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2016年7月8日(金)
参院選終盤に各党集結 憲法&安保政策を問う

ゲスト

小野寺五典
自由民主党政務調査会長代理
辻元清美
民進党役員室長
遠山清彦
公明党政務調査副会長
笠井亮
日本共産党政策副委員長
馬場伸幸
おおさか維新の会幹事長
照屋寛徳
社会民主党国会対策委員長
和田政宗
日本のこころを大切にする党政策調査会長
小沢一郎
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表(VTR出演)
荒井広幸
新党改革代表(VTR出演)

最終決戦『各党に聞く』第2夜 『憲法改正』へのスタンス
松村キャスター
「憲法改正に対する各党のスタンスから話を聞きます。さて、憲法改正の発議には衆参両院で、それぞれ3分の2の賛成が必要で、今回の選挙では、改憲勢力、参院で3分の2を占めるのかということが大きな注目を集めています。先週末から今週にかけて行われた各社の世論調査によりますと、FNN・産経新聞は3分の2をうかがう勢い。読売新聞は3分の2をうかがう情勢。朝日新聞は3分の2に迫る勢い。日本経済新聞は3分の2に迫る。共同通信は3分の2に届く見通しが強まったとしています。今週プライムニュースに出演した自民党の高村副総裁は、民進党の岡田代表がこの3分の2という数字に演説で再三触れていることに対して、岡田さんが、改憲勢力が3分の2を獲ったら安倍総理は必ず憲法9条を変えると言っているのはデマの類い。総理は国民の理解が得られていないと再三言っている。おおさか維新は時期尚早と言い、公明党も考えがもともと違う。3分の2を獲っても9条が改正される可能性はゼロです。このように番組内で発言しました。これに対して、民進党の岡田代表は発言の撤回を求めたい。党として改正を目指すこともしないかのような印象を与えてデマの類いだというのはまったくのごまかしの論理。このように反論しました。小野寺さん、高村副総裁と岡田代表の発言をどう見ていますか?」
小野寺政調会長代理
「まず正確な話をすると、憲法改正のためには衆参両方の3分の2の手続きが、これは必要になります。その後、国民投票という形になりますから、衆参が、たとえば、3分の2になったからと言って、すぐに憲法を変えられるわけではないものですから。また、当然、先ほど、お話がありましたように、自民党は自民党の考えはありますが、たとえば、公明党さんとか、あるいはおおさか維新の党さんとか、こころさんとか、いろんな党のいろんな考えがありますから、今後、すり合わせていく必要がありますし、何よりも国民の理解が必要ですので、単純な話ではないと思うんです。ちょっとだけ違和感があるのは、実は3分の2勢力とよく皆さんおっしゃるのですが、憲法改正については、実は民進党さんも改正は否定をされていません。ただ、安倍内閣、安倍政権の憲法改正は反対と言いますが、では、安倍政権でない政権であれば、憲法改正は、反対ではないと言っているので。と言うことは、憲法改正に実は、賛成ということになるのではないかと。今回の参議院選挙は6年の任期ですから、6年の任期の間で直近の話だけで私はこの3分の2勢力と決めつけるのはちょっと違うのかなと思います」
松村キャスター
「3分の2という見出しが躍っていますが。辻元さん、いかがですか?」
辻元役員室長
「岡田代表が、ずっと憲法9条に触れながら発言しているのは、安倍総理、自ら、予算委員会で、こういうようにおっしゃっていたんですね。21世紀において、9条改正が必要と。自民党の総意として草案をまとめたということははっきりおっしゃって、議論する段階だと。岡田さんもこの点をかなり党首討論などでも議論されてきたわけです。実際に他の議員が質問した折にも、では、中身はどうなのですかと言った時に、いわゆる個別的自衛権、集団的自衛権が含まれているということは言うまでもない、この点が曖昧であったということで、はっきりこれで自衛権を規定するということでございますと答弁されているわけですよ。ですから、憲法9条を改正して自民党の憲法改正草案にあるように、フルスペックの集団的自衛権の行使。いわゆるイラク戦争やアフガニスタンの戦争のようなものにも行けるような草案を出しているので、これが自民党の意見でございますとおっしゃっているので、それをもとに話していると。ただ、安倍総理は現在3分の2を獲ってもやらないと言っていても、すぐに新しい判断だということで、選挙終わったら、新しい判断をされる可能性もありますので、要注意ですよ」
松村キャスター
「憲法改正に関する各党の基本的なスタンスを各党に聞きました。自民、維新、こころは改憲に前向き。共産、社民、生活は反対。民進、改革、改憲勢力とされている公明党はプライムニュースの問い合わせに対して、改憲は検討するが現状ではあまり積極的ではないという△。このような回答が寄せられました。パネルに各党の選挙公約の、憲法改正に関する項目を抜粋しました。公明党だけ記述がありません。この件に関しても、問い合わせたところ、争点ではないためという回答が寄せられました。遠山さん、争点ではないためということですが、憲法改正は争点ではないのですか?」
遠山政調副会長
