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2016年7月4日(月)
参院選2016各党に聞く ③公明党・共産党

ゲスト

山下芳生
日本共産党副委員長 参議院議員(前半)
山口那津男
公明党代表 参議院議員(後半)
伊藤惇夫
政治アナリスト

共産党・山下副委員長に聞く 安保法と立憲主義めぐる論点
秋元キャスター
「まずは安保関連法について聞きたいと思うのですが、山下さん、共産党としては安保関連法、どこが1番問題だと感じますか?」
山下副委員長
「集団的自衛権というのは憲法9条のもとでは認められませんと、歴代の自民党政権が言ってきたわけでしょう。中曽根さんだって、小泉さんだって、そう言って、その一線を守ってきたわけですよ。それを一夜にして閣議決定で、コロッと変えちゃって、これをできるようにしちゃったと。こうなりますと立憲主義ですよ。どんなに多数を持つ政権党でも憲法の枠の中で政治をやることが、国民から負託されているのであって、憲法の枠をぶっ壊して何をやってもいいと言うのだったら、独裁政治ですからね。これはあれこれの政策とは次元の違う、これだけは許してはならないという問題として現在、野党は一致して、市民も一致して、その1点で力を合わせて安倍さん止めよう、安倍さん倒そうということで現在がんばっているわけですね」
反町キャスター
「様々な、自衛隊の国際活動というものを広げようというのが安保法制の1つの柱になっていますけれど、あれは、共産党さんとしては結果的に日本の安全保障につながらないと見ているということになりますか」
山下副委員長
「たとえば、北朝鮮の問題があるから、安保法制が必要だと」
反町キャスター
「ぶっちゃけて言ってしまうと、北朝鮮や中国は脅威か、脅威ではないか、どう対峙をしたらいいのか?」
山下副委員長
「個別的自衛権ですよね、北朝鮮の核ミサイル問題。集団的自衛権というのは、日本が攻められていない時に、アメリカがやる戦争に日本も一緒に出かけて行って、武力行使をするというのが集団的自衛権ですから。たとえば、北朝鮮に対して、日本が攻められていないのに、アメリカが武力行使を始めた時に、一緒に日本が武力行使をするのであったならば、核ミサイルを持っている北朝鮮に対して日本が攻撃をされてもいないのに攻撃をするというような、先制攻撃をするということですよ。相手に対して日本を攻撃する口実を逆に与えると。これは日本の安全、国民の安全を守るというどころか、逆に、危険にさらすリスクが高まるという面もあるわけです。これは我々そういう面から言っても、これは反対ですし、これは廃止するしかない。まさに戦争法ですから」
反町キャスター
「尖閣とかをどう見ているのですか?あの問題はどう片づけたらいいのですか?」
山下副委員長
「これは話し合いしかないですよ」
反町キャスター
「話してわかる?」
山下副委員長
「いや、わからせないとダメです。だって戦争できますかということですよ。北朝鮮とだって、中国とだって、いろんな問題はあるけれども、戦争で解決する道は絶対ないです。かつて1990年代に北朝鮮の核危機というのがありましたね。あの時に当時、アメリカが攻撃、戦争をする準備を始めた。そうしたら、1番反対をしたのは韓国の大統領ですよ。そんなことをされたら、韓国の国民から多大な犠牲者が出るからやめてくれと言って、カーター元大統領が行って、米朝でいろんな枠組みをつくったわけですね。中国とだって、尖閣の問題があるからと戦争でカタがつくか。カタをつけてはダメです。だって、どれだけの企業が日本から中国に行って活動しているか。だって、日本の1番の貿易相手国は中国ですからね。困難はあっても、対話による解決以外に道はないと。私達は、北東アジア平和協力構想と言っていますけれども、要するに、周辺諸国とのいろんなトラブルを軍事的に解決する道はないと、先ほど、申し上げた。1つの具体的な提案をこういう形で、北東アジア平和協力構想という提案をしているんですけれども、お手本があるんですよ。それは東南アジアです。かつてベトナム戦争で隣の国同士が殺しあった。東南アジアでは2度とそういう悲劇を繰り返してはならないと、平和のルールをつくったんですね。互いの違いを認め、独立し、尊重をし合おうと。揉め事、紛争は話し合いで解決をしよう。武力の行使は絶対に禁止しようと。東南アジア友好協力条約のルールですね。そのうえには、いろんな課題で、ASEAN(東南アジア諸国連合)10か国の代表が年間1000回くらい会合を重ねています。要するに、そうやってお互いのことを知り合い、信頼を高め。それが、いざ、紛争が起こった時にも戦争にしないと」
反町キャスター
「それは、つまり、話し合いによって実際にある国境線を力による変更は認めないと。そういうことですよね」
山下副委員長
「認めない。そうです」
反町キャスター
「それは、ただ、尖閣に来ている中国とか、南北朝鮮の軍事的な緊張というのは、そういう話し合いができる素地にあると思いますか?」
山下副委員長
「だから、東南アジアと比べて、北東アジアでそういう構想をつくるのは困難があります。中国の現在の対応があり、北朝鮮があり。困難はあるけれど、その方向でしか解決することはできない。その方向を目指していこうということが私達の憲法9条を活かした、戦争をする国ではない、平和的対案です」

