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2017年2月13日(月)
安倍首相が緊急生出演 トランプ会談全て語る

ゲスト

安倍晋三
内閣総理大臣 自由民主党衆議院議員(前半)
小野寺五典
自由民主党政務調査会長代理(後半)
木村太郎
ジャーナリスト(後半)
三浦瑠麗
国際政治学者(後半)


前編

安倍首相が緊急生出演! トランプ『ゴルフ外交』舞台裏
秋元キャスター
「今回、安倍総理は、会談、ゴルフ、会食と長い時間トランプ大統領と過ごされました。パネルがありますけれども、我々もびっくりするような、見たことないようなトランプ大統領の満面の笑顔、総理の隣にいらっしゃいますが、トランプ大統領はどんなお人柄とお感じになりましたか」
安倍総理
「この写真は、お嬢さんのイヴァンカさんが撮った写真なので、非常に表情も緩んだのだろうと思います。今回の訪米の目的は、日米の同盟関係は揺ぎないということを内外にしっかり明確に示すことが目的でした。その目的のためにも長い時間、じっくりと2人が突っ込んだ話をすることができたということを示す必要があったかなと思います。そういう意味では、ホワイトハウスで会談を行い、ワーキングランチを行い、彼の、フロリダの別荘で2晩、夕食をともにし、ゴルフを27ホール。27ホールは大変だったので。普通、私は18ホールしかしませんから、世界で1番忙しいアメリカの大統領の時間をとる。これはそう簡単なことではないです。その意味においては、その間ゴルフの話ばかりをしているわけではないですから。いろんな話をするチャンスがあります。カートには、大統領と私、2人だけで、通訳、両国の通訳はうしろに、カートに乗っていて」
反町キャスター
「4人乗りのカートを利用したのですか?」
安倍総理
「2人乗りのカートですが、通訳の人が、キャリーバックに掴まって、なかなか大変だったと思いますが、運動神経も良かったのだと思います。結構いろんな話、突っ込んだ地域情勢とか、2国間、あるいは同盟関係についても率直な話を聞くチャンスであり、事実、率直な話をすることができたと思っています」
反町キャスター
「トランプ大統領というのは、まだ政治経験とか、マルチの国際会議のご経験がないわけではないですか。国際会議というのはどういう場で、ないしは個別の、たとえば、習近平氏という人はどういう性格で、プーチン大統領はどういう性格、こういう個別の首脳のキャラクターも含めて、向こうから総理に聞く場面が多かった?」
安倍総理
「そうですね、私も総理大臣として既に第一次を含めれば、5年やっていますし、G7も、あるいはAPEC(アジア太平洋経済協力)、G20も数回出席していますから。それぞれの会議の特性と、この会議をどのように活かしていくか。そのために日米がどういう連係をしていくことができるかということについてはお話をさせていただきました。基本的にはだいぶ認識を、この場を活用して、お互いの戦略を頭に描きながら、結果を出していこうということでは一致することができたと思っています」
反町キャスター
「当然のことながら、公的な文書でもないし、メモも残らないし、首脳同士の私的な意見交換の場としては、僕らからすると、メディアからすると何の話だろうと。全然わからない。けれども、首脳同士の密着間というのか親近感を増していく、こういう理解でよろしいですか?」
安倍総理
「だと思いますね。あと他の国々も、果たして大統領とあの場で何を話したのだろうと、こう思っていただけますよね。それも外交的には差になるのではないかと思います」
反町キャスター
「ちょっとゴルフのことだけ、自分もたしなむので聞きたいですけれど、トランプさんに前回、プレゼントされたではないですか、ドライバーを。あれをトランプさんは使われたのですか?」
安倍総理
「練習で使われたのですが、初めて練習で使われたのでちょっと若干合わない感じがあったので、本番では別のクラブを使っておられましたけれども」
反町キャスター
「ラウンドをしている時に、性格が出ますよね?せっかちな人とか」
安倍総理
「これは性格、だいたいわかるんですね。ある意味、人格がわかると言ってもいいです。ちゃんとルールを守るのか。バンカーを打ったあとでちゃんと直すか。直そうとするかね。あるいはキャディーさんや周りの人に対してどういう態度をとるかということも大切ですよね。そこでいろんなことが結構わかるんです、お互いに。向こう側も、おそらくそういう観点から私を見るのだろうと思います。ですから、ゴルフというのはお互いに相手の本質を知るうえにおいては大切だと思っています。私の祖父の岸信介もアイゼンハワーとゴルフをやりました。目の前で悔しがる、パットが入らずに悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、大変親近感を覚えたというんですね。一気に距離が縮まったなと、そう言っていました」
反町キャスター
「トランプさんにどういうところで親近感を覚えたのですか?」
安倍総理
「やはり非常に悔しがるんですね。激しく、悔しがります」