「先ほど来、いろんな話がありますが、まず大前提で確認しておきたいのは安倍総理がどうおっしゃろうと内閣には憲法改正を発議する権限はありません、法律上、これはあくまでも国会の憲法審査会で、与野党で議論を尽くして。憲法全体の改正もできませんから、国民投票法上ですね。改正項目を絞り込んで、合意形成をして、審査会から上げるか、あるいは衆議院だと100人以上、参議院だと50人以上の賛同を得て、国会で出すと。あくまでも主導権は国会にあるわけですね」
反町キャスター
「すみません。我々の質問は総理の権限の話ではなく、公明党がどうして書かないのかという。公明党、改憲勢力ではないのですか、ここです」
遠山政調副会長
「そういう国会から改正項目を絞り込んで、合意形成をして出すというところにまったく至っていないというところですから。ですから、具体的な改正項目を出しているのは1つ、自民党さんと維新さんぐらいだけで。こころさんも出していますね。ですから、国会全体として成熟していませんし、ですから、そういう意味では今回、争点ではない」
反町キャスター
「遠山さん、公明党は争点ではないとしているのか。それとも、争点にしたくないのか。どちらなのですか?」
遠山政調副会長
「争点ではないと思っています。それは衆参の憲法審査会で、しっかり、これから議論して具体的な改正項目を出るまでやると」
笠井政策副委員長
「ですから、憲法問題、安倍さんも、それから、自民、公明、与党の側も争点にしたくないのか、アベノミクス1本ということをやって、否応なしに、争点になっていると、これは。それで焦点は先ほど、辻元さんの話にあったけれど、結局、安倍さんによる改憲を許していいのか、どうか。ここにあると。結局、安倍総理は自らの任期中に憲法を変えるということを言われ、自民党は案を持っていますと。選挙で問いたいと言ってきたわけですね。自民党案にはいろいろありますけれど、9条2項を変えて、自衛隊を国防軍にすると。無条件に海外で武力行使ができるということになるわけで、そういう点で手をつけないのかと言ったら、つけないとは言われない、総理自身も。そういう形で、自民党もそうやって選挙をされているわけですから。ですから、結局、そういう点で言うと、国民の多数は、憲法を変えるのに反対と。それで9条を変えるのは過半数という状況ですから。自民、公明、与党と補完勢力の方々がその多数を獲っていいのか。それとも、政府による、改憲を許さないということで結局、市民と共同して野党がやっていくのか。そこのところで、本当に問われている選挙だと思いますよ」
反町キャスター
「小野寺さん、現在の笠井さんの話を聞いていると、自民党が、ということと、安倍さんが、というところ。与党が、と言うところがなかなか難しい、混ざっているような気もするのですか」
小野寺政調会長代理
「まずは笠井先生、共産党さんに聞きたいのは、従前から自衛隊に対しては憲法違反とお話をされていました。と言うことは、自衛隊は解散というのが共産党さんのスタンスだと思います。私どもとしては、あれだけ震災対応で必死にがんばってくれた自衛隊、国防だけではなく、災害から日本を守ってくれる自衛隊、この存在意義はたぶん国民に広く、親まれていると思うんです。ですから、その存在を、たとえば、憲法違反だということで否定をされるのであれば、私どもとしてはそういう違和感がない形で、しっかり憲法の中で自衛隊という、国を守る、国民を守る組織としての位置づけは必要ではないかと思います」
反町キャスター
「和田さん、この件についていかがですか?」
和田政調会長
「我々は9条を改正して、しっかりと平和を守っていく。自衛隊員が胸を張って働ける環境をつくっていくということを訴えているわけですけれど、これは、私は地元が宮城ですけれども、被災地において大きく反応が見られるようになってきました。と言うのは、被災地は現在、怒っていると思うんですね。自衛隊の予算を、人を殺すための予算であると、共産党の藤野委員長は言いましたけれども、被災地をまわっていても、これは被災者の方、すごく怒っています。自衛隊員は東日本大震災において、ご遺体を、これ以上、傷つけてはならないということで、最後は、泥の中からどんなに尖ったものがあっても、素手で抱き上げて顔や体を拭いて、きれいにしていったわけです。子供も多く亡くなりました。その子供達の顔をガーゼで拭って、親元に、きれいにして還してあげたわけです。そういった自衛隊員の方々の給与も含まれる防衛予算を、人を殺すための予算というのは、これは自衛隊員に対する侮辱であり、議員辞職に値すると思っています」
笠井政策副委員長
「現在、和田さんが言われた軍事費を巡って、藤野さんの発言ですが、これは党の方針と異なる発言をしたということで、お詫びもし、撤回もして、政策委員長も辞めました。そこははっきりしています。私達は海外派兵のための軍拡予算。たとえば、F-35のステルスとか、あるいはグローバルフォークみたいな無人攻撃機。こういうものについては削って、暮らしにまわせと言っているんです。それが党の方針です。小野寺さんが言われたことでいうと、自衛隊は9条から見て、明らかに、憲法違反ということですが、これは国民合意でなくすのが当たり前です。だから、共産党はそう考えている。あるいは憲法から見て、そうだけれども、すぐにやるかと言うと、そうではなくて、国民の合意をもってやると。そこでは自衛隊がなくても大丈夫だねという、平和的な環境をつくる努力をするという中でやるわけで、そういう問題だと思うんですよ。だから、一夜にして憲法解釈を変えて、集団的自衛権を行使できるなんてやるのとは全然違うわけですよ。国民の合意でやっていくと。その間に時間がかかります。その時に急迫不正の事態、あるいは大規模災害があったら、自衛隊の皆さんにがんばっていただくのは、それは当然ですし、やっていらっしゃる。問題はそういう方々を、憲法を破って、海外へ送って、戦地に送って殺し、殺されるような、そういた危険に晒していいのかと」
