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2016年7月7日(木)
参院選終盤に各党集結 経済&社会保障を問う

ゲスト

田村憲久
自由民主党政務調査会長代理
長妻昭
民進党代表代行
古屋範子
公明党副代表
穀田恵二
日本共産党国会対策委員長
松井一郎
おおさか維新の会代表
福島瑞穂
社会民主党副党首
中野正志
日本のこころを大切にする党幹事長
山本太郎
生活の党と山本太郎となかまち共同代表(VTR出演)
荒井広幸
新党改革代表(VTR出演)

最終決算『各党に聞く』第1夜 アベノミクスの『成否』
秋元キャスター
「まずアベノミクスについて聞いていきます。各党のアベノミクスへの評価をこちらにまとめました。評価するとの立場を取っているのは自民党、公明。こころ、改革。評価しないとの立場が民進、共産、社民、生活。維新は、一部評価をするとの立場です。一方、国民がアベノミクスをどう見ているのかということですが、参院選の公示日直前に行った、FNNの世論調査では、アベノミクスは継続した方がよいが51.1%。止めるべきとの声を上回っています。では、各党にアベノミクスは継続すべきとの、国民の声への受け止めについて聞いていきたいと思うのですが、まずは民進党の長妻さんから聞いていきたいと思います。民進党はアベノミクスを評価しないとの立場ですけれども」
長妻代表代行
「安倍さんの経済政策全体というと、格差に対して相当、無頓着なのではないか。これが人々の能力の発揮を阻んで、富とチャンスが偏って、個人消費を伸ばしていないのではないのかと。こういう問題意識です。1人1人の社会保障も大切にしないと。あまり重視しない姿勢で、たとえば、年金だって、積立金、厚生年金、国民年金、140兆円ありますが、安倍総理が成長戦略の一環というような主旨でドーンと半分、株に投資した。きちんと説明しないで、国民の金を、そういう投資をして、相当な損害が出ている。その損害を参議院選挙が終わってから公表をすると。こういうやり方を含め、格差の壁が厚く高くなっているので、これで能力の発揮ができない非正規雇用、あるいは子供達の教育の格差、男女格差の壁も大変、厚く高くなっていますんで、それをきちんと手当をすると。人から始まる経済政策。我々はそれを申し上げております」
反町キャスター
「田村さん、現在の長妻さんの指摘、格差、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)年金基金の運用について、いかがですか?」
田村政調会長代理
「安倍内閣になってからの、GPIFの運用益、昨年12月まで38兆円に上がっているんですよ。その後、5兆円は新聞に出ていますが、これはどうかわかりませんが、それは良い時も悪い時もありますので、トータルで見れば十分に運用益を出しているわけですよ。それほど問題はないと思っていますが、織り込み済みですね、これも。そのうえでアベノミクスですが、これだけ支持をいただいているというのは非常に就労がいいというのが、1つあると思います。雇用環境は良くなっていまして、有効求人倍率だとかという以前に、就業数、就業者数が非常に増えているんですよ。百数十万人増えています。それだけ働いている人達が増えている。これが非常に大きい。それから、実質賃金も消費税を引き上げ延長の効果が剥げた、昨年の7月からずっと上がっていますから。実質賃金も上がっている。何よりも大企業ばかり言われるのですが、中小企業も3年連続史上最高の経常収支、経常利益を上げていますよね。そのうえで、この1-3月はついに月額、月給が5.3%、これは21年ぶりですよ。そういうのが実感として、給料も上がってきたというのがあるんですね」
反町キャスター
「松井さん、地域政党ではないということ、全国政党と理解したうえで、敢えて大阪の話も聞きたいですけれども、アベノミクス、大阪で評判はどうですか?」
松井代表
「金融緩和の部分は成功していると思います。はっきり言って、民進党の頃と比べると株価も上昇しているし、実際に円も安くなって、海外からもたくさんお客さんも増えている。海外からのお客さんが増える部分、大阪では小売店舗が忙しい状況になってきていますよ。だから、そこは成功していると思いますけれど、足りない部分が規制緩和です。新たなビジネスをやろうとしている、そういう人達が規制に阻まれて、ビジネスの新たな分野に挑戦できない。ここが自民党の、アベノミクスの足りない部分です。これは田村さんがよく…。厚労省なんてものは規制緩和をやりませんからね。こういうところが、非常に不十分だと思っています。だから、新たな産業が起きていないという部分で、我々はアベノミクスのプラスとマイナス、両方あると、こういうことを言っているんです」
反町キャスター
「福島さん、アベノミクスのプラスとマイナスをどう見ていますか?」
福島副党首
「1%の富裕層のための経済政策が皆を潤すわけはありません。1つは税制で、法人税を下げる、消費税を上げるとやった。もう1つ、雇用の面があると思います。現在、非正規雇用が4割を突破してしまった。年収が200万円以下の人が4分の1になっている。だから、格差は拡大をした。昨年、安倍内閣は派遣法の改悪をやったんですね。ですから、一生涯派遣のまま働かせることができるとなった。国会で継続をしているのに、ホワイトカラーイグゼンプション。一定の年収以上であれば残業、労働時間規制がなくなり、残業代をゼロにすると。こういう雇用を壊す政策をやって、家計が冷え込んで不安定になって、景気が良くなるわけはありません。アベノミクスの失敗は必然です」
反町キャスター
「中野さんはいかがですか?アベノミクスに対してはどういう評価なのですか?」
中野幹事長
「私達は、アベノミクス継続すべきものだと考えています。先ほど、話が出ましたように失業率3.2%という完全雇用状態。しかも、雇用者110万人、民主党政権時に比べて増えた。正規雇用者もだいぶ増えてきた。ですから、私達はこのまましっかりと、あと1つ工夫は要りますけれども、継続すべきだと考えています。問題は8%に増税をしたということで、景気の足を引っ張っていることは間違いない。ですから、我々は、消費税マイレージ制度を導入する。10兆円の大型財政出動と。それから、思い切って、消費税は再延期ではなくて凍結だと。これをやっていければ必ず上昇気流、出てくると思います」
反町キャスター
「穀田さん、いかがですか?アベノミクス」
穀田国対委員長
「破綻の一語につきますよ。だいたいね」
反町キャスター
「全部、破綻をしているということですか?」
穀田国対委員長
「自民党の党首である安倍さんが党首討論会で言わなかったこと、私は、3つあると思うんですね。1つは、5年連続して実質賃金が下がったこと。これを言わないですよ。もう1つは経済の主軸である個人消費。これは2年連続して下がっているということについて言わないんですよね。もう1つ言わないことがあってアベノミクスに対する国民の評価、実感について言わないですよ」
反町キャスター
「景気実感ですね?」
穀田国対委員長
「8割以上が景気は悪くなっている。だから、実態と実感をまったく無視しているというこの手法。この人の特徴。つまり、国民の声を聞かないという点ではここに表われているのかと思うんです。合わせて、道半ばだとこう言います。3年経っているんですよ。自分が政権を獲ってから。3年経って道半ばと言うけれど、大企業は3年連続して、バーッと上がっていると。それで、富裕者は上位40社の、40人の人がバカッと増えている。こんなことがありますか」
反町キャスター
「いかがですか?公明党さんとしてはアベノミクスをどう評価されますか?」
古屋副代表
「雇用情勢というのは、民主党政権時代に比べてはるかに良くなっている。正規社員も実際26万人増えています。実質賃金、足元3か月連続で上昇してきていると。ですので、この流れを継続し、さらに加速化をしていくことが大事だと。なかなか地方で、アベノミクスの実感がないとおっしゃる方が多いです。ですから、公明党としては、この景気の好循環の流れを地方、それから、中小企業、また家計に届けていくと。さらに経済成長、3番目の矢をしっかりと進めて、我が国の基礎力、生産性を向上させて、いわば経済の地力を強くしていくことによって、さらに経済の好循環をしっかりと確かなものにして、可処分所得を上げていくことがさらなる消費の喚起につながって、景気の好循環をさらに確実にしていくと思います」

