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2016年7月1日(金)
参院選2016各党に聞く ②生活・こころ・改革

ゲスト

中山恭子
日本のこころを大切にする党代表 参議院議員(前半)
山本太郎
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 参議院議員(後半)
荒井広幸
新党改革代表 参議院議員(VTR出演)
伊藤惇夫
政治アナリスト

こころ・中山代表に聞く 『消費税マイレージ』
松村キャスター
「日本のこころを大切にする党の選挙公約ですが、表紙に書かれている、消費税マイレージという文字があります。消費税マイレージ制度はいったいどんな仕組みかと言いますと、個人が納めた消費税の1部、これを政府が、管理、運用をして、将来、年金を受給する際に一括還付されるという仕組みです。将来、年金を受給する際に、一括還付される仕組みですけれども、試算では20歳から65歳まで消費税5%分を積み立てますと、平均的な夫婦2人ですと2540万円受け取れるということですね。中山さん、この政策、消費税マイレージ。実現すると日本はどうなっていくのでしょうか?」
中山代表
「年金だけですと、若い方々は少し心配という思いがあります。そんな中で、まだ本当に詰めないといけないところはたくさんありますが、子供が買い物をした時でも、マイレージがしっかりと対応できるという状態であれば、それぞれの人が皆マイナンバーを持っていますから、お買い物をする度にマイナンバーにポイントが貯まっていく。そうするとここで出ていますのは、20歳頃からで65歳まで45年間。ただ、たぶんこれからの時期、必ずインフレ率があるはずですから、それをどうやって計算の中に入れていくのかとかですね。それから、たとえば、65歳を過ぎた私達が消費税を払った時に、ポイントはどう貯まっていくのだろうか、貰えないのか。でも、貯めて自分の生活費に充ててもいいし、子供や孫にプレゼントしてもいいし、場合によっては、たとえば、現在でしたら貧困状態にある子供達に皆でプレゼントするとか、いろんな使い方が出てくると思っています。まだ本当に細かいところまで全部詰めているわけではありませんが、アイデアとして消費税は全員が払う、誰でも払う税ですから、何らかのいろいろなアイデアを入れた形の税にしていくということが大切ではなかろうかということで、一案としてこういう案を出しています」
反町キャスター
「強制天引き預金みたいなイメージかなと思って。違います?要するに、何か買い物をした際に、たとえば、消費税は10%としましょう。消費税は10%だけれども、たぶんこのマイレージ用に5%を上乗せするようなイメージかなと思って。ないしは10%のうち5%をマイレージ用にもっていかれたら、実際、本当に社会保障に使う消費税は5%しか残らないではないですか」
中山代表
「残らないわけではなく、そこは政府が運用できるわけですね。長期に渡って預かったお金ですから」
反町キャスター
「消費税のあがりの分を分配する原資にするのではなく、消費税として、税としてとった運用の運用益を渡そう、そういうことですか?消費税としてあがってきた、そのお金そのものには手をつけないのですか?」
中山代表
「ええ」
反町キャスター
「運用益だけで、夫婦2人で2540万円出すのですか?」
中山代表
「運用益でやるか、それはもうちょっと詰めないといけません。ただ、その時、受け取ったものを還すのではなく、政府としたら、たとえば、45年間。それは使えるわけですよね、いろんな形で。45年経った時にマイナンバーの方に貯まっているポイント分の現金を支払うことができると。いろんなアイデアを加えていっても大丈夫だと思いますね」
反町キャスター
「このマイレージの話も、僕も聞いて、いろいろ考えたんですけれども、たとえば、若い頃にすごく収入があって、車を買う、家を買う、バンバン使いまくった人というのは、65歳になった時に、現役時代にたくさん使った人ほど65歳になったら、また、ドカーンと一括還付を受け取れる、ということになりますよね」
中山代表
「ということになりますので、そのあたりの制限のかけ方、それはまだ具体的な形にはなっていませんが、単純に全て豊かな人がますます豊かになるという形ではない方法を、還元の場合の5%にするかとか、いろいろと考えていかないといけないので、まだまだ精査しないといけないことというのはいろいろあります」
反町キャスター
「ただ、そうすると現在の話を聞いていると、要するに、狙いとしては65歳で年金受給資格を得た時に、もしくはその頃、70歳になっているかもしれないけれど、年金受給年齢になった時に、これから毎月、たとえば、15万円とか、20万円とか、5万円とか、6万円とか貰えるということになった時に、それだけでは心配だから、ある程度、人によっては500万円かもしれない。人によっては2000万円かもしれないけど、まとまったお金をポンと貰えるようにしましょうねと、そういうことですよね」
中山代表
「そういうことです」
反町キャスター
「それは結局どういうことですか、現役時代のお金の使い方につながるというイメージもあるのですか。現役時代にたくさん皆が使うようになる、そういう意味ですか?」
中山代表
「全てが消費されるわけではなくて、ストックとして将来の生活の足しになるものが残っているとなれば、100円のものを、102円のものを買おうかとか、そういう形に変わってくる可能性がありますから。消費はやりやすくなる」
松村キャスター
「伊藤さん、この消費税マイレージ、どのように見ていますか?」
伊藤氏
「狙い自体、おそらく私の感じでは2つあると思うんですね。1つは、将来不安の解消。もう1つは、消費の刺激だろうと思うんです。ただ、たとえば、素朴な疑問で言うと、その運用という話が先ほど、ありましたけれども、それは現在スタートして45年後に支払えればいいという意味であれば、そうなのですが、回り始めたら、毎年払わなければならなくなっちゃいますね。そうすると、実質的に消費税の財源としての意味がドンドン低下していってしまうというのはありますよね。それから、反町さんが言ったように、要するに、高所得者はたくさんあとでもらえると。低所得者層はあとになっても、少ししかもらえないという問題をどう解消していくのか。そこを全部詰めていかないと、なかなか全体像が描けないという話になりますけれど」
中山代表
「一律5%でいいのか、限界をつけるのか、段階をつけるのか」
反町キャスター
「逆進性をつけるという手もありますが、そうすると、高額所得者の人達にとってはこのマイレージ制度というのは事実上の累進課税みたいな感じで、僕らからとって低所所得者に再分配するのだと。でも、そういう社会的な合意ももしかしたら必要かもしれないという気持ちはありますか?」
中山代表
「ありますね」