小野寺政調会長代理
「今の自衛隊の問題で、私が、えっ、と思ったのは、と言うことは、自衛隊は存在をしてもいいのでしょうか。憲法違反という話をされたので、ですから、すごく自衛隊は、将来なくせということなのでしょうけれども、でも、ある一定期間は、国民合意があるのであれば、存在していいということであれば、逆に国民合意があれば、憲法に抵触しても、共産党さんは憲法違反だけれども、それは認める。むしろこれは憲法の順守義務をいちばん逸脱した話と私は思いますが」
反町キャスター
「立憲主義に反するという話ですかが、笠井さん、今の小野寺さんの質問に対していかがですか?」
笠井政策副委員長
「要するに、存在していいかどうかではなく、あるんですね。それで、その存在をつくったのは自民党政治ですけれど、だけど、そういう中で結局、私達は国民合意で、ちゃんとそれは段階的になくてもいい状況をつくって、なくすという方向。時間はかかりますけれども、やっていこうということで、そこははっきりしているわけですよ。それは憲法の立場に立って、ちゃんと国民合意をつくってやっていこうという話ですから。立憲主義に反するでも何でもないということだと思いますよ」
反町キャスター
「違憲の自衛隊と言いながらも、国民が必要と言い、消せという意見がまとまるまでは存続をさせてもいいという話ですよね?」
笠井政策副委員長
「だから、あるわけですよね。合意がなければ、だって、なくせないでしょう。立憲主義に反していないですよ」
反町キャスター
「照屋さん、この議論についてはどうですか?自衛隊は違憲だけれども、存続させるべきだという、存続させてもいいという国民の合意、必要があればという話」
照屋国対委員長
「社民党は、自衛隊は自衛隊法に基づいて、専守防衛に徹することしかない。それから、小野寺元大臣がいらっしゃいますが、よくわかるように、私自身も社民党の、自衛官の人権擁護、これのための具体的な運動、政策提言をずっとやってきました。あるいは自衛官オンブズマンをつくれとか、そういう政策提言もやってきました。もちろん、集団的自衛権行使容認で、自衛隊がアメリカと一緒になって、海外へ行くということには党は反対だ」
反町キャスター
「馬場さん、こういう議論に対して、おおさか維新の会というのは、この手の議論にはあまり参加するのではなく、統治機構改革やら、教育の無償化でしたっけ。そういうところにおける憲法改正という話、そういう城をつくっているようにも見えるんですけれども。違いますか?」
馬場幹事長
「いや、これはなぜ憲法改正をしないといけないのか。その原点に立たないといけないんですね。戦後70年以上経って、人間の体で言うと、日本の憲法というのは、5歳、6歳の時の服を無理やり着ていると。そういう状態です、現在。ですから、国民生活に照らし合わせて、必要な部分を改正すると。当たり前の話です。憲法改正は最後、国民投票でやりますので、国民の皆さんが必要と思うかどうか。現在、国民の皆さんが憲法9条を改正してくれという声がありますか。僕はないと思います。ですから、本当の意味で、国民生活に要る、教育の無償化、統治機構改革ですね。地方自治法を改革するということです。憲法裁判所の設置。この3つを、まずやるべきだというのが、おおさか維新の会の考え方ですね」
松村キャスター
「生活の党の小沢代表と新党改革の荒井代表。憲法改正について主張を聞いています」
小沢共同代表
「安倍さんと自民党の憲法改正については根本的に考え方が違いますので、反対です。憲法というのは、長い人間の歴史の中で、国家権力に対し、国民、市民の権利を守るために定めたルールであります。あくまでも国民の権利、命と暮らしを守るものでなければなりませんし、民主主義をきちんと守っていくものでなければなりません。安倍さん、自民党の考え方は、そういった憲法の本質とまったく逆でして、最初に国家ありき、公共のためという感覚で憲法草案がつくられています。これはまったく歴史に逆行いたしますし、憲法の本来の理念、本質に反するものですので、私どもとしては反対をいたしています」
荒井代表
「EU(欧州連合)のように分断していいのですか。英国の分断。大阪都構想、おおさか維新さんのように国民投票で市民分断していいのですか。何を守り、何を変え、何を付け加えるか。いっぱい餅を捏ねるように、皆で議論をして、合意形成をしないと、国民分断で、テロや世界中の変な国から隙を持つように日本はなるんですね。ですから、何を守り、何を変える。何を付け加える。十分に議論をしたうえで、国民のコンセンサスが得られる段階までまだまだですから。憲法改正は今は時期尚早ということだと思います」

