現在この瞬間も、旅行者も入れれば5万6000人ぐらいいると韓国全体で言われているのですけれど、我々は何かあった時に日本人を保護しなければいけない。他の国も同じいっぱいいるんですよ。フィリピン人とか、ベトナム人はもっといますから。労働者としていますから。だけど、韓国政府に外国人の避難計画どうなっていますかと聞いても全然、回答ないです」
反町キャスター
「持っていないのですか?」
佐藤議員
「持っていないですよ。日本だって原発地域から数万人を非難させるだけでも大変でしょう。バス、何十台いるのですか。これは2500万人という世界になるとなかなか難しいですよ」
反町キャスター
「ちなみに佐藤さん、1994年の直前までいった状況の時に、アメリカは日本政府に、まだその頃、国会議員ではないですね、アメリカは日本政府にこういうことを考えているというふうに連絡をしたか、どうかというのご存知ですか」
佐藤議員
「知りませんけれど、実は在韓米軍、韓国にいる米軍と日本にいる米軍というのは表裏一体なんですよ。ただ、陸軍の戦闘部隊は韓国にいます。でも、陸軍の兵站部隊は日本です。両方いないと、兵站がないと動きませんから。海軍は日本でしょう。海兵隊も主力は日本ですからね。空軍は分かれています。と言うことは、日本の基地から出撃にしないと。それは実際、日本の基地から韓国に行く場合は、事前協議の対象になっているんですよ。と言うことは、事前にそういう連絡がなければ、それは日本政府としても交換公文上、OKとは言いませんから。そこは然るべき打診というのはあったと思います」
渡部氏
「この話は当時、アメリカの日本大使館にいた人などの話を聞くと、これは日本側と話していたわけですね。表立ってやっていたらパニックになっちゃいますから。そうではなくて、いざとなった時にどのように一般市民、ソウルにいる市民を非難させるかと。日本人もそうだし、アメリカ人も。そういう話を日米で話していたという話は聞いたことがありますけれども」
佐藤議員
「今回、我々、国民も合わせて考えないといけないのは、まさに日本人もいるわけですよ。朝鮮半島有事というのは日本有事とほぼ一緒です。なぜかと言うと、今回も、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験をした時に、日本にあるアメリカ軍基地を攻撃するための部隊が参加したと言っているように、日本の米軍基地も向こうの攻撃対象ですから。日本の米軍基地にミサイルが落ちるということは日本の有事そのものですから。日本人も韓国にいるし、北朝鮮の攻撃の対象に日本もなり得ると考えると、まさに昔以上に海が陸地化していますから。もう朝鮮半島有事というのは、日本有事と限りなく近いという発想で我々も備えないと、いきなりきてギャーとなっては困りますから。そこは今回、まさに説明にあったように、トランプ大統領がこれまでと違う、戦略的忍耐は失敗だったと。我々は、今度は経済的な制裁から軍事的手段まで幅広くテーブルの上に乗っけるということを公言するという段階なので、ここは1994年当時のシミュレーションと違ったシミュレーション、本当にしておかないと日本人の命が守れないという時代になってきたと思います」

軍事作戦の選択肢
松村キャスター
「アメリカの選択肢の中には、特殊部隊とか、戦闘機を使った軍事行動が想定されていると考えていいのでしょうか?」
高氏
「そうですね。アメリカの軍事作戦計画がありますね。昔はトップシークレット、秘密だったのですけれど、インターネット時代を迎えて、オープンソースとしてインターネット、SNS上に内容、詳しい内容ではないのですけれども、ある程度のアウトラインはオープンにされていますね。それに基づいて簡単に説明しますと、アメリカの作戦計画はまず5027、それが全面戦争に対応する作戦計画。5026という作戦計画は北朝鮮の核施設、歩兵部隊駐屯地、また、休戦ライン近くに4個の軍団があるのですけれども、その重要な施設を狙って限定攻撃、ピンポイント攻撃すると、そういう作戦計画5027。また、作戦計画5028と5029がありますね。それは偶発的な戦争が発生した場合、北朝鮮が判断ミスで攻撃した場合、それに対してアメリカが反撃し、報復攻撃に踏み切るそれが5028と5029。5030もある」
反町キャスター
「韓国軍と在韓米軍とでつくった共同作戦なのですか?」
高氏
「そうですね、おっしゃる通りですね。5030というのは第7艦隊、横須賀の。横田の第5空軍が北朝鮮の領空、領海を封鎖する、封鎖をして、北朝鮮が貿易、流通、物資をストップさせる。それが10か月以上続いていったら北朝鮮の経済が崩壊するほど落ちる、そういう作戦計画があるのですね。だから、申し上げた通り、作戦計画5026、5027、5028、5029、5030まで、これはアメリカ軍と韓国軍が共有して作戦を行う。アメリカ独断で韓国と全然絡まずにアメリカ単独でやる作戦計画は5015というのがあるんです。わかりやすく申し上げますと、北朝鮮の指導者の斬首作戦ですね」
反町キャスター
「今回、米韓合同軍事演習でも一部やっているのではないかと言って、平壌がハレーションを起こしているのは、その作戦なのですか?」
高氏
「そうですね。北朝鮮が猛反発するのはそういうことです。唯一の指導者の首を獲る斬首作戦ということに対して猛反発している」

『斬首作戦』とは?
