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2016年9月23日(金)
与野党政調に秘策アリ 働き方&アベノミクス保

ゲスト

茂木敏充
自由民主党政務調査会長 衆議院議員(前半)
大串博志
民進党政務調査会長 衆議院議員(後半)

自民・茂木政調会長に聞く 非正規雇用の処遇改善
松村キャスター
「8月に政策の要でもある政調会長に就任された茂木さんは、働き方改革特命委員会の委員長にも就任されました。政府でも、安倍総理が議長を務める働き方改革実現会議、これが来週にも初会合を行います。特命委員会がこの働き方改革、どのように議論を進めていくか、注目点を整理しました。非正規雇用の処遇改善へ向けて、同一労働同一賃金の導入など。長時間労働の是正に向けて、残業時間の上限規定などを検討する。柔軟な働き方へ環境整備。これに関しては、配偶者控除から夫婦控除への移行などがあります。順番に聞いていきますが、まずは非正規雇用の処遇改善ですが、茂木さん、自民党が目指す同一労働同一賃金はどういうものですか?」
茂木議員
「まず、たとえば、時給いくらという問題があるわけでありますけれど、だいたい雇用者全体の4人に1人が時給1000円以下と、こういう状態であります。特に短時間労働者、これに限りますと60%以上が現在、時給1000円以下で働いていると、こういう形でありまして、ヨーロッパと比べても当然、正規と非正規、フルタイムとパートタイムに賃金の差があるわけですけれど、ヨーロッパの場合、フルタイムに比べてパートタイムの人の賃金が7割から8割ですね。それに対して日本の場合は6割にいっていない。こういう状況があるわけでありまして、同じ仕事をしているのだったら、同じ賃金が貰える、同じ報酬を貰える。こういう形態に移行していきたいと考えていまして、そのために同一労働同一賃金の法律を整備するということが必要になってくる。パートタイム労働法の話。それから、労働契約法の話、派遣法と。こういったものを改正していかなければいけないと思っています。ただ、たとえば、経営者の側にしても急に法改正と言われても、では、何が同一労働に当たるのか。これもなかなかわかりにくいところがあると思いますので、まずは同一労働というのはどうなのですかと。どういう分野に適用されるのですか。こういうガイドラインをつくることが最初の仕事だと思っています。年内をメドに雇用者向けのガイドライン、こういったものをつくらせていただいて、法整備が進んでいくような環境整備をやっていきたいと。こんなふうに思っています」
反町キャスター
「年齢、キャリア、たとえば、同じラインで自動車をつくるとしますよね。40歳の工員さんも20歳の工員さんも同じ作業をしているのだったら同じ賃金。そこで歳も、何年そこで働いているかということも、それは関係なくなるということになるのですか?」
茂木議員
「経験によって、たとえば、仕事の生産性が変わってくると、そういうものを同一労働とするかというのは今後考えていかなくちゃいけない。具体的に詰めていかなくちゃいけないと思いますけれども、ほぼ同じ職場で同じぐらいの労働力でやっている人は、同一労働ということになるのだろうと思います。確かに、正社員の方が責任があるという議論があるかもしれませんけれど、それは、たとえば、課長職とか、管理職であったり、役職が違うという人については同じ労働をしていても当然、見合った責任というのはあると思いますけれど、自分が正社員だから、自分が正社員ではないから責任が違うということには私はならないと思っています」
反町キャスター
「連合はこういうコメントを出しています。『雇用形態間の均等待遇原則の法制化は正規雇用労働者の処遇の水準を引き下げるためのものであってはならず、処遇格差の解消を理由とする労働条件の不利益変更は認められない』。難しいのですけれども、要するに、同一労働同一賃金を導入することによって、正規と非正規の賃金格差を埋めるにあたって、正規の労働者の賃金を下げるということはダメですよということだと僕は思っているんですけれども、この可能性はどうなのですか?」
茂木議員