『成長』と『分配』の優先度
秋元キャスター
「こちらのキーワードで議論をしていただきたいのですが、成長と分配。成長戦略など、さらに進めていくことで企業の業績をアップさせ、その果実で国民全体を豊かにしていく成長、低所得者などに所得を再分配することで消費を刺激して景気の拡大につなげていく分配とあるわけですけれども、たとえば、自民党の公約には成長と分配の好循環と書かれていまして、民進党の公約には分配と成長の両立と書かれています。その成長と分配の順番はそれぞれ違うわけですけども、まずは田村さんに聞きます。自民党は成長と分配で言うと、まず成長ありきということになりますか?」
田村政調会長代理
「両方とも大事ですよね。それはもちろん。ただ分配して、成長していくというのもあるのですが、まず分配する原資がないと分配できない。ですから、強い経済もしっかりつくっていかなければいけないと同時に、ちゃんと分配もして、それが好循環をつくっていかないと、分配をしなかったら、貧富の格差が出てきますから。それはちゃんともちろん、個人個人に対しての分配もあると思いますし、地域に対しての分配もあります。うまい分配をして、好循環をつくっていくということが次の成長を呼び込む。だから、我々はまず600兆円の経済と、それから、安心できる社会保障や未来へ夢を紡ぐ子育て政策。そういったもの、形を1つつくって、うまい好循環をつくっていこうということを訴えさせていただいているわけですね」
反町キャスター
「福島さん、安倍政権の分配政策、どう見ていますか?」
福島副党首
「格差拡大政策ではないでしょうか。OECD(経済協力開発機構)や、IMF(国際通貨基金)も経済格差が経済成長にマイナスと言っているわけです。その通りだと思います。たとえば、消費税を上げて法人税は下げてくる。パナマ文書が明らかにしたような、海外へ資産を移転していることに関して、たとえば、逃民税や国際金融取引税を課すべきだと言っても、それはまったく考慮しないと。つまり、富裕層に増税を課すとか、分配、格差是正こそをやらなければいけないのに拡大政策。先ほど、雇用のことを申し上げましたが、雇用の規制緩和が格差を拡大していますし、貧困率は上がっている。これでいいわけない。つまり、経済成長の中身こそが問題で、経済格差は、むしろ経済成長にとってマイナスになっている。現在こそ格差是正。社会保障費の5000億円ずつのカットだって問題だと思います」
反町キャスター
「穀田さん、共産党は成長と分配という考え方、組まれていますか?」
穀田国対委員長
「そういうものとカテゴリーが違うと思うんですね。だから、たとえば、自民党が言っているのは、企業が世界で1番儲けやすい国という形で、その通り3年間は300兆円もの内部留保を貯め込むと。その3年間に、いわゆる富裕層、上位40人で言うと、7兆から15兆へ2倍になると。ところが、実際、庶民のところで言うと、貯蓄、金融資産ゼロの方が35%になると、1400万を超える。こういう格差が見事に広がっているわけですね。だから、私達が問いたいのは、はっきり言って、格差が広がっているのか、広がっていないのか。大変な事態になっていると見ているのか、見ていないのかが問われると思うんです。それを正すのが、私は政治だと思うんです。そこに私達は着目していますね」
反町キャスター
「松井さん、いかがですか?おおさか維新の会としては、成長と分配という考え方」
松井代表
「これは両方とも大事です。もう1つ、そこに改革というのが大事です。要は、成長して分配をする。でも、成長しない時、分配をやめるのということになる。社会保障を支えるためには、まずは現在の、役所の中のお金の使い方を見直して、財源を生み出す。1番は子供達、子供の貧困、それから、家庭の格差が教育格差につながっている。こういうものをまず是正していくというのが1番大事です。だから、大阪では、高校に行く時は、公立だけではなく、私学も無償です。でも、成長の果実でやっているわけではなく、役所の仕事のやり方とか、要は、行財政改革で財源を生み出して、私学も無償ですよ。やればできる。これができているのは大阪だけです」
反町キャスター
「そうすると、成長の果実を分配するのではなく、先に分配。どこかで、行革で原資を絞り出して、それで分配することが成長につながる。分配が先?」
松井代表
「そうです。まずそこからやらないと、成長があって、初めて分配ということになれば、成長しない経済の時期。そういうのは、現在はアベノミクスで多少成長はしているのでしょう。でも、それが悪い時期の時に分配を全て止めるのかと、止められませんよ。まずは現在ある財布の中で徹底した改革で財源を生み出す。やればできるのですから。大阪やっているように」
反町キャスター
「古屋さん、いかがですか?成長を待っていたら、分配が遅れてしまうよという、松井さんの指摘」
古屋副代表
「今回、消費税の増税も延期しましたよね。それはデフレからの脱却。また、経済成長というものをしっかりまず確かなものにして、そこから社会保障の充実にさらに充てていこうということで今回、消費税の増税は延期をしたということになります。ですから、公明党では地方、また、中小企業。ここに配慮をした政策をしっかりと打っていく。今国会、格差是正となるような、たとえば、児童扶養手当。こういうところを充実させるとか。それから、幼児教育の無償化もここも一歩前進をさせたと。それから、最低賃金も連続で上がってきていますので、こうしたきめ細かな政策というものも格差是正に向けて、私達も、しっかりと現在、打っている最中だということです」
反町キャスター
「中野さん、いかがですか?成長と分配のバランスということ」
中野幹事長
「経済成長優先。このスタイルで私達の党は臨んでいます。ですから、今回、安倍さんが、2年半増税延期ということの判断は賢明だったと。むしろ私達は、企業の設備投資も含め、個人消費を伸ばすためにも凍結。デフレ脱却まで凍結だと。現在、何よりも成長の果実を国民の皆さんに分配するという形を取っていかなければならないわけでありますから。あらゆる方策をとにかく実行していく、これが大事だと。ちなみに8%へ増税がなければ、税収がもっと増えたんです。私達の試算で言うと名目成長率も5%以上になったんです。ただ、残念ながら、3党合意で決められたという経緯もありましたから。ですから、今回の判断は賢明だと敢えて言っているわけです」
反町キャスター
「長妻さん、成長と分配のバランス。民進党はどういうスタンスで見ていますか?」
長妻代表代行
「これは非常に重要な論点です。成功の果実がなければ分配ができないと。人への投資や社会保障ができないという考え方はこれから捨てた方がいいと思うんですね。当然、我々も成長戦略はありますけれども、主流の考え方は、格差が成長を損なうというのが、これが世界的にも、我々もそう考えていますけれども。つまり、たとえば、現在、教育の格差の話もありましたけれど、年収。たとえば、400万円以下のご家庭だと大学進学率3割。年収1000万円を超えると6割。その差がドンドン開いていると。教育の自己負担が日本は先進国で1番高い。アメリカを抜いている。ですから、たとえば、格差が成長を損なうのかというと、格差が開くと金によって教育の質が変わってしまって、人々の能力が発揮できなくなる。中長期に日本は悪くなる。そういう考え方ですし、富とチャンスが、偏ると、中低所得者の方が消費にまわす金の方が多いんですね。だから、消費が2年連続マイナスなっていると。日本は統計を取り始めて(個人消費は)初の2年連続マイナスで、相当、深刻に考えた方がいい。現在、1億円を超えると、所得税率がドンドン下がってくるというのもありますから。お金に余裕ある方から、もう少しご負担をいただく。再分配で、人への投資にまわしていくと。これを重点的にやらないといけない」
