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2017年2月14日(火)
森元首相×丸川五輪相 2020年東京五輪への道

ゲスト

森喜朗
元内閣総理大臣
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長
丸川珠代
五輪担当大臣 自由民主党参議院議員

ゴルフ会場問題の真相
秋元キャスター
「ゴルフの競技会場となっています霞が関カンツリークラブについて聞いていきます。霞が関カンツリークラブですが、1929年に創設されました。埼玉県川越市にあるゴルフ場で、コースは36ホールあります。これまでに日本オープンゴルフ選手権、日本女子オープンゴルフ選手権、アジアアマチュア選手権など数々の大会の舞台となっています。霞が関カンツリークラブなのですが、正会員を男性に限定していて、ここにきてIOC(国際オリンピック委員会)が、いかなる差別も禁止しているオリンピック憲章に抵触しているのではないか、と問題視しているということですが。まずは森さんに聞きます。なぜ今になってIOCが指摘きたと思いますか?」
森氏
「最初これ決めているのは、私どもの組織委員会ができる前。2013年だったと思いますね。最初は石原知事の頃、最初の2016年になりますか。(オリンピック誘致の)最初のチャレンジをした時、リオに取られました。あの時は、若洲になっていたのだそうです。それが次の、2020年の挑戦の立候補で、今度は霞が関に変わっていったんです。それは一応、受理されているし、それから、IOCの委員もちゃんと来ているんですよ。副会長でグレーゴ・リィディというイギリスの方です。そういう方達も見に来られ、これで結構だと」
反町キャスター
「OKになっているのですか?」
森氏
「なっているんですね。ですから、その頃はそれで了承されていたんです。ただ、男子会員に限るという、そういう規則があったかどうかとか、そこまでは、私は果たしてご存知なかったのかなと思うのだけれども。それが最近になって、そのことが指摘されてきた。特にIOCのオリンピック憲章。それから、2020年をメインターゲットにつくられたアジェンダ2020。これは女性、男性の性別をわけてはいけないということが憲章として出されていますので、それに反するようなことは良くないので、そこは是正してくださいというのがIOCのご意見だと思いますね。それで丸川大臣も国会で、区別するのはおかしいですね、とおっしゃったと思いますね」
反町キャスター
「そうすると、森さん、アジェンダ2020というのは、これまでの差別的なものであるとか、ないしはコストに関しても弾力的に対応するという柱があったと僕らは思っているのですけれども、それはバッハさんになってからの話?新会長になってから」
森氏
「なってからの話ですね」
反町キャスター
「そういうことを霞が関カンツリーのルール、クラブルールが、これはおかしいぞというのは、会長が変わったことによってIOCの雰囲気が変わったのですか?」
森氏
「いや、当初の話は、バッハさんに変わられて結構経っていますから。この問題が指摘されたのは最近ですから。今年ですから。今年か。今年だよね。だから、当初バッハさんもそういうことは気がついておられなかったのではないかな」
反町キャスター
「そうすると、こういう問題が浮上してきたのかということの、本当の引き金というのは?」
森氏
「一方では、その経緯の中で、たとえば、最初に、若洲になっていたのにどうして変わったのとか。それから、霞が関は遠い。暑いとか、いろんな理由がありますね。ですから、そういうことに対して反対されている方はかなりあるんです。若洲に変えなさいという意見もあるし、そういうことを抜きにして、霞が関は良くないという方もおられる。そういう方々というのにはかなり国会議員もおられるし、あるいは評論家の方もおられるし、そういう方々は、私も先日、お目にかかりましたけれども、代表者は大宅映子さんという女性の方です。ですから、そういう皆さんがいろいろとそのことについて運動されていたことは事実です。あれがおかしいと言って、都知事に立候補された方もいたではないですか、評論家で。だから、急に幅広く反対論があったんです。ですが、僕らにはそれを決める権限はないんですね。