消費税に頼らない道とは?
秋元キャスター
「共産党の公約では消費税に頼らない、別の道としまして、このように、大企業や富裕層に対する課税強化など法人税、所得税を中心とする税制改革、公共事業や軍事費などの歳出削減でおよそ22兆円の財源を確保。さらに平均2%の経済成長によって、20兆円税収増と。合計で40兆円の財源で社会保障の充実と財政健全化を目指すということですけれど、山下さん、これらの税制改革を行えば、平均2%台の成長と財政健全化が両立できると、こういうことになるのですか?」
山下副委員長
「そうですね。2%の経済成長の方は、財源論と違って、たとえば、雇用ですよね。非正規が現在4割ですけれども、正社員を当たり前にするとか、最低賃金を、政治の責任でできる賃上げですから、現在すぐにどこでも中小企業の支援とセットで、1時間1000円に、1500円を目指すとか、そちらの方はそちらの方で提案をしていますが、10年かけて、だいたい20兆円。それで税収を増やそうということですよね。税金の集め方のチェンジ、改革は3つの税逃れを正すということ。1つは、大企業の税逃れを正すということで、これはご存知ないと思うのですが、たとえば、研究開発減税ですとか、大企業にしか、主に使えない減税がいっぱいありまして、法人税の実質負担率を見ますと中小企業は20%なのに、大企業は12%。連結納税制度を利用している超巨大企業は6%程度しか、利益の中で法人税を納めている割合が少ないわけです。これが逆だったら、わかりますよ。中小企業の方が軽いのだったら。だから、中小企業並みに大企業にも法人税をちゃんと払ってもらいましょうということで。これで6兆円税収が増えます。それから、もう1つは、富裕層の税逃れですね。これは特に株の取引にかかる、利益にかかる税率が世界では30%や40%が当たり前ですが、日本は20%で低いので。所得1億円を超える方々が逆に所得税の負担率が低くなる、下がっていくという。これも逆転現象がありますから。税金というのは応能負担ですからね。そういう増税をするなら、所得の低い人に重くのしかかる消費税ではなく、アベノミクスで儲けた富裕層から、まず増税をしていただくというのが大事ではないかと。これが3兆円ですね」
伊藤氏
「たとえば、現在の企業の内部留保をどう考えているのか?」
山下副委員長
「内部留保は、これは課税ではなくて、賃金にまわすべきですよね」
伊藤氏
「だから、そういう誘導策みたいなものを考えているのかどうかということですね。これも税ですから、二重課税はできないから、それはわかるんですけれども、何らかの形で流し込む、あるいは使わせる、取り崩させるという方法は考える必要があるのかなと、ここには出てこないですけれど」
山下副委員長
「それが先ほど言った働き方の改革の方に入ってくると思いますが、現在、トリクルダウンは失敗しているんですね、安倍さんのアベノミクス。何しろ1つの大きな原因が雇用破壊をしてきたということがあると思うんです。現在若者と女性の2人に1人は非正規雇用ですよ。だから、少子化の最大の原因は、若い人が結婚したくてもできないぐらいに低所得に追いやられて、不安定雇用に追いやられていることがあると思うんですね。それは自然現象ではないですよ。若者の意欲が、能力がないから、正社員になれないのではなくて、1980年代以降、ずっと労働法制の規制緩和をしてきた。正社員が当たり前だった分野に非正規、派遣を自由化してきたわけですね。1999年、派遣の自由化をした。2004年に製造業に派遣を解禁した。だから、1990年の派遣労働者の数は50万人ですよ。それが2008年、リーマンショックの直前に400万人になるわけですよね。だから、これは自然現象ではないです。意欲や能力の個人の問題ではないです。法律がそれを可能なように規制緩和をしてきた政治の責任です。そういうことをやっておいて、大企業が儲かれば、やがて国民、家庭に滴り落ちてくるなんて、滴り落ちてこない環境をつくったんですよ、政治が。そこを変える。正社員が当たり前のルール。労働者派遣法を元に戻す。期間社員は、よほどの事情がない限りは、そういうことは認めないとかですね。正社員が当たり前のルール、強化をやることによって、大企業の内部留保を、そういう労働者に還流をすると」