反町キャスター
「長妻さん、現在の話、格差が成長を損なうというのが、民進党さんの基本姿勢だとすれば、そのために社会保障の、今回、消費税の中で赤字国債を使ってでもというお話、岡田代表からも提案がありました。民進党の、赤字国債を使っての社会保障をやるべきというのは、その考えから来ているという理解でよろしいのですか?」
長妻代表代行
「いや、これは赤字国債ありきではなくて、我々が言っているように所得再分配政策で、金融所得について、我々、現在20%を25%に上げる、あるいは累進性ですね。所得が高い、余裕のある方にはもう少しご負担いただく、あるいは行革をする、などなどで捻り出していく。自民党にも聞きたいのは、自民党だって公共事業かわかりませんが、10兆とか、20兆という景気対策の話が出ているわけですね。それで赤字国債で無駄な公共事業をやるのであれば、我々はその何分の1かで済む人への投資。これまで消費増税と同時にやることを決められていた社会保障、年金の問題。どうやら、年金の現在、25年ルールというのがあるのですが、10年以上払えば年金は支給するというのを我々も大騒ぎして、強力に要請しましたところ、来年の4月からやっていただけるようなので、これは良かったんですけれども」
反町キャスター
「やるような方向になっている。6000億円でしたか、財源?」
長妻代表代行
「いや、それは300億円です。ただそれ以外のものはやらないようなお話をされているので、公共事業の無駄なのをやるのであれば、景気対策で10兆、20兆をやるのであれば、人への投資の方がよっぽど、成長に結びつく、消費に結びつく」
反町キャスター
「そうすると、先ほど聞いた、赤字国債を使ってまで、というものは、あれは何ですか?」
長妻代表代行
「最終的に出なければ、我々だって責任を持って言わなければならない。行革で全部出るのかというと、もし本当に、徹底的にやっても出ない場合には…」
田村政調会長代理
「そう言って出ませんでした、民主党政権で。だから、そういう詭弁はやめた方がいいですよ」
長妻代表代行
「田村さん、赤字国債はやらないのですか?」
田村政調会長代理
「長妻さんは今日、ちょっと喋り過ぎだから」
松井代表
「大阪で、それをやっているんでね」
反町キャスター
「何をやっているのですか?」
松井代表
「自分たちの人件費だって削っているし、補助金改革もやってきたし、公務員職員の皆さんの、要は、グッとメタボだった役所を、人をグッと減らし、スリムに変えてきた。これに1番反対するのが民進、共産両党ですよ」
反町キャスター
「それは労働組合だという意味で言っている」
松井代表
「労働組合が全部、大反対です。大阪だけは今年、昨年、理解をしてもらって、人事院の勧告も昨年あれだけ厳しい時代ですから、スルーしましたよ。でも、どの役所も全部上げている。国会も上げているんです。国家公務員も全部。そのぐらいのことをやらないで、財源を生み出すなんて簡単にはできない」
反町キャスター
「松井さん、長妻さんは、赤字国債は最後の手段であって、そこに至るまで行革でやると、民進党、長妻さんが言っている。松井さんから見て、人件費や何やら、行政費を削る努力というのは、現在言われたのは、民進、共産ということですが、民進、共産は行革によって削ることはできない?」
松井代表
「できない。僕がやろうとしたら、府議会は、民進、共産、大反対ですよ」
長妻代表代行
「松井さん、我々が政権の時に公務員の人件費を1割弱削っているんです」
田村政調会長代理
「そうやって言って、民主党政権になって、44兆円まで新発国債を増やしちゃったんですよ。それを現在、我々が34兆円にまで減らしたんです。だから、言うのは簡単だけれど、できなかったというのが結論です。我々はもちろん、分配も大事なんだけれども、現在、本当に格差がどうなんだというのを考えないといけないと思うんですよね。格差を是正しなければいけませんが、一方で、正規が増えだしている、若い人達を中心に。本来ならば、現在200万人の定年退職者は、正規から辞めたあと、嘱託職員で、仕事があるから非正規で働くんです。増えるのが当たり前。一方で、正規で入ってきたのは120万しか生まれていないです。80万人のギャップがありますから、放っておけば人口構成で正規が減るんです。それでも昨年の年末あたりから、正規が増えだしたんですよ。これは不本意非正規で、これまで苦しんでいた方々が、企業が人がいないからというので正規で雇いだしたんです。そうなれば、ここの所得は当然増えますよね。一方で、中小企業も、先ほども言いましたけれども、穀田さんは大企業ばかり言われるけれども、中小企業だって3年連続で史上最高益ですよ。結果、中小企業と大企業の所得格差ですね、給料。これも現在、61.5でかなり縮まってきているんです。こうやって格差は是正しつつある。でも、格差がまったくないとは言えないから。我々もちゃんとした対応をしなければならないと思っています」
秋元キャスター
「生活の党と山本太郎となかまたちと新党改革の経済政策について、VTRを」
山本共同代表
「2度に渡る増税の延期。これは経済政策の失敗ということは明らかですよね。アベノミクスは死んだ。そう言えると思います。結局、ですけれども、それによってどうなったか。国民生活基礎調査で、生活が苦しいという人々は62.4%ですよ。一方で、大企業は過去最高益を上げているという状況。あのバブルの時よりも儲かっている。3年間で内部留保が34%増えているんですよね。でも、それは賃金にまわされないと。あまりにもありえないですね。結局、こういうことです。大企業優遇、金持ち優遇。これを変えていくためには税金のとり方。大原則、応分負担に戻っていただくと。累進性を強化する。儲かっているところからはそれなりにいただく。もちろん、無駄を見つけるということも重要です。たとえば、高速増殖炉もんじゅであったりとか、核燃料サイクルであったり、その他、公益法人であったりとか、そのような天下り先に無駄な税金が流れていないかということもやっていきたいと思います」
荒井代表
「アベノミクスはいい線を行っていますが、これからハンドルを切り替えて、地方や格差対策、家庭対策をするべきです。私達は、脱原発とアベノミクス、一緒に解決する家庭ノミクスというのを言っています。お風呂に入らない方はいませんね、皆さん。そのお風呂の釜をエネファームという水素燃料電池に変えますと、発電して、何とお湯が沸くんです。発電しますから。原発は要らないでしょう。しかも、家計費が4割安くなるんです。所得が増えたと同じですね。さらに水素燃料電池は日本だけの技術です、最先端。様々な仕事が、雇用が出てきます。だから、脱原発とアベノミクス、くっつけて、我々の家庭ノミクスで解決するんです」