反町キャスター
「パッティングですか?ドライバーが曲がった時とか、いろいろあるではないですか」
安倍総理
「これはむしろアプローチショットです。アプローチショットがうまくいったかどうか。ドライバーはだいたいトランプ大統領は飛んでいましたし。私の祖父も最初のショット、アイゼンハワー大統領との最初のショットはマスコミが全部来ていたわけですね。日本の首相は果たしてゴルフができるのかと、結構くすくすして見ている人達がいたんですってね。敗戦から、まだ十数年しか経っていませんから、国の威信がかかっているなと思って、人生で1番緊張したと言っていました。しかし、祖父は、人生で最高のショットができたと言っていました。事実あとで撮ったフィルムを見ると、祖父はそんなに上手ではないのですが、本当にいいショットが…」
秋元キャスター
「総理もいいショットできました?」
安倍総理
「私もいいショットできましたね」
反町キャスター
「何かすごくいい、自己ベストに近い成績が出たという噂も。まったく未確認です」
安倍総理
「結構、いい成績が出ました」
反町キャスター
「バーディが出たとか?本当ですか?」
安倍総理
「出ました。出ないと思っているかもしれませんが。たまに私も出ますから」
反町キャスター
「話に集中していて、ゴルフにはあまりと言いながらもバーディが出るというのは、ゴルフにガチで、本気でやっていたと、そういうことですか?」
安倍総理
「それも何となくプライドがかかっている感じで、ありましたからね。負けられないと思って」

日米首脳会談の成果を問う
反町キャスター
「一方、ゴルフが終わったあとに、北朝鮮のミサイル発射のニュースがありました。その時、総理は話を現地で、メディアを相手に話をされましたけれど、トランプ大統領も同席された、この経緯をどのように見たらいいのですか?」
安倍総理
「これはまず米国側のブリーフを、我々のチーム、米国の情報について、我々の情報もありますが、我々のチームと米国の安全保障のチームが向こうにいましたから、安全保障担当補佐官のフリン氏、こちらの谷内NSC(国家安全保障会議)局長もいましたから、その安全保障チームが情報交換をし、そのうえで、私にも報告がありました。そこで大統領とのワーキングディナーにおいて、私から大統領に対して、私と大統領の共同声明のようなものを出そうと、こう申し上げたんですね。そのうえで大統領から、安倍さん、このあと記者会見か何かを行うのかと言われたので、そもそもぶら下がりは予定しているけれども、会見を行いたいと思う、と言ったら、では、私がその場に行こうと。その場でメッセージを発することにしよう、2人でということになりました。私は日本のプレスしかいませんよと言ったのですが、それでも構わないと。実際、最終的にはアメリカのプレスももちろん、入ったのですが。ですから、アメリカで行う2人の記者会見ではありますが、私がほとんど喋るという姿にはなりましたけれども、私と大統領と2人で、この暴挙は許せない、容認できないということ、安保理決議を完全に順守をしろということと、日本とアメリカは100%ともにあるという姿を示す絶好の機会となったと思います」
反町キャスター
「一方、ワシントンにおける首脳会談。首脳会談以前にトランプ大統領が言っていた、駐留経費の話とか、対米自動車輸出の話とか、為替操作があるのではないかという批判といったものは、大統領の口からは一切出なかったのですか?」
安倍総理
「為替については、これは財務大臣、専門家である財務大臣に任せようということを申し上げて、大統領もすぐに了解していただきました。これはオバマ政権時代にも実は為替の話について首脳レベルで話をしたいという圧力が米側からもあったのですが、終始一貫して、これは首脳同士が口角泡を飛ばして、する議論ではないし、むしろ悪い影響しかないと、私は申し上げていて、ずっと財務大臣と財務長官で行われてきました。今後もそういう形でいくということで了解をしていただいた。また、自動車については、ワーキングランチの最初に私はいかに日本の自動車は米国で雇用をつくっているかという話。また、同時に、かつて1980年代、1990年代とは違って、ほとんど米国で生産をしていて、日本から輸出というのは相対的に減っていますよと。時代が変わりましたねという話をしました。かなり入念な説明を行ったわけですが、それに対して大統領から何か発言があるのかなと思ったら、まったくこれについての発言はありませんでした」
反町キャスター
「そうすると、いわゆる向こうの副大統領と、こちらの麻生さんとの間でやる経済対話の場で、そういう個別の案件は1つ1つ潰していくという、こういう理解でよろしいですか?」
安倍総理
「当然その場でいろんなことが出ると思います。ただ、1980年代、1990年代の貿易摩擦時代の構造とは違うということは理解していただいているのではないのかと思います。まさに日米がwin-winの関係だと、経済において。貿易においてもそうです。投資においてもそうですね。ですから、そういう中においていかにこのwin-winの関係を拡大していくか。お互いのパイを拡大していくかという話をしていくことになるのだろうと。もちろん、個別の案件もあると思いますが」