私どもは決まったものを受け取っただけです。ただ、私は今年の年頭、職員に対し、800人ぐらい職員がいるのですが、今年は議論はやめさないと。具体的なことをきちんと決めて、協議をして、決めて決断したら、きちんと説明責任を果たしてくださいと。これが今年の課題です。つまり、もう少し現実に、具体的に今年の秋にでも、大会をやるために何をすべきかということをよく議論してくださいと。その中の例として、霞が関のことは言いました。遠いとか、暑いとか、それから、オリンピックというのは、トータルでチームの競争をするよりも個人的な競技ですね。これが選手村から原則として関越道路を通って、現場に行って帰ってくる時間を考えると、それを4日間続けることが、選手の体力に問題がないのかどうか。それから、お客様がたくさんみえる。その皆さんが間違いなく、あそこに3つの駅があるのですが、そこからいったい会場に入るのに、どういうアクセスがあるのか。そうすると、予定では2万とか、3万とか言われています。2万5000とか。そうすると、バスがどれだけ要るのか。それは計算だけして、100台要るとか、200台要るとか。そんなにダメよと。実際に、埼玉県のあの辺で調達できるのですかということもやってくださいと。そういうことも含めて、会場を全体的に、今年はしっかり確かめあおうということを申し上げた。それが一部、マスコミの皆さんは勘違いして、霞が関がダメだと僕が言ったと捉えた。そういう新聞もありましたけれど。そこまで私どもは言う権利はないです。ですが、あくまでもIOCというよりは、IF(国際競技連盟)、NF(国内競技連盟)の皆さんがどうされるのかという判断だと思いますね」
秋元キャスター
「丸川さん、この霞が関カンツリークラブ、女性が正会員になれないということですけれども、どう考えますか?」
丸川五輪相
「IOCがお決めになったプロセスというのは、私達も組織委員会から聞いている範囲ですね。若洲も含めて、いくつかご覧になった結果、IOCがお決めになったと。それをNF、国際ゴルフ連盟がお決めになったものをIOCが承認したというのが実質的なところだと思いますが、そういうことだと理解していますが、一方、IOCがオリンピック会場として女性が男性と同じアクセス、アクセスというのは、つまり、権利を得られるというようなことで問題視しているのであれば、これは五輪の競技会場として、このクラブを見るのは当然、気にしていることについては検討すべきことになると思います」
反町キャスター
「丸川さんはゴルフをやられるのですか?」
丸川五輪相
「すごく下手ですけれど」
反町キャスター
「実際にやる立場からすると、オリンピックのゴルフ競技が、女性が正会員になれないところだと、もやっとするものを感じますか?」
丸川五輪相
「日本女子オープン選手権をやっていて。その会員の皆様方も特段、それで何か、女性が全体の日程の8割だか9割だかはプレーができるということで、あまり不満が出たことがなかったので、これまで議論をしなかったとおっしゃっていたので、実際に、私がそこに行ってプレーができた時に、これがどういう立場で実は差があるのかということに気がつくのかどうかはよくわからないですね。ゲストとして行った場合は」
森氏
「昔、だいぶ昔だ。あなたが記者時代だったろうと思うのだけれど、森山官房長官、だから、三木内閣の時だったかな、外国の外交官をお招きになったんですよ。森山長官がね。名前を言うと悪いのだけれど、名門のグロリアス東京。ところが、女性は禁止だったんです。それで官房長官も大変怒られて、そのあたりからそういう問題になって、古い昔のゴルフ場というのはもともとイギリスの紳士がつくりだしたものでしょう。結構、外国もそういうの多いです。だから、僕もイギリスで行ったけれども、今日はレディースディというのがありまして、どうして女性だけの日なのと聞いたら、日頃女性は入れさせないから。そういうゴルフ場もあるんですよ。イギリスなんかはね。だから、ほとんど最近は、丸川さんがおっしゃったように、おかしいことで変えるべきは変えるべきだと思います。ただし、これは会社でしょう、ゴルフクラブというのは。皆さんが大変なお金を持ち寄ってつくられたクラブですからね。そこの規則を外から変えなさいと、社則を変えなさいと。フジテレビの社則を他の人が変えなさいと言っては失礼だと思うんですよ。