『憲法改正』の進め方
松村キャスター
「憲法改正を行う場合、どう進めていくかということですが、自民党は、野党時代の2012年に憲法改正草案を出していますが、小野寺さん、憲法改正を進めていく場合、これがベースになるということですか?」
小野寺政調会長代理
「まず憲法改正で1番大切なのは当然、憲法審査会で、各党が議論をして、これであれば、この改正についてはいけるのではないかという、かなり合意形成の時間が必要になります。さらに、この合意したものに関して、衆議院、参議院で3分の2の同意ということになりますから。かなりこの合意については各党がそれぞれ意見を持ち寄って、これであればという、そういう案が相当、こねられた形になります。そのあとに、国民投票ということになりますので、ハードルとしてはまず1つは憲法審査会での議論が、しっかりできる内容なのか。それから、各党、3分の2以上が、これは合意できるような、衆参の内容なのか。さらに言えば、先ほど、お話がありましたが、国民からして憲法改正必要だなという、そういう雰囲気があって初めて2分の1の国民投票にかけられますので、かなり1つ、1つのハードルは高い。私どもはそう思っていますし、自民党の、野党時代につくった案というのが、これがそのまま、私ども憲法審査会の中で案として進むと考えてはいませんので、おそらくいろんな意見を持つ中で、かなりこなれたものになっていくのではないかと思います」
反町キャスター
「小野寺さん、その憲法改正草案。野党時代に出したものというのが、おそらく、こちらの方からすごく非難の的になるのは当然です。いや、国防軍がどうこうだとか。家族というものを大切にしてという価値観の押しつけだとか。諸々いっぱい僕らも聞いてはいるんですけれども、あれは現在の自民党の中でも、叩き台と言う人もいれば、野党時代に出したやつだから、言い値だという人もはっきりといます。あれへのこだわり、どう見たらいいのですか。立場としてなかなか言いづらいとは思うんだけれども、これが絶対、ここから一歩も出られないと言っちゃうと、たぶん話が一歩も進まなくなるんですよ。どういうものだと思ったらいいのですか?」
小野寺政調会長代理
「まずあの案をつくる時、党での議論がありました。自民党もあのあと与党に復帰する、あるいは選挙を2回経ていますので、議員の、党内の議員の構成も、随分変わっています。その中で既に議論をして、より現在の自民党の中で、この改正案は、どういうものなのかということの議論を継続して続けていく必要があると思います。ただ、一貫して言えるのは、基本的にこれは憲法審査会で、各党が議論をして出ていく内容ですから。より相当こなれたものというようになって、初めて国民の皆さんに提案できるのだと思います」
辻元役員室長
「占領時代の押しつけ憲法だという、敗戦コンプレックスを捨て去らないと、そこから、自民党は出発しているから、こんなややこしいものを出しているんですよ。かつ先ほど、安倍政権のもとではと言っていたのは、立憲主義とは何かという共通の基盤がない限り、ここを変えようなんて議論はできないわけですよ。立憲主義は、権力を縛るものであると。これは万国、近代立憲主義の国はそうだけれども、自民党の案だと国民を縛る。たとえば、公益に反するということであれば、集会、結社や言論に制限かけるようにしたりとか、9条だけでなくても、全然、価値観が違うわけですよ。小野寺さん1回、これを撤回されたらどうですか?こんなの出すから、こんなの丸ごと出すというのは恥ずかしいですよ」
小野寺政調会長代理
「全て変わっているかというと、そうではありません。全体として、必要なところは変えてはいますが、整合性をとるという形、1つのパッケージとして、たとえば、憲法案を出さなければ、この条項を変えて、そうすると、他のところとの整合性はどうなるのだろうとか、いろいろ手直しをするところがありますので」
辻元役員室長
「いや、小野寺さん、よく読んだら全然違うものになっているよ。価値観が」
小野寺政調会長代理
「そういう、いつも何か私を厳しく攻撃するのですが。そうではなくて」
辻元役員室長
「いや、攻撃していないですよ。だって、公明党の遠山さん、そう思うでしょう」
反町キャスター
「遠山さんは自民党の草案をどう見ているのですか?あれは手に余ると思っているか。そこですよ、好きか嫌いかということですよ」
遠山政調副会長
「個人的にはあまり参考にはしていないです。野党の皆さんがいろいろおっしゃるわけですが、2007年に成立した国民投票法上、憲法を最初から最後まで丸ごと改正することはできないようになっているので、できないんですよ。法律上そうなっている。それを第1次安倍政権の時に民主党さんとも話をした中で、それは改正項目。絞り込んでやりましょうと。一項目でも発議があればできますけれど、多くても3から5項目ぐらいの範囲内でやりましょうとなっているので、自民党さんの草案、こころさんの草案が丸ごと、国会に出されることはないです」
反町キャスター
「これを使って話を進めたいんです。これまで当番組でもいろいろ議論をする中で憲法改正と言った時に、入口と言おうか、どこを変えようかという話は、いろいろな問題が挙がってきました。この9条2項がいわゆる1番の大本命だと言われる部分ですね。96条というのは憲法改正要件ですね。両院3分の2で発議して、国民投票の2分の1という。環境権は公明党が加憲のエリアで、緊急事態条項はこの間、菅さんが言ったやつですよね。私学助成は長年のテーマですよ。同性婚については、かつて当番組でも、辻元さんにも聞きました。同性婚、現在の憲法下においては、その両性の同意でしたか。これがあるという限りにおいては、同性婚というのは法的に認められないから憲法で改正してもいいのではないかという話。辻元さん、ここの部分、多少触れる部分だと思います。あと今回、自民党がマニフェストで謳っているのは、この1点だけです。参議院の選挙制度改革。徳島、高知、島根、鳥取の合区というものを解消する形。それぞれ1県1人ずつに戻すために、ここは憲法改正しなくてはいけないのではないかと。こういう議論がいろいろ出ているんですけれども、諸々それぞれには濃淡があるにせよ、必然性がある部分もあるとは思うんですけれども、辻元さん、これは全部、否定されるものですか?」
辻元役員室長
「実際に国民の側からも出ているかどうかですよね。国民の側から、これを絶対に変えてほしいという。先ほど申し上げたように主権者は国民ですから」
反町キャスター
「でも、私学助成などは出ないぐらいに違憲の状態が続く中でっていう話ですよ」
辻元役員室長