反町キャスター
「共同声明の中に2国間協議という言葉ももちろん、ありました。一方、加えて、アジア太平洋地域における経済関係の強化に取り組むという言葉もありました。これは日米経済対話、麻生さんとペンスさんとの対話の中にはいわゆるマルチの経済関係というのも、テーマで組み込まれると思ってよろしいのですか?」
安倍総理
「まず日米が主導して、アジア太平洋地域に自由でフェアな経済圏をつくっていくということの必要性ですね。その意義については、お互いの理解が一致したと言ってもいいと思います。ですから、それを示す文言も共同声明の中にも入りました。そうした自由で公正な市場をアジア太平洋につくって、これまでの日本の立場に対して理解を得ることができたと思います。その中において、日米主導で自由で公正な市場を世界に拡げていく。この日米共通の目標の下で、あらゆる選択肢について考えていこうということになったと思います。ですから、我々は日米の2国間ももちろん、排除はしません。同時に、今まで進めてきたマルチの姿、これも否定せず、既に日米が主導をしてきた。あるいは現在、米国は残念ながらTPPから離脱をしたけれども、日本を中心にTPPにおいて求心力を持っています。そうしたものもまだ活かしながらどうしたものができるかを議論していこうとなりました」
反町キャスター
「トランプさんは大統領の移行期なので前政権のやったことを1つ1つ潰していく作業もあったのではないかなと見えるのではないですか?オバマケアとか、イランの問題とか。その中の1つにTPPがあるという、オバマさんがやったものは全部ダメだよという、スタンスからは少しずつ変わっていく期待を我々は持ってよろしいのですか?」
安倍総理
「米国、カナダ、メキシコ、このNAFTA(北米自由貿易協定)について彼らは変えようと思っているんですね。NAFTAについてトランプ政権は、これは米国が損をしたなという認識なんですね。それはマルチだったということもあるかもしれないと強く思っている中において、しかし、同時に我々も11月におけるトランプ大統領との会談。その後の電話会談等において私もしつこいぐらいにTPPの意義やマルチで行うことの意味について、お話をしてきました。だんだんその意味についてはご理解をいただけてきたと思います。また、周辺の、側近の人達にも、ですね。そこでまずは今回、マクロ、協力プロジェクト、貿易ルール。この3つを包括的に話し合っていく対話の枠組みが、麻生副総理、ペンス副大統領との間にできました。これをしっかりとやっていくのですが、その中で最初にこの共同声明の中にも入った自由で公正な貿易、経済という考え方においては、それは2国間でドンドンやっていくというやり方もありますが、しかし、それをマルチでやった方が、今サプライチェーンもできている中においては有意義ではないかということを、我々は主張し、彼らも日本の主張については一定の理解をしているのではないかと。もちろん、それが直ちにTPPをそのままやりましょうという話では残念ながらないわけでありますが、我々がやろうとしている意図については理解を得たのではないかと思います」

『日米新時代』の手応えは…
反町キャスター
「日本側の、今後のアメリカ側との通商協議の方向性ですけれど、経済対話において2国間のバイの問題もある程度、話をしながらも、マルチに向けた道筋も残しつつ、それをなるべく活かしていきたいという、非常にバランスが難しいと思うのですが、どうされるのですか?」
安倍総理
「今回のこの共同声明の中に、日米間で2国間の枠組みに関し、議論を行うこと。また、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き、推進することを含むと、こう書いてあるんですね。つまり、2国間もやりますけれども、現在、日本が既存のイニシアティブということでは当然TPPも入りますが、そういうことも含め、地域レベルの進展を引き続き推進していくということについては向こう側も了解しましたねと。その中で彼らもゆっくり考えていこうと。まだ経済チーム、実質認証されていませんから。経済チームができて、我々の経済チームとしっかり話をしていく中において、だんだん姿、形が明らかになっていくと私は期待をしています」
反町キャスター
「7か国からの入国禁止措置、トランプ大統領がやった大統領令に関しては内外から批判が出ています。共同会見でも総理に対してそれに関連した質問が出ました。総理は、これに関してはコメントを控えると言われたのですけれども、一方、同じ会見の中でアメリカは民主主義のチャンピオンであるというような話もされているではないですか。トランプ大統領との付き合い方、こういう平場でお話するのは非常に難しいとは思いますが、敢えて聞きますけど、周りからグワッと言うことによって大統領選挙の戦い方も含め、お前は違うというところで、果たしてその人とちゃんと腹を割った関係ができるかどうかと考えた時、コメントしないと言いながらもアメリカが民主主義のチャンピオンと言うことについて、だからね、とわかってもらうようなアプローチの仕方、こういう理解でよろしいですか?」
