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2017年1月18日(水)
各党激論!国会の焦点 働き方・対テロ・退位

ゲスト

田村憲久
自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員
上田勇
公明党政務調査会長代理 衆議院議員
階猛
民進党政務調査会長代理 衆議院議員
穀田恵二
共産党国対委員長 参議院議員

与野党激論! 国会の焦点 『同一労働同一賃金』
秋元キャスター
「通常国会の焦点ですが、まずアベノミクスの柱の1つであります働き方改革。同一労働同一賃金について聞いていきます。正規と非正規の賃金格差是正のため、同一労働であれば基本給や賞与、諸手当、福利厚生などの待遇を同一にすることを目指すことですけれども、田村さん、政府が目指す同一労働同一賃金というのはどうものなのでしょうか?」
田村議員
「今言われました通り、正規と非正規は、日本はヨーロッパと比べると非常に賃金格差があると言われています。正規に対して6割ぐらいという話の中で、ヨーロッパ並みに8割ぐらいを目指して、この格差を減らしていきたいという思いがあるのですが、この同一労働同一賃金はこれまで政府が申し上げる以前からいろいろなところで言われていた話ですよね。同一労働同一賃金をやれば、いろんな格差が是正されるとか、いろんな話がありましたが、でも、同一労働同一賃金て何なのという議論がほとんどされてこなかったんです。今回この議論が国民の皆様方の前にこう姿を現したといいますかね。ですから、同じ職場、ヨーロッパでは職務給などと言われていますけれども、同じ職務なら、同じ賃金で、みたいな話ですよね。職務ってなんだと言われれば、たぶん職業能力だとか、職業の経験だとか、責任も入ってくるかもわかりません。それが一群で同じならば、同じ賃金みたいな話なのだろうと思うんですね。もちろん、同じ仕事というのもありますけれども。その時、日本の場合はヨーロッパみたいにその仕事ばかりしているのではなく、ホワイトカラーはいろんなところに部署が変わりますね。転勤もあったりだとか、長時間労働では困りますけれども、労働時間に関してもいろんな違いがあるというので、人材活用の仕組みというのが違うわけですよ。そこを含めて考えた時に、では、これはどこを合わせれば同じ賃金と言えるかというのを合理的に説明できるようにしなければいけないよねということを、我々考えている中で、ガイドラインが今回出てきて、これは絶対ダメという案。それから、これは絶対いいという案。これを示しました。ただ、真ん中のグレーゾーンのところが示されていません。だから、本当を言うと、判例で決まっていくのかもしれません。それは企業によっても人材活用の仕組みは違うんですよ。同じ業種でも企業によって違いますから。なかなか一律に出せないところに日本の難しさがある。ヨーロッパとの違いがあるので。そういうことも含め、国民の皆様方に示しながら、しかし、非正規の待遇は確実に良くなっていったよねというのを、我々としては実現していきたいと」
階議員
「このガイドラインは案の段階ですけれども、今後法制化されるのかどうか。拘束力を持たせるのかどうか。この点はどうなのですか?」
反町キャスター
「拘束力については、田村さんに聞きたい。罰則規定はどうなのですか?」
田村議員
「法律はつくると思います。これをもとに。3月の終わりぐらいですかね。行動計画が出てきますので、それに合わせて法律になると思います。ただ、今言われた部分でいくと、たぶん先ほどいったように企業によって全部違うんですよね。ヨーロッパみたいにこの職種をずっとやっているというのなら、できるでしょうけれども、ホワイトカラーは変な話をすると総合職の方もいます。特にこれは昔、総合職で入っていれば皆、重役になれたんですね。部長だとか。なぜか、企業が大きくなるから。子会社もあるから。ところが、成長している経済状況から現在デフレになっちゃって、デフレになったから結局は格差もできてしまったのですけれども、現在デフレからアベノミクスで、物価が上がるようになってきて、格差がほぼ縮まってきている状況もありますよ。