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2016年9月14日(水)
民進代表選…最終決戦 3候補が緊急生討論!

ゲスト

前原誠司
元外務大臣 衆議院議員
玉木雄一郎
民進党国会対策副委員長 衆議院議員
蓮舫
民進党代表代行 参議院議

民進党代表戦『最終決戦』 中国・北朝鮮の脅威
秋元キャスター
「日本を取り巻く問題にどう向き合っていくのか。それぞれの政策や方向性について聞いていくのですが、何と言っても、非常に心配なのが北朝鮮、そして中国の脅威についてです。民進党の代表選挙の最中にもこれまで以上にその脅威が現実的になるような事態が起きています。まず北朝鮮は9 日、5回目の核実験を実施しました。弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術を獲得したとの見方もあります。追加の核実験がいつでも可能な状態と見られています。一方、中国ですけれど、尖閣諸島周辺には中国の公船が連日、押し寄せまして、ほぼ毎日4隻の公船が接続水域に入り、11日は4隻が領海侵入しています。まずはこの問題について、前原さん、この北朝鮮の核の脅威についてはどういった危機感を持っていますか?」
前原議員
「ミサイルプラス小型化された核というものが結びついた時には核弾頭をつけ、運搬手段となるミサイルに搭載できる。それがかなり現実のものになっているのではないか。SLBMと言いまして、潜水艦発射のミサイルについても、実験が成功しているということですので、ミサイルの技術も格段に上がっている。いわゆる搭載する弾頭についても、核を我々は想定をしなければいけないということで極めて次元の違う危機の領域に入っているというのが、私の認識です」
玉木議員
「深刻な事態だと認識しています。先ほどあったSLBM、潜水艦発射ミサイルの開発に、高度な技術を要していて、アメリカ側も、そうは言っても、まだまだできないだろうと思っていたものが、相当、精度の高い技術を開発しているのではないかと。我が国のミサイル防衛自体がこれまでのあり方で本当に良いのかどうか。これは検証すべきだと思います」
反町キャスター
「北朝鮮との向き合い、どうやっていくべきだと感じていますか?」
蓮舫議員
「特に最近の、今年に入ってからの、北朝鮮の、我が国に対する脅威というのはあまりにも暴挙が重なっています。特に移動可能な潜水艦からのミサイル。その探知の難しさも含めて、合わせて核弾頭の小型化という情報も含めて、いつどういう攻撃、あるいは脅威を仕かけてくるかわからないという状態において我々は批判をしている暇はないと思うんですね。ただ、他方で、今の安倍政権の中で取られた、アメとムチの部分の、アメ政策の効果、効率、どういうものができたのかという、そこの検証なくして、また、厳しくするだけでは、効果というのは当然、得られなくなってきますし、向こうもそこを上回るような行動に出てくる逆の可能性がありますから。これは当然、我々は独自の分析、並びに提案型のものはしていかないといけないと思います」

蓮舫氏『二重国籍問題』
反町キャスター
「蓮舫さんの、いわゆる二重国籍問題について、今日、民進党の議員の有志が執行部に対して申し入れを行いました。それが、拡大したのがこれですけれども、有志と言っても、見れば、今回の代表選で、誰を応援しているのかというのはわかるので、それはあれこれ言いませんけれども、この内容的なところで線を引いてある部分。単なる違法性の有無の問題だけではなく、党の幹部としての蓮舫氏の説明が二転三転したことに対する政治的資質の問題、旧民主党及びそれを引き継いだ民進党のガバナンスの問題と捉えて、今回、民進党の代表選挙の正当性だけでなく、民進党の存亡が関わる問題になっていると言っても過言ではありませんと、このように危機感を出しているのですが、この申し入れの内容について、我々から見るとまず3つのポイントがありまして、1つが、要するに、違法性の有無があるのかどうか。2つ目が蓮舫さんの説明が二転三転したことに対する政治的資質の問題というのが本当にあるのかどうかと。こうした党内から危機感の表明があることに対して、現執行部、これは岡田さんとか、枝野さんの話です。岡田さん、枝野さんというものがどのように対応をしているのか。それが今の民進党のガバナンスの問題としてどういう問題が露わになってきているのかという、この3点だと我々は理解しています。まずその違法性の有無があるのかどうか。ここのところから、今日は考えてきたいと思います」