「もう少し前向きに考えたいと思っていまして、別に正規の人の賃金を下げて、同一労働同一賃金にするということは、日本経済にとっていいことだと思っていません。非正規の人の処遇を良くすることによって、全体の同一労働というのを達成していくと。そのためには単純な法整備だけではなく、それに裏打ちされるように企業が儲かるようになる。生産性が上がるような方策もとっていかなければいけないということでありまして、我々は現在のままの状態で、正規の人の賃金を下げて同一労働にする。それではまったく意味がないと思っています。同一賃金にするということ」
反町キャスター
「かと言って、非正規の水準、たとえば、先ほど、日本では正規と非正規の(賃金の)比率が10対6。ヨーロッパでは10対8。その意味で言うと当面の目標というのは、同一労働同一賃金と言いながらも、正社員としての責任やら何やらを考えると、少なくとも欧州並み、8を目指す。こんな理解でよろしいのですか?」
茂木議員
「いや、まだ数字を決めているわけではありませんし、これから、それは全体を平均した時に、こうという話でありますし、それは労働形態、これまでヨーロッパと日本では違っているところもありますので、何割がいいということより、それを含めた様々な取り組みが合わせ技として同一労働同一賃金というのが生まれてくるものだと思っていまして、基本的には比較的所得の少ない方の底上げをしたいと。これが基本的な目標ですよ。ですから、所得の高い人の給料を下げたって何の意味もないですよ。それは日本経済のパイを小さくするだけですから。そんなふうに私は思っています」
反町キャスター
「経済界は経済界でこういうコメントを出しています、7月19日。『我が国の賃金制度は多様であり、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難』。こういう言い方をしているのですけれども、ここで普通に議論になっている同一労働同一賃金というのは、欧州型同一労働同一賃金とは何ぞやという話になってしまうのですけど、欧州型というのは、いわゆるそれぞれ職能別労働組合があって、この仕事は1時間いくらというものがある程度決まっていて、給与も比較的ポイントみたいな形になって決まっていて、たとえば、ラインの工場で働いている人達はだいたいこのぐらいが相場だねというのが、会社は変わっていてもだいたい同じ相場感があると。そんな感じで思ってみていいんですよね?」
茂木議員
「日本型、欧州型と、こういう紋切型に…企業によってまったく違いますから。日本の企業でもそうですし、ヨーロッパの企業でも違うわけです。日本型を維持したくて、欧州型がダメだとかいう議論自体が、私は間違っているのではないかなと思います」
反町キャスター
「議論に入る前から、後ろ向き過ぎる感じですか?」
茂木議員
「これから議論をしていく話ですから、よく私も真意は聞いていませんので、きちんと、これは経営者の側、それから労働者の側のそういった意見も聞いたうえでやっていきたいと思いますけれども、必ず基本的には、所得が上がると、特に低所得者の方の所得が上がってもっとやりがいが感じられる。こういう働き方にしていきたいと、こんなふうに思っています」

長時間労働の是正
松村キャスター
「続いては長時間労働の是正についてです。日本人の長時間労働の実態を世界と比べて見てみます。週49時間以上働く労働者の占める割合は、日本が21.3%です。欧米と比較しても圧倒的に多いと言えますよね」
茂木議員
「このグラフを見ても日本は週49時間以上の人が2割を超えるという状態ですけれど、労働基準法では、いわゆる36(さぶろく)協定というのがありまして、労使協定によって時間外労働の上限を設定しないということになっていまして、そこの中で、だいたいこういった36協定を締結している企業、これが全体の55%あるんですね。この55%、半分以上の企業の中で特別条項、それで臨時的に月45時間以上働いてもいいですと。こういった条項が入っている企業がこの55%、半分以上の企業の4割になるんですね。私は、1つの上限を何時間と申し上げるつもりはありませんけれども、これを設定すべきだと。こんなふうに考えていまして、その枠内で他の国もやっています、基本的には。ですから、日本人だけできないという話ではないし、日本の仕事がヨーロッパと違う仕事をしていると、まったく種類の違う仕事をしているということではないと思ってます」