だけれど、それを、要は、そうは言ったって、昔みたいに経済のパイは広がらないとなれば、総合職で入ったって、将来、自分は部長になれないかもしれないという、実はそういう変化があるんです。だから、無限定で働いている。それでも昔、自分達は幹部候補生だと思っていたから。ヨーロッパもそういう人達は無制限で働いていますよ。だから、それが日本は多かったのが、現在もその流れを引っ張って総合職が多いんです。これをこれからだんだんそういう人達は、将来、幹部候補生になっていく人たちは減らしていって、一般職と総合職とかに分けていくのかどうなのかという瀬戸際にきているのでしょうね。そういう大きく労働市場が変わって行く中で、しかし、労働組合はまだ意識をどう展開していくかというのは結論は出てきていないと思います」

『組織犯罪処罰法改正案』
秋元キャスター
「さて、通常国会の焦点、続いては組織犯罪処罰法改正案ですけれども、これまで捜査機関の拡大解釈などによる人権侵害が懸念され、3度廃案になった法案ですが、今回2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国際的なテロに備えるためにも法整備が必要だとして国会に提出される予定です。今回の改正案はテロ等組織犯罪準備罪を新設しまして、テロ集団や暴力団等を想定した組織的犯罪集団に限定して適用されます。犯罪の構成要件においては単なる犯罪の計画だけでなくて、具体的な準備行為も加えられます。対象となる犯罪は、政府原案の676から300以下に減らす方向で調整が進められているということですけれど、穀田さん、この組織犯罪処罰法改正案をどう評価されていますか?」
穀田議員
「テロを防止するというのは、それは当たり前ですよ。だけど、日本はそれができないのか、現在ある法律で。それで言いますと凶器準備集合罪もありませんか、それから、ある意味、凶器のそういう準備もあるということと合わせて、爆発物の取り扱いもあると。テロは爆発物と凶器がなければできないですよ、普通。他に何かある?だから、そういう口実にしているだけですよ。先ほどのお話」
反町キャスター
「口実にして何をやろうとしているのですか?」
穀田議員
「だから、その点では、この間の政治の流れを良く見る必要があるんですよね。結局あれでしょう、昨年は盗聴法ですよ。拡大するわ。それから、我々が言うところの戦争法、安保法制をやるわと。そういう1つ1つの、総理に言わせれば、新しい国づくりと称して憲法を変えるみたいなことがあると。元首化だ、それから、国防軍だということころを目指してやっている。そういう流れの中にあるということ、本当に口実にしていることがありありだと。しかも、これまで何回も問題になって、潰れてきたことに対して、結局、こういう者を捕まえようと思うと盗聴するしかないですよ。だって、話をしているのを、どうなっているかと聞くわけだから。そういうことをしようと思うと、結局、人権侵害にならざるを得ないということを百も承知でやろうとしている恐ろしさがあると」
反町キャスター
「田村さん、このテロ等組織犯罪準備罪を新設して、今回、改正案を出さなければいけない、その理由は何ですか?」
田村議員
「基本的には団体です。団体の活動というか、そもそもこういう犯罪を起こすということが前提になっていますから。これが、要するに、政府の説明ですよ。ですけど、それだけでは不安ですからと言うことで、さらに、重大犯罪を行うような組織に限定を、さらにしようということでしたわけです。だけど、法律の主旨としては同じだと思います。よりわかりやすくしたということだと思います。いずれにしても、我々は言われたような共謀罪という言い方もしません。我々はテロ等(組織犯罪)準備罪という話ですけれども、いろんな計画をして、準備しだした。準備をしだした時というのはまだ我々は知りません。これは政府がこれから出してこられて、まだ与党も議論していませんから。そういうのは報道で聞いている話なので中身はそこまでしかわかりませんが、そういうものに限定する中において、こういうものを今回、法律を出すことで国際組織犯罪防止条約というものが批准できる。これは批准をすると何がいいのか。サミットを三重でやりました。サミットは1年ですよね。1年ということはそれほど国際組織犯罪の準備の期間もない。