反町キャスター
「斬首作戦とは具体的にどういう作戦なのか?」
高氏
「作戦というのは、5015作戦の中身を簡単にわかりやすく申し上げますと特殊部隊をパラシュートで投下して相手国の指導者の首を獲るという作戦は戦争が膠着状態、あるいは長期戦になった場合、それは可能性が高い。現在の段階ではそれよりもっと手っ取り早い方法は、まず休戦ライン、ソウルから70km南に鳥山(オサン)というところにアメリカの第7空軍基地がありますよね。斬首作戦をスタートする場合は、鳥山から高性能のカメラが付いている無人偵察機、ドローン、偵察衛星の写真も含めて、平壌に向かって、カメラが高性能だから、誰が金正恩なのか、指導者なのか識別できるんです。そうしたら、リアルタイムで鳥山、アメリカ第7空軍の戦闘情報室にそれが転送されます。鳥山からF-22Aラプター(ステルス戦闘機)が平壌まで7分で上空に現れて、金正恩氏の居場所に、たぶん主席宮殿の地下に隠されている、だから直接F-22Aラプター、最新鋭の戦闘機が主席宮殿を爆撃する、2機で」
反町キャスター
「ラプターが平壌を爆撃したとする。本当にそれで成果が上がったのかどうか、どうやって確認するのですか?もう1回、グローバルホークで見るのですか?」
高氏
「そうですね」
反町キャスター
「空から写真撮影で成果が上がったかどうかが本当にわかるのですか?」
高氏
「もちろんです。高性能カメラだから、リアルタイムで司令センターに転送されるから」
反町キャスター
「ダメだった場合は?」
高氏
「ダメだった場合金正恩氏が生きていると、主席宮殿の地下施設に隠れているという場合は、B-2スピリット、戦略爆撃機が平壌上空に現れて特殊爆弾を投下するんです。それはバンカーバスター61という爆弾は地上に着弾したら、すぐに爆発するのではなく、掘削機のように、40mまで土を掘って、入って大爆発をすると。だから、バンカーバスター61という高性能爆弾を投下したら、金正恩氏は亡くなる、死亡する、そういう作戦の段取りですね」
松村キャスター
「そもそも金正恩委員長がどこにいるのか、居場所を把握していないとできないですよね?」
高氏
「宇宙では偵察衛星。グローバルホーク、偵察機、U-2情報偵察機、高性能カメラが付着しているドローンで把握できると」
反町キャスター
「出てきた兵器、全体のオペレーション、軍事的な可能性、評価は?」
佐藤議員
「5026は言われたように全面戦争。5015は限定的な作戦という意味合いが強く、大事なことは金正恩氏を含め指導体制を崩壊させ、全面戦争になる前に作戦を終わらせるというのが1番の目的。そのために言われたように最新鋭のものを使うと同時に特殊部隊も使う。どうしても1番の目標情報、地上情報は人的情報、ヒューミントがなければ無理ですから、北朝鮮に入り込んでいる韓国系のヒューミントもいれば、当然特殊部隊も使うだろうし、いかにして北朝鮮の火砲部隊が韓国に砲撃を行う前に、指導体制をひっくり返すかというのが1番大事なので、ありとあらゆるものを使いながら短期で終わらせると。グローバルホークというのは足が長いので、鳥山までいかなくても、グアムから飛んでも見えますし、三沢から飛んでも見えます」
反町キャスター
「グローバルホークは地上にいる人間の顔認証までできるのですか?」
佐藤議員
「センサーによると思いますけど、良いセンサーを持っていると聞いています。衛星もありますからね、いろんなものを使うと思います。ただ、1番大事なことは、人的な情報も合わせないとなかなか難しいというのがあろうかと思います」
反町キャスター
「そのうえで、こういう軍事行動に出た時に、北朝鮮の38度線の以北にいる、北朝鮮の長距離砲が黙っているのかと、この話ですよ。どう見ていますか?」
佐藤議員