秋元キャスター
「そもそも国籍について、日本の法律にはこう定められています。国籍法では外国の国籍と日本国籍を有する者は22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があると定められていて、選択しない場合、日本の国籍を失うことがあります。また、外務省の職員に適用されている外務公務員法では、日本国籍を有さない者、または外国の国籍を有する者は外務公務員となることができないと定められています。そのため、野党第一党の党首として、また公務員を指揮する立場の総理大臣となる可能性がある人が二重国籍であるということが問題ないのかという指摘だったんですけれども、昨日、蓮舫さん、台湾籍を抜いていなかったことを確認されましてあらためて台湾籍離脱の手続きを進めていることを発表されました。この件について御三方に聞いていきますけれど、まず前原さん、この件について、どのように受け止められていますか?」
前原議員
「我々は、事実を知り得る立場にありませんので、蓮舫さんがしっかりと説明されるということに尽きると思います」
玉木議員
「違法性は、まず国籍法等の問題だと思いますが、厳密に言うと違法性はないと思いますね。そこはしっかり調べたらいいと思いますが、現行の国籍法において明確に違法ということは、ごめんなさい、私の知り得る範囲の情報だと違法性はないと思います」
蓮舫議員
「日本の法律に則って、私は17歳の時に日本国籍を取得しています。合わせて、台湾の籍を放棄する努力をしてきて、17歳の時に、その手続きを取ったと、ずっと認識をしていました。その意味では、日本の国籍法における法的判断は政府にご確認いただくのが1番ですけれども、私としては違法性はないと考えています」
反町キャスター
「2つの目のポイントですけれど、2つの目のポイントは、いわゆる蓮舫さんの説明が二転三転したのではないかという、この点ですけれども」
秋元キャスター
「これは過去に雑誌などに掲載された国籍に関する蓮舫さんの記述ですけれども、まだ国会議員になられる前の25歳の時、報道番組のキャスターを紹介する朝日新聞の記事で、在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたいという発言をされています。29歳の時には、雑誌CREAでも、自分の国籍は台湾と発言をされています。36歳で、国会議員に初めて立候補した時の2004年。参院選の選挙広報では1985年、台湾籍から帰化と明記されていまして、蓮舫さん、国籍について統一はされていないのですが、御自身として、これまで二重国籍の認識はあったのでしょうか、なかったのでしょうか?」
蓮舫議員
「まず私は日本人だというのは、ずっとこれは認識をしていました。他方でダブル、父が台湾、母が日本という、このダブルのルーツというのをとても大事にしてきました。その部分でダブルのルーツがあるというアイデンティティは私の中ではとても大切だという部分はまずご理解をいただきたいです。ご指摘いただいた雑誌、新聞等はもちろん、編集権については、私にありませんので、私としては日本人である。日本で台湾の籍を持っていたのは過去のことだったという前提で話をさせていただいていました。そのように今も思っています」
反町キャスター
「そうすると、このCREAの記事とか、朝日新聞の記事、これは間違いだということになるのですか?」
蓮舫議員
「と言うよりも、かつて自分の国籍は台湾だったであるとか、あるいは日本にいる中国の国籍を持っていた者としてというのは、私としてはそういうふうに話をしたと思っています」
反町キャスター
「自分の国籍は、たとえば、29歳の時には、自分の国籍は台湾である、今もという意味、29歳当時で、私の国籍は台湾にもあるという発言はされていなかったということでよろしいですね?」
蓮舫議員
「だったという言い方ですね。私は17歳で日本人になっていますから」
反町キャスター
「そうすると、この25歳、29歳。それぞれのインタビューを受けた時には自身の国籍は日本しかないということは確信をされて、こういう取材を受けていたと、こういうことでよろしいのですか?」