『自助』と『公助』の優先度
秋元キャスター
「今回の参院選で、国民が最も重視すると答えた社会保障政策について、聞いていきたいと思います。キーワードはこちらです。自助と公助ですが、自分のことは自分でやる自助。国などが公的な制度で支える公助です。まずは自民党の田村さんから聞いていきますけれども、社会保障政策の基本的な考え方として自助、公助、このバランス、どうあるべきだと考えますか?」
田村政調会長代理
「両方、当たり前に必要な話ですね。自分でできる部分は自分でやらないと、それは自立している部分は自分でやっていただくと。ただし、自立できない部分は当然あるので、それは公助、共助もあるでしょうし、場合によっては互助という考え方もあります。互助というのは近い範囲で、お互いに協力するという考え方で、たとえば、現在、介護の予防事業は、互助の精神のもとに、新しい地域支援事業というものが始まりだしていますよね。ですから、自助と共助と公助と、さらに互助という考え方がある中で、どうやって、その地域、コミュニティというものを成り立たせていくかということが重要だと思いますし。そういう意味からすると努力できる部分は努力をご自身でしていただくのは当たり前です」
反町キャスター
「これまでの自民党がやってきた与党の政策、社会保障政策というのは、バランスはどうだったのですか。費用なども考えると、これからは公助を減らして、自助や共助や互助というものを増やしていこうというニュアンスが強いと僕は理解しているんですよ」
田村政調会長代理
「いや、これは、質ではないですよ、要するに、量として超高齢社会になりましたから。公助の量が増えてきて、共助の公助的な部分も増えてきているんですよ、そこと財政とどう調整するのだというところで、現在、たとえば、自助の部分で健康管理をしていただく、それから、重症化予防をしていただく中において、なるべく介護のお世話にはならない。その方がご自身も幸せですから。なるべく医療のお世話にはならない。そういうような社会をつくっていくというのが、自助の部分では非常に重要なのではないかと。ただ、どれだけがんばったって、病気になられる方はおりますから、その時に所得の低い方は当然のごとく、負担がそれほどは求められないわけでありますから、負担能力に応じて、負担というものはあるべきであると考えていますよね」
反町キャスター
「穀田さん、与党の考えている自助、公助、共助、互助とか、いろいろある。どうやって公助の部分を散らしていくかという部分があると思うんですけれど、どう見ていますか?」
穀田国対委員長
「だから、話はなかなかうまいんだけれども、田村さんではないですよ。要するに、自民党が言っている自助、公助、共助という話はだんだん、実際はどうなっているかというと、少なくとも社会保障制度の問題について議論をしていった過程の中で、自助に負担を負わせていくという実態があるわけですよ。だって、皆さんもわかるように、年金だってそうだけれども、介護だってそうですよ、いつの間にかばんばん上がりまして、私は現実の問題というのは、まさに国が責任を持つべき分野が非常に少なくなってきて、負担が負わせられるという実態があるわけではないですか。それを自助や共助や、互助という話でいってはならないと。本来、社会的責任として、憲法に定められた内容として、負担をきちんとして責任を持つと。そういう最低限のことについては、きっちりと行うという土台をはっきりさせるということなしに、あれやこれやの話はあかんと思います」
反町キャスター
「古屋さん、公明党が社会保障、福祉とか、社会保障に対して、公明党は歴史的に力を入れている政党だと、僕は理解しているんですけれども、この自助、公助、共助、自助みたいな言葉の中で、公明党は危惧する部分はありますか?」
古屋副代表
「自助、公助、共助、このバランスが非常に重要だと思います。公助という、公的な制度に関しては高齢者が増えていくわけですから、ここのところの財源というのは当然、増えていくというのが自然なトレンドですね。その中で元気な高齢者方は、働きたいという意欲のある方も多いわけです。ですから、定年延長とか、それから、定年後も働きたいという方が柔軟に働けるような制度もつくっていく。それから、共助というのがすごく大事だと思います。ですから、元気な高齢者な方はボランティアポイントというようなものもつくって地域貢献もしていただく。ですから、認知症の問題に関してももちろん、公的な制度でやっていく部分と、それから、地域で見守っていくというような制度も、認知症サポーターというようなこともこれからもっと広げていく。ですから、この自助、公助、共助。このバランスの中で、しっかり社会保障制度を、持続可能なものにしていく」
反町キャスター
「長妻さん、与党のお2人の話を聞いているとどうもそういうバランスに進んでいくのだろうなという印象を、穀田さんが言われたみたいに話がうまいと言ってしまえば、それまでだけれども、どう考えていますか?」
長妻代表代行
「我々は別々の概念として捉えるのではなく、たとえば、ずっと自立している自助の人はいないわけで、自助を促す公助ですよ。自助を促す公助。いや、難しいというか、自助がなかなか難しい方々、公助をする。これはそういう議論ですが、自立している方々にも、適時適切な公助をすることで、さらにその方の能力を発揮していく。我々が民主党政権の時に求職者支援制度というのをつくりまして、研修を受ければもしお金がない場合は生活費月10万円、一定の要件で。ただ、研修を受けなくなると、打ち切りですよと。こういうふうな生活保護と失業手当の途中の、そういうものをつくっているので、分離した概念ではない。我々も今回、公約で同一価値労働同一賃金とか、あとは渡し切りの給付型奨学金、これは明確に法律をつくってやると申し上げていますので、ここらへんも是非、与党も明確に法律で特に給付型奨学金をやっていただきたい。能力の発揮を促すという公助もある」
反町キャスター
「福島さんね、暮らしを守る社民党でしょう。どうなのですか?自助、公助と言うと、社民党はどちらかと言うと公助を充実させると。こういう方針で見てよろしいのですか?」
福島副党首
「そうですね。私自身、育児も介護もそれは経験しているわけで『保育園落ちた日本死ね』ではないけれども、保育園や学童クラブや、様々なものの応援がなければ、仕事も続けられなかったわけです。ですから、ほとんどの人は何らかの政治の力、公助が必要だと。自民党の日本国憲法改正草案の24条1項には、家族は互いに助け合わなければならないというのが入っているわけです。これは美しく聞こえるけれども、自助の強調、家族でおやりなさいと。でも、現在、家族は1人の人もいれば、共働きでどうしても子育て支援が必要です。ですから、公助が必要。介護が、特にそうですが、法律で、要支援1、2の通所と訪問サービスが、介護保険給付から外され、地域包括ケアセンターになりました。年収280万円以上の人が1割負担から2割になりました。現在、厚生労働省の審議会の下で、要介護1、2も外すかどうかという議論があります。でも、皆、公助がギューッと収縮していく中ではやっていけません」
反町キャスター
「松井さん、この話は、要するに、財源の話を抜きにして、それは金がいっぱいあれば、やるにこしたことはないという話ですよね」
松井代表
「そうです」
反町キャスター
「この議論、どう見ていますか?」
松井代表
「結局、国民の皆さん、公助でいろいろ支えていただきたいと皆、思っている。皆わかっているんですよ。高度経済成長の時代ではない。あの時代では、支える側の方が多かったわけです。現在は人口減少社会で、超高齢化社会。現在も65歳の人が4人に1人でしょう。あと20年すると3人に1人が65歳以上になる。その時代に、結局、現在の公助ばかり求めても次の世代にツケが回るばかりでは無責任だなと、国民の皆さんは思っている。だから、徹底的にまずは改革で財源を生み出してくるのと、同時に自助で、できるだけ自立できる人には自立していただく。どうしても自立できない人は徹底的に支えると。そういう仕組みをこれからつくっていかないと、この国の財政は持ちません。次の世代が、いつか誰かがツケを払うことになります。これでは無責任です。だから、僕らは徹底的にまず自分達の改革からやりましょうよということを現在やっているわけです」
反町キャスター
「そういう意味で言うと、自助、公助、あまり公助にお金、手間はないよ。余裕はないよということを、国民にあまり社会保障の話をすると、国民に対して我慢をしなさいという政党がなかなか出てこない。おおさか維新さんは、その部分というのはできないものはできないのだから、自分で何とかしなさいと言うのですか?」
松井代表
「現在のレベルは守ると。でも、さらにこれ以上のレベルになる時にどうするのかと。その時、財源がない時にレベルを求めるのかどうかということです。できるだけ自立のできる人には自立していただくと。自立をするためのサポートはいたしますということですね」
反町キャスター
「中野さん、いかがですか?」
中野幹事長
「自助の1つが年金制度。それを補完するものとして先ほど、私達が言った消費税マイレージ制度というのがあるんです。これは消費税を収めるという考え方から、貯めるという発想に変えていく。買い物をした時のポイント制を消費税に移し替えたような考え方です。必ず年金受給の時に一括して渡すというと、20歳から65歳まで、上智大学の大和田滝惠教授の試算によると、夫婦2人で2540万円が、その段階で受けとれる。必ず老後の生活不安(解消)にもつながる。それを是非やり上げたい。同時に私達、短期的には正直、お年寄りの貧困が増えている。おそらく生活保護世帯の半数以上がお年寄り世帯だと思うんですね。ですから、当面、最低所得補償ということも考えていかなければならんのかなと」