安倍総理
「私は、アメリカは民主主義のチャンピオンであると申し上げました。これは、日本だけではなく、世界の国々が、アメリカにそうあってもらいたいし、そうでなければ、世界は混乱をするね。と、こう思っているんですね。ですから、そういう意味においては、私だけではなく、世界の気持ちをあそこで述べたつもりであります。入国管理等については、日本には日本の入国管理政策があります。日本にとっても、たとえば、海外からいろいろな注文がつくということは、日本にとっては日本の事情をもうちょっと理解してくれよという気持ちもあります。ですから、まさに入国管理については主権に関わることですから、これは内政上の問題であって、私はコメントを控えるということをずっと申し上げてきたし、どういうことを話したということについても、申し上げるのは控えた方がいいと思っていますが、むしろ根底にある難民の問題や、テロの問題については、大きな議論を行いました。その中で米国の役割は何か、どう協力をしていくべきかということだと思います。と同時に、反町さんが言われたように、米国をただ孤立させればいいということではまったくない。米国のような国を孤立させてはならないわけでありまして。誰かがしっかりとこの大統領と間合いを詰めながら、信頼関係を築いて、言うべきことを言い、どういう会話をしたかということを他の国々ともシェアしながら、関係を協力し、お互いに世界の課題に貢献をしていくという、そういう関係をつくっていきたい。日米だけではなくて、日米や世界の国々、主要国ともつくれるようにしていきたいと思っています」

どうみた? 米国の『対中政策』
反町キャスター
「尖閣諸島に第5条の適用というのも…、かつてトランプ大統領は日米安保の片務性についての話もされました。ワンチャイナ、一つの中国の政策ということに関しても考え直すと言ってみたり、首脳会談の直前に維持すると言ってみたりしました。東シナ海、南シナ海に対するトランプ大統領の発言がぶれているようにも見えます。トランプ大統領と会って、アメリカの対中政策、これは変わらないのですか、変わるのですか。どう見ていますか?」
安倍総理
「対中政策については今、政策が固まっていく過程だと思っています。過程であるからこそ、私は早い段階でトランプ大統領と突っ込んだ話をする、首脳会談をする必要があったと思いますし、率直に話をする、私の考え方を伝えることが必要だと思ったから、早めの首脳会談を行い、彼のフロリダの別荘での夕食会、胸襟を開いて話ができる場を設けたいと思っていました。その通りになったのですが、そこで、ただ、たとえば、東シナ海、尖閣については5条の適用、共同声明には初めて入りましたね。共同声明というのは条約までもちろん、行きませんが、条約に近いものです。ですから、いちいち確認をしなくてもいいと言っていいと思います。これまで拡大抑止という言い方をしてきました。これは中国というよりも北朝鮮ですが、これについては核から通常兵器までと。具体的に拡大抑止について事実上初めて明記をしたと言ってもいいと思います。南シナ海についてはしっかりと書き込み、この現状変更の試みについては反対するということと、それと東シナ海の問題については協力を深めるということを、初めて書いたんですね。東シナ海における中国の振る舞いに対して日米でそれに対抗するための協力を深めていくということをこの声明で書いたことは大きかった。これで日米(関係)がそこで定まったと言ってもいいと思います。南シナ海についてもこれまで述べてきたことをしっかりと私は書き込むことができたなと思います。しっかりと米国がコミットをしていくということについても書かれた。両首脳は、航行及び上空飛行、並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく秩序を維持するということについての重要性を強調したわけでありますし、威嚇や強制、または力によって海洋に関する権利を主張してはならない、反対するということもはっきりと書いたわけでありますし、軍事拠点にしてはならないということも書き込むこともできましたから、これはもう定まったと。いわば、現在彼らが、中国の南シナ海、東シナ海に対する対応を政策決定課題において錨をそこに降ろすことができた。ピン止めすることができたとこう思っています」
反町キャスター
「最後に短く1問だけ。プーチン大統領に対する姿勢。これはアメリカの大統領と日本の総理大臣のプーチン大統領に対する姿勢というのは一致していると見てよろしいのですか?」
安倍総理
「ロシアとの対話は必要。シリアの問題、中東の問題、ウクライナ問題もそうですけれど、ロシアのプーチン大統領と米国の大統領が対話しなければ解決しないということにおいては一致したと言ってもいいと思います。日本が領土問題解決のためプーチン大統領と対話を進めていくということについてもトランプ大統領は理解していただいたと思います」