反町キャスター
「それは協定を結べばある程度、時間を増やしてもいい。枠の増やし方ではなく、シーリングというか、これ以上ダメだという、そこを決めるというニュアンスでよろしいのですか?」
茂木議員
「基本的にはそうです」
反町キャスター
「その数字が難しいですよね?」
茂木議員
「そうですね」
反町キャスター
「今、聞かれても答えられないと言っていたので、聞きませんけれども、でも、その部分というのはシーリングを決めて、それ以上は1週間単位で出すのですか?」
茂木議員
「週にするか、月にするか。これも大きな議論ですね。それは週にするより、月にする方がある意味、自由度が効くわけですね。その仕事が平準化したり、いろんな意味で自由度は効くわけですけれど、ただ、その分、ある週に集中するということもありますから、ヨーロッパは何時間以上連続してやっちゃいけないという規定も加えていたりしていますので」
反町キャスター
「インターバル規定とかあるではないですか。家を出てから帰ってくるまで何時間以上はとるみたいな。そういういろんな方法がある中で、どれを組み合せるかというのはこれからの議論なのですか?」
茂木議員
「そうなると思います」
反町キャスター
「労働慣行とか、日本の職場の雰囲気とかがあるではないですか。たとえば、8時、9時になって上司が外から帰ってきた時に誰かがまでやっている。がんばっているんだな、ちょっとボーナスの査定を上げようかなと。こういうものって僕はありがちだと思うんですけれども、それはダメということを政府が、それは個別のケースについて○×出せとは言いませんよ。そういう日本の伝統的な労働慣行とか、もっと言ってしまえば勤務評定、そういうものに対してメスを入れるおつもりはありますか?」
茂木議員
「メスを入れるかどうかはわかりませんけれど、では、たとえば、終身雇用の制度とか、これは明治以来あるわけではないですから。戦後できた制度でありますから。必ずしもずっと日本はこれでやってきたというものではないと思っていますし、求めないのにやるということではないですね。現在、多様な働き方をしたいと、こういう人もいるわけで、そういうニーズにも応えていきたい。何かずっと会社にいるのではなく、それは会社でも一生懸命に仕事をするけれども、家族との時間を大切にしたい、自分の趣味も持ちたい、こういう人が増えているんです。いろんな趣味を持っているのですから。そういう人が会社の中で肩身の狭い思いをしないで、普通に働けるような状況をつくっていくということだけです」

配偶者控除から夫婦控除
松村キャスター
「続いては、柔軟な働き方や環境整備ですが、自民党の特命委員会では、配偶者控除から夫婦控除への移行などを議論していくということですが、妻が専業主婦、もしくはアルバイトやパートで収入がある場合、年収が103万円以下なら夫の所得から38万円を控除できるという、この配偶者控除を廃止して、配偶者の年収や働き方に関係なく、一定額を世帯主の課税所得から差し引く夫婦控除の導入が議論されているということですが、茂木さん、この新しい夫婦控除、どういうものなのか。狙いは何でしょうか?」
茂木議員
「配偶者控除の仕組みですね。配偶者控除は38万円受けられるわけです。これを所得から引くことができるんですね、世帯主の方が」
反町キャスター
「その他控除を含めて、ここが課税対象になるわけですね?」
茂木議員
「はい。それでこの配偶者控除が丸々受けられるのが、103万円以下だと丸々受けられるんです。それが103万円を超えるとずっと下がってきて、141万円になると0になっちゃうんですね」
反町キャスター
「141万円までいってしまうと、これが0になるんですよね」
茂木議員