『高齢者』と『現役世代』の優先度
秋元キャスター
「各党の社会保障政策の、続いてのキーワードがこちらです。高齢者と現役世代。財源が限られる中で日本の社会保障は高齢者と現役世代、どちらに軸足を置くべきかということですが」
反町キャスター
「それについて見せたい例があります。社会保障支出で、対GDP(国内総生産)比ですけれども、要するに、社会保障費が主にどの世代に対して支出されているのか。項目別に対GDPで計算したもの、OECD、主に世界の先進国のデータで比較した時の、OECD平均を比較した時の日本の数字です。高齢者向けの支出というものが、OECD平均と比べた場合、日本は141にまでのぼると。主に現役世代を対象とした失業手当とか、雇用促進であるとか、子育て保育、労災などというものがOECDの平均と比べると軒並み40台、60台、30台というふうに軒並み低いと。こういうことですね。この話をザクッと見ると日本の社会保障というのは、いわゆるシルバー偏重ではないか。現役世代に対して薄いのではないかということがOECDの平均として見た時に出てくるのではないかという話なのですが。おおさか維新さんに聞きたいです。高齢者向けの給付と、現役世代向けの給付。どこの党もなかなかはっきり言わない部分が多いですけれど、おおさか維新さんは振り分け、分配の見直しについてはどういう姿勢で臨まれていますか?」
松井代表
「見直しというより、子育て、保育などの現役世代。これはOECD並みにするべきだと思います。先進国で教育費が1番GDP対比で低いのは日本ですから。これを引き上げていく。当たり前のことだと思っていますね。だから、僕らは憲法改正で教育無償化をやろうということを言っているわけでね。だから、現在、子育て、保育などの現役世代。ここを手厚くやるべきだと、こう思っています。それで、高齢者向けを切るのではなくて。切らなくてもやれると言っているんです、改革で財源を生み出せば。だって全国でどこもできていないけれども、大阪では、先ほども言いましたけれども、高校は無償です、私学も含めて。200億円の財源が必要ですけれども、地方自治体は、赤字国債を、赤字の債権を出せませんから。徹底した改革で生み出した財源で高校無償化を実施しています」
反町キャスター
「大阪においては高齢者向けの福祉予算というのは一切、切っていないのですか?」
松井代表
「削ることなく、やっています」
反町キャスター
「削ることなく、やっている?」
松井代表
「やっている、現在」
反町キャスター
「田村さん、自民党として、高齢者向けの支出のバランスと、現役世代向けの支出のバランス、どう感じて、どういう方向ですか?」
田村政調会長代理
「まだ、これから高齢者の数が増えていくんですね。だから、数ですよ。スケールというものが増えてくるので、伸びるんですよね。ただ、一方で、子育てはちょっと低すぎますよね。教育費も低く過ぎる。子育てに関しては3党合意で消費税から7000億円。できれば、1兆円に伸ばしていきたいというのに使いたい。でも、足りないかもしれませんから、財源を見つけていかなければなりませんし、幼児教育の無償化という議論。それから、給付型の奨学金制度。こういうものを含めて、我々、検討を始めていると。確かにちゃんと財源を、我々は与党ですから、財源を見つけてやらなければいけない。そう簡単ではありません」
反町キャスター
「田村さん、そうすると、これは1人当たりの話ではなく、対GDP比の数字なので、これから先の話を見た時に高齢者が増えていくという前提を考えたら、この141というものを減らすのは無理だという前提なのですか?」
田村政調会長代理
「ただ、財政再建、2020年プライマリーバランス黒字化という議論があがりましたよね。これは民主党政権の時にもおっしゃられた。実際、現在、高めな成長率だと言われてやってきたわけですけれども、それでも2020年、9.4兆円足らなかったんです、現在のような成長が続いて、内閣府が出している予想に。ところが、アベノミクスで税収がバッと増えたものですから、現在の調子で言えば、消費税10%に上げれば、2020年、ほぼプライマリーバランスが黒字化できるようになってきた」
反町キャスター
「これは高齢者向けの社会保障費というのを削りこむ必要はない?」
田村政調査会長代理
「だから、自然増の部分は若干、改革していかなければならないと思います。ただ、質を落とさずに、どうやって改革をしていくか。これが現在1番、我々も苦労しているんですよね」
反町キャスター
「この話だと、高齢者向けの社会保障システムを削るべきだという意見を持っている政党はどこにもいないですね?」
松井代表
「伸ばさない」
田村政調会長代理
「そう。伸びをなるべくなだらかにする」
福島副党首
「ただ、反町さん、現在、骨太方針で3年間の間に1兆5000億円、自然増を抑制しているわけです。小泉構造改革の時が1年間で2200億円だったので、5000億円という数はとても大きいですよ。だから、実際、年金の抑制や、先ほど言いました、医療と介護の改悪、生活保護の引き下げと改悪というのは、生活を直撃しています。だから、社会保障の自然増の抑制だって、5000億円というのはやり過ぎですよ」
田村政調会長代理
「福島さん、5000億円というのは間違い」
反町キャスター
「福島さん、高齢者向けと現役世代向けのバランスの話です。社民党は、こちらを削ってでも現役世代にまわすという、そういう話では通らないでしょう」
福島副党首
「違います。現在の政府、自民党がおかしいということを言ったまでで、私が言っているのは…」
田村政調会長代理
「5000億円は間違っていますから。6700億円の自然増を、5000億円ぐらいに何とか抑えるのをメドにやっている話です。5000億円も切ったら大変な話になりますよ。それは違います」
反町キャスター
「長妻さん、民進党はこの高齢者向けに対し、非常にかかり過ぎている、バランスの是正の話ですよ。是正に関しては民進党も踏み込むことはできないのですか?」
長妻代表代行
「高齢者の予算を削った時に、生活保護に陥るともっと予算がかかりますよね。生活保護の中の、先ほどもお話がありましたけど、半分が65歳以上になっちゃった、最近ですけれども。つまり、年金が脆弱だから、年金の代わりに生活保護になっているんですよ。そちらの方が金がかかるわけで、かえって高くつくというところもある。ただし、私達も考えているのは、医療の無駄も相当まだあります、薬の問題。過剰介護もあります。そういう無駄は徹底的になくしながら、ただ、削っちゃいけないところを削るとかえって、生活保護が増えて大変なことになるというのが1点。あと若い人達の税金を投入しないでできること。先ほど、申し上げた同一価値労働同一賃金は企業のマインドですね。ヨーロッパで当たり前ですけれども、その時に我々が本当にお願いをしたのは同一価値労働同一賃金、非正規と正社員で同じ仕事をしていたら、時給を同じにするということなのですが、全部、非正規雇用に合わせちゃったら意味ないですね。下に下げてしまって正社員を全部、そうではなくて、1人1人を下げずに合わせていくと。カナダのペイイコール法の精神ですけど、そこが本当にお願いをしたい」