「だから、これは国会の中で、かなり議論を積み重ねられて、先輩方が。要するに、いろんな憲法というのは書いてあることとか、解釈の幅です。今回の安保法制は幅を超えているのではないかと、私達は批判をしているわけだけれども、この幅の中で、私学助成は悪戦苦闘されてきたわけですよね、先人達は。私は現在、それをすごい労力をかけて変えるという必要性はあまり感じない。まず法整備と予算で担保できるものは積み上げていくと」
反町キャスター
「1つずつ消していくということ。たとえば、同性婚、辻元さん、同性婚については?」
辻元役員室長
「同性婚もかなりの、要するに、言ってみれば、憲法学会も、それから、法律家。これは遠山さんが詳しいかもしれないけれども、現在の憲法の範囲で、同性婚を認められるのではないかという議論がもう始まっているわけです。まず、たとえば、同性婚の問題だったら、現在、渋谷区とか、世田谷区とか、現実的な範囲でできることをまず積み重ねていくことをせずに憲法さえ改正すれば全て解決するような話というのは、違うのではないですかと言っているんですよ」
小野寺政調会長代理
「とても都合のいい話に聞こえるんです。だって、なぜ9条2項の時には、自衛隊に関しては憲法違反だとあれだけ攻撃をしておいて、他のことについては幅があるから、この幅で読めるのではないかとか、同性婚についても、それは憲法学者の中で大丈夫という人もいるかもしれない。私はむしろ、その憲法学者の方が自分達の主義主張の中で、その幅のどこを設けるかで、集団的自衛権、個別的自衛権のこと、自衛隊のことを憲法違反と言い、だけれども、私立大学の、憲法学者の先生は、自分が貰っている給料に関しては私学助成で貰っているにもかかわらず、憲法違反ではないと解釈し。私は逆に現在、幅と辻元さんおっしゃいましたが、そのことがよっぽど立憲主義に反していて、これはおかしいとか、議論があるとか、憲法学者の多くの方が、そう言うのであれば、私どもは憲法審査会の審査の中で、ちゃんとこれはどうなのですかという議論を積み上げていくわけで、はじめから切っちゃうのはね」
辻元役員室長
「小野寺さん、あとで話になる安保法制は幅を超えていませんか?今回は憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めるとやったではないですか?」
遠山政調副会長
「自国防衛だけね。自国防衛だけですよ」
笠井政策副委員長
「それは違いますよ。それを超えてやることが、本来じゃないですか。だから、やるのでしょう」
辻元役員室長
「それこそ、要するに、自国防衛だけに、憲法9条にも解釈の幅があったわけですよ。それは専守防衛の範囲でという、歴代の内閣…」
反町キャスター
「安保法制はあとで」
小野寺政調会長代理
「ちょっとだけ直接、私に言われたので言いますけれど、たとえば、私学助成だって、これからドンドンいろいろな形で広がっていけば、89条と照らしてどうなのですかという議論が出てきます。今回の平和安全法制も、これは限定的な集団的自衛権の行使ということで、日本がちゃんと日本を守るためにやっていくということ」
辻元役員室長
「幅を超えてるでしょう。それは無理があるよ」
反町キャスター
「安保法制はあとでちゃんとやります」
遠山政調副会長
「私ども公明党の立場は、現在の議論で中間的なところがありまして、安保法制ではないですよ。96条、憲法改正要件を変えようという話がかなりありました。だけども、私どもは現在、日本の憲法、硬性憲法。なかなか改正しにくい、制度的仕組みがビルトインされている憲法ですが、これを私どもは維持すべきだと。つまり、裏返して言えば、時代の変化とともに、憲法解釈のあり方というのは変化する可能性があると。先ほど、辻元さんがおっしゃった、幅というものがあるわけですから。ですから、その幅の中で現実の問題に対応できることというのはしっかり対応をしましょうと。あとで議論になる安保法制についても冷戦時代と現在では国際社会の安全保障環境は変化しているわけですから、日本の、自国民を守るという観点での幅の中で、これまでの憲法の論理的解釈の中でどこまで自衛の措置をとれるかと。武力行使が認められるかということを議論したうえできちんとやったのが、昨年の安保法制ですから。我々公明党は、まったくその点は違うんです。ただ、硬性憲法というのは維持すべき」
和田政調会長
「憲法解釈の幅によって、いろいろやっていくというのは限界に来ているんですよ。GHQが1週間で、寄せ集めで憲法をつくって。これは時代の変化とともに現在の憲法解釈の幅でやれないところというのは確実に出てきているわけですね。各国はそういった時に憲法を改正するのは当たり前です。ごく当たり前にやっている。我々は9条、緊急事態条項ということをまず言っているけれども、そういったところを憲法審査会で、どういったところが現在、限界に来ているのかというところをしっかり議論して、国民の皆様に提示していく責任が、政党にはあると思います」
笠井政策副委員長
「辻元さんとも憲法審査会とか、憲法特別調査委員会で海外にも何度も行って、勉強をしてきました。世界の中でどうか、日本の憲法どうかとやってきたけど、もともと出来のいい憲法ですよ。他の国はいろいろ問題がありながらつくったから、何度も変えなければいけなかったということだけれども」
反町キャスター
「笠井さんは、共産党からするとここに挙げられたような入口というか、ここをまず変えたらいいと聞いたら、全部一切、1つもない、何1つ変えないで大丈夫?」
笠井政策副委員長
「要するに、先ほど言われたけれども、9条2項とか、96条は戦争があって…」
反町キャスター
「いやいや、諸々、全部ですよ、私学助成とか」
笠井政策副委員長
「絶対にやってはいけないということをやれるようにしちゃうという話が現在、自民党の…」
反町キャスター
「そうではなくて、私学助成とか?」
笠井政策副委員長
「私学助成とか、環境権とか、そういう問題について言えば、30条にわたる人権があるわけです。生存権がある、教育権がある。そういうことについて…」
反町キャスター
「解釈で対応できる?」
笠井政策副委員長
「それを充実させると。憲法に基づいてやるということができると」
反町キャスター
「照屋さん、憲法についてはどういう考えなのですか?」
照屋国対委員長
「社民党は、社会党時代から、いわゆる護憲の立場です。だから、平和憲法の三原則を遵守して、憲法が保障する権利の実現。憲法理念を具体的に活かすような、法整備や政策の実現、それを私どもは大事だと思っています。だから、基本的に平和憲法を変える必要はない。現在、議論をされているように憲法を変えるか、変えないか。そういう分け方はそんなに意味があるとは思えない。憲法の何を変えようとするのか、争点を明確化して、国民に信を問う、このことは大事だと思う」

中国・北朝鮮…安全保障の現状
松村キャスター
「最近の中国、北朝鮮の動向をどのように見ていますか?」
辻元役員室長
「特に世界の中でも、この地域が非常にいろんな安全保障上の懸念があることは、これは皆、共通していると私は思います。それに対してどういうように対処していくかということ。私達は領海警備、それから、専守防衛の範囲での、北朝鮮のミサイル等への対処、今までもやってきましたので、それを強化していこうと。私は実際に自分が国土交通副大臣の時に、海保担当だったんです。国境警備をやってきたんですよ。日本は特に、全部を海に囲まれていますから領海警備、これ絶対強化しなければいけないと。これまではしきしま1隻しか大型の巡視船がなかったんです。あきつしまの建造に踏み切ったわけですよ。ところが海保の装備というのは、小野寺さんもよくご存知のようにまだまだですね、老朽化したり、それから、職場環境が悪いです。ですから、第一義的には海保をしっかり強化していくということは、これは与野党で進められるのではないかと、私自身もやってきましたので、思います」
笠井政策副委員長
「北朝鮮にしても中国にしても乱暴な振る舞い、これはけしからんと思う。だいぶけしからんと思います。しかし、それに対し、相手の軍事的な対応に対して、日本が軍事で対応するということになれば、緊張を高めるということになるので、それはダメだと思うんですよね。北朝鮮問題にしても国連の決議が再度に渡って出されています。ミサイル、核開発問題を含めて、拉致もそうですが、そういう点で国連決議であるように制裁措置をとるということをはっきり言っているわけですから、実効あるものにしていくということは当然ですし、そのことを通じ対話の場に引き出してくるということを、国際社会が一致して取り組んでいくということが粘り強く必要だと思うんです。そういう点では6か国協議という枠組みありますから、その中で中国だって本来役割を果たさなければいけないわけで、そういうこと含めて、日本がどういう役割果たしていくのか。そういうことをやるという外交努力、本当に徹していくというのが、こういう時だからこそ大事だと思っています」
遠山政調副会長
「北朝鮮は残念ながら6か国協議は機能していないです。これは中国、日本の問題ではなくて、ロシアのクリミア侵攻以降、機能していません。これは別の問題かもしれないですけど。日本は専守防衛の国ですから、昨年の安保法制のあともそうですので、日米同盟を強化して守りを鉄壁にしておく。専守防衛ということは、仮想敵国はいません。万が一、相手方が攻撃をしてきた時、国民の生命、自由、権利を守らなければいけないという立場から、昨年体制を整えたわけですから。プラス現在の自公政権は外交対応も全力でやっています。日中韓首脳会議、昨年、数年ぶりに再開できました。民主党政権時代にダメになった日中韓を復活させて、現在、日中の間でも、日韓の間でも、外交対話を強化しています」
照屋国対委員長
「中国や北朝鮮などの存在に不安を感じている国民は多いと思いますね」
反町キャスター
「照屋さん沖縄ですよね?沖縄の皆さんというのは中国の海洋進出に対しては軍事的な脅威、圧迫感感じてるんですか?」
照屋国体委員長
「圧迫感を感じているかな。そんなに逼迫した感情はありません。問題は憲法の理念に即したこの対話と信頼醸成であって、不安があるからと言って、それを即軍事的に対抗、対応すると。これは、私は大いに問題。そもそも安全保障とは何か。その根本的な議論をしないと。安全保障を即軍ではない、国防ではない。安全保障というのは、広く、大規模災害の問題、エネルギーの問題、食料の問題、疾病の問題含めて、いわゆる人間の安全保障、食料の安全保障、安全保障というのは広く国民のために考えていかないと」
和田政調会長
「先ほど、共産の笠井さんが軍事力に対して軍事で返すべきではないと。これは我々も軍事で返したら戦争になるわけですから、なるべくやりたくないわけですよ。ただ現在、中国軍機が南西諸島において一線を越えて、これまでの一線よりも越えてきてやっている中で、軍事で返すな、何もするなということであれば、甘んじてもう一撃を受けてということであれば、自衛隊員は死んでしまうわけですよ。そういった極限の状態にまずはしないということが重要ではありますけれども、しっかりと断固たる姿勢で、日本もいざという時は反撃をしますよという姿勢を示さなくてはならない。ただ、それは抑止力を高めていくことが重要だと笠井さんもおっしゃったと思うんですけれども、抑止力を高めていくことが重要で、安保法制によって、相手の軍事行動が止まっていないというのであれば、さらに我々は抑止力を高めていく手を打っていかなくてはならないと。それが国民の命を守ることであって、我々が向こうに何かを仕かけているのではなくて、向こうが仕かけてきているのであるから、我々はそれにしっかり対処していくという」
馬場幹事長
「平和安全法制、遠山さんと対案をつくりました。早々に準備できていたんです。これにいちゃもんをつけたのは民主党です。一緒に出すから、待ってくれ、待ってくれと。ずっと待たせられたんですね。引っ張って、議論ができない状態になってから、一緒に出しましょうと、こういうことを言ってきたんです。民進党というのは、真面目に考えていません。何もやる気もありません」
辻元役員室長
「私自身、政権を担った時に、先ほど申し上げた東日本大震災の自衛隊の皆さんとの対応とかをやったわけですよ。馬場さんはそうおっしゃるのだけれども、維新の中もバラバラだったですよ。政権与党に擦り寄りたがる人と、そのあと分裂されたわけですよ」