ですから、ここは組織委員会とJOC(日本オリンピック委員会)、それから、ゴルフ協会がいくつかあります。プロゴルフ協会とか、ツアー協会とか、ゴルフ場協会とか、女子プロ協会とか、たくさんあるそうですが、そういう皆さんで先般、霞が関カントリークラブに行って、何とか善処をしていただけないかというお願いを今、された。ですから、それを勝手に変えなさいということは、大臣とは言え、言えないことですよね。だけど、変えていただけることが、男女差別しないことが今の時代は正しいのではないですか。そういう時代に即応してほしいと。特にオリンピック精神にもこういうことがありますから、それを守ってくださいというお願いはしていいと思いますよ、よく考えますと。と言うことで、向こうの理事長に引き取っていただいています。だけども、会員がたくさんいらっしゃいますからね。その会員の皆さんも錚々たる皆さんがおられるのだそうですよ。そのご意見を承って、まとめて、理事会が決めても総会で決まらないと。ちょっとそのために時間が必要なようなことを言っておられました。ですから、我々としては、あまり急いで変えなさいということは言えないので、できるだけそういう方向で、是非ご努力いただきたいという、僕らは、そういうちょっと大げさに言うと神様に祈る気持ちで期待をしているということですよ」
反町キャスター
「その社則の変更の話。定款…」
秋元キャスター
「ルールを変えるのはなかなか難しいようで、IOCの指摘を受けて大会組織委員会などが、正会員を男性とするという定款の細則を変更するよう求めたのですけれども、クラブ側は伝統を変えるのは難しい。会員の意見を聞き、取りまとめに努力したいとして現在も理事会で協議中だということなのですが、森さん、もしもクラブ側がこの細則を変えられなかった場合というのは、どう対応されますか?」
森氏
「変えられなかったら、IOCがどう判断するかでしょう。しかし、その前に、IFとNFがどう判断をするかでしょう。このオリンピック競技の施設というのは基本的には国際連盟と国内の連盟とで共同協議をして決めるものです。ですから、我々はとやかく言える立場ではない。IOCもそれを受ける立場。ですから、どうしてもダメだというのであれば、IFとNFの皆さんがどう考えるか。あくまでもそれでいけるのか。あるいはIOCに変える気持ちがあると。そういう方向でいる。しかし、手続きに時間がかかると。だから、暫く待ってくださいというような姿勢、そういうお答えならば、それでIOC、バッハさんも、あるいは委員長であるコーツさんもそれならそれで方向としてはいいのではないのということになれば、それで収まるのではないでしょうか」

『会場費用』分担のあり方
秋元キャスター
「会場建設費の分担について、ここから聞いていきたいと思います。2013年に提出されました立候補ファイルでは、テントですとか、観客席、フェンスなどの仮設の費用については組織委員会が全額負担するとしていました。恒久施設についは、東京都と国などが、となっていました。しかし、昨年12月に大会組織委員会が、組織委員会が800億円。東京都、国、関係自治体が2000億円という、こちらの案を出しました。森さん、なぜ仮設費用について負担が変わったのでしょうか?」
森氏
「立候補ファイルをつくられたのは、猪瀬さんの頃ですよ。だから、何年前なのかな。その前も石原さんの時にできたものが土台ですよ。ですから、もちろん、その時からの計算が多少物価の変動もそれもあります。しかし、それは東京都でもかなり高くなっていることは事実ですね。それだけではなくて、区分けの仕方がかなり曖昧です。たとえば、2000億円、800億円にした。2000億円、国か東京都でというふうに我々はしたのだけれど、たとえば、選手村があるんですよ。選手村は当初、どこかの建設会社が全部つくって、丸々つくって、それを選手村に使ってもらって、後でマンションとして民間に売り出すというようなことだったのですが、それでは使えないんです。つくる設計の見本を見てきましたが、現場へ。たとえば、5人部屋というのがあるんですよ。そうしたら境をつくってくれという要望がある。お風呂は1つしかないのだけれども、2つにしてくださいとか。そういうことを全部変える費用、これは全部、我々が持たなければいけないのかなと。今度それを民間業者に渡す時に全部復元して出す。そういう経費も組織委員会が持たなければいけないのでしょうか。どうかな、丸川さん」