ところが、東京オリンピックはですよ、これは発表してから、オリンピック開くまで数年間あるわけです。そうすると、いろんな準備に入ってくる可能性があります。いろんな組織が、日本は比較的、移民の方もおられませんから、少ないですから、そういう意味でなかなか準備はしづらいというのはあると思いますけれど、国内にいろんな組織もありますから、そういうものと関連する時に、条約に入っていますと180か国以上からいろんな情報が入ってくる、もらえるんです。さらに、共同捜査もできるんです。これさえやればテロがないとは言いません、もしかしたらそれでも防げないこともあり得るかもしれませんよ。しかし、少なくともテロを少しでも減らすためのツールを持つためには、この条約を、これを使うかどうかは別として、まず条約を批准しないと情報すら入ってこないですからね。それを早くやりたいという思いが政府にあるのだろうということです」
階議員
「問題意識を共有するために言いたいのですけれども、共謀罪というのは本来、ない方がいいですよね。表現の自由、内心の自由、憲法上保障されていますから、ない方がいいけれども、やむにやまれぬ場合に必要最小限の範囲でこれをやることをよしとするか、ダメだとするか、こういう議論だと思うんですよ。でも、この条約を批准するための共謀罪というのは、まず批准するために共謀罪は必要ないというのが我々の立場ですね」
反町キャスター
「そこはたぶん通常国会の論点になる」
階議員
「それで、仮に批准をするために必要だとしても、676、懲役4年以上、多すぎると。それを絞っていけば、絞っていくほど逆に条約からは、懲役4年以上というのが離れてしまう。こういうジレンマもあります。そういう中でどこに着地点を見出していくのかということを考えて…」
反町キャスター
「そこは公明党もこだわっているところですよね?」
上田議員
「今の話で言うと確かに内心の問題に対して刑罰で対処するというのは問題がある。そのことは当然やってはならないことなので、だから、今の政府で出していた、これまでの法案の中でも犯罪の計画。これが具体的にならなければならないと。それでも懸念がある。計画というのは頭の中の計画もあるかもしれない。だから、今度は具体的な準備行為に、たとえば、そういう凶器を準備、調達するとか、資金を調達するとか、そういう準備行為があって初めて対象にすべきではないかというのを今、議論をしています」

『天皇退位』の法整備
秋元キャスター
「続いては、天皇陛下の退位に関する法案です。天皇陛下の退位を巡る有識者会議は23日に開かれる会合で論点を整理し、陛下の退位を容認する、こちらの3つの案を公表する見通しです。有識者会議が最も多くの利点があるとしているのは皇室典範から独立させ、対象を今の天皇陛下一代限りとする特例法で、2つ目は、皇室典範附則に特例法の根拠規定を設ける。3つ目は、皇室典範の改正となっています。田村さん、この方向性についてどう考えますか?」
田村議員
「まだ出てきていないので、我々もまだ議論はしていないですよね。だから、これからですけれども、いろんな学説があるので、どれもあると言えばあるのでしょう。皇室典範による特例法があるのですけれども、そもそも現在ある皇室典範を、皇室典範と呼んでいるのか。それとも天皇家のそれぞれの制度を変える法律自体を皇室典範と全体を総称して言っているのか。これは両論があるんです、憲法学者の中で。だから、いろんな意見はあると思いますが。間違いなくこのどれかしかないんだろうと思います。なるべく特例法がいいというのは、特例法も2つあるのですが、1つは、いろんな議論をしだすと、野田幹事長が女性宮家の話もされ出しましたよね。すると、そもそも陛下の思いを慮って、いろいろと議論を始めているわけではありますけれども、時間が非常にかかってしまうという恐れがあります。それから、もう1つは、皇室典範に恒久制度として書いてしまうと、これはどちらかと言うと、年齢だとか、ご本人の意思だとか、それから、体の健康状態、そういうのが想定されます。しかし、年齢でも元気な人もあれば、そうではない人もいるし、病気と言ったって、それは客観的に本当に判断できるのかというのもあるし、ご本人の意思と言ったって、それは本当に、ご本人の意思なのかというのもあるし、実は書けば、書くほど、そこに裁量性もうまれるのではないか。すると、こうやって特例法にした方がだいたい世論調査をしても、圧倒的に国民の皆様方もそういうような陛下のご退位ということは考えなければいけないねという調査が出てきていますし。国会でその時々に特例法でやった方が恣意性は生まれないのではないかという議論も中にはあるので、私もそうなのかなと思いながら、出てくれば党内で議論したいとは思っていますけど、今はひたすらお待ちをしているという状況であります」
反町キャスター
「階さん、野党4党は典範改正という意味では足並みが揃っていると聞いているのですけれども、これはどういう理屈立てで、皆さんは特例法ではなく典範改正だという…」
階議員
「そうですね。2つの観点があると思うんですね。田村さんがちょっと触れましたけれども、憲法2条には、皇位は、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承すると、この文言を素直に読めば皇室典範を変えるしかないのではないか。これは形式的な理由です。もう1つは、実質的な理由ですけれども、その時々の天皇について、この人は退位を認める、特例法を設ける、あるいはこの人はがんばってもらおうと、時の政権が天皇ごとに判断するというのは、安定性を欠きますし、天皇陛下の地位をかえって危うくするものではないかと」
反町キャスター
「政治利用の可能性がそこに出てくるという意味で言っているのですか?」
階議員
「私は、そういう懸念もあると思いますし、制度として安定性のあるものにするためには皇室典範で、客観的な基準と、あとは天皇の意思というのが当然、要件に入ってくると思うのですが、それによって皇位の継承を、生前退位を認めるという方が、憲法の文言にも素直だし、実質的に考えてもいいのではないかと。それから、世論調査を見ても、確かに特例法で退位できるということについて賛成する方は多いのですが、ただし、天皇の退位については今の天皇だけではなくて、今後、全ての天皇の退位を認めるべきだという方が多いんですね。今後の天皇について認めるためには、私が申し上げたような、この機会に皇室典範で恒久的なルールを定めた方がいいのではないかと思っています」
反町キャスター
「今回の、たとえば、典範の改正とか、退位に関する制度をつくっていくことというのは天皇制の維持につながると僕は思うのですけれど、共産党の綱領との関係性においては、この天皇制の維持につながる、天皇陛下の退位に関する法案づくり、いろいろな意見をお持ちになりながら、党内ではどう処理されて、理解をされているのですか?」
穀田議員
「私達は綱領の中に、ちゃんと天皇制の問題をはじめ、全条項を守ると。守るとい言っているのはうちですね。変えると言っているのは自民党です、元首にするとか。それから国防軍をつくるとか。元首にするというのは、こちら(自民党)ですから。うちは守ると言っているんです。あちらは変えると言っているんです。この差をはっきり言っておかんとね」
反町キャスター
「象徴性の天皇においては、共産党は天皇制の維持ということについては賛成をしているということですか?」
穀田議員
「維持という問題につきましては、将来に渡って、そういう制度は…」
反町キャスター
「国民的な議論をするという意味で話していますよね?」
穀田議員
「そうですね。私達は、そういう立場です」
反町キャスター
「どうですか?今の話、共産党の話ではなくて」
上田議員
「今回の話で、まずは天皇陛下のご意向が示されたところから、この問題が提起をされてきました。だから、それに対して誠意を持って速やかに対応するというのが重要だと思います」
穀田議員
「退位という問題からしますと、この問題は確かにエポックとしてやることはあるでしょうけれど、こういうことを機会にしっかり議論をするという土壌をつくらないと、きちんといろんな点で、立法府が国民の期待に応えて、有識者会議をやっているかは知らんけれども、国会だっていろんな方々のご意見を聞く。そういうことを含め、きちんとやるという必要があるだろうと思いますよ」
田村議員
「いずれにしても国民の総意がありますから、世論調査で全てではありませんけれど、かなりの部分が今回のことに対して賛同をされているということと、国会も国民の代表ですから、国会全てとは言いませんけれど、かなりの部分がここらへんでいくべきだよねというところをある程度、集約させていくためにこれから議長のもとに議論をしていくべきだということだと思います」