反町キャスター
「その辺の話というのが財政出動なしで、こちらの環境を良くしたいという話ですよね。そういう意味で言うと、金は高齢者につぎ込んで、お金以外の制度で、何とか、現役世代は…」
穀田国対委員長
「それは違うと思うんだよね。まず高齢者で言えば、確かに比率は高いということがあるから、前提があると。ただし、こちらの方の比率は、若い人達に対するやり方は教育予算が世界的に低い、それから、子育てに対して、たとえば、保育の問題にしてもああいう形で意見が出たようにいろんな問題があるということですから、はっきり言って、これは変える必要がある。ですから、その考え方の根本に経済対策自身を大きく変える必要があると。それは税金の取り方を変えるということと、付き合い方を変えるということと働き方を変えると。そういうチェンジをしなければ、根本的に治らないという考え方を持っています」
反町キャスター
「共産党はその意味で言うと、このまま高齢者を維持したまま、全体を上げていこうということですか?」
穀田国対委員長
「そうです」
反町キャスター
「この話をしていくと、田村さん、与党は財源論の話、責任があるから、簡単に言えない部分があると思うんです。だから、野党の皆さんが言うみたいに、こちらを増やせばいいんだよとは、そこはなかなか」
田村政調会長代理
「思いは一緒ですので、それは、だって現在、教育費だってもちろん、高等教育費の部分もありますが、幼児教育の部分もあるわけですよね。そういう意味では、日本の教育費はGDP対比率で見ると結構、低いわけです。そういうものを上げていきたいというのはあります。ただ、一方で、言われたように財源の議論がありますので、こちらにおられる方みたいにワアーッと上げるとは言えないです。財源、要するに、現在、持つ範囲の中で見ていかなければいけないという議論はあります。そのために成長しなければできないですよ」
松井代表
「現在のレベルで止めておくということも至難の業なんですよ。だって高齢者がドンドン増えていきますから。厚労大臣経験者がお二人いらっしゃいますから、現在、1番問題になって、高齢者になって、社会保障が支出が増えていくというのは健康寿命から、平均寿命まで、74歳、75歳から84歳、85歳までの間が1番、医療、福祉を必要とする、金が。その時に終末期医療を見直すかどうかですよ。これは労働大臣だったら、1番ご存知の話ですよ。その終末期医療でやり過ぎ医療を見直していくか。現在の薬の出し過ぎを見直すか」
反町キャスター
「おおさか維新は終末期医療というのは、金のかけ過ぎであると?」
松井代表
「これは見直すべきだと思います」
反町キャスター
「たとえば、胃ろうであるとか、いろんな形がありますよね。ないしは様々な生命維持装置もありますよ。ああいうものは、日本の医療はやり過ぎだということですか?」
松井代表
「見直さなければいけないところだと思います。これは2人の(元)厚労大臣いらっしゃったならば、わかっているはずなので」
反町キャスター
「ちょっと、そのへん聞いてみましょう」
田村政調会長代理
「かなり見直されてきてます。昔のように胃ろうばっかりだとか、そういう話ではなくなってきています。適正にかなりなってきています。ただし、そうは言ってもまだ無駄はありますから。そういうものに関しては、本人が入院した時に、どういうような医療を望むかというのをちゃんと聴き取って医療計画をつくっていただく中において、ご本人もそれは食べられなくなるのを、胃ろうでずっと生き続けるというのは家族に迷惑をかけるし、自分も幸せではないという方々はそういうような医療をしたくないということも大事だと思いますのでね」
長妻代表代行
「ガイドラインが整備されて事実上、相当そういう決定権、自己決定権が尊重されるようになっています。ただ、議論の仕方としては私はちょっとおかしいと思うのは、金を節約するために、金が高いから生きたいと言っている人を、あるいはそういう願望がある人まで終末期医療を終了するというようなことにもしなると、これは良くないので。以前、財務省ですか、終末期医療9000億円というような資料をバーンと出してきて、相当反発をかったケースがあるんです。自己決定権ということで、自己決定権を本当に、厳密にご自身で決めてくださいということをやっていく過程で議論するべき必要がある」
松井代表
「個人の尊厳の話になるんですけれどね」
秋元キャスター
「生活の党と山本太郎となかまたちと新党改革の社会保障政策について」
山本共同代表
「儲かっている企業に対し課税を強める、累進性を強めるという話になると企業に逃げてしまわれるのではないかという話があるんですけれども、経産省によると、海外事業活動。この基本調査によると、税金が高いから海外に逃げる。そのようなことを言っているのは8%ぐらいで、残りの65.1%、多くの方々が企業は旺盛な需要がほしいと言っているんです。それで海外に出てしまうと。この国の成長産業を見つけなければいけない。伸びしろが1番大きいのは何だと考えると、介護、保育、教育になるんですよね。ここに対して200兆円もお金を刷ったのですから。このマネタリーベースの拡大を、財政出動を大胆にしていくべきだと。当然だと思います。それによって企業もお金を投資する先というのが、はっきりと目標ができるわけですね。そういうことで、しっかりとこの国の社会保障という部分をカバーしていくべきだと。社会保障から削るようなバカなまねはやめていただきたい。そう思います」
荒井代表
「皆で助け合っていくというのが基本ですね。そこで介護と医療と年金の3つの保険を1つにすると、それだけで経費が安くなりますから。その安くなった分で掛け金を下げていく。こんな単純なことを官僚の判断でできません。我々はやります。同時に、介護と子育て、アベノミクスの効果で雇用保険の特別勘定というところが、うんと成績が良いですよね。失業者がいないので、6兆円に積みあがっています。この6兆円を介護と、保育に使わせていただいてもバチはあたりませんよね。それで消費税2%分の約8000億円。この社会保障の部分は十分、雇用保険の特別勘定の、アベノミクスの効果、6兆円を使えば、解決できます」