蓮舫議員
「私はそう思っていました」
反町キャスター
「そうすると、じゃあ、どうして代表選が始まった途中で、台湾の代表処に対して離脱の申請をされたのか、そこはどうなのですか?」
蓮舫議員
「一部メディアで報道されたことがあって。それと、様々な、SNSの世界で、ちょっと受け取り難い、家族を否定されるような、あるいは子供さえも否定されるような、いろんな記述がありましたので。ただ真摯に向き合わなければいけないと思いましたので、確認作業をさせていただいたんですね。父はもう他界をしていますから。17歳の時の作業というのはどうだったのかは調べていただきたいということをお願いしたのと同時に、念のために、父に確認がとれないということもありましたので、籍を離脱する手続きも同時にとりました」
反町キャスター
「蓮舫さん御自身の、昨日、一昨日。昨日でしたか。ぶら下がりでの話に、中でも謝罪と、我々が受け止めるような話だったと思うんですけれども、御自身の国籍に関する表現、御自身の言葉として、そこにブレがあったとなっていますか?ブレがなかったという話になりますか?」
蓮舫議員
「いかんせん、31年前の記憶、不正確な記憶に頼ったのは、本当に申し訳なかったということが全てだと思っています。私自身は、日本国籍を取得した。このことによって日本人になった。生まれ育った日本。それで、そのあと、私自身は我が国のために働きたいと思って、3度の国政選挙で審判を受けて、選んでいただいて、今このポジションにいて、日本のために働きたいという13年間があるんですね、ずっと。一方で、台湾の籍は父と共に、父が手続きをしてくれていたと、ずっと認識していましたから」
反町キャスター
「離脱の手続きね」
蓮舫議員
「はい。31年間ずっと。だから、そこは自分の中で確たるものだったんですよね。だから、それに対して、結果として、籍が残っていたという報告がきましたので、受け取っている方達には、では、どうして、という思いを持たせてしまったのは、本当に申し訳なかったと思います」
反町キャスター
「台湾籍は抜けたというのは、もう確認はとれているんですよね。台湾籍はもうないというのは確認がとれているのですか?」
蓮舫議員
「台湾籍が残っていたという報告をいただいて、昨日、会見をしました」
反町キャスター
「で、残っている手続き、台湾籍の取り消しの手続きに入られていますよね?」
蓮舫議員
「入っています」
反町キャスター
「それがいつ抜けるのかというのは、まだわからないですよね?」
蓮舫議員
「相手の判断ですから」
反町キャスター
「事務手続きに入っているということですね?」
蓮舫議員
「ただ、もうそんなに遠くないと思いますので、その部分で、これは返事がきたら、ちゃんと報告をします」
反町キャスター
「違法性のことを含めてもアウトかセーフかと言えば、アウトではないということを我々も理解しています。その意味で、この言葉が、表現がいろいろ変わってきたことにおいて、蓮舫さんの言葉、それをもって、たとえば、民進党というよりも、総理になった時に、外交官や自衛官に対して、その言葉をもってきちんと伝えきる部分。その点について、たぶんテレビを観ている人達は、じゃあ、蓮舫さん、もう大丈夫なのか。ブレないのか。本当にその言葉の通りに、自衛隊が動いていいのか。外務省が動いていいのかという、ここの部分についての言葉の信頼性の部分について、どのように感じていますか?」
蓮舫議員
「ブレません。それは私の政治姿勢です。これまでやってきたこともそうです。日本人のために、我が国のために、仕事をしてきました。その質問をされることが、正直、報道番組において、私はちょっと悲しい気持ちです。違法性はないという前提での質問だとわかっているのですけれど。私自身は、ですから、今回の部分では本当に不正確な記憶、父がいないということ。いろんなものも含め発信したことが誤解を招いてしまったこと。あるいは台湾の方に対しても心配をかけてしまったことは本当に申し訳ないと思います。ただ、私も覚悟を持って、この13年目の政治生活に入っています。この国の大きな大きな与党という選択肢だけの政治では絶対に民主主義は良くならないという思いで、ある意味、多様なバックグラウンドを持った私でしかできない。私でしか為し得ない。ことをもって戦おうと思っているので、ここはまったくブレていません」