「そこを韓国も合わせて、韓国の新しい戦闘構想で、いかにして早めに向こうの指揮機能を叩くかをやっていますけれども、たぶんゼロではなくて、少しは来ると思います。だから、アメリカはこれをやる時に1番懸念するのは、アメリカの一般国民、アメリカ軍人の家族をいかにソウル近辺から非難させるかという部分がたぶん鍵になると思います」
反町キャスター
「アメリカ軍の家族がいなくなる、それがサインになってしまうのではないですか?」
佐藤議員
「なると思います」
反町キャスター
「そんなオペレーションは意味があるのですか?」
佐藤議員
「そこはやると思います。ばれるかどうかはわかりませんよ。実際に今年1月に避難訓練をやっているんです、アメリカが。在韓米軍が2010年以来、久々に在韓米軍の家族をソウルから沖縄に移動させる訓練をやっているんです。アメリカにとっては自国民の保護は極めて大きな要素になりますから。当然北朝鮮を叩くと同時に、いかにアメリカ人の命を守るか、これは普通のオペレーションだと思います」
反町キャスター
「F-22ラプターも、グローバルホークも韓国の鳥山の基地にありませんよね。そういったものを普段見ていない人達がここに並びだしたら当然何かあるとわかるわけではないですか?ソウルにいるアメリカ人の外交官や軍属が引き上げるということは、韓国に張り巡らされた北朝鮮の情報網が把握できないとは思えない、どうですか?」
佐藤議員
「そこはあると思います。それでもアメリカ人の命を守らないと大きな批判がきますから」
反町キャスター
「見え見えの軍事作戦を強行することによって北朝鮮の長距離砲がソウル、仁川に飛んでくるのではないか、このリスクを韓国は負いきれますか?」
佐藤議員
「韓国は自国民の方が、優先度が高いと思います。だけれど、アメリカが自国まで核ミサイルが飛んでくるのを阻止しないといけませんから」
反町キャスター
「5015という作戦はアメリカ軍だけの作戦ですよね?」
佐藤議員
「違います。韓国軍との共同作戦です。昨年の合同軍事演習も、今年も、5015をやっているんです。特殊部隊も一緒に参加しているんです。今回、韓国も金正恩指導部を排除するための新たな特殊部隊を1000名ほどでつくると言っていますから」

米国『武力行使』日本の備え
反町キャスター
「在日米軍が参加しなくて成立し得ない作戦。アメリカは日本に対して事前通告はありますよね?」
佐藤議員
「あるはずです。当然、我々は政府同士で、交換公文で、事前協議の項目に、日本の基地から攻撃をかける、作戦する時は協議の対象になっていますから、そこは守るのは当たり前で、我々だって共同作戦計画があるわけです。米韓であるように日米だって共同作戦計画があるわけです」
反町キャスター
「日本の基地から飛び立った飛行機が参加する、日本の基地からの部隊が北朝鮮に展開するとなった時にその言葉の意味というのが目の前に突きつけられるわけですよね?」
佐藤議員
「そうです。今回も北朝鮮の脅威が高まっているということにおいて、昨年、平和安全法制ができて、周辺事態ではなくて、重要影響事態という形で日米の連携が領海だけでなく、韓国の領海の手前まで一緒に後方支援ができるとか、これが存立危機事態になれば、さらに連携がしやすくなるとか、そういう法律をつくったわけです。まさに共同作戦計画というのに、それが反映されるという形にせざるを得ない」
渡部氏
「準備をしていなければもっと被害が増えるし、特に日米で作戦計画を共有していなければ、日本が知らない間にいろいろなことが起こってくるかもしれないわけですよ。そういうことを避けるためにもきちんと準備するということで、ここまできているんです」
反町キャスター
「日米で意思疎通があったとしましょう。それが例えばメディアを通じて一般市民に伝えられると思っていいのですか?大混乱しますよ」
佐藤議員