社会保障『財源』をどう確保?
秋元キャスター
「社会保障政策の財源について聞いていきたいと思うんですけれども、このような結果が出ています。財源について消費税増税再延期による社会保障の財源不足について懸念しているかという質問に対して、世論調査では懸念するとの声が64.0%と、懸念しないを大きく上まわっている結果が出ているんですけれども、自民党の田村さん、この国民の社会保障財源への懸念に対して、これにどう応えていくのですか?」
田村政調会長代理
「安倍内閣3年間で20兆8000億円の税収が国、地方で増えたんですね。このうち、消費税5%から8%に上げて8.3兆円。それ以外にもアベノミクスというか、経済の拡大によって、12.5兆円、実は消費税上げた1.5倍税収が増えているんです。この好循環を我々は伸ばしていかなければいけないということで今回、消費税引き上げ延長ということは決断したんですよね。ですから、社会保障はご心配あると思いますけれども、経済を伸ばしていくということがプライマリーバランス、先ほど言った通り、これを均衡化するためにも必要ですから。成長というものを我々は絶対ないがしろにしないと考えています」
長妻代表代行
「我々は2年後に消費増税をします。させていただきます、10%に。2年間の間に、経済を徹底的に建て直す。高所得者の年金については少し、税金部分の基礎年金部分を我慢していただいて、それを低年金の方に振り向けると。こういうことも法律を出してつくっています。それと公共事業が民主党政権よりも上振れしているんですね。その部分を相当見直す必要があって、財源が出てくるのではないか。それと、先ほど、言った金融課税とか、お金持ちの、お金に余裕のある方のご負担をもう少しお願いをするというようなことで捻出をしていきたいと思います」
中野幹事長
「当面の社会保障の財源としては、せっかくアベノミクスの果実と言われる外国為替特別会計、この果実分などが二十数兆円あります。雇用保険6兆円以上ありますから。当面これで対応していく。国民の皆さんに還元をすると。これでいいと思うんです」
反町キャスター
「消費税を上げるまでの2年半はそれで凌ぐという意味ですか?」
中野幹事長
「そういう意味です。それから、あとは強い経済成長を先ほど、当面の方策をお示ししましたけれども、あれプラスアルファで、しっかり強い経済をつくっていくと。それで税収増をはかっていくと。これですよ」
穀田国対委員長
「消費税を上げて二十何年になります。医療と年金と介護が本当に良くなったのかと実感を皆に聞いたら、悪くなっていると言います、1つ。2つ目に財源をどうするかという問題では、税金逃れを許すなと。1つは、大企業が少なくとも中小企業よりも税率が低いなどという実態を改善する。しかも、富裕層で言えば、1億円以上所得があったら、我々よりも、庶民よりもそういう人達の方が安い、おかしいと。タックスヘイブンで七十数兆円もケイマン諸島にやっている。こういう税金逃れを許すな。こういう税の逃れを許さずに取り方をきっちりするということで改善すると」

田村憲久 自由民主党政務調査会長代理の我が党の決意:『成長と分配の好循環』
田村政調会長代理
「成長と分配の好循環ということであります。先ほど来、社会保障、超高齢化社会の中で厳しいという話がありました。一方で、子供達にもしっかりとお金を使っていかなければなりません。それを考えますと、成長というものをどうしても我々はないがしろにできないんです。そのうえで分配もしながら、この好循環をつくっていって、非常に細い道だと思いますけれども、財政再建と成長と分配、これを両立していきたいとこのように考えています」

長妻昭 民進党代表代行の我が党の決意:『分配と成長の両立』
長妻代表代行
「分配と成長の両立ということでかねてより言っていることであるんですが、格差が成長を損なう。いくら異次元の金融緩和をしても根本問題を解決しないと格差が子供や若者達を潰している。非正規雇用の問題とか、能力の発揮の問題とか、あるいはお年寄りでも高齢者1人暮らしの女性の貧困率が半分だというようなことについて手当てをしていく。分配という意味は、再分配も含めています。お金に余裕のある方にもう少しご負担をしていただいてお金をまわしていくと。そういう政策です」

古屋範子 公明党副代表の我が党の決意:『希望がゆきわたる国へ』
古屋副代表
「私達もこれまで経済の好循環を目指しアベノミクスを前に進めてきました。最大限その成果を活用して、それを社会保障の充実に充てていく。女性もまた若者も高齢者も希望が実現できるような社会を目指す。希望がゆきわたる国へを目指していきます」

穀田恵二 日本共産党国会対策委員長の我が党の決意:『経済に民主主義を』
穀田国対委員長
「経済に民主主義、こういうことを書きました。私達は3つのチェンジを行おうと考えています。それは、税金の集め方を変える、税金の使い方を変える、働き方を変える。このことだと思います。特に、若い方々の未来というものをつくるうえで、ブラックバイト、ブラック企業、これを根絶する。社会保障や子育てに対して、優先してお金を使う。この当たり前のことを私達は実現したいと思います」

松井一郎 おおさか維新の会代表の我が党の決意:『身を切る改革』
松井代表
「我々は先ほどの社会保障の財源の話もありましたけれども、今日出席された国会議員の皆さんからは一言もこの話は出ません。国会議員の報酬と言うのは、2000万円を超える部分をもらって、消費税が上がったのにカットもやめました。私は東京都知事と比べても半分ぐらいの4年間の報酬で3割報酬カットです。退職金もなくしました。要は、まずは税金で生活する側が少し身分をあらためていく。身を切る改革からスタートして、財源を見つけます」

福島瑞穂 社会民主党副党首の我が党の決意:『1%の富裕層の政治ではなく99%の政治』
福島副党首
「1%の富裕層の政治ではなく99%のための、皆の政治をつくると。ですから、法人税は下げない、消費税は上げない。雇用について最低賃金1000円、1500円を目指す。それから、非正規雇用の正社員化への道をもっとつくる。そういうことを、99%のための政治をやっていきます」

中野正志 日本のこころを大切にする党幹事長の我が党の決意:『消費税マイレージ もう一押し!』
中野幹事長
「個人消費の回復こそが成長、経済のもとになります。私達は、消費税マイレージ制度を提案しています。もう一押し。日本の景気を良くするためにも、その果実が正しく国民全体にゆきわたるためにも消費税マイレージ制度に、ご理解をいただきたいと思います」

山本太郎 生活の党と山本太郎となかまち共同代表の我が党の決意:『生活が第一』
山本共同代表
「生活が第一。最大の経済政策は格差是正です。この国にいながらにして、既にタックスヘイブン状態の儲かっている大企業から然るべき税金をいただき、足りないところに補填する。これは国として当たり前のことを当たり前にするだけです。とにかく選挙の時、大企業に組織票や企業献金でお世話になったことのご恩返し、やめていただきたいです。お願いします」

荒井広幸 新党改革代表の我が党の決意:『共助力』
荒井代表
「社会保障は自分だけでできないです。皆で助け合う。共助力と言っていますが、皆で助け合うから、安く、安定した保障が貰えるんです。これを忘れてはならないと思います。皆で世代間でも助け合っていきましょう」