「つまり、103万円を超えると稼いだ分、ある意味、減っていってしまう。稼ぐ、メリットがあまりないですね。たとえば、パートに出ている方ですとか、いろんな目的でというか、やっている方、いらっしゃるんですけれども、おそらく、たとえば、1番多いのはご主人の年収が、たとえば、300万円で、なかなか家計を支えるのにそれだけでは大変だということで、奥さんがパートで勤めに出ることで家計を補っているわけですね。働いてきたと。11月ぐらいになると103万円の壁が近づいちゃうんです。103万円になると時間を抑制してしまうことになるんです。近所のスーパーで働いた、11月、12月。特に12月が忙しい。本当は働きたいですよ。スーパーの方も慣れたパートさんにいてほしいのに、その人が、いや、103万円になってしまうので、これ以上は働けませんと。こういう状況を改善して、働きたいと思う人が103万円の壁を気にしないで働けるような環境をつくっていきたいと。これが基本的な考え方です。ですから、ある程度のご主人なり、家庭の年収というものの上限を考えなくてはいけないと思います。つまり、1500万円も2000万円も世帯主がとっているところに、なかなかそれは適用できないわけですけれども、ある程度の年収の人についてはこの控除というのを設けて、103万円を超えようが、いくら働いても控除が受けられるような形にする。つまり、働き方に中立な税制にしていきたいということです」
反町キャスター
「夫婦控除というのは確定の名前ではないですね。仮称みたいな感じの…。その場合は夫婦の年収を合算して、これが、たとえば、1000万円だか1500万円だか、それはこれから決める話ですけれども、その年収の中からいくつかの控除を受けるとして、その控除、課税所得だとした時に、ここに夫婦控除なるものが入ってくる。こういう理解でよろしいのですか?」
茂木議員
「この夫婦控除。まだ正式な名称がどうなるかというのがあるわけですけれど、おそらく党の特命委員会だけではなくて、政府の税調でも、夫婦控除を導入すべきだと。こういう意見も出ていますので、概念として、こういったものをつくっていきたいという声が私は大勢だと、そんなふうに思っていますが。では、世帯主の所得にするのか。あるいは適用される人…」
反町キャスター
「この表は合わせた年収になっているんですけれど、もしかしたら世帯主…」
茂木議員
「世帯主なのか、夫婦合算なのか。そういったことはこれから議論をしていくわけですけれども、今言ったように、働きたいと思う人、家計を助けるために働きたいと思っている人がその壁を気にしないで働けるような環境をつくっていきたいということになるんですね」
反町キャスター
「ここが、たとえば、1000万円になる、1500万円になるとか、要するに、夫婦合わせた合算の年収がいくらか超えると夫婦控除という控除も全部なしで、他の控除も、そういう課税所得もちゃんと大きく取りますよという話。これは、たとえば、条項を設けると、これまで103万円を前にやめていた人達がちょっと、今年2人でいく1000万円を超えちゃうと、夫婦控除を貰えなくなるから、このへんでやめておくかという、別の壁をつくるだけにならないかという、この見方はどうですか?」
茂木議員
「確かにそういう考え方があると思いますので、それはこれからの詳細な制度設計ということになってくるわけで、新たな壁ができないようにするのには、どうしたらいいかということは考えていかなくてはいけないと思います」
反町キャスター
「そうすると、年収制限を撤廃するというのが1番いいとなりますか?」
茂木議員
「いや、これは税収というのがありますから、その税収について現行と比べて中立に近い状態に持っていきたいと考えています。そういった中で、この夫婦控除もそうでありますけれども、所得控除ですね。できれば、次のステップとしては税額控除方式も取り入れて、できるだけ低所得者に税負担が少ない制度にしていきたい。所得控除ということで言いますと、所得が高い人と低い人で言いますと同じだけ所得を課税所得から引くと、所得が高い人は当然、税率が高いですよ。所得が高い人の方が所得控除のメリットがあるんです、同じ額で引いていけば。税率が高いわけですから。しかし、税額控除というのは、そのうえの、いくら払うという税金が出たうえで、控除する話ですから。低所得者に有利な制度になっていくわけです。ここは考え方によると思います。ただ、私は現在の日本の現状を考えた時に、低所得者に税負担が少ない制度に移行していく、こういう基本的な方向が適切ではないかなと思っています」