丸川五輪相
「立候補ファイルというのは、そもそも立候補をした時に、IOCから示しなさいと言われていることについて書くものなので、その後、事情が変わるというのはあると思いますけれども、いずれにしても、まだそれぞれの業務が具体的に積み上がってきているかと言うと、まだまだ詰めなければいけないところがありますので、全体でどういう業務が必要かということを皆で共有できるということが重要だと思います」
反町キャスター
「立候補ファイル、僕らもずっとこの理屈で話を進めてきた経緯もあるのですけれども、立候補ファイルにおける、仮設は組織委員会、恒久は国や都という割当て自体というのは、森さんはまったく知らない、預かり知らぬ話なのですか?」
森氏
「預かり知らぬというと無責任になるけれども、当時はそういうことの割り振りを、きちんと細かく全部精査をしていないです。だから、今言ったような、選手村のことまで。これは本体でしょう、選手村というのは。主催者である東京都がやるべきことでしょうね。それも改修費やら復元費までなぜ組織委員会がやらなければいけないのですかということになるのではないですか。そういうようなものがいくつかあります。だから、施設費というのは、施設の仮設費というのはあくまでも本体のオリンピックのゲームが終わったら、全部、撤収できて、本体は都のものであったり、国のものであったり、残すわけですけれど。その後の付属のものは組織委員会がやるわけですから。これは組織委員会ですよね。しかし、まったく全部、組織委員会に持たせるというのは、最初のところのルールがはっきりしていないです、そういうところはね。だから、そういうことを業務分担、役割分担。経費というものを、もういっぺん協議をしましょうよということで、東京都、国、組織委員会が一体、特によその自治体がありますから。そういう皆さんの意見を聞いて、どういう形で、お互いに役割を分けるかということを現在、議論をしている真っ最中です。本当はこれをもっと早くしなければいけなかったんです。舛添知事の時にはもうその方向に実は行って、ちょうど丸川さんの前の遠藤大臣が、それはそうだということで、そういう提案をされたのですけれど、その後、舛添さんがお辞めになる。それから、都知事の選挙があるというようなことでずっと遅れてしまったんですね。そんなことで作業が約半年遅れていると、僕は見ていまして、できるだけ早く精力的にこの議論をちゃんとしていただきたいと思っているんですね」
反町キャスター
「森さん、そうすると、僕らが組織委員会から提案された、仮設は組織委員会が800億円。国や都や自治体が2000億円というのは、昨年12月に出されてはいるのですけれども、今の話ですとそれより前、要するに、舛添さんがまだ知事でいて、遠藤さんがオリンピック・パラリンピック担当大臣の頃には、内々、舛添さんからはこういう形でいいよという感触は得ていた?」
森氏
「舛添さんは、これは組織委員会に持たせてはおかしいですねと、こういうのは東京都が持つべきですよねということをおっしゃっているのはあるんです。あまり具体的には申し上げない方がいいと思いますので。そういうものがありますので、だから、そういうことも含めて、議論をしていただいているということです」
反町キャスター
「立候補ファイルの時の、仮設は組織、恒久は都や国という、この部分。政府としてはこのルール、この立候補ファイルにある割り当てというのはチャラになっているのですか?政府としては。これはなきものという前提でこれから話し合うということですか?それとも、これはまだ何らかの政府として意味があると考えているのですか?」
丸川五輪相
「そもそも組織委員会と都の間でどうご議論をされるかというのは、非常に我々にとって重要でありまして、国は、たとえば、環境整備のために前倒しで予算をつけるということをやって、2020年までに準備が間に合うようにということで、いろんなことをコミットしているんですね。道路の流量を増やせるようにするということであるとか、あるいは空港の容量を上げるということであったり。そうしたことを、ずっとこれまでも重ねてきている中で、殊、この施設の部分だけ取り上げておっしゃるのですが、実はそれ以外のソフトの部分も、テロの警備、これは全国から集めてくる。国が負担するということはもともとの予算の枠組みがそうなっていますから。オリンピックで特別そこだけ予算を国が持つとか、持たないということではないわけです。そういう国がもともとやっている仕事を、前倒したり、集中的にやるということは当然のことながら国家事業的な側面が大変大きいわけですから、そうしたことも当然、国が協力をしていくということです」
