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2016年6月22日(水)
参院選公示日に問う 各党の争点と選挙戦略

ゲスト

新藤義孝
自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員
長妻昭
民進党代表代行 衆議院議員
上田勇
公明党政務調査会長代理 衆議院議員
小池晃
日本共産党書記局長 参議院議員
馬場伸幸
おおさか維新の会幹事長 衆議院議員
又市征治
社会民主党幹事長 参議院議員
中野正志
日本のこころを大切にする党幹事長 参議院議員
山本太郎
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表 参議院議員(VTR)
荒井広幸
新党改革代表 参議院議員(VTR)

衆院選公示…各党に問う 『アベノミクスで暮らしは?』
秋元キャスター
「各党の皆さんには、経済と安全保障、それぞれ1問ずつ共通の質問を用意しました。最初の質問はアベノミクスで国民の暮らしはどうなるのかという質問ですが、各党の皆さんには順にそれぞれ1分で説明いただきたいと思います。まずは自由民主党から政務調査会長代理の新藤義孝さん、お願いします」
新藤議員
「私達は、明確に安倍政権の目的を皆さんに示しています。それは日本を取り戻す。強い経済を実現し、そこから、その果実をもって、困った人や子供達やお年寄り、働く人達のための優しい社会をつくろう。アベノミクスによってまずは経済を成長させるのだ。国民所得、リーマンショックで失われた50兆円。現在、36兆円まで取り戻しました。今年度中にはこれも全てもとに戻せると。このように思っています。税収もリーマン前の水準に戻ってきました。雇用は僅か2年ちょっとで110万人増えています。有効求人倍率は、統計を取り始めてから、初めてです、全国の都道府県で、1人の方に1つ以上の仕事がある。こういうところまできています。様々な成長をきちんと分配させていくこと。これが私達の目的です」
長妻議員
「我々は、アベノミクスの最大の問題点は、格差が成長を損なうと、こういうことが起こっているんですね。我々も前から申し上げていまして、OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)、あるいはノーベル経済学賞を受賞した学者の先生方、これは世界の常識になりつつあると。ここに手当を是非してくれと、3年間、申し上げたのですが、それがなされていない。格差が成長を損なうというのは、日本は格差が拡大をして、それによって子供、若者の訓練、教育機会が損なわれる。金がなければ適切な教育が受けられない。県民所得と大学進学率、比例していますから。どこの県に生まれたかで学歴が決まる。ドンドンそういう傾向が顕著になっている。あるいは非正規雇用も4割を超えて、十分スキルを発揮できないと。男女格差の壁も激しいです。ですから、こういう富とチャンスが一方に偏り過ぎていますので、これを是正することで、個人消費を伸ばして、能力の発揮を促して、中長期の経済が成長できると、3年間、言い続けましたけれども、格差は顧みないということで、これをやらせるということです」
上田議員
「この3年半、自公政権の経済政策の基本的な方向性は的確であったと考えています。ただ、ここにきて期待通りに進まなかった面もある。これも事実であって、経済が成長してきたけれども、まだまだ実感がしにくい。地元でいろいろお話を聞いていても、経済の良い流れができているのはよくわかるのだけれども、まだまだそれが身近なところまで感じられないという声を聞きます。ですから、この成長してきた果実を今度は家計に、中小企業に、地方へと。東京はかなり良くなっているけれども、地方はまだまだ厳しいといったことを含め、現在ようやく良い流れができたのを本格的な経済の再生に結びつけていくためには実感できるところ。家計、中小企業、地方。そこにしっかり波及させていく、行き渡らせる。そのことが重要だと考えています」
小池議員