「これは、日本が法治国家という以上、たとえば、防衛出動を行うにも、あるいは重要影響事態の中で後方支援するにも事態認定をしなければいけない。事態認定で、閣議決定をしますから、それは隠すことはないし。事態認定をしなければ、自衛隊に権限が与えられないわけです。自衛隊に権限を与えられなければ共同作戦ができませんから、そこは隠すことはないと思います」
反町キャスター
「アメリカは半島有事を想定した場合、日本に何を期待するのですか?」
渡部氏
「まず後方支援。在日米軍自体のベースがすごく後方支援になっているけれども、彼らが出張ることもあるでしょうし、そこを支援するのが日本の役割になるでしょうし、後方支援と言ったって後方にだけいるわけではないですからかなり危ない任務もあります。それには今回の平和安全法制は対応できるようになってきていますね、少なくとも。それを着実にやることでしょうね。一緒に軍事行動ができませんから。できないのは何かと言うと、法的な縛りもあるけれども、そういう訓練もしていないし、そういう装備も持っていないし、そこはできないのはわかっているのだから、やれることをきちんとやるということ。それと、もう1つ、民間の話ですけれども、人道支援。と言ってもかなり本格的なもの。たとえば、難民の可能性だって十分あるわけでしょう。難民の前に避難民をやるにはとても政府だけでは無理なので、相当、非営利組織も含めた準備が必要で、ですから、シリア難民の話というのが、なかなか日本は受け入れ体制ができていないという話なので、これをやっている人達が朝鮮半島有事を考えたならばちょっと早めに準備をした方がいいのではないかという人達もいるんですね」
佐藤議員
「実際、私が自衛官の時もまさにこういう朝鮮半島とか、似たようなところから、日本人を運ぶと。あるいはいろいろな避難民も来るという想定で、日米で訓練をしているんですよ。だけれど、そこには民間の方を入れた訓練はやっていない。本当はそこまで入れてやるべきですよね」
反町キャスター
「韓国の港に日本の護衛艦は船をつけることができなかったのでは?」
佐藤議員
「向こうが、韓国がOKすればできます」
反町キャスター
「その状況になればOKも何もないだろう?嫌と言うわけがないだろうと、そういう前提での訓練ですか?」
佐藤議員
「そうですね」

渡部恒雄 笹川平和財団特任研究員の提言 『発想の転換』
渡部氏
「そろそろ頭を柔軟に考える必要があって、北朝鮮の核開発を止めるのにまずは全力を尽くす必要があるけれども、止まらないかもしれない。その時は違う発想が要ると。たとえば、核を持っている北朝鮮を危なくない存在にする、そういう発想も大事なので、それを最初にやれと言っているわけではないですよ。だけど、いろいろな段階を考える。皆でいろいろな可能性を考えなければならない時期に入っていると思うんですよね」

高永喆 拓殖大学客員研究員の提言 『一衣帯水』
高氏
「日本と韓国は日米同盟、韓米同盟によって安全の保障面では一衣帯水、共同運命体と、有事の際は。そういう日米同盟、韓米同盟が東アジア安全保障の2つの柱になっていると、それは事実ですね。海洋国家同士のアメリカ、日本。韓国もどちらかと言えば、海洋国家です。核兵器を持っている中国、北朝鮮はあくまでも大陸国家だから。大陸国家に対して海洋国家同士の連携、安全保障面での協力強化が大切だと思います」

佐藤正久 自由民主党参議院議員の提言 『日米協働』
佐藤議員
「これまではどちらかと言うと、日米協力という意味が強かったと思うのですけれど、朝鮮半島有事は日本の有事に近いということから共に働くと。本当は日米韓協働にしたかったのですけれども、まだ日韓の間はそこまでいっていませんので、こういう形にしたいと思います。アメリカへの要求は、このためには早く日本、韓国、中国に大使を送ってほしい。大使がいないと協働しようと思っても、外交と軍事は一緒にやらなければいけませんから、そこの部分を要求したいなと、お願いしたいと思っています」