自主憲法制定の必要性
松村キャスター
「日本のこころを大切にする党の公約で、1番に書かれているものですが、自主憲法の制定ですね。自主憲法制定、中山さん、憲法改正とは何がどう違うのでしょうか?」
中山代表
「現行憲法の第何条を変えましょうというのが、たぶん現在言われている憲法改正かと思いますが、私達は憲法全体を、日本のこころが入った憲法につくり変えていきたいと」
反町キャスター
「1度に全部変えてしまうのですか?」
中山代表
「はい」
反町キャスター
「1度に全部?」
中山代表
「ええ」
反町キャスター
「大変ですよね?」
中山代表
「大変です」
反町キャスター
「ちなみに、自民党は自民党で、いろいろ賛否があるにせよ、憲法改正草案なるものがポンと出されているんですけれども、日本のこころさんも、日本のこころとしての憲法草案というものを、自民党と同じような形で出されて?」
中山代表
「はい。まだ草案まではできていません。法制局とか、学者の先生方の指導を、これから得ないといけないですけれども、一応の案がありまして、その案の概要は、先日、発表したところです」
反町キャスター
「その概要というのが、たぶん我々が見ている、選挙公約の中にある、日本のこころを大切にする党の参議院選挙公約の中に、『我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す』と。ポイントとしては、憲法上の天皇の位置づけの検討。国家緊急権に関する規定の整備。自衛のための戦力の保持。憲法改正の発議要件の緩和、等々があるのですが、こうやっていったものを骨子とした素案を現在準備されている?」
中山代表
「6月の17日ですから選挙公約を出したあとに6月17日に、日本国憲法草案についてということで、基本方針と概要、草案の概要」
反町キャスター
「大まかにこういうのができている?」
中山代表
「もう発表してあるんです」
反町キャスター
「中山さんから見て、現在の日本国憲法に1番欠けている部分は何ですか?」
中山代表
「いくつもありますけれど、国柄。現在の日本は天皇をどのようなポジションに置くのかというようなことですとか、もちろん、9条は1項、2項がまったく…」
反町キャスター
「つじつまが」
中山代表
「合っていませんし、本当に大事な9条のところがつじつまが合っていないというのも、非常に悲しい憲法ですし」
反町キャスター
「そういうところが1番間違っているところと感じているということでよろしいですね?」
中山代表
「そうですね。それから、無機質な個人が中心になっている憲法だという印象が強いです」