穀田議員
「あまり時間を切らずにやりましょうなあ」

憲法改正の具体的な姿
秋元キャスター
「今年で施行から70年という節目を迎えます憲法の改正について聞いていきます。16日、安倍総理は訪問先ベトナムのハノイで『新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか。国会の憲法審査会において、野党第1党の党首も議論していきたいと言っている。議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したい』と話しています。野党第1党の党首というのは民進党の蓮舫代表のことですけれど、階さん、どういう議論の進め方を考えていますか?」
階議員
「国会の憲法審査会で秋の臨時国会から議論はしていますよ。どういうところから検討していくべきかというところも議論は始まっていると聞いています。それを踏まえての発言ではないかと。だから何か突然、うちの党首が、考え方が変わったとか、そういうことではないと思うんですけれども」
反町キャスター
「それは別に民進党として、ここの部分を改正したいとか、憲法改正するのはここからだと、そういう議論をしているわけではないですよね?」
階議員
「党の中にもこの問題を扱う調査会がありまして、私もメンバーに入っているのですけれど、いくつか論点はあります。解散権の制約を設ける、あと参議院を地域代表制にするとか、憲法裁判所を設けるとか、そういった、あと地方自治をもっと地方に権限、財源を与えるような内容にするとか、いろんな議論はしていますけれど、まだ成案というか、そういうものは出していません。いずれにしても議論すべきは、本当に必要な部分については改正というのは、これは考えていくべきですけれども、トータルで民進党の憲法改正草案みたいな1条から100条みたいなものはつくる必要はないし、国会に与えられているのは憲法制定権ではなくて、憲法改正権なので、それはつくるべきでもないと考えています」
反町キャスター
「上田さん、公明党としては憲法論議、どういう姿勢で臨まれているのですか?」
上田議員
「基本的に、従来から我々は加憲、加えると言っています。ですから、それはどういうことかと言えば、現在の憲法は、基本はいいのだと。そのうえで足りない部分があれば補っていきましょうということで、新しい条項が必要であれば加えていこうということを提案させていただいています。外国のいろいろな憲法改正の事例などを、他の国はよくやっているのですけれども、だいたい同じですね。Amendmentですから」
反町キャスター
「修正、改正ですね」
上田議員
「そうです。そういうイメージを持っています。具体的にどこなのかということは、それはいろんな意見がまだあって、十分集約ができていませんけれども、ただ、加憲だからと言って、現在ある条文、そのわかりにくいところ、確かに現在の憲法にあるんですよね。読みにくいところ。その主旨を本当に明確にしていくという意味で、文章を変える、条文を変えるといったことについては議論をしていくべきだろうとは思っています」
反町キャスター
「田村さん、僕らがちょっと調べたら、自民党の中の議論、党内論議として改憲対象と見られている項目というので、この項目が挙がっていたので、フリップをつくってみたのですけれども、この項目8つある中でも、たとえば、先ほど、階さんが言われた解散権の制約とか、合区の解消の問題、いろいろやり方があるかもしれません。こういったものに自民党、民進党、その党の論理においても共通の項目もあるように思うのですが、どう感じていますか?」
田村議員
「自民党憲法草案がありますけれども、あれはいったん野党の時にね…」
反町キャスター
「どこまでこだわるのですか?」
田村議員
「あれは野党の時につくって、私は内容にいろいろ文句あるところもありますよ。私は起草委員ですけれども。多数決だから仕方がない。党の論理ですから、いろいろありますよ、だけど…」
反町キャスター
「でも、尖ってはいますよね?」
田村議員