後編

『日米同盟深化』に周辺諸国は…
秋元キャスター
「ここから日米両国の合意事項について詳しく見ていきたいと思います。後ろのパネルに両首脳の会見の骨子がありますが、赤い字で記した部分が安全保障に関する合意の部分です。トランプ大統領は、アメリカは日本の安全保障にコミットメントを持つ。日本の領土も、同盟国として非常に重要だといったように日米同盟の重要性を確認するものとなったのですが、日米の合意に対しまして、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するという反発の動きもありました」
反町キャスター
「その件について、総理は番組でこういう話をされています。総理の方から共同声明を出そうと言ったところ、トランプ大統領の方からは記者会見を行うのかという質問があって、総理が会見を行うと言ったら、トランプ大統領が、では、私はその場で共同会見ではなく、共同声明を出すから、私もその場に出向いて、一緒に喋ろうではないかというこういう提案があったということでした」
秋元キャスター
「小野寺さん、今回のこの日米の対応についてどう見ていますか?」
小野寺議員
「今回、こうやって紹介をしていただいている中で、特に私どもが注目するのが尖閣が安保5条の対象ということが明確に出ています。これは初めてです。共同声明の中に5条というのと、逆に言えば、対象であるということは、逆に米側がここに防衛の義務があるということになります。そういう意味で、しっかりとした日米関係が表に出ていると思うのですが、この時に北朝鮮がこういう形で弾道ミサイルの実験を行ったということですが、ふと考えると、トランプ大統領になってから、北朝鮮はずっと弾道ミサイル実験していないんですよ、ずっと。これはある面、トランプ大統領がどちらを向くのかなとじっと見ていたのだと思います。ところが今回、明確にこうして日米が共同歩調、しかも、北朝鮮に対して名指しできた。と言うことは、これは北朝鮮としてはこれまでと同じようにアメリカに対しては、ある面では同じスタンスで対応せざるを得ない。そういうことで、今回、実験に踏み切ったと思いますので、北朝鮮にとっては今回の日米のこの会談というのは相当、大きなインパクトがあったのだと思います」
反町キャスター
「三浦さん、フロリダにおける対北朝鮮の日米連携。どう見ていますか?」
三浦氏
「まずメッセージ性としては、安全保障の伝統的な専門家らしいラインをとったわけですね。つまり、強く非難をする。しかも、軍事力行使の脅しも、こういった共同会見の声明に入っているわけで。そういった脅しというのは、オバマ政権はかなりやってきているんです。オバマ政権がどういうことをやってきたかと言うと、米韓合同軍事演習であるとか、もしくは韓国の側に、米韓合同軍事演習が想定しているシナリオに対応する、3つのシナリオというのがありまして、その中に実際に北朝鮮政権の首をすげ替えるような、そういった斬首作戦というような、一時期、日本も秋頃に流行りましたよね、この言説は。こういったことをまずちらつかせることによって、北朝鮮は怯えに怯えている状況なわけですね。だけれども、怯えているけれども、実際には制裁は機能していないので、粛々とミサイルの開発もできるし、核実験もできるということです。そうすると、どうなるか。本来は暴発するリスクがあると考えるのが普通ですよね。暴発するリスクに、目を塞いでいたのがオバマ政権。トランプ政権というのはどういう政権なのか、まだわかりませんが、選挙戦中は少なくとも対話をすることが可能なのではないかということを言っていたわけですね。本当は制裁を強化した時には対話もしなければいけないんですよ。つまり、なんのために制裁強化をするのという話ですよね。では、この対話をしなかったオバマ政権は、ただ単に面倒くさくてしなかった。見たくなくてしなかっただけですから。対話をするとなると、こういった強面のことを言いながらいきなり国交正常化に話が行く可能性もあると。だからこそ北朝鮮の核保有を事実上、インド、パキスタン並みに認めてしまうこととセットかもしれないからこそ今回、核という話が出てきたのかもしれない。つまり、朝鮮半島に対する核配備。日本に対する核配備。ひょっとしたら核共有まで見据えたアメリカの戦略というのがあるのかもしれないですね。従って、斬首作戦的なものというのは派手に見えますが、これはある種、ちらつかせる見せ金みたいなもので、本質というのはこれからどうやって日本が言ってきた対話と圧力というものをもっと違うもの、つまり、国交正常化のような融和と、こちらへの核配備、核共有といった強面の政策とのセットに代えていくのかという、もしかしたらその踏み石の1つだったかもしれないです」
反町キャスター
「木村さん、北朝鮮に対する日米連携、どう見ていますか?」
木村氏