反町キャスター
「この建物に関する、国と都と組織委員会の割り当てというのは、この立候補ファイルにあるような、こういう割り振りというのに関して、政府はどういう立場をとられるのですか?」
丸川五輪相
「私どもは、そもそもその立候補ファイルはこうなっているという事実だけわかっているだけでありまして」
反町キャスター
「それは了としているのですか。それとも、そちらで、そういう考えなのねと、こういう関係だと思った方がいいですか?」
丸川五輪相
「むしろこれからというか、今まさに関係自治体との間で議論をしている話でありまして、関係自治体の皆様方も様々な認識を持っておられるようですので、まさに2回目やったのですけれども。そもそも自分達はどう向き合って聞いてきたのかというのをお互いに確認をして何よりもこれまで思っていたよりも、そんな作業があったのかとか、あるいは実はこういうものはつくらなくてよかったとか。単価を割り出すのに単純に30で割っていたけれども、30日、1か月の金額で割ったけれども、実は稼働率自体がそんなにないところだったとか、営業補償の考え方も変わってくることがあると思いますから、まだまだ少し詰めなければいけないことが出てくるだろうなと思っています」
反町キャスター
「では、簡単に仮設は組織、恒久は国や都という割り振りはできないと思っていると理解してよろしいのですか?」
丸川五輪相
「まずそこがスタート地点だとは思っています」
反町キャスター
「そういったものを積み上げたうえで、精査をしたうえで最終的に組織が担当、負担するのか、国や都が負担をするのかというのは、その後の議論だという主旨でよろしいですか?」
丸川五輪相
「そうですね。はい」

開催総費用1.8兆円
反町キャスター
「開催総費用1.8兆円という天井をどう感じていますか?」
丸川五輪相
「オリンピック、パラリンピックというのが国家的事業だとしても、いくらかかってもいいというものではないので、上限ができたというのはすばらしいことだと思います。さらにIOCがここからまだまだ下げられるとおっしゃっておられるわけですから」
森氏
「下げろと」
丸川五輪相
「下げられるということだと私達は認識しています」
森氏
「セキュリティだとか、そういう問題は本来、初めからロンドンでは国とロンドン市がお金を出しているんですよ。9000億円から1兆円。東京オリンピックは出していないです。それを、オリンピックを全部我々のお金でカウントしろというのは、本当は酷な話。だけど、そこのところを計算したりしていると1.8兆円ぐらいまでには縮減できる。当時言われたように2兆円、3兆円は架空で言われたことであって、我々にとって甚だ迷惑」
丸川五輪相
「ロンドンの場合は地方自治体の財政力がもともと弱いんですよね。それで政府も国を挙げて財政的な支援をされたわけですが。パリよりも、ロンドンよりも東京は財政状況が下手をすると国よりも良いところが部分的に見るとあるかもしれません。東京都が主催するということでありますので、東京都ができないという場合は、なぜできないのかということを、全国の交付税をもらわないと基礎的な事業もできないような皆様からいただいた税金を使ううえでは、理由を伺わなければいけないなと思います」
反町キャスター
「そこの部分というのは早急に決めていくという」
森氏
「一生懸命やってくださっているので、皆さんに期待をしたいと思っています」

大会開催に向けた課題は
秋元キャスター
「競技会場について、準備は順調に進んでいるのですか?」
森氏