「野党の時ですから、一番尖って、意識しています。だから、総理もこだわらないとおっしゃっているのは、そこですよね。それで実際問題、たとえば、基本的人権だとか、それから、主権在民、国民主権ですよね。それから、平和憲法、これはどの政党も異論はないわけですよね。そうしたら、たとえば、基本的人権のところでは環境権もありますし、あとはプライバシーとか、知る権利とか、それから、教育を受ける権利の中において無償化が出てきているわけですよね。一方で、国民主権のところでは今言われたような解散権の問題もあれば、憲法裁判所みたいな話もあるわけですよね。そういう話も含めて、いろいろなものをどうするのだという議論はあります。平和憲法のところに、そこには自衛隊をどう位置づけるのだという議論もあると思います。それはできるところから、いろんな議論をしていけばいいと思うんですよ。ですから、いきなりフルスペックで全部やろうなんて話になると、憲法改正は結構、ハードルが高いですから。最後は3分の2の発議のあとに国民の2分の1というご理解をいただかなければいけないので、そういう意味では、その前の、前段階で、それも総意と言うのか、全ての政党とは言いませんけれども、当然、野党第1党民進党さんのご意見というのは大変重いと我々も思っていますから、そこともいろんな議論を詰めながらしっかり改正できるような内容というものを議論していきたいということだと思います。ただし、共産党さんをその時、排除をするとか、そういうことを言っているわけではありませんよ。そういうのはありませんけれども、各党、なるべく多く方にご賛同いただける中で憲法改正というものに踏み込まなければいけないのだろうと思います」
反町キャスター
「穀田さん、こんな議論を共産党はどういう思いで見ていますか?」
穀田議員
「まずその審査会の位置づけを簡単にしてはあかんということですね。もともと審査会というのは、要するに、改正草案というものを出すわけですね。そういう権限、性格を持っているんですよ。だから、我々はやるべきではないということをずっと言ってきたわけですね。2つ目は、結局、自民党は何を狙っているのかと。つくられた方がいらっしゃるわけだから、では、どうなっているのだと聞こうではありませんか。国防軍ということを書いてるわけですよね。天皇を元首としているわけですよね。それから、基本的人権とおっしゃいましたけれども、永久の権利である97条を、これをやめると言っているわけではないですか。だから、そう簡単ではないですよ。それは本音を何となく隠して言ってはるけど、平和主義は変えないとか、基本的な人権を変えないとか、いろいろ言うけれど、肝心なところ全部変えるんですよ。それで、3つ目に、これまで何を言ってきたのかということですよ」
反町キャスター
「自民党が?」
穀田議員
「ええ。でね、よう考えてみると、やりやすいところから手をつけると、いろいろ言ってですよ、最初は3分の2の問題とか、いろいろとあったりして、やってきて。結局、到着したところは70年、施行70年という節目の年に全部変えようという話をするわけではないですか。私は今すべきは、そういう意味で言うと、新しい国づくりと彼は言うわけではないですか、総理は。そうではないですよ。本当に憲法に基づく、国づくりをする時期にきていると。そういうことを本当に慮って、やらないと、先人が血を流して、苦労してきて得た、この憲法を活かしていくということが必要で、変えるべきは憲法ではなくて、政治だということを我々は議論していきたいと思います」
反町キャスター
「総選挙に向けて、民共はその他の2党も含めて、野党で、候補者調整なり、選挙に向けた様々な協力が進むという前提で、僕らも話を聞いているのですけれど、この間、当番組に(民進党の)野田幹事長を迎えた時も聞いたんです。憲法と消費税に関しては民進党と共産党との間ではきちんと腹合わせをするのは難しいと野田さんもお認めになりました。この議論を聞いていても、階さんの話と穀田さんの話というのは、ここはどうしても相容れないものがあるという部分は、認めますよね?」
階議員
「別に一緒の党でもありませんし、これまでは別の道を歩んできていますから、当然ですよね」
反町キャスター