「今度、注目したのは日米会談というのをアメリカのメディアはすごく冷ややかに追っていたんです。なぜ19秒握手をしたのかとか、そういう話ばっかりです。ところが、これが始まったら皆ピタッとそういうのをやめて、日本とアメリカがこらからどうやってやるのかなときた時に、使った言葉がストレジックサイレンス、戦略的沈黙をオバマ政権は守ったというんです。何もしなかったということですよ。それに対してトランプさんはどういう違いを打ち出すのだろうと興味を持っている。まだ持っているのだと思いますね。トランプさんは、実はイランがミサイル実験をやった時に間髪を入れず、国連にも相談をしないで、制裁を追加したんですよね。僕はそれがあるのではないかと思う。その時一緒にやるのは日本ですよ、おそらく」
反町キャスター
「ストレジックサイレンス。オバマ大統領の時の話と言いましたけれど、でも、たとえば、オバマ大統領のストレジックサイレンスと言うということで、アメリカのメディアは、オバマ大統領の海外展開、軍事戦略を評価しているということですか?」
木村氏
「だから、その言葉を使ったということは少なくとも朝鮮政策については批判をしているんですよ、何もしなかったと」
反町キャスター
「それは褒め言葉ではない?」
木村氏
「全然、褒め言葉ではないですよ」
反町キャスター
「アメリカのメディアはもしかしたら朝鮮半島政策において、トランプさんがより目に見る形で動くのではないかという、期待感を持って見ているのですか?」
木村氏
「どうなのですかね。あれだけ反トランプ、親オバマのアメリカのメディアが、そういう言葉を言ったので僕はびっくりしたんですよね。逆に言うと、この北朝鮮の攻撃、実験は日米同盟にとってすごく良い追い風だったと。アメリカ国内に必要性を認めさせたということですよ」
反町キャスター
「ただ、先ほど、小野寺さんは、暫く北朝鮮はミサイルを撃たずに我慢をしてたという、これは韓国の大統領選挙の間合いを見た時に北がミサイルを撃ったりすると、韓国の保守層が息を吹き返すのではないかということでずっと我慢をしているのではないかというのもあったわけではないですか。その意味で言うと、今回、ミサイルを撃ったということは、韓半島の安全保障、とりわけ韓国に対する影響を考えると、北朝鮮のやったことというのは韓国における保守層の息を吹き返すことに関与したかもしれない。トランプさんの北朝鮮に対する政策に火を点けたかもしれない。北朝鮮は今回、メリットが何かあったのですか?」
木村氏
「北朝鮮がミサイルや核実験をやる時には、ほとんどアメリカに、こっち向いてとやるわけですよ。その時、オバマ政権は全部よそを向いていたわけ。今回は、トランプさんがなぜ金正恩と話をしてはいけないのだと。ハンバーグでも食べながらやろうではないかと。それをすごく気に入っていたんですよ。いつ声がかかるかと。それはそうですよ。ついに新しい大統領が出てきて、もしかしたらそういう道が開けるかもしれない。ずっと待っていた。ところが、日本の総理大臣が仲良くなって、北朝鮮がけしからんという声明まで出した。そうではなくて、もう1回こっちを見てくれと、ドーンと上げたと。僕は、そう思っているのですけれども」

総力検証 『日米首脳会談』
秋元キャスター
「先ほど、総理の出演時、ロシアについて発言をされていました。資源の問題、中東やウクライナの問題についてトランプ大統領とプーチン大統領が対話しないと解決しないということで一致したと。日本が領土問題について、プーチン大統領と対話しなければならないということにもトランプ大統領は理解を示したと。こういった発言がありました」
反町キャスター
「総理の日米露の関係についての話、小野寺さん、どう感じましたか?」
小野寺議員
「まず大変驚いたのが、実は今回、総理の発言や、ワーキングランチの発言とか、公式な議事録の中にロシアの話は出てこなかったんですよ。ですから、もしこの話がされたということであれば、2人きりの時におそらくされた内容だと思いますので」
反町キャスター
「ゴルフ?ゴルフの時にこんな重い話できますか?」
小野寺議員
「でも、総理もおっしゃっていましたけれども、重要な話は、ゴルフの合間にするというのが、ゴルフを普段やっている方であれば、よくわかっていると」
反町キャスター
「小野寺さんはゴルフをやるのですか?」
小野寺議員
「やりますが、総理ほど上手ではありませんけれど」
反町キャスター
「でも、気が散って、そんな話をしている場合ではないですよね?」
小野寺議員
「でも、すごいと思いますね。こういう話を実際はしていて、何が大切かと言うと、1つは、ロシアとのアメリカの話し合いというのが大事だということがありますね。これはたぶん共通の認識でいるのだと思います。もう1つは、北方領土の問題についてもちゃんと話をした方がいいということ。と言うのは、これまでロシアに対して日本は制裁を課しています、アメリカを含めた西側の一員として。領土問題で話し合う時に、決して日本が、安倍総理がプーチンさんと会って話し合うということをこれまでアメリカの外交はそんなにウェルカムという感じではなかったんですよ。ですが、逆に今回トランプさんは、これは大事な問題だからちゃんと話をしたらどう?ということでしょう、これは。と言うことは、これまでのアメリカの雰囲気が変わって、日本としてはむしろいろんなことがあるかもしれないけれども、領土問題に関してプーチン大統領と話すことは、これは重要だということは、これは両方で確認したことですから、これはたぶん重要なメッセージだと思います」