自民・茂木政調会長に言いたい事、聞きたい事
松村キャスター
「視聴者からの質問ですが、『働き方改革についてですが、私はサラリーマンを40年やりました。正規と非正規社員を同一労働同一賃金にすることには無理があると思います。正規社員が納得できないでしょう。差があって当然。非正規ががんばったら正規社員に採用されやすい人事制度にすれば良いのではないでしょうか』とのことですが、いかがでしょうか?」
茂木議員
「正しい部分はあると思います。非正規の方が正規になれるような道を開いていくと。こういったことも進めていきたいと思っています。同時に非正規の人がその職場ではなくて、違った職場で正規になり、また、給与が取れるような人材育成制度というのもやってかなければいけない。同時に現在の正規と非正規の処遇の差というものも、労働生産性なりを上げることによって改善できるということをやっていきたいわけで、正規の人の給料を下げるということを我々は考えていない。非正規の人がもっと良くなるようにということを考えていきたいと思っています」

民進・大串政調会長に聞く 『蓮舫路線』方向性
反町キャスター
「野田幹事長起用について党内の雰囲気はいかがですか?」
大串博志
「両院議員総会で意見も出ましたので、そういう思いを持たれている方もいるとは思います。しかし、国会も始まるし、皆でまとまってやっていかなければならないというのは皆、わかっているんですね。民主党3年3か月の政権運営時の失敗で皆が学んだのはバラバラになることが1番まずかったというのは、皆よくわかっているんです。ですから、代表選があって、代表選ですから各候補が戦っているわけですね。そういった中でありましたので、いろんな声が出る時期ではありましたけれども、これから国会に向けて人事の体制もこれだけではなくて、他の人事も含め、多くの方々にいろんな立場で入っていただいて、多くの力を尽くしていただくという体制になっていきますので、そういった中で新国会、皆で力を発揮していこうというふうになると思います」
松村キャスター
「女性活躍を謳いつつも、新執行部の中核に女性がいないですよね?」
大串議員
「まず忘れていただきたくないのは代表が女性だということです。新執行部の中核にいる代表が女性です。これを皆で選べる党です。これはもちろん、これまで日本の政党の中で女性の方が代表でいらっしゃったことはもちろん、他にもあります。しかし、私達も野党第1党の今の立場として女性を新代表に選ぶというある意味、民主的な手続きの中で決まるということ。これは1つの大きな私達の特徴だと思います。先ほどの新執行部のラインナップを見せていただきましたけれど、これ以外にも多くの人事のポジションあります。それを1つ1つ決めていっているところですけれど、全体像を見ていただくと女性の皆さんにも適材適所でしっかり働いていただけるようなお願いもさせていただいているところですし、私がお願いしたあるポストの方は、私には荷が重いと言われましたけれど、でも、女性のあなたにお願いしますと言ってお願いしたポストもたくさんあります」
反町キャスター
「民進党として、そういう女性活躍を訴えるのであれば、そういう独自の法案を出す構えとかはあるのですか?」
大串議員
「まず私達がこれまで検討し続けてきた、もちろん、いろんな場面での女性の活躍はあると思うんですけれども、私達がまずできることは政治の世界での女性の活躍を促進していくというのが1つ責任だと思うんです。そういった中で前回、私達党内で議論をして対案をつくりました。議員の中で半数まで女性という世の中をつくっていけるようにしたいねと」
反町キャスター
「クオーター制を敷こうとしている?」
大串議員
「クオーター制という半数にするというクオーター制ではないです。ないですけれども、考え方としてはこの間の参議院選の政権公約にも書きましたけれども、女性が半数になるところまで目指すと謳ったうえで法律を2つつくりまして、1つは女性に政治の世界にドンドン入っていただけるような場をつくっていきましょうという理念法をつくり、もう1つは、選挙の法律に対する対案をつくって、女性の皆さんが立候補した時に現在は性別に変わりなく得票の高さで選ばれていきますね。でも、やり方によっては、たとえば、男性のラインアップ、女性のラインアップみたいなものをつくって、そこから、男性女性、あるいは女性男性、女性男性とこういう選ばれ方をつくることもできるんですよね。実はそういう法律をつくって前回、私達は提案もしています。そうすると、女性の政治進出を促進しましょうという理念法と、選挙の法律を変える法律、その中で男性のラインナップなら男性のラインナップ、女性のラインナップなら女性のラインナップ、女性男性、女性男性と得票の上から選ばれていきましょうということもできるような法律を用意していますから。そういうことも含め、女性の政治への参加を大きくしていきたいということは提案していけると思います」

どう見る? 働き方改革
村松キャスター
「大串さんは自民党の働き方改革をどのように見ていますか?」
大串議員
「私は、安倍総理がやろうとしている働き方改革というのは、少なくとも民進党が民主党時代からずっと訴えてきた雇用の安定を果たしていきましょうというものとはまったく異質なものだと正直言って思っています。まったく違うものだと思っていますね。たとえば、総理が非正規の方をなくしていきたいとおっしゃっていました。非正規の方をなくしていきたいと常々おっしゃっているのであれば、たとえば、先般成立させた、労働者派遣法の、私達に言わせると改悪案、あれはもう撤廃すべきですね。なぜかと言うと、労働者派遣法の改悪案は非常に問題の多い条文を含んでいて、なぜかと言うと、もともと労働者派遣というのは臨時、限定的な場にのみお願いしますと言って、派遣の方にお願いする、そういったものだったんですね。その考え方がもう完全に取っ払われてしまって、経営者側が望めば、全ての正社員の皆さんが占めているポジションを派遣の方に、しかも、3年区切りで人を変えれば、永遠に派遣に置き換えられる、そういう法案です。法律の条項を含んでいるんですね。それが通っちゃったんです。しかも、これは労働組合がどう絡むか、これに関しては労働組合の意見を聞けばいいというだけの話なので、労働組合の皆さんが、それはやり過ぎではないかと言ったとしても、経営者側がいやこれも派遣に置き換えます、これも派遣に置き換えますと、ずっと意見さえ聞けば、置き換えられる形になっているんですね。派遣をなくしますという言葉の裏腹にドンドン派遣が増えていく法律をつくっている。だから、まったく違うんです。さらに、もう1つ言うと、今度は労働基準法の改正案、継続審議になっています。私達は残業代ゼロ法案と言っていますけれど、働き過ぎる、これを変えていこうとおっしゃるのであれば、残業代ゼロ法案、これはやめるべきですね。ところが、相変わらずやろうとされている。安倍総理が、企業が世界一働きやすい日本にするのだと、このメッセージを掲げてらっしゃる限り、彼が言っている働き方改革というのは企業目線から言って、いかに使いやすい労働者をつくっていくかという目線の改革が主だと思わざるを得ないです。だから、まったく違うものだと私は思っています」
松村キャスター
「同一労働同一賃金に関しては?」
大串議員
「私達はかなり前から同一労働同一賃金という原則を言ってきました。もっと厳密に言うと同一価値労働同一賃金と言ってきたのですけれども、その頃から政府は一貫して、日本と他の国は制度が違うので、まずは研究させてください、と受け付けなかったんですね。同一労働同一賃金の法案を提出したこともありましたけれど、これに均等という言葉を私達は入れさせていただいた、同じくする。それに対しても鋭く反応されて、均衡という、バランスがとれればいいぐらいの緩い話ですね。そう置き換えられるなど、一貫して認められなかったわけですから、それを現在ポンッと言われても本当に実効性がある形になるのかと極めて疑問ですし、法律をつくると言われていますけれども、2018年ですね。まだまだ先の話です。だから、非正規の現場で直面されている方々の切羽詰った状況に、本当に心を添えてやっていらっしゃるかというと、そんなことはないと思います」