「そのうえで、たとえば、参議院選挙の時には、民進党は、これは政権選択選挙ではないから、ということを話になったゲストの方がいました、党幹部の方で。だから、要するに、共産党と候補者調整をやるのだという話だったんです。今度の総選挙が何かと言えば、これは政権選択選挙です。政権選択選挙で憲法観が違う党が、きちんと選挙協力とは言いません、候補者調整をするということが、相互に推薦しないという話になっているにせよ、小選挙区において、野党の候補者は1本化されるということについて、ここは民進党としてはどうですか?」
階議員
「政権選択選挙です。ただ、別に連立政権を組むとは言っていません。だから、我々は自分達の考え方を貫く形での政権を目指したいと思っています。そのために議席を増やしていくうえで、野党で競合する選挙区はなるべく減らさなければいけない。競合を減らすために共産党さんともいろいろお話し合いをしている。こういうことだと思います」
反町キャスター
「その部分というのは、共産党が立候補者として残ったところに関しては、そこの選挙区に住む民進党の支持者に対しては、民進党の選挙区、公約をその候補者、そこの選挙区の有権者に対しては諦めてもらう?」
穀田議員
「それはまた違うと思う。今、2つやっているわけではないですか。4野党の政策協議と、それと選挙後の体制をどうするのかという実務者協議、2つやっているわけではないですか。そこで階さんもおっしゃったけれど、党が違うわけだから、それは違うことは明らかなので。ただ問題はそういう違いを明らかにし、どこまでの幅で、いろんなことができるのかということを議論しようと言っているわけで、そういうものをまったくなしに、やろうというのではないですよ。だから、それこそ自民党と公明党だって正式なこういう政策をやってですよ、今はやっていますよ、いろんなこと。それはやってからだから、やる時にやったわけではないですよ」
反町キャスター
「最初の時にね」
穀田議員
「そう」
上田議員
「ちゃんとやっていますよ」
穀田議員
「やっていないですよ」
田村議員
「そうしたら連立政権を組むのですか?」
反町キャスター
「共産党は連立政権を組もうとしていますよね?」
穀田議員
「いや、だから、そこははっきりと言っているように、政策が違うという内容をしっかりと、はっきりさせて、一致できるところは一致できる。できないところは一致できない。そういうことで連合政権をつくろうではないかと我々は言っていると。ただ、そのことイコール民進党がうちと政権を一緒に組もうかとなるか、ならないのか、それはこちらの考えであって、でも…」
上田議員
「訂正をしたいのだけれど、まず連立政権を組む時にちゃんと文書で政権合意を書いていますよ」
田村議員
「しかも、我々、連立政権を組むという前提でやっているのですから」
上田議員
「その選挙の時もちゃんと共通公約というのをつくってやっています。だから、そこは、ご指摘は間違っていますと言っているんです」
反町キャスター
「共産党はある意味、こういうものがあるけれども、乗り越えてやっていこうという説明は、僕には響いてくるものがある。民進党はかえってわかりづらいですよ。選挙の協力はできるところはやるけれども、違うことは違う。政権をともにはしない、と言っている民進党と、共産党はその違いを乗り越えて政権をともにいただこうではないかとまで言っていますよね」
穀田議員
「だけど、それは政権を一緒にしようと言っているけれど、だって、他の党も含めて、政権までは無理よねという場合があるではないですか。だって、政権という場合、いろんな形式があるわけで、たとえば、具体的に言えば、連立政権なのか、それとも協力をしてもらうものなのか。それとも閣外でいろんなことをやってもらうのかと、いろいろあるではないですか。だから、我々はそういうことについて短兵急にいかずに、そういうことを議論して始まっている段階なのだから、そういう問題で、我々は、しかも、単に、私達だけではなくて、これまでとは違って市民連合だとか、そういう市民の方々も含めて立憲野党という形でやったどうかと言っておられるわけですから。そういう方々とも議論をして、それも可視化しながらやっていこうと。そういう段取りを踏んでいく。ようやくスタートに入ったところで、短兵急に最後の見通しまで見えないのだったら、どないするという、明日でも選挙をするというなら別ですよ」

小池都知事とどう向き合う?