『安保関連法』への対応
小沢共同代表
「安保関連法について、私どもは反対です。集団的自衛権なるもの、これは本来の正当防衛権を逸脱したものですし、憲法に違反することは当然です。もちろん、我が国の周辺事情、極東の情勢は非常に不安定であることは間違いありません。ですから、当然、日米同盟を基軸にしながら、我が国の専守防衛の体制を整えていくというのは我々の方針ですし、我が国に関係のない地域、あるいは事柄については国連の活動に待つと。国連の活動に、私どもは積極的に参加する。それが安全保障の我々の基本です」
荒井代表
「北朝鮮のムスダンも飛んできます。万が一に備えて安全保障法制は必要です。私は(地元が)福島ですから、原発も大丈夫だと言って、この惨劇です。きちんと備えをして、攻められないように抑止力をつくる。このためには安全保障法制は必要です。ただ、政府が暴走してはなりませんから私達が提案しました、自衛隊を海外に出す前に必ず国会の事前承認を入れるというルールを私が提案し、安倍さんもそれを飲んだんです。だから、安倍さんもしっかり立憲主義、戦争をしない、そういう立場はきちんとわきまえているということです。皆さん、万が一に備えていくことが本当に必要です。国会が、政府の暴走に歯止めをかけています。大丈夫です」
松村キャスター
「民進党は安保法制白紙化となっていますが」
辻元役員室長
「安保法制の問題点は、先ほどの、日本の周辺の危機だけではないですよ。日本の存立危機だと、明白の危機があると、時の政権が認定すれば、これは答弁でも言われていたけれど、ホルムズ海峡とかありましたが、どこでも時の政権の判断で武力行使が可能になったというところが問題なわけですよ。私達が主張していたのは、歯止めがないと。明白な危険の中身も、中谷防衛大臣にも何回も聞きましたけれども、何を言っているのかわからない答弁だったんですけれど、いろんな為政者が、これは明白な危機だと言ったら、行けるような歯止めのない法案は憲法違反ではないかと。周辺だったら周辺事態法もありましたから、周辺事態法も重要影響事態ということで周辺を取っ払いました。周辺の国々は周辺事態の改正の議論だったわかるのだけれども、なぜいつでもどこでも誰とでも世界中武力行使ができる、歯止めがはっきりしない、これは憲法違反だと」
小野寺政調会長代理
「安全保障の環境がガラッと変わってきました。1つは、日本が紛争の当事者になるかもしれない。これまではアメリカの戦争の中で日本の役割というものがありましたが。それからたとえば、兵器体系も随分変わってきて直接相手の領土から弾道ミサイルが飛んでくる時代になります。そうすると、これを守るためには、これまでと違った形で、私どもとしては対応するのですが、日本は専守防衛の国ですから、たとえば、弾道ミサイルを撃ってくるような相手の国を攻撃するということへの、自衛隊は装備も持っていませんし、能力を持たないようにしています。これを代わりに誰がやってくれるのかと言うと同盟国のアメリカ軍がやってくれるのですが、アメリカ軍の重要な基地が攻撃されてしまえば、その次に日本が攻撃されたら反撃する力がない。決定的に日本は大変なことになる。ですから、安全保障の最近の装備体制が大きく変わってしまって、日本にくる脅威というのが大きく変化した中で、これに合わせた形でギリギリ歯止めをかけたのが、今回の平和安全保障法制ということになります」