木村氏
「オバマ政権は徹底的に日本を妨害したんですよ。小野寺さん、政治家だから、そうはおっしゃらないけれども。だから、なぜ最初の日露会談を12月15日にしたのかと言うと、オバマ政権も選挙が終わって、次の大統領が決まっているところにしたわけですよ。だから、これは1番いいチャンスだと思っていますから。何がなんでも、アメリカと一緒にロシアに近づこうと。こういうことの意思の表れだと思いますよ」
反町キャスター
「そう考えると、この春にも総理はもう1回、ロシアに行くという話がありますし、日露交渉に向けての準備を進めているという中での、アメリカの政権交代、新大統領の日露交渉への理解、これはかなりのあと押しというか、少なくともブレーキにはならない?」
木村氏
「ブレーキにならないどころか、これは大変なあと押しになりますよ。ロシアに対するトランプさんの思い入れというのは相当強いですから。もう1つは、トランプさんのプーチンさんに対する接近というのを誰かに応援してもらわなければいけない。G7をG8にしようと言った時に、1人、味方がこれでできたわけですよ。だから、そういう意味でも、これは日米というのは今度ロシアに対する取り組みで、共同歩調をとることになるのではないですかね」
反町キャスター
「でも、そうすると、ウクライナ問題で、西側の主要国は皆、対露経済制裁をやっているわけではないですか。この話の前提は、そういったものを、シリアに対する共同歩調を、米露がとることによって、ウクライナに関連した経済制裁をどうやってフェードアウトしていくか、みたいな、そんな雰囲気がここから伝わってくるではないですか。それにヨーロッパついてこられますか?」
木村氏
「こないでしょう。こられないですよ。こられないけれども、要するに、これはなぜ現在、制裁をやっているかと言うと、ポリティカルコレクトネスです。そういう旗を掲げるとどうしてもやらざるを得なくなる。旗振りのオバマ大統領はいなくなっちゃったんですよ。そうすると、現在EU(欧州連合)とすれば、NATO(北大西洋条約機構)ですね。NATOとすれば何をすればいいのか。相当見えにくくなっているはすですよ」
三浦氏
「私としては、ヨーロッパを見てきた感じから言うと、我々が思っているよりもヨーロッパは、だいぶロシアに対する恐怖心があると思うんですね。イギリスにしても、必要のない戦争を過去に何度もやってきたぐらい、なぜロシアが絡むとここまでイギリスは頭でっかちになってしまうのだろうと見ているんですよ。我々が中国に対して恐怖心を持つのと同じ感覚ですね。そうすると、現在メイ首相がどちらかと言うと、トランプさんに阿らないと経済関係でまずいという負債を背負っていますよね。そういった意味では、アメリカのリーダーシップにイギリスはついていかざるを得ない、EUを出てしまったわけだから。これからヨーロッパの大陸の方はどうなるかと言うと、実は右派政権になった時に、現在ヨーロッパの右翼はなぜかロシア好きになっているんですね。これは左派政権が嫌だからとか、中道政権がロシアを嫌いだからの反発なのかどうかはよくわかりません。ただ、ヨーロッパもこれから政権交代が進んでいく中、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻ですよね、実際には、と言うのはうやむやになっていく可能性が高いと。そういった時に日本のような偽りなき権益を、要は、北方領土ですね、を有している国がリードしていって、平和のためにやるのだという建てつけにしておかないと、ただ単に譲っただけになってしまう。西側としては譲るだけというのはよくないということなので、北方領土とセットにするのはアリだと思うのですけれど、ただ、ロシアという国を見た時にトランプさんが見込んでいるような融和というものをロシアがするつもりがあるのかというのは、かなり懐疑的に見ておいた方がよくて。皆、ロシアは冷徹で、利益で動く国だと思っているのですけれども、ロシアも価値とか、民族というのを大事だと思っている。そういうところを見ておかないと。しばしば西側諸国が忘れがちな点ですね」

『日米経済交渉』焦点と決着点
反町キャスター
「アメリカのマルチは嫌で、バイで1つ1つやっていこうという雰囲気が伝わってくる中で、変化の兆しがあるのか、今後、我々は通商協議、経済対話をどう見ていけばいいと考えますか?」
小野寺議員
「昨年11月の初めての会談から繰り返してTPPを含めたマルチの協議というのは、最終的にはアメリカにプラスになるんですよということを繰り返しお話していると思います。ですから、そういう意味で、TPPはあれだけトランプ大統領が言いましたから無理だと思うのですが、逆に新しいルールをつくって、トランプ大統領と安倍総理で一定の枠組みをつくって、それをマルチに広げるという考え方もあるのではないですかと。TPPのTは、トランプでもいいではないですかという、そういうような議論でやっていくと先が見えてくると思うので、必ずしも今回、日米の2国間で経済的な枠組み、貿易ルールをつくろう、FTAをつくろうではなく、まず話し合って、日米で共通の価値観でつくって、それを2国間でやるのがいいのか、マルチに広げていくのがいいのか、これを進めていきましょうというのが、今回のペンスさんと麻生副総理のチームということのになるのだと思います」