3候補に問う! 経済政策
秋元キャスター
「ここからは経済について聞いていきます。株価と為替の推移をグラフにしたものですけれども、民進党の前身となります民主党政権から安倍政権に変わりますと、アベノミクスによって株価が上昇しまして為替も円安が進み、税収も増えました。民進党が政権を担う政党として、今後、勢力を拡大していくためには限界説も囁かれているアベノミクスに代わる経済政策を打ち出す必要があると思うんですけれども、まず蓮舫さん、どういったアイデアがありますか?」
蓮舫議員
「株は低いより高い方が何となく気分も良いとは思うんですけれど、最大の問題は、今のこの株を支えているのが公的マネーによるところが多いんですね。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金。これまで4分の1だったのが2分の1まで、国内と国外の株に投資ができるように変えました。これは現政権が選挙で問うたものではありません。あるいは、もう1つは、日銀。日銀とGPIFで、上場企業の3社に1社の筆頭株主が公的マネーですから、明らかに皆さま方の年金であるとか、あるいは日銀の保有しているもののお金が株高を支えているというのは健全ではない姿だと思います。当然、株というのは良い時もあれば、悪い時もありますから。その時に毀損する。特に年金はこの15か月で10兆円を超えて損を出していますから、誰も責任をとらないで、皆様方の年金のお金が使われ。当然100年という長いビジョンで見なければいけませんけれども、10兆円棄損したという報道がされるだけ、あるいは私達がそれを国会で問題視する。当然、します。それで年金の信頼が失墜されるという負のスパイラルに入るんですね。だから、この株高政策を続けるのは、そろそろ私は限界だと思っています。むしろこれよりも国民の皆様方が、株高よりも自分達の納税に見合って、行政サービスがちゃんと返ってるんだという安心感に私は舵を切るべきだと思っています。そんな多くの高い高度経済、かつて来た、高度経済成長のような、特に人口減少の日本においては、あそこまでの高度成長は無理だと思います。ただ、それでも少しずつでも成長するためには、私は全てのライフステージで不安を持っている方達の不安を取り除く、ここに尽きる、人への投資が経済成長の源になると思っています」
反町キャスター
「前原さん、いかがですか?アベノミクスをどう評価されますか?」
前原議員
「アベノミクスと言うのは壮大な社会実験だと思っていまして、特に金融ですね。金融緩和。これで、どういうものを目指したかということで。まず金融緩和をすることによって、金利を下げると。大量にまず国債を買う。そうすると、国債価格は上昇をして、金利が下がる。金利が下がれば、他国との金利差が開きますよね。そうすると、円安になるということで、円安になれば、株が上がると。株が上がれば、設備投資や賃金の上昇につながるだろうと。これがまず1つの好循環だろうになるんです。株価が上がるまでは良かった。だけれども、設備投資もしょぼしょぼ。賃金はほぼ横ばいですよ。じゃあ何が増えたか。内部留保が増えたんです。370兆円ぐらいの内部留保が増えた。つまり、この好循環はうまくいっていないと。もう1つの好循環。金利が下がる。そうすると、金融機関の貸出しが増えるだろう。貸出が増えたら設備投資にまわる。あるいは耐久消費財、車や、住宅。こういうものが売れていくのではないかと。こういうことだったけれども、車はそれほど売れていない。今、1番上がっているのが土地の値段です。つまり、バブル。バブル崩壊以降の中で不動産向け融資が上がっていて、これは逆に言うと問題になりつつあると。つまりはアベノミクスが期待した効果というものについては好循環になっていない。安倍さんは株価を上げることに、言ってみれば、株価と支持率を連動させて考えるので。さきほど蓮舫さんがおっしゃったように年金のお金も突っ込む。今度、ETF(上場投資信託)を日銀に買わせる。3.3兆から6兆円買わせると。企業が儲かるためには、働き方の規制改革をして、1985年には全労働者の16%だった非正規が今や4割ですよ。ということになって、とにかく企業を儲けさせて、経済成長、数字の経済成長、株価。これがアベノミクスですけれども、このことによって何が起きたかということですね。