野党共闘と参院選の行方
秋元キャスター
「山下さん、選挙戦も残り1週間を切りましたけれど、ここまで手応えはいかがですか?」
山下副委員長
「私たちの目標は、野党共闘を成功させること。市民と野党の共闘を成功させること。それから、日本共産党の躍進を実現することですけれど。あと1週間足らずになりましたけれども、野党共闘の手応え、十分感じています。市民の皆さんもいろんな創意を、野党共闘の成功のために発揮していただいていますので、がんばって目標を達成したいと思いますね」
反町キャスター
「ただ、野党共闘というのは主に1人区の方ではないですか。複数区においては共産党も候補者を立てて、民進党も候補を立て、それぞれ皆さん、候補を立て、そこはそこでちゃんとガチンコの闘いをやっている?」
山下副委員長
「複数区では、野党各党は競い合って、自民、公明及び補完勢力を少数に追い込むということで、党首間で合意をしているんですよ」
反町キャスター
「それは、選挙戦のうえでどうなるのですか?お互いの悪口は言わないとか、そんな話ですか?」
山下副委員長
「そうですね」
反町キャスター
「出身とか、棲み分け、地域とか、ここは共産党のシマだから、ここは民進党の選挙カーが入らないとか、そんなことはしない?」
山下副委員長
「そんなことはしません。競い合って自公及び補完勢力を少数に追い込むという立場で、お互いがんばっています。切磋琢磨、競い合っています」
伊藤氏
「結局、優先順位は野党共闘を成功させる方ですか?次に共産党の躍進なのですか?それとも、それは同時並行ですか?」
山下副委員長
「同時並行」
伊藤氏
「それはなかなか難しいと思うんですけれども。それともう1つ、現実論で言うと、たとえば、複数区で見た場合、これはどことは言いませんけれど、たとえば、共産党と民進党が激しく最後の1議席を競り合っている選挙区は結構多いですよね。そういうのに関しては棲み分けをやろうが、何をしようが、うまくまわっていかない。そうすると、自党の候補者の当選を最優先するということになりますよね、最終的には」
山下副委員長
「お互いに。でもね、そういう場合でも、民進党さんも通り、うちも通り、結果、自公が落ち、というのでがんばろうということですよ」
反町キャスター
「今回の1人区における4党の候補者統一の動きとか、現在言った複数区においても協力体制があると、山下さんがおっしゃる通りとすればということをずっと共産党は訴えてこられたんですよ。今回の参議院選挙に向けて野党の連携というのを1番の先頭に立って、旗を振り続けているのは共産党だと僕は思っているんですけども、その共産党が野党共闘を引っ張っている共産党の狙い。ここまでの勝算というか、ここまでの収支、どう見ていますか?」
伊藤氏
「政策面だとか、たとえば、安保法制の問題とか、そういうものはちょっと別にして、もっと選挙戦術上の話でいうと、ここ一連の共産党の、たとえば、1人区の候補者を下げていく、様々なやり方というのは一見、一見と言っては失礼だけれども、ちょっと身を切る雰囲気はあるんだけれども、トータルで見ると共産党に対する拒否感みたいなものを大幅に緩和するという効果はむしろ大きいのではないのかなという気はするんですよね。それは、たとえば、これまでは民進党というのは前進の民主党プラスアルファだとすれば、1回は政権の座についた政党ですよね。それは国民が政権を渡してもいいと思った政党です。その政党と共産党が一緒に歩んでいるという姿勢を見せるということは、民進党にプラスなのか、共産党にプラスなのかというと、僕は共産党に対する一種のアレルギーというか、拒否反応というか、警戒心というかな、それを大幅に緩和させる効果は間違いなくあるのではないかなという感じはしますけど」
山下副委員長
「私達が今度、野党の選挙協力をやろうと。野党共闘をやろうと提起したのは、共産党にプラスになるか、マイナスになるかというのを物差しにはしていません。安保法制、立憲主義破壊の政治をそのまま放置できないと。ここは力を合わせるしかないと。この国民的な大義ですよ。そのために1人区、定数1では協力をしなければならない。今年の2月19日に5野党の党首で、安保法制廃止、安倍政権打倒の選挙協力が合意された。その党首会談の席で志位委員長から良い合意ができたから、共産党としては参議院の1人区は思い切った対応をします。つまりは、候補者の多くは、立候補を取り下げますということを表明したんですよ。私も、その席にいましたけれども、他の野党の党首の皆さんから、どよめき、ざわめきが起こりましたよね。だって、これまで国政選挙で、共産党は独自の道を行くと言っていたのですが、それでは倒せないということで踏み切った」