「ええ。新しくリオで決まった新種目、6種目ありますから、それも含めてだいたい。多少細かな部分で調整をしなければならないところはあります。たとえば、野球は横浜でやる、これは了解をいただいていますけれども、被災地に対する、福島県で1つしようという、これは安倍総理からも出て、バッハさんと約束したことです。現在、その場所の調整をしていますが、これもIOCとIF、国際野球連盟と福島県との間で調整中です。たぶん福島県の県営球場で、そういう方向で努力されているのだろうと思います。そういう問題は少し残っています。細かいことはいろいろあるのですが、マラソンは本当に甲州街道を止めていいかという問題はあるんです。自転車競技のうちロードレース、これが260kmというのでしょう。当初は皇居を出て、まわって、味の素スタジアム周辺で降りることになっていたのですけれども、静岡へもっていったでしょう。そういうこともあって、皇居から皇居へ帰れ、という話になったから、甲州街道をどこかで折り返して帰ると。甲州街道が使えなくなります。経済動脈ですよね、あそこは。この問題についてもうちょっと変化がありそうです。1番大事な問題は移動とモノの移送です」
反町キャスター
「よくこの議論が出ますが、(環状第2号線)新橋まではつながっているのだけれども、ここから先の部分ですよね」
森氏
「それは地下を掘らないと行けないですよね。つまり、市街地、繁華街を避けて、下を通して豊洲の方に出て行くということですけれども、この工事が現在止まっているんです、新橋のところで」
反町キャスター
「それは築地の移転とリンクしている?」
森氏
「リンクしているんですね。築地、豊洲の問題は僕らが関知することではないですから。言う必要がない。ただ、そこを道路にすると東京都が決めたのですから、通らないなら、通らない。工事が間に合わないなら、間に合わないと。僕は間に合わないと思っていますよこれは。そうしたら、どういう代替の道路があるのかということを考えませんと。側道があると言っていますが、これは工事現場のようなやつで細い道路だそうです。もう1つ、晴海通りがありますね、歌舞伎座の方へ行く。あれ1本しかなかったら大変なことになりますよね。それから、豊洲の向こうの方にマンション街がたくさんありまして、何万という人がいるでしょう。そこの通りは全部、止められてしまうでしょう。オリンピックのために、市民生活ができなくなる可能性がある。そういうことを考えますと、この道路が、2号線ができないなら、できないとしてどうするのか。早めに代替措置をしなければいけないと」
反町キャスター
「その代わりのプランを考える責任主体は都になるのですか?」
森氏
「東京都と組織委員会が相談してやっていかなければならんことですけれど。その道路ができるのか、できないのか、僕はわからないけれども、専門家に聞いてみると、3月までがギリギリの限界だそうです。だから、それまでに豊洲に将来移りますよということがもしわかれば、工事を始めてもいい。でも下を掘りますから。それがないともう間に合わないと。間に合わなかったら、どうするかという」
丸川五輪相
「都の道路ですので、都がどうしたいかが決まらないと我々はどうしようもないです。そうなったら、なったで、当然セキュリティも含めて、国と都と組織委員会で協力することですので、都が決めましたと言うならば、それをどうやって実現しますかという相談をまたすることになります」

森元首相に問う 日露関係と北方領土
反町キャスター
「昨日、安倍総理がこの番組の中で『日本が領土問題についてプーチン大統領と対話しなければならないということにもトランプ大統領は理解を示した』という話をしました。北方領土の交渉に向けてトランプ大統領が何らかの後押しをしてくれる、その可能性についてはどう感じますか?」
森氏
「後押しはどうかと思いますが、今度の日露の問題で僕が前から心配していたことは、北方領土が日本に還った場合に、あそこが日米安保条約からいうと米軍の基地になるのではないかということを、プーチン氏が前から指摘した。初めてお目にかかった2000年の時から彼は言うんですよ。ロシアは自由と民主主義、法の支配という価値観をアメリカと日本と同じようにしたのだと。ハンガリーも、チェコも、ルーマニアも皆解放したのだと。彼らはEU(欧州連合)に入ったのだと。それはいいと。しかし、なぜNATO(北大西洋条約機構)だと。それがある限り日本に簡単に還すなというのはロシアの考え方だと。あなたの考えですかと聞いたら、ちょっと照れくさかったのか、いや、私ではない、国民がそう思っていると。ところが、今度の日露会談の時にも、前に外務省、日本のそれぞれの分野で話し合っていますよ、ロシアと。その時、向こうはそれを警戒しているんですよ。ロシアの重要な航路です。そこにアメリカの基地ができるというのは、プーチン氏の本音はそんなことではないと思いますけれども、ロシアの厳しい見方をしている皆さんにとっては絶対許せないことだと思う」