バブルが崩壊し、二十数年が経つんですけれど、国民の平均所得は2割落ちたんです。120万円ですよ。120万円落ちて。日本の、いわゆる国民負担率、税と社会保障の保険料で所得からいったいいくら取られているかというものについては、これは先進国の中でも低いです。43.4%ということで低い。ヨーロッパは6割前後。ルクセンブルグなんかは94%。これは異常ですけれども。そうなると、自分で勤労して、お金を貯めて、倹約をして、保育、教育、介護、医療、住宅、こういうサービスを買わなければいけないというのが日本の仕組みだったわけですけれども、結局、経済を活性化させる。企業を儲けさせる。株価を上げるという中で国民所得がドンドン減っていって、国民負担率が低いままですから、皆サービスを買えなくなってきていると。ですから、総中流と言われたものが、今みんな、中の下と言われているわけですよ。と言うことは、これに対してどう我々は手当をしたらいいかと言うと、国民負担率が低く、買えないのであれば、ある程度、応分の負担をいただきながら、国民負担率を上げますと」
反町キャスター
「増税という意味ですね?ないしは社会保険料の引き上げですね」
前原議員
「そうです。負担増。負担増だけれども、その分のサービスを、国民に買ってもらうのではなくて、国が与えていく」
反町キャスター
「再分配を進めたい?」
前原議員
「再分配する。底上げをやっていく。たとえば、0歳から5歳までの就学前教育を無償化したり、それから、高等教育、大学教育の授業料を下げていって、将来、無償化するということになると、現物給付ですね。現物給付となると、それは必ず使われるわけです。使われるということになると、そこが経済の、言ってみれば、好循環になっていくというような形の違うアプローチをしていかなければいけないというのが、私が今回申し上げている、ALL for ALL、つまり、皆が皆で応分の負担をし合うけれども、日本型モデルというのは自己責任社会の冷たい社会なんですよ。それをどうやって再分配を上げていく中で、人の不安を取り除き、それが結果として、経済成長につながっていくか。長い目で見ていけば、人に投資をする、教育に投資をするということになるとその人の生涯賃金が上がる、能力が上がる。そうすると、子供も持てる、結婚もできる。そういう、違う人への投資の中で、結果としての、経済成長を目指すモデルを自民党に代わって民進党はつくるべきだというのが、私の考えです」
反町キャスター
「玉木さん、いかがですか?アベノミクスに対して、カウンタープランを持っていますか?」
玉木議員
「アベノミクスはゲームオーバーが近づいているなと。しかも、マネーゲームオーバーが近づいているということだと思います。アベノミクスをやってよくわかったのは、これだけの金融緩和と公共事業をやっても、消費がだんだん縮んでいっているということで。ご存知の通りGDP(国民総生産)の6割は消費ですから、この消費をどうやって持ち上げるのかというのが1点ですね。もう1つ、アベノミクスの悪い点は、これだけのことをやって潜在成長率と、いわゆる経済の実力ですね。ドンドン下がっていって、ゼロ近辺にいるわけですね。これは非常に、私としても社会実験としては興味深く見ていたんですけれども、金融政策、財政政策をやって、結局、消費が縮んで、潜在成長率が落ちるということを日本社会で証明してくれたという意味では非常に歴史的な価値があると評価しているんですよ」
反町キャスター
「玉木さんなりの成長戦略とは何ですか?」
玉木議員
「私は、子供国債ということを提案しているのですが、まず消費を持ち上げる時に、消費の姿が今どうなっているかというと、30代、40代の子供を育てている世代の消費が非常に厳しいんですね。経済白書の中でも、具体的に、特に39歳以下の世帯で答えているのですが、教育関係費用がきつくて、消費を抑えていると明確に答えている世代。ここの、特に教育に関する経済負担を圧倒的に軽くしてあげると。減税ということは1つの手ですけれども、減税はいろんなものに使われますから、むしろ教育費用。ある種、無償化していくと。これはたぶん前原さんと非常に似ているのですが、そこで軽くするというのが1つですね」
反町キャスター
「全額ですか、大学まで。6.4兆円ぐらいかかるのでしたっけ?」
玉木議員