山下芳生 日本共産党副委員長の我が党の決意:『市民と野党のスクラムで新しい政治をつくる』
山下副委員長
「市民と野党のスクラムで新しい政治をつくる、ということですが、これまでの選挙とまったく違うのは、野党の共闘と市民との共闘です。これが1番、安倍さんは怖いのだと思います。公明党の皆さんも怖いのだと思います。だから、いろんな悪口を言っていますけれども、野合だとかね。しかし、立憲主義回復という、これ以上の理念はありません。ですから、その指摘は当たらないということを申し上げたいと思いますね。必ずこのスクラムは大きな効果を発揮すると思います」

公明党・山口代表に聞く 連立政権の課題と展望
秋元キャスター
「これからスピードアップしてやるべきこととは具体的には?」
山口代表
「一億総活躍社会をつくろうというのを政府与党で決定しました。それを着実に実行していくということです。メニューはたくさんあります。しかし、全体が進むようになるためには、アベノミクスがまたこれから加速していくことと連動していますので、それは全体を、連立政権を安定のもとに進めたいと思っています。個別にいろいろ言えばありますけれども、たとえば、強調していることは、奨学金、これはこれまで拡大に努力してきました。有利子奨学金、所得に変動が出ますので、返済は所得に応じて連動して縮めたり、時には休んだりできるようにして柔軟にしていく。それから、無利子の奨学金、これを大幅に拡大していこうと、元金だけ返せばいいと、新たに返さなくてもいいという給付型奨学金はこれまでなかったのですが、これを創設しようということを、与党側から強く主張して閣議決定に入れました。こうした奨学金の充実というのは優先してやりたいと思います」
伊藤氏
「アベノミクス自体に限界があるという説についてはどうですか?」
山口代表
「限界があるというのはもちろん、海外の大きな変動を受けます。でも、これは予め当たり前のことで、折込済みで、だからと言って海外の影響を恐れて何もやらないのはもちろん、本末転倒。伊勢志摩サミットでも海外の要因は大きいですよと、だから、これからもっと勢いをつけると同時に慎重に運ぶところもやりましょうねと。需要を積極的につくり出すということと、需要を妨げる消費税の税率引き上げは少し延期しようと。この2つで、これから対応しようという明確な方針を出したわけですね」
反町キャスター
「当初の三本の矢という中での、金融緩和とか、財政出動ということによってワーッと動き出した部分、株価も上がりましたというのがあるとしても、結果的にここ3か月上がってきたとは言え、賃金が下がってきたここ数年というのがありました。企業内留保も366兆円になりました。その意味において、まわることはまわったけれども、分配の方の政策は弱いのではないかなと言う実感は持っているのではないですか?」
山口代表
「賃金の上昇、あるいは雇用の拡大を優先してやりましたから、それが税収に反映されてきましたから、ようやく分配の方にまわるようになった」

アベノミクスの優先課題は?
反町キャスター
「366兆円という企業内留保の史上最高額というのはアベノミクスの成果なのですか、アベノミクスの失敗なのですか?」
山口代表
「これはもちろん、成果でしょう。内部留保が増えてきた。収益が増えてきたということは因果関係がいろいろあると思いますが、たとえば、円安に振れたことが収益をもたらしたということもあるでしょう。株価が高めに安定したということもある。また、競争力を回復して、技術開発、あるいは売上げに力を入れられたということもあるでしょう。そういうことが結果としてそういうことにつながった。これをどう活かすかというのは、これからの課題だと思う。1部は賃金に、ベースアップにまわってきました」
反町キャスター
「賃金にまわらないところは、目詰まりのところは想定外だったのではないか?」
山口代表
「企業が新しい競争力をつけるために設備投資があるんですよ、これを企業がもっと積極的にやってもらいたい。だけど、世界の情勢があって不安定、不透明なところもあるし、たとえば、中国のような大きな市場がダウンしているところもあるでしょう。イギリスのEU(欧州連合)離脱、そういうことがいつ、どこで起こるかわからない。IS(イスラム国)などの活動も軽視はできない。そういうことを考えると企業が一定の収益を内部留保で持っていて、それをどこに投資したらいいか、どの程度、賃金に配分したらいいか。株主への配当というのも考慮されています。そういうことを考える余裕はあってもいいと思いますね」
伊藤氏
「僕は一言で言うと内部留保があれだけ急激に増えているというのは企業の将来不安だと思うんですね。だから、その将来不安を払拭するような環境がこれからつくれるか、つくれないかということが最大のポイントだと思うんですけれど、逆に言うと、極端な言い方ですよ、企業はアベノミクスの将来に不安を抱いているということの表れなのかもしれないと解釈していますが」
山口代表
「賃金に全てはき出せと。これは誤りだと思います。それから、また将来不安、これは政権のあり方、ではなくて、むしろ国際的な変動、不透明感、これが非常に強いと思いますね。その点では、日本の市場というのは人口減少、高齢化等で縮んでいる部分もあるんです。だから、国内市場、確かにもっともっと生産性を上げていく。効率的にしていく努力は必要ですけれども、海外で勝負するというのが、日本の企業の大戦略ですね。そこが少し勝負しにくくなっている」

憲法改正の行方とスタンス
秋元キャスター
「行き過ぎないように歯止めをかけるというのは、過去の安保法制ですか、それともこれからの憲法改正ということですか?」
山口代表
「いろいろありますね。たとえば、平和安全法制、これでは集団的自衛権は丸ごと認めたんではないです。日本の自衛のためには外国と一緒に力を合わせるという部分も必要。だから、日本を守る、自国防衛のための集団的自衛権の部分だけが認められた。専ら他国を守るための、他国防衛のための集団的自衛権は認めない、それは否定したと。これは憲法の解釈としても明確に否定した。だから、他国防衛の集団的自衛権もやるのであれば、これは憲法を改正しなければできない。ここもはっきりさせた。そういう意味で、歯止めをかけたと。これは公明党が強く主張して、法案や憲法改正を盛り込んだところ。これまでのことを言いましょうか。憲法改正で、たとえば、改正条項の2分の1、現在発議権の3分の1になっています、これを2分の1に改正しようという議論が一時出かかったんですね。だけど、それすらも、結局は3分の2で発議しないとできないのだから2分の1にしようと、要件を軽くしようということは、その先の狙い、何のためにやるのか、そういった9条の改正が視野にあるのだったら、それは国民の理解は得られませんとはっきり申し上げました。この議論は現在ストップしているんですね。そのあとに平和安全法制がつくられたんですよ。さあ、これからどうなるか、自民党は憲法草案を出していますね。その中には9条のことも触れています」
反町キャスター
「自民党の日本国憲法改正草案についてはどういう評価なのですか?」
山口代表
「最近の谷垣さんの発言を聞いていると、これは叩き台だと。自分が総裁の時につくった。そのあとに平和安全法制もできているし、議論も進んでいるから、現在これをそのまま維持するかどうかはまだわからないというような趣旨のことを言っています。平和安全法制は先ほど言ったように、他国防衛のための集団的自衛権は禁止しているわけですから。そのうえでの法律をつくったわけですから、これが抑止力としての機能するか、あるいは国際貢献として役に立つか、こういうことをしっかり見定めて、国民の皆さんに評価してもらう、これが重要だと思います。その点では現在9条を触る必要はないと。9条がこれまで果たしてきた役割というのは非常に重かったと思いますね。我々はこの9条も含めて、現在の憲法、国民主権や基本的人権の尊重、恒久平和主義というのは非常に重要なもの、守っていかなければいけないものだと思っています」

山口那津男 公明党代表の我が党の決意:『希望がゆきわたる国へ。』
山口代表
「3年前の参議院選挙で安定は希望ですと訴えたんですね。ねじれが解消されて安定しました。希望に向けて努力してきました。具体的なデータでいい数字が出ました。雇用が拡大する、賃金が上がる、税収が増える、しかし、まだ道半ばと。ですから、ようやく見え始めた希望を地方や中小企業や個人家計、ここに広げていく。先ほど、言いかけましたけれども、アベノミクスの届いてないところ、たとえば、年金生活の人、特に年金が貰えそうで貰えない無年金、10年以上かけて25年に達しないから資格がない。こういう人達に優先的に充てるべきであると。これを党首討論で安倍総理に呼びかけ、安倍総理も重要な課題だから財源を見つけて是非努力しようとおっしゃられています。できるところは可能な限りやるべきだと思います」