保守政党としての覚悟
反町キャスター
「保守政党として果たすべき役割は、自民党がぶれそうになった時に、しっかりしなさいよというのが仕事みたいな気持ちでいますか?」
中山代表
「ありますし、自民党で強い勢力、強いグループが強くなりそうな時。私達が、日本のこころと言うのは、もともとが弱い人達や、皆で助ける、相手のことを思いやるということのできる人達が住んで、つくってきた社会ですから、どちらかと言うと、自民党の中の右と言われる部分と、左と言われる部分と、両面を持っていると」
反町キャスター
「ですよね。ただ、9条を改正して、軍事大国化を目指すのか。そういうことではないですよね?」
中山代表
「ええ。まったく違います」
反町キャスター
「だから、一見パッと保守政党、日本のこころと言うと、憲法改正、9条を改正して、軍事大国化を目指すのか。要するに、人権と義務と責任、自由と責任ということを言うのであれば、責任を重視して、自由を圧迫する方向に、社会をそっちに持っていこうとするのではないかという、そういうことではないですね?」
中山代表
「ない。こころの自由というのは絶対大切なことだと思って。ただ、全て自由がいいとなると、強い人だけが強くなる。弱いものはますます弱くなるというのは、だいたい通常の社会情勢ですから、自由だけが良いというわけでは決してないです。それより日本が長い年月をかけて、つくられてきたのは、自由だけが良ければいい。自分だけ自由があればいいというものではない。これはすごいことだと思っているんですよ。日本の、人々がつくってきている、このやり方。白か黒かでもない。これをもっとしっかりと認識して、政策のうえでも活かしていきたいし、ということでした」

中山恭子 日本のこころを大切にする党代表の我が党の決意:『こころ』
中山代表
「現在、ちょうど話をしていた通り、日本の社会をつくってきた、日本の人々のこころ。これはこういう言い方をして語弊がないと思っているのですが、世界でも類を見ないほど、あたたかな社会がつくられていると。思いやることができる人々、遠慮をすることを知っている人々が、弥生時代、縄文時代から、日本列島に住んで、お互い困った人がいたら、皆で助け合うと。そういう社会がせっかくずっと続いてきていますので、これを新しく入った権利とかに加えて、根底に、これまで日本の先輩達がつくってくれた、その社会の在り様、または国柄、そういったものを基礎に置きましょう」

生活・山本共同代表に聞く 参院選で訴えたいこと
松村キャスター
「選挙戦では何を最も強く訴えていくのでしょうか?」
山本共同代表
「安倍政権になってから、より広がった格差というものを是正、1番大切なことはこの格差の是正ということが1番の経済政策であると言えることだと思うんですね。その点を1番強調していきたい。何よりも生きづらさをつくっているのは政治であると。もちろん、格差という部分が担っていると思うんですけれど、そういうものをつくり出しているとは思うんですけれど。とにかくあなたの生活が1番大切です。政治の当たり前のことですけれども、原点の部分を強く打ち出していくということですね」

アベノミクスの評価
松村キャスター
「日本の経済の現状をどのように見ていますか?」
山本共同代表
「よく景気回復、この道しかないとか、アベノミクス道半ばという言葉を使いますけれども、景気回復に1番必要なことは何なのかと問われた時に個人の消費だと思うんですね。これが押し上がっていかないことには景気がまわらないのではないか。個人の消費がなければもちろん、企業もお金を出さないと。投資をしていかないと。ここを手厚くしていかなければいけないのは当然のことですけれども、実際見てみると労働者の4割が非正規労働者ですよね。非正規労働はどういう働きをしているかというと、失業前提の雇用であると。企業がいつだって首を切れる状況であるばかりでなく、だいたい年の平均で168万円ぐらいの収入。一方、正規の、あくまでも平均ですけれども、473万円。ベースで300万円ぐらい違う働き方をしている人達の数がかなり多くの数がいらっしゃるというような中で、よくこういう話をすると、安倍総理はこうおっしゃるんです。雇用は増えたんだよ、山本君。2015年の労働力調査を見てみたまえ。26万人増えたとおっしゃる。確かに数のうえではそうですけれども、その中身を見ていただきたいと。要は、26万人のうち、25万人にあたる人達は介護福祉職であると。その方々が、どういった働き方をしていますか、長時間労働、低賃金の代名詞になるような働き方をされているわけですよね、この介護福祉職の方々、中でも特に厳しい賃金の中でやっていると。たとえば、全産業平均で月々11万円ほど低いと。こんな状況で若い人達が仕事に就くけれども、離職率が高く、ここ最近心の病という問題が非常に注目されていますね。先日、労災の申請が過去最高でしたというものが出てきました。その中で自殺してしまった人達、過労自死ですね。この過労自死のトップの仕事というのが介護福祉職ですね。要は、安倍総理がどや顔で雇用が増えたのだ、26万人だけれども、中身を見てみれば25万人の人達が本当に厳しい環境の中で仕事をしていっているというような状況に置かれていると。それをもって雇用が増えたとどや顔で言えるという神経がわからないというのが、私の気持ちですけれども、結局、一方で、非常に好景気な方々も確かにいらっしゃるんですね。どういう方々かと言うと大企業、上場企業ですね。過去最高益を上げていますと。あのバブルの時よりも儲かっているという企業が数多存在しているんですけれども、一方で、企業に対する減税というのが進んでいますよね。たとえば、法人税実効税率、1990年代であれば50%近かった。それがドンドン下がっていって、現在29%台に突入しているよと。企業がいくら儲けたって減税していくわけだから、そこからなかなかとれてない状況で、一方、大企業にとってコストの法人税は下げられる、もう1つのコストである労働者への賃金というのもドンドン厳しい状況にされてしまっている。企業が儲かったからと言って、賃金に分配するかといったら、それは大きな間違いで、要は、これまで安倍政権のみならず、たとえば、派遣法の改悪という形で、小泉・竹中ラインからドンドン雇用破壊というのが進んでいますよね。それに味を占めた企業達が自ら、自分達から労働者に対しての分配をしていくかといったら、これはしないと思うんですよ。だとするならば、税金の集め方を変える。行き過ぎた企業減税というものを止めなければならない。少なくとも、たとえば、2014年の34.62%ぐらいに法人税の実効税率を1度戻す、というような。とは言っても、税率通り払っている大企業はほぼ存在していないという状況ですね。これは財務省に確認したんですけれども、その理由は何かと言ったら、租税特別措置、88以上もある大減税のサービス、その他にもたくさんあるようなサービスを使いながら実際の税率の半分、そのまた半分以下というような企業もたくさんあると。ここは国、政治は何のためにあるのかという原点に立ち戻る。生活が第1。要は、格差というのはどのような形になっても生まれるものだと思うんですよね。この格差を是正していくための調整としての税金、要は、応納原則というものが絶対的に必要というか、これを推し進めなければいけない。そのために、累進制というのを強める必要があると私は思うんですね」

暮らしをどう変える?
反町キャスター
「生活の党の基本政策、どう見ていますか?」
伊藤氏
「民主党が政権をとる前を思い出します。ほぼそれと同じです。こういう言い方をしたらですけれど、選挙の時にアメ玉を投げるというのはあとで返ってくるんですよ。こういう政策を考えて民主党は政権の座に着きましたけれども、結果的にはできなかった。それが現在の非常に非力な野党、1強他弱状態をつくり出した最大の要因の1つですから、同じメニューをもう1回提示されても、これを一般の方がその通りだ、これはできるのだとなかなか思ってくれるとは僕は思わないですね。そのへんが1つ大きな問題だなというのと、現在、山本さんの話の中で、もう1つ言うと、おっしゃった話はだいたいわかるんですけれども、内部留保が急激に増えている状況の中で、この内部留保をどうやってはき出させるかということをもうちょっと具体的に、どういうシステムをつくるか、それは税制でいくのか、それ以外のやり方で行いくのか、そのへんを提示しないと、いくら言ったって出してきません。それから、法人税をもう1回引き上げるというのは現実問題としてかなり厳しいということになれば、溜め込んでいるお金を出させた方がずっと楽ですね。そういうことも考えていかなければいけないのではないのかなと、現在のお話を聞きながら、ちょっと思ったんです」
山本共同代表
「確かにそういう面もあると思います。安倍政権になってから34%も内部留保が増えたと。しかし、それは合法です。合法に溜め込んだものだから、1度利益としてあげたものを出せと言うのはなかなか難しいと。たとえば、これから先どうしていくのか。そこにどういった形や方法があるのかというのは詰めていく必要があると思います。一方、あまりにも行き過ぎた大企業への税金の割引というものはもちろん、変えていかなければいけない。税率としては表に出ているけれども、実際には税率以下で払い続けていると。たとえば、税金を高くすると、海外に逃げちゃうんだよ、企業が、というのがありますね。海外事業に対する調査を経産省が毎年行っています。そのアンケートの内容を見ていくと、税金が高いから海外に逃げるという感覚、自分達が活動する海外が、税金が安いからいくのだというのは、そのアンケートの中で8%程度ですね。ほとんどが旺盛な需要というものを望んでいると。65%ですから、それに答えているのは。と言うことであれば、もともと内需国であるから、その中でどういう伸びしろがあるかということを見極めていくと、保育は、どストライクではないですか。これから少子化対策をやっていかなければこの先、持続可能な社会が築けないわけだから、他にも介護、これから高齢化社会ですから。ピンポイントで成長産業として見ていくべきだ。あと教育です。それに関連する産業、製品をつくっている産業にも波及していくわけですから、200兆円を大胆に財政出動していくというのは、重要なことだと思いますね」

安全保障と憲法改正
反町キャスター
「北朝鮮や、中国の尖閣問題、これは脅威ですか?」
山本共同代表
「まったく脅威ではないと言えば、嘘になりますよね。実際にそういう存在があるわけですから、とするならば、ここに対してどういう形でアプローチしていくのかということを政治で考えた場合に、まずは外交ですよね。ということを考えていった場合に、北朝鮮という存在が、たとえば、この国にとって脅威となり得るのであれば、韓国とも、中国とも、ロシアとも連携をしながら、まず南北朝鮮の統一、朝鮮戦争を終わらすということの間に入っていける、そういうイニシアティブをとっていってもいいと思うんですね。それだけではなく、たとえば、核開発という部分においては、日本国は被爆国ですよね。長崎、広島も当然ですけれど、福島原発もある、ということですね。そういう意味で、核軍縮という部分においてイニシアティブをとっていくべきだろうと思うんですね。だとするならば、アジア方面で話し合いをしていける、その中心に立てる存在だと本当に思うんですよね」
反町キャスター
「北朝鮮、中国は話せばわかる国だと思いますか?」
山本共同代表
「それを実際に進めていくのが、政治、外交なのではないかと思うんですよ。そこまでの外交努力が行われているのか」

生活の党と山本太郎となかまたち 我が党の決意:『生活が第一』
山本共同代表
「とにかくあまりにも広がりすぎた格差、この先、恐らくますます格差は広がっていくだろうというのが、国会の中では国家戦略特区などの枠組みの中から外国人労働者の流入を認めるような内容も含まれていますし、そこで成功すればもちろん、その業種も広がり、規制緩和されていくことは間違いない。と言うことは、この国に生きる人々の多くが国際的な低賃金競争に引きずりこまれる可能性が高い。そのようになっていけば、この国は持続可能ではなくなりますね。受けられるサービスはドンドン削られていくというような状況になっていったら、ギリギリの生活で、何のために生きているのかという状況が継続するわけですから、安定した生活、飢えさせない、しっかりとした雨風をしのげるようなところで休める、これを提供するのが国としての最大の責務であると思います」

改革・荒井代表に聞く 参院選で訴えたいこと
荒井代表
「脱原発と経済対策、1つになって、両方解決できる。家庭ノミクスというものです。たとえば、お風呂に入らない人はいませんから、現在のガス釜を、水素燃料電池というエネファーム、日本だけの技術です。このエネファームにお風呂釜を変えますと発電して、お湯が沸くんです。コジェネレーションと言います。発電しますから、130万世帯で、100万kWの原発1基分。2000万世帯に入ってもらえれば、全ての原発は要らないです。同時に光熱費が4割安くなるんですよ。光熱費が安くなるということがどういうことかと言えば、所得が増えたと同じでしょう。ガス代、電気代が安くなる。だいたい4000円~5000円、安くなる勘定です。経済対策をして家庭に所得が行き届くのとまったく同じ。しかも、皆の力で原発がなくなるんです。首相官邸につけているんです、第1号は。現在16万世帯が入りました。政府も補助金を出しているのですがまだまだ異次元ではないですか。最初だけはボンと補助金を出してもらって、売れてくれば、地デジと同じで、20万円したのが現在3万円で買えるのですから。つまり、アベノミクスと脱原発を私達の家庭ノミクスでくっつけますと、両方目的が達成されるということですね」

憲法改正への想い
荒井代表
「私は福島の自由民権発祥の地の生まれですね。当時から世界を学んで、明治時代ですね、(日本人は)人権に大変関心があった。国会をつくれ、憲法をつくれ、憲法に人権思想を、私達日本人の先輩方は明治期に自由民権運動という中で、人権というものの意味合いがわかって言っているんです。そういう中で考えていきますと、憲法は戦争で押しつけられたというばかりではないです。人権思想は日本にあった。ですから、改憲するか、しないかというよりも、現在の憲法をもう1回読んで世界を見まわして、当てはめてみたら、ここは変えよう、ここは大切に守ろう、この部分がないから持ってこよう。こういう手順だと思うんですね。この手順にいく以前の問題ではないでしょうか。重要なのは、押しつけではダメです。政党と国会の、これがいいのだからという押しつけは絶対にダメですね。国民の皆さんと同じスピードで考えて、答えを出していく。合意形成です。国民の8割方がそれならばということで、発議をして国民投票をしてもらうべきですね」

目標議席数と勝敗ライン
荒井代表
「皆に当選してもらいたいですけれど、私も9回、10回選挙をやってきました。私達の勝ち負けは私達にとって大変なことですよ。しかし、この選挙は問いかけの場ですね。考えてもらう場でもあるんです。その時に、現在の大政党のやり方は自分だけの主張でしょう、対立でしょう。いいところをとって、政府を動かして、家庭の視線で、家庭ノミクスとして、いいものはいいと進めていくことが重要だと思うんです。勝敗はそのあとについてくるのではないでしょうか。政治家がテレビを観ている皆さんに迎合して、票をお願いします、では変わりません。有権者の皆さんに問いかけし、批判や賛同をもらって、さらに練り上げて、選挙後にそれらを具体化していくという最も重要なプロセスですよね。勝ち負けだけで見たのでは皆、いいことしか言わない。都合が悪いことは言わない。これではダメでしょう。改革です」

荒井広幸 新党改革代表の我が党の決意:『脱』
荒井代表
「皆さん、もう忘れたのでしょうか。原発は使わない方がいい技術ですね。脱原発。これからの時代は官僚の力だけでは無理です。国民の皆さんの知恵と力を合わせていく。脱官僚。もう1つ重要なのは、私達自身が既得権勢力にならないで、皆が良くなるように力を合わせながら、新しい社会に脱皮していくことだと思いますね」