「就学前教育と、あとは国公立の大学については無償化するということをやりたいと思います。加えて、これがアベノミクスで敢えて言うと、私にとって第二の矢が、公共事業ではなくて、国債を発行して、教育、子育て関連施策にお金を、財政投資をしていくというのが私にとっての第二の矢。これはイコール、1人1人の人材の質を高めていく投資になりますから、この第三の矢の、労働生産を上げるとか、潜在成長率を上げていくということにも寄与していくという意味で第二と第三の矢を包含したような政策としてやると。具体的に、私が言っているんです。年間5兆円ぐらい、20年間で100兆円ぐらいをコミットすると。今だいだい子供子育て5兆円。GDP1%が日本の水準なのですが、少子化対策に成功したと言われるフランスが3%弱。スウェーデンは4%弱ですね。ですから、OECD(経済協力開発機構)平均が2、3%ですから。倍にしてもやっとOECDの先進主要国の平均ぐらいになるので、これぐらい思い切ってやってはどうかということを私は提案したいです」
反町キャスター
「それは、つまり、5兆円ずつ、20年で100兆円ということで、それはあとの世代の負担という意味ですよね?当然のことながら」
玉木議員
「そうです」
反町キャスター
「要するに、よくある子供に対しての教育費にうまくお金をかければ、20年後、30年後にGDPに還ってくるという、あの理屈に立っているから大丈夫と。そういう理屈でよろしいですか?」
玉木議員
「GDPに還ってくるということと、それで本当に少子化が解消されて、人が増えれば、30年償還ぐらいの国債で発行をすると、20年、30年経つと、まさに彼らは立派な納税者になりますから、世代全体で還していくという、それはそういう側面はあると思うんです。ですから、ここはなかなか議論が分かれるから、私も財務省にいたので、そこは財政再建のことは四六時中考えていましたけど。ただ政治家ですから、役人なら怒られて修正できないですが、ここは、だから、分かれるからこそ選挙で問いたいと。そう思っています」

3候補に問う! 民共連携
秋元キャスター
「民進党が今後、どういう政党を目指すのかというのを聞いていきたいですけれども、その1つが日本共産党との連携についてです。民進党は民主党だった昨年から安保法制への対応を巡って共産党と共闘を組み、今年7月、参議院選挙では1人区の候補者を1本化するなど選挙協力を行い、都知事選では独自候補を出さずに、共産党を含めた野党4党統一候補の擁立をしました」
反町キャスター
「前原さん、いかがですか?民共連携。どう総括をされて、次の総選挙、どう臨むべきだと思いますか?」
前原議員
「衆議院選挙というのは、政権選択ですので、基本政策が一致しないところと一緒に連立を組むというのは、それはあり得ないと思います。岡田さんはよくやられたと僭越ながらも思っているんですよ。維新との合流とか、あるいは4つの合意項目による参議院選挙の野党共闘ということについて、私は本当に岡田さんならではだなというのはありますけれども、衆議院選挙は別ですからね。ですから、私はそういう意味では、野党共闘ありきの岡田路線はいったんリセットするべきだと言っているわけです。1番悪い例で言うと、東京都知事選挙です。4党の協力ありきということで、それで候補者を選ぶ。究極の後出しじゃんけんで、政策がついてこない。こういうようなことは絶対にあってはならないということで、特に内政では天皇制、自衛隊、それから、外交、安全保障ですね。天皇制、自衛隊、それから、日米安保。内政では消費税。我々消費税は必要だということを言っているわけですから。そういうものについて、どう他の党がお考えになるのかなと言ったところを中心に考えるべきだと思いますね」
反町キャスター
「玉木さん、いかがですか?現在の前原さんの話を含めて、民共連携について、どう考えますか?」
玉木氏
「政策や理念が一致しない政党とは一線を画すというのは、これは大原則だと思いますね。それに尽きますけれど、ただ、逆に言うと、政策とか、理念とか、目的が一致するようなところであれば、共産党に限らず、あらゆる政党、団体、個人、法人と連携をすべきだし、代表としては1人でも多く仲間を当選させるというのは、最上位にある目的だと思うんですよ。政党のトップとしては。最低の一致するところがあれば、その中でできるだけの努力をしていく。智恵を絞るというのは、これは合わせてやっていく話かなと思います」
反町キャスター
「蓮舫さんが譲れないものは何ですか?」
蓮舫議員
「同じですよ。ここで違ったら同じ政党ではないです、そこは」
反町キャスター
「蓮舫さんも天皇制維持であり、自衛隊の部分というのは、憲法における容認の表現とか、前原さんは9条を変えて、自衛隊をきちんと認めるべきだというスタンス…」
前原議員
「あ、変えてではなく、加えて」
反町キャスター
「加憲ね。蓮舫さんは自衛隊に対してはどういう姿勢なのですか?」
蓮舫議員
「9条の価値を守りたいと思っているんですね。9条の価値というのはすなわち専守防衛を機軸とした平和主義ですから。ここにおいて自衛隊の位置づけは包含されると思っていますので。ただ、前原さんは最優先事項ではないとおっしゃってるのですけれども。加憲という考え方もあるでしょうし、私のような考えもあるでしょうし。これはもう1回、民進党内で議論をするべきだと思います。今回の代表戦を通じて前原さんを誤解していた部分もありますし、話せばわかるのだなということを思いました」

どう総括?『民主党政権』
反町キャスター
「3年3か月の民主党政権の総括がまだできていないというのが前原さんの実感なのですか?」
前原議員
「きのう3人で昼間の番組に出させていただき、ヒロミさんという方が怒っているわけですよ、すごく期待したのにと。3年9か月経っているけれども、私はまだまだ根深いと思いますよ。全国をまわっていて、痛いほど感じますよ。まだ聞く耳を持ってもらっていないところがあると思いますね」
玉木議員
「私は最後発で、20人の推薦人を集めるのも当日ということになって、正直、大変でしたけれども。知名度がないということが、私が今回出たことに意味があると思うのは、つまり、私を見てほとんどの人が旧民主党時代のことを思い出さないんですよ。良いことも悪いことも。なので、もう1度、再度挑戦させていただきたいという意味では変化の象徴になるのかな。前原さんも羽田国際化とか、蓮舫さんも5000ぐらいの税金が入っている事業を行政事業レビューシートという形でオープンにし、現在もインターネットに出ています。それがあるから、私もおかしなところを見つけて、国会で70億返納させたわけです。それが昔はできなかった。お二人は自分ではおっしゃらないけど、やっているのにひっくるめてダメだと言われているのは、私も悔しいと思うので、もう1度、冷静に国民に我が党を見てもらえるようになれば、過去にあった様々なことも、冷静に歴史的な事象として検証してくれる日がくると思うんですよ。それができれば、あの3年3か月は大きく変わる。防衛政策も実はそうですよ。ソ連を仮想敵国としていたものから、機動防衛力に変えて、離島防衛、南西諸島重視としたのは我々の政権の時ですから。そんなことを言ってもなかなか耳を傾けてくれないと言えば、その通りなので、無名の私がやれば、国民もスッーと冷静になって、プラスの評価もないけれども、もう1回、こいつら見てやろうかなと」

玉木雄一郎 民進党国会対策副委員長の提言:『政権交代』
玉木議員
「目指すのは政権交代です。今回の代表選挙は、民進党が万年野党になるのか、本当に覚悟を決めて政権を目指す政党になるかを決める重要な選挙だと思っていますので、内閣総理大臣になると、そういう覚悟を持って、この選挙、最後まで臨みたいと思います」

前原誠司 元外務大臣の提言:『政策も党 All for All』
前原議員
「全ての人が応分の負担をして、全ての人が受益者になると。そのパッケージの中で、分断、つまりはお金持ちとそうでない方、あるいは老いも若きも、男女、そういった分断をなくして、希望と安心の社会をつくっていく。政策も党もAll for Allでまとめていくと。もう2度と人の好き嫌いで党は喧嘩しないということです」

蓮舫 民進党代表代行の提言:『批判から創造』
蓮舫議員
「どうしても私達は自分達の政権の良かったところを探しつつ残像にしがみつきすぎていたので。安倍政権のいいところも含めて、全部批判をし過ぎたという印象が大変強い。そうではなくて、いいところはいいと認めて、だけれども、その先の間違っているところは対案をしっかり示し、私達が創造できる選択肢をお示しする。そういう信頼を少しずつでも積み重ねていくことが求められると思います」