反町キャスター
「民進党としてはどうするのですか?」
大串議員
「私達は先の労働者派遣法の改悪の時に、同一労働同一賃金に関する法を対案として提出させていただきました。そういう案を持っているんですね。だから、そういうものを、政府が法案として出してきた時に対案を示していくのも1つの考え方と思います」
反町キャスター
「民進党が考える同一労働同一賃金が、政府与党が考えるところと1番違うところ、ここはどうですか?考え方として」
大串議員
「政府与党の方々がまだ考え方を示されていないので、私は訝しがるしかないのですけれども、私が思うには同じ価値の労働であれば、同じ待遇になる。これが非常に大切な考え方ですね。そこまでいかないのではないかと思うんですよ。一部の非常に待遇の低い非正規の方々を一定程度救済しよう的なものに終わってしまうのではないのかという懸念すらある。具体的にどういう形になるのかというのは極めて厳しく見ていかなければいかんなと思っています」
反町キャスター
「全体の非正規の底上げではなく、低所得の非正規の賃上げで終わる?」
大串議員
「低賃金かもしれないし、あるいは明らかに同じような働き方だけど、待遇が違うねと一定程度の枠内で認められる人だけとか、そういったものにとどまってしまうのではないかと思います」
反町キャスター
「民進党は、数値目標を出すことはないのですか?」
大串議員
「数値目標を目標値にしているわけではないです。仕組みです。仕組みを同じ価値の働き方をしているのであれば、同じ待遇にしましょうと、基本的な、当たり前の考え方を法律の中に盛り込んでいくというのが基本です。その結果、待遇はドンドン寄っていくと思いますよ」
反町キャスター
「それは下が上がるのですか、上が下がるのですか?」
大串議員
「下が上がる形にしないとおかしいですよね」
反町キャスター
「上が下がる可能性もありますよね?」
大串議員
「いや、下が上がるようにしていかなければならないですね」
反町キャスター
「そのために民進党はどうやっていくのですか?」
大串議員
「国全体の生産性を上げていくのは極めて大切です。そのために日本に欠けているのは職業教育とか、あるいは公教育のあり方も含めた人材の教育が日本は非常に危機的状況になっていると思います。公教育を立て直すのも1つ。職業教育をさらに強化していくということ。さらには非正規の方々がこれだけ多くなっていること自体も人材の育成の観点において、日本はもっと考えなければならない面があると。つまり、非正規の方が若い時代のみならず、30歳、40歳、50歳と高齢になってもずっと非正規でいらっしゃる方がいます。正社員として企業に勤めていれば、受けられたであろう訓練やトレーニング、実力を積む、こういったことができないまま、年齢を重ねている方も増えているわけですね、日本は。こういった方々の職業訓練をしっかりやっていくと。それが生産性の向上につながっていくと思います」

民進・大串政調会長に言いたい事、聞きたい事
松村キャスター
「視聴者からの質問です。『民進党は、衆議院選挙は政権選択選挙だから共産との連立はないと言われていました。しかし、蓮舫代表は補選では共産党との候補者調整をすると言われます。これでは次に政権を獲る気はなく、与党を批判するだけの旧来の政党と変わらないと思います』。いかがでしょうか?」
大串議員
「衆議院選挙、総選挙はその結果によっては政権が決まりますから、政権選択。その中で理念、基本的政策、綱領、こういったものが違う党とは連立を組むということはないと何度も繰り返し言っています。これは原則として崩さないということです。一方で、補欠選挙、2つの補欠選挙です。これはまさに今日、野党間で話し合われたように、できるだけの協力する、実態がどうなっていくかはその地方地方の状況によって決まってくると思いますので、もう少し動きがあると思っています」
反町キャスター
「もう少し動きがあるとはどういうことですか?」
大串議員
「つまり、すぐに候補者調整が行われる形になるのかどうかはやってみないとわからないところがあると思います」