丸川珠代 五輪担当大臣の提言 『きっかけは2020~beyond2020~』
丸川五輪相
「私達は、beyond 2020という文化プログラムをやらせていただいて、都と国で一緒にやっているのですが、一般の企業にも参加していただけるプログラムということで、機運の醸成を行っています。2020年以降に何を遺したいかということを共有するということが、この大会を成功させるために重要だと思います」
反町キャスター
「オリンピック以降に急速に日本経済が落ちていくのではないかという心配の声があがっているではないですか。そこの部分の回答をここで出したい、こういう意味でもありますか?」
丸川五輪相
「日本の魅力を私達は知られていると思っているのですが、意外と知られていない。新しい我々の切り口と言いましょうか、多様性、あるいはいろんな文化の融合で私達の独自の文化ができあがっているという側面が、おそらくリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピック閉会式の時に、日本はこんなことができる国なのだという、衝撃と驚きとワクワク感を持って受け止めていただいたのだと思うんですね。それを今度は国全体で見せていくという、それが次に新しい投資やインバウンドを呼び込む舞台になるということだと思います」
反町キャスター
「オリンピックのレガシーづくりの話なのか、あるいはオリンピック後の日本経済のメインエンジンを探そうという話なのか?」
丸川五輪相
「社会の変容だと思います。ライフスタイルがテクノロジーで変わったと。振り返ると、あのテクノロジーはオリンピックの時に出てきて、皆が使うようになったのだねと。社会に実装されたのだよねということだったり。Unity in diversityというのが1つのテーマです。多様性の中の調和ということ、これが1つのテーマです、オリンピック・パラリンピックの。私達の中にある多様性に目を向けることが社会の強さになる。パラリンピックの成功というのはとりわけ意味が大きくて、私達の、社会の中の多様性がそのまま私達の社会の変容につながっていくということだと思います」
反町キャスター
「森さん、レガシーと言われるもの、どういうものを期待したらいいのですか?」
森氏
「1つは、日本は経済大国だとか、文化国家になったと言うけれど、たとえば、体育施設1つ見たって、みすぼらしいですよ。日本中の小学校、中学校のグラウンドが芝生になっているところ、ほとんどないではないですか。ヨーロッパを見たって、オセアニアを見たって、オーストラリア、ニュージーランドに行ったって皆、芝生のグラウンドで子供達は裸足になっているではないか。子供達の健康というのがそれで促進されている。そういうことがこのオリンピックの時に。たとえば、ラクビーを2019年にやるとこれだけでも全国に、12のラクビー場ができるんですよ。ラクビーだけでなく、サッカーにも使ってもらう。それだけでもすばらしいではないですか。もう1つは、日本の子供達、若い人達が力を持ちますよ。勇気を与えられますよ。スポーツというのは、国の力をつくりあげる基本ですから。そういう意味で、スポーツ面でのそういうのもありますし、文化・教育、これもオリンピックの中に委員会があって、文化・教育も同時にやる。単にスポーツの競技だけではないです。この東京オリンピックのすごさは、安倍総理がブエノスアイレスで言ったと思いますけれど、科学技術のショーケース。日本企業が技術革新、イノベーションを進めているわけですよ。これが、オリンピックが終わってから、日本の新しい経済の源泉になるんですよ。これが世界を席巻していくということですよ。日本はすごいなと。これが大事です。こういうものを一生懸命やっていますよ、セキュリティの問題も含めて、そういう意味で、日本が新たなスタートができるようにそういうことに期待している。そのために政府が一生懸命、後押ししていったらいいと僕は思っています」