三浦氏
「まず日本にとってマルチの最大の意義というのは、東南アジアをはじめとする、まだ発展段階の異なる国の市場をこじ開けて、かつ、そこに公正なルールを埋め込むにあたって、日米の成熟市場の両方をテコにできるということです。テコにして開けたことは、こちらから見ると強引に開けているように見えますけれども、向こうの先で中国が先にこじ開けた時にはどのようなルールがまかり通ることになるのかと。たとえば、既にインドネシアの高速鉄道に関しても中国ができもしないようなディールを提示し、契約後にいろいろ内容を変えていくような、とても破廉恥なことをしているんですね。そういったようなルールがそこに埋め込まれてしまうと、我々がそこに入っていった時に、公正な取引であるとか、もしくは児童労働を許さないだとか、環境保護の規制であるとかを規制を全部突破しろと言っているのではなく、規制が必要なところには規制をすべきということもこの中には含まれているわけです。従って、TPPをやっていくことの意味というのは、名前はどうでもよくて、マルチでやることによって発展を助けつつ、我々がこれから成熟するアジア市場から旨味も得ていくことができるということですよね。もし同盟が壊れていくようなことがあれば、我々はそもそも冷戦中に手にしていた、様々な市場に対するアクセス、西側の市場の中でのアクセスというものすらも失う時代がくるかもしれないという、そこは懸念を持っていなければいけないところで、もしトランプさんがアメリカにいきなり壁を立てて、貿易を何もしませんよと言った時には日本は死ぬのではないかと。すごく貧しくなりますね。現在世界はどういう方向にいこうとしているか。アジアはEUなんかはつくれないですよ。しかも、イギリスでさえEUから離脱する時代には、2国間交渉の積み重ねとマルチというのは結果として変わらないです。ただ、マルチと言うとなんとなくEUみたいな気がして嫌なだけで、実際には発展度合いに応じた2国間交渉の積み重ねに限りなく近いんですね。それをトランプさんにわかってもらうことが必要ですね」
木村氏
「両国はアメリカがTPPを離脱するということに留意して、とTPPを離脱するのはOKだけれども、その精神を活かして、バイの、2か国間の交渉の枠組みを話し合いましょうと、こういうことを言っているんですね。だから、日本は完全にここで譲ったんです。これからバイが始まると。それから、何だら、かんだらと言っているところが、麻生-ペンスのところかと。それが何の話をするかわからないので、50兆円の話はどこにいってしまったの。どこにも一切出てこないでしょう。麻生-ペンス会談はその話をするのではないか。それとは別に通商担当者で交渉の枠組みづくりが始まると。これはどちらがどれだけ得したのかと思うと、僕は日本の方が得したと思いますよ」

ジャーナリスト 木村太郎氏の提言 『ルビコンを渡った』
木村氏
「日本政府はルビコン川を渡ったと。シーザーがローマに攻め込む時にルビコン川からローマ側はルビコン川に武装して入ってはいけないと。(シーザーは)敢えて反乱軍を連れて、ルビコン川に入るわけ。ローマを攻めるんです、ルビコンを渡ったぞと、後戻りはできないと。それです。日本はこれまでにない日米関係を築いた、良い点も悪い点もありますよ。でも、このコミットメントは世界的に見たってこんなものはできないです。だから、デメリット、メリットがあるけれども、メリットの方が大きいので、何かにつけ日米はいろんなことを一緒にやっていくことになるので、それは覚悟しなければいけないよと」

国際政治学者 三浦瑠麗氏の提言 『米国が普通の大国になるとき 日本の果たすべき役割が!』
三浦氏
「私は米国が普通の大国になろうとしていると言ってきたんです。つまり、米国というのは自分の国土を超えて、軍事的な覇権であるとか、様々な制度化をしてきたわけですけれど、普通の大国になりたい時にはアメリカファーストというのが先に出てしまう。そこでアメリカが果たせない役割が出てくる時に、日本はアジアで果たすべき役割がありますよねということです」

小野寺五典 自由民主党政務調査会長代理の提言 『強固な日米同盟』
小野寺議員
「新大統領との関係で強固な日米同盟をしっかり再確認することができたと思うのですが、さらにそれを強くしていくということが、アジアの安定と、日本の利益につながると。先ほど、木村さんがルビコン川を渡ったとお話されましたが、まさしくこの関係をしっかりつくっていくこと。これはぶれてはいけないと思いますので、私どもは、いろいろな形でこれから安倍総理がトランプ大統領と話をする時、トランプ大統領がまず相談するのは安倍総理だと、そういう関係をつくっていただきたいと思います」