小野寺五典 自由民主党政務調査会長代理の我が党の決意:『国民を守り抜く』
小野寺政調会長代理
「これは国民生活ですから、安全保障だけではなくて、生活の問題、あるいは福祉、高齢化社会の問題、年金の問題、生活を守り抜くということ。国を守るということでは安全保障面でもしっかりとした対応をしていきたい。これからは国を守る、国民を守るということが自民党のもともとの1番重要な政策だと思っています」

辻元清美 民進党役員室長の我が党の決意:『歯止め』
辻元役員室長
「既に衆議院で3分の2議席がありますね。参議院で3分の2議席以上になると憲法の問題だけではなくて、圧倒的多数な権力与党になってしまうんです。議会というのは与野党伯仲で、様々な立場の意見が議論にのって一定の方向を出していくという議会が健全。私は安定した政治とよくおっしゃいますけれども、安定した政治というのは与野党伯仲。3分の2を獲らせるというのは偏った政治だと思いますので、しっかりとあと1日、2日、がんばっていきたいと思います」

遠山清彦 公明党政務調査副会長の我が党の決意:『専守防衛と国際協調』
遠山政調副会長
「昨年の平和安全法制は憲法違反ではありません。日本の専守防衛は、これは堅持をされている。国際社会の平和あってこその日本の平和でありますから、昨年の平和安全法制、政府与党一体の平和外交努力で国際協調を進めていくことが大事だと思っています」

笠井亮 日本共産党政策副委員長の我が党の決意:『憲法9条まもり 戦争する国にさせない』
笠井政策副委員長
「安保法制のような、海外での武力行使を禁じた憲法を犯す暴挙は許せないと思います。そういう点で本当に震災でもがんばられた自衛隊員が海外で殺される危険にさらされる、こんな事態は絶対に避けなければいけないと思います。この国で野党と市民がそういう点で力を合わせて憲法に基づくまっとうな政治を取り戻すと。憲法を守って戦争する国にさせないと。そのために全力を上げてがんばりたいと思います」

馬場伸幸 おおさか維新の会幹事長の我が党の決意:『・教育の無償化 ・行政の仕組みを改革 ・憲法裁判所の設置』
馬場幹事長
「私達の憲法は時代に合わせて変化をしていかなければならないと思います。まず現在の国民が必要と感じている部分、これが教育の無償化、幼稚園保育園から大学、大学院まで、全ての教育を無償化するということがまず1点です。2点目、行政の仕組みを改革する。これは東京一極集中と長年言われています。この弊害を改革するために行政の仕組みを変えていく。最後は、憲法の判断をする司法の中の憲法裁判所というものを設置するということであります」

照屋寛徳 社会民主党国会対策委員長の我が党の決意:『不戦と護憲』
照屋国対委員長
「政治家の1番大きな使命は2度と戦争しない、戦争をさせない、そういう不戦の心、誓いが大事です。同時に安保法制、いわゆる戦争法制は明白な憲法違反であり、社民党は護憲の立場を貫いていきます」

和田政宗 日本のこころを大切にする党政策調査会長の我が党の決意:『平和を守るため手を尽くす』
和田政調会長
「平和を避けるだけで平和を守れる時代というのは終わりました。国民の命を守るためにしっかりと手を尽くしていかなければなりません。それは抑止力を高めることであり、防衛力を高めて、国際協調によって、しっかりと抑止力を高めていくことであると思っています。安保法制、我々は例外なき国会の事前承認をかけたわけです。野党4党が言われるように戦争する国には日本は絶対になりません。安保法制もしっかりと運用していき、平和を守っていきます」

小沢一郎 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の我が党の決意:『国民のいのちとくらしを守る』
小沢共同代表
「国民のいのちとくらしを守る。これに尽きると思います」

荒井宏幸 新党改革代表の我が党の決意:『備』
荒井代表
「私は脱原発です。福島の場合も想定外があって大変なことでした。安全保障も憲法も国民の皆さんの万が一を考えたことを想定しながら、きちんと必要なものはこれをあらためていく必要があるんですね。しかし、安全保障については万が一の備えというのが必要ですから、どうぞ皆さん、ご理解ください」