秋元キャスター
「都議会で公明党は自民党との連立を解消したわけですけれども、小池都知事との協力関係をどのように築いていくつもりなのですか?」
上田議員
「確かに連立解消という言い方をしたのですけれど、都議会というのは、二元代表制ですね。知事は知事で選ばれるし、議会は議会で選ばれる。自民党も公明党も選挙で小池さんを応援したわけではないですから、そもそも与党ではないので、ただ、それは是々非々ですね。今、小池都知事がやろうとしていることについて、賛同できることは協力してやりましょうという姿勢を示しているということであって自民党の中もいろいろなご意見があるのではないかと思います。たぶん全部が全部知事を引きずりおろすという会派ではないのですから是々非々なのでしょう。ちょっと違う部分があるのですが、ただ、少なくとも現在の都議会で、たとえば、条例を通すということについて言えば、自民党が最大政党ですから、自民党の協力がなければ条例は通りません。予算も通らないと。そういう前提でお互い自民党にも公明党がやりたいことについては理解を求めていくことには変わらないと思います」
反町キャスター
「都議会選に向けて民進党はどういう姿勢で小池さんが抱えるであろう候補者と関係を結んでいくのですか?」
階議員
「私は、その点については責任ある答えはできませんが、小池さんのこれまでの政治スタンスを見ていますと、まさに既得権と正面から向き合って、正すべきは正そうという姿勢がありますので、我々も改革政党を目指していますので、目指す方向性としては合っている部分もあるのかなと。ですから、蓮舫代表がどういうお考えかは知りませんが、東京都の皆さんとで忌憚なく議論しあって、いい結論を出していただければと思いますね」
反町キャスター
「共産党はまだ小池さんとどこまで一緒にやるかという話をしていないと僕は思っているのですけれど、小池新党とある意味協力して改革勢力の一翼を担う共産党として、あらゆる選挙区で自民党の現職と対峙する、こういう形はあり得るのですか?」
穀田議員
「2つあると思うんですよね。小池さんが都民ファーストと言っておられることについては、これは良いことだと思います。しかも、その中で、現在の最大の問題は豊洲移転の問題ですよ。これについては少なくとも食の安全・安心ということを言っておられるわけで、私は貫いてほしいと思うし、特にテレビで取り上げていただいたようにもともと築地から移転の際に東京ガスのああいう土地をあれほどの高値で買うのはいかがなものかと我々は言ってきました。つくる際に六千何百億円まで膨れ上がるという問題点を指摘してきました。3つ目に盛り土ですね。この問題について発見して、問題提起をしてきた。築地のところの再開発を含めて、甘い汁を吸おうという動きがある。だから、1つのところでなぜこんなふうに起こるのかという都民的な怒りがあるわけですよね。そのことに対して抜本的な見直しを我々は提起している。その点で一致できる。できれば、我々は貫いてほしいということを現在の段階では言っている。都連の自民党は、その前に決めてしまえ、豊洲移転を、と言っているのだけれども、だけど、小池知事は都議選自体がこの問題の争点だと言っておられる」
反町キャスター
「争点にしたいんですよね」
穀田議員
「したいというか、その問題は大事だと思うんですよ。そういう意味での取り組みをしたいと思っています」

穀田恵二 共産党国対委員長の私の決意 『野党・市民の共闘で政治を変える』
穀田議員
「共産党の大会を開きまして、民進党や、自由党、社民党、沖縄の風の方々もおみえになって、野党の共闘をさらに前進させようということを決意しました。従って、国会でも、そういう内容で努力して、安倍政治と対決していきたいと考えています」

上田勇 公明党衆議院議員の私の決意 『確かな成果を残す』
上田議員
「今日もいくつか重要なテーマについて議論してきました。たくさんあります。それ以外にも、農業関連の法案の問題もあるし、しかも、税と社会保障改革に関連する法案もたくさんあります。テーマは山ほどあるので1つ1つ着実に取り組んで成果を残していく、それが私達の責任だと考えています」

階猛 民進党衆議院議員の私の決意 『"政"果主義』
階議員
「批判ばかりしている民進党と言われるのですが、批判する背景には民意が、この法案は良くないということがあるわけです。問題はその民意を結果につなげられていない。この間の紅白歌合戦のように、視聴者では圧倒的に白組が勝っているのに、結果は赤組が勝ったみたいにですね。それが国民の失望につながっている。民意に沿った結論をしっかり成果として出す。この『政』果主義をモットーとしていきたい」

田村憲久 自由民主党衆議院議員の私の決意 『安定した政治』
田村議員
「世界を見ると、アメリカはトランプさんが1月20日にいよいよ就任でありますけれど、国内いろいろ議論があるみたいです。隣の韓国は大統領の弾劾裁判、さらに、ヨーロッパはイギリスのEU離脱と、大変な混乱がある中で、日本の国は安倍さんになってから政治は比較的安定しています。さらに安定していくために、いま批判ばかりしないで、という階さんの話がありましたけれど、野党の方々ともしっかり議論して、賛成、反対はありますけれど、変にこじれるようなことなく、国民の皆様方に内容をしっかり見ていただきながらご判断いただくみたいな、そういうような政治にしていきたいと思います」