「現状認識は長妻さんとほとんど同じです。いつまで経っても道半ばですね。道の方向が間違っているのだと思います。道の方向を変えることが必要と。企業が世界で1番活躍しやすい国をつくるのだ、トリクルダウンでまわっていくのだと。まわらないわけで。実質賃金も5年連続低下しているわけで、国民の暮らしのところからあたためる。私は3つのチェンジと言っていますが、消費税、これは増税先送りではなく凍結、断念する。増税するなら富裕層、あるいは大企業に応分の負担を求める。税金の使い方は社会保障、子育て支援、若者重視。働き方もチェンジで、最低賃金を思い切って引き上げる。時給1500円に上げるべきです。これは中小企業支援をもちろん、しっかりしなければいけないけど、こういう形で、ボトムアップで経済を立て直していく。税金の集め方のチェンジ、税金の使い方のチェンジ、働き方のチェンジ、これを実現して日本の経済を元気にしていくと。しっかり対案を示していきたいなと思います」
馬場議員
「このままでは良くならないということです。確かにいろんな経済指標が良くなっているということは認めたいと思います。ただ、デフレ状況を完全に脱却していない状態の中で、消費税を上げてしまった。要は、アクセルとブレーキを同時に踏んだ状態だと思います。従って、国民1人1人の懐が現状ではあたたまっているとは言えないという状態なのだと思いますね。合わせて消費税増税する際に、自民、公明、当時の民主、3党で、3党合意というのが行われています。税と社会保障の一体改革ということで、消費税増税分は全て社会保障の医療、年金、介護、子育て、こういったものに全て使うと。これが国民との約束でありましたが、どうも国会の議論を見ていても、そのへんは進んでいないと。ここをきちんと国民が安心感を持ってもらえるような改革を進めていく。これが必要だと思います」
又市議員
「アベノミクスの金融緩和によって円安、株高にした。また、法人税減税などもあって、大企業は過去最高益をあげたことは事実であります。その内部留保は、いまや366兆円、国家予算の3.6倍。こんな状況になったわけですが、その稼ぎ手である労働者の賃金は雀の涙程度。こんな程度でありますし、また、先ほどから出ていますように非正規労働者が雇用の大半を占める。こんな格好で全体の4割、2000万人にも達すると。こんな状況にありますから、実質賃金は5年連続の低下、こういう状況ですね。だから、消費税8%でもカバーできない。年金生活者や生活保護世帯、大変だろうと思います。そういう格好の中で、個人消費も低迷し、GDP(国民総生産)もゼロ続き。こういう格好になっているわけですから、それでアベノミクス、この道を進めばということになれば、ますます格差と貧困が拡大をしていくのだろうと思います。このチェンジが必要だと思います」
中野議員
「私達はデフレ脱却最優先であります。アベノミクスは、基本的に評価をしています。就業者数が民主党政権の時より110万人増加した、あるいは失業率も3.2%まで下がった。これは率直に評価していいと思います。税収もそれなりに上がりました。あとはデフレ脱却のために、最大限の力、政策を発揮する。1つは、消費税を2年半延期というのも評価をしたい。それに、これから秋口にかけての大型の財政出動。プラス私達が提案をしています、消費税マイレージ制度。これは老後の不安解消と個人消費拡大に資するわけでありますから。こういったことをやっていけば必ず経済は良くなる。所得も増え、良い循環で日本経済はまわっていくと、そう確信しています」
山本議員
「貧乏人は死ね、という状況が加速すると思います。経済的格差はドンドン広がっています。国から受けられるサービスはドンドン削られています。この国の現状を見てみると、生活が苦しいという人々が62.4%。非正規の社員の方々は4割を超えました。非正規の労働者が4割を超えた。貯金ゼロ世帯と言われる人達が3割を超えている。これは若年層になると5割ですよね。過去最悪の貧困率という状況です。いったいどこにアベノミクスの果実が落ちているのかという話になるのですけれども。景気回復、この道しかないと言われるのですが、景気回復をするためには個人消費を押し上げなければならない。でも、既に消費できない方々というのはこの国にたくさんいらっしゃいますよね。一方で、儲かっている人達がいる。過去最高益を上げているのが、上場企業などの大企業。でも、ここから税金はあまりとれないですよ。バブルの時よりも儲かっているのに。どうしてか。企業優遇が進んでいるから、大企業優遇が進んでいるから。税金のとり方を変えなければいけないです。富の再分配をしなければいけない。やるべきことはわかっているはずです」
荒井議員
「いい線をいっているのですが、踊り場ですね。アベノミクスがなければ現在は民主党政権時代のように不況でしたよ。しかし、現在ちょうど踊り場にきているんです。この踊り場に差しかかっている時にはハンドリングをしなければなりません。アクセルを吹かすと同時にハンドリング。格差是正です、再分配です。地方や中小企業や家庭に目を向けなければなりません。これを安倍さんはやってくれていると思いますし、我々も提案をします。それが家庭ノミクスです。お風呂に入らない家庭はありません。そのお風呂の釜を水素燃料電池というエネファームに変えるんです。すると、発電をしてお湯が沸くという世界で日本だけの技術です。発電をしますから、皆さん、原発は要らなくなります。お風呂のお湯も沸きます。エネファームが売れていくとドンドン経済効果も広がってくる。しかも、光熱費が4割下がるんです。所得が上がったと同じです」
小池議員
「安倍さんは、民主党政権の時と比べると良くなったと。こういうことを言うわけです。これはやめた方がいいです。だって、民主党政権の時、私は民主党政権の経済政策に、それは一定の意見はあります。しかし、リーマンショックのあとだった。東日本大震災もあった。どん底だったわけですよ。その時と比べて良くなったから。これがアベノミクスの果実です、こういう大人気ない言い方はもうやめていただきたいと思いますよ」
反町キャスター
「新藤さん、民主党政権との比較はそろそろやめてくれないかという、この話、いかがですか?」
新藤議員
「結局、詰まるところ、これまでの考え方では皆が満足できない。それから、分配を強化して現在格差のあるところに資金、予算を割り振れば、それで世の中ハッピーになるかというと、それでもうまくいかない。現在、日本は過渡期ですね。ですから、新しく成長させながら、そこからきちんとした新しいスタイルをつくっていかないと、この国は立ち行かなくなると。だから、我々は模索していて、結果が出るまではきちんとやり遂げないと、1番いけないのは右へ行ったなら、少し行くと、またダメだと言って左に行き。今度はダメだから上に行こう。それがダメだから下だと。結局、同じ場所にしかいない。ここに問題があるのだ。私は野党の皆さんの言っていることもきちんと受け入れなければいけないと思いますよ。どちらが良い悪いではないです。でも、効果のあるものはきちんと進めていかなくてはいけなくて、これは明らかに一定の効果はあります。言ったことを実行しているがどうかがこれまでの政権とは違うところなので、敢えてわざわざ比較して、自分達を引き立たせるために、マイナスのものを使っているわけではないです。この政権の構造的な問題があるということ。それが日本の問題だと思います」
長妻議員
「これは別に対立するものではないですね。日本の経済を良くするという目的は一緒ですから。だから、手法が間違っていると。方向性が間違っているということを、是非理解していただきたいです。現在おっしゃったことは、私に言わせたら、古い発想だと思うんですね。現在の政策を進めていくと格差は拡大していきます。それではダメです、方向性が。つまり、安倍総理に今年、格差が拡大していますかとお伺いしたら、基本的には横ばいだと。ところが、国民アンケート、いろんな報道機関がとっていますけれど、7割が拡大をしていると。日本世論調査会だって、あなたは第2次安倍政権発足後、給与収入が増えたと実感がありますかというので、実感ないとか、あまり実感がないと合わせて85%が答えているんですね。実感という意味で。だから、格差が拡大すると、富とチャンスが偏って個人消費にマイナスになる。チャンスがないということは、せっかくの子供や若者への教育や訓練が発揮できないということで、これを正すことを何でやってくれないのだ。格差を拡大するだけではダメだということ」
反町キャスター
「新藤さん、格差どうですか?安倍政権において格差は広がっているのかどうか。そのへんの手当ては十分なのか?」
新藤議員
「それはいろいろと働き方が違ってくる。感覚も違っている。その中で第1は成長がなければ格差は埋まりません。これが逆です。要するに現在のような政策をやっていって、成長するかどうかです」
反町キャスター
「成長果実を分配するという建てつけですよね」
長妻議員
「それは逆ですよ、本当に。と言うことは、現在は格差が激しすぎて、成長ができない状態になっているんです。成長ができなくて、ずっとそのまま成長したら、果実を分配するから、分配がずっとできない。成長できないということになる」
反町キャスター
「どちらが先という議論はないのですか?」
長妻議員
「我々は所得再分配政策。たとえば、お金に余裕のある方にはもう少し累進を強化する。資産のある方にもう少しご負担をいただく。金融所得課税についても5%増やす。そういう形で、お金をまわしていって、人への投資。公正な分配での、人への投資をまずきちんとすることで持続的な成長ができると」
小池議員
「分配というのは政治しかできないんですよ。成長というのは、これは企業の行動として成長というのは追い求めるわけですよ。イノベーションがあるわけですよ」
反町キャスター
「放っておいてもできる?」
小池議員
「うん、それは放っておいてとは言わないけれど、それは、振興策は必要ですよ。ただ、政治しかできないのは分配ですよ。そこのところはあまりにもこの間、自民党政権で欠けていたと。そこを先ほど、おっしゃったわけではないですか。成長があって、それで分配だ。これ違うわけですよ。まず政治は分配をいかに進めていくのか。所得の再分配というのは税や社会保障しかできない仕事なわけですから。これはやることは、政治の、私は第1任務なんだと思います。それはかつての自民党というのは、私はそれなりに、そこに配慮してやってきたと思うんですね」
反町キャスター
「かつての自民党は、分配に重きを置いてきた?」
小池議員
「重きというか、一定の比重を置いてきたと私は思いますよ。それは、つまり、農村地帯などに対する配慮なども含めて、やってきたと思います。ところが、現在の自民党というのは都市部、大企業、多国籍企業、そういったところの成長を追い求める。TPPなんてまさにそうだと思いますよ」
反町キャスター
「それは、つまり、現在の自民党は強者にばかり目を向けているという、そういう意味ですか?」
小池議員
「そう思います。だから、それで、そこのことが結果として、成長を阻害するような事態を生み出していると私は思います。だから、そこの転換が必要」
新藤議員
「時代感覚を変えた方がいいと思うんですよ。高度経済成長して、所得が倍増して、ドンドン上に上がった時、それは私達も分配ができたんです。新しい投資をすれば、そこに新しい街ができて、そこからまた経済が膨らんでいったんです。でも、そのモデルを失ってしまった状態で、新しいモデルをつくらなければならないです。その時、それが確立されない前に分配と言えば、それは前の政権は分配しますと言って何もできなかったではないかと。結局、きちんと財政再建をさせないとダメだということを、私達は強く感じて。自民党の元の政策に戻ろうと思っているわけではないですね。そうではなく、現在の新しい日本をつくるために人口構成、それから、地方と都市の人口移動。こういうものを踏まえながら、国民の皆さんの生活に対する感覚が違ってきている。その中でどういう答えを見つけるかということに私達は挑戦している」
又市議員
「どうやって個人消費を伸ばせるようにするのかだとすると、個人個人の懐をどうやってあたためる努力をするのかということは、これは思い切ってやっていかないと。そのためにも偏った政策にやられているのは、特に法人税や所得税などの最高税率はドンドン下げてきたわけですよ。法人税の下げ方はすごい。たとえば、この消費税が、1989年に導入されてから今日まで304兆円、これは国庫に皆納めた。だけど、同じ時期に法人税減税、いろんな経済動向もありますよ。だけど、263兆円、つまり、86%が法人税減税にまわっているわけですよ。こういう問題なのに、まだ法人税をドンドン下げていきますということは、私は、それこそ、この間のサミットではないけれども、あんなところでこれ以上法人税を下げましょうよと。もっと上げることの努力を国際的にもやるべきですよ」
反町キャスター
「これまでの議論いかがですか?」
上田議員
「格差と言うんですけれど、これは本当に安倍政権になってからか、あるいはアベノミクスが原因で格差が拡大しているのか。そうすると、2000年になってから、格差は拡大傾向にあるんですね」
反町キャスター
「世界的な潮流としてという意味ですか?」
上田議員
「日本においてもそうですよ。それは、1つは経済の成長が鈍化したこと。それから、高齢化が進んだという2つの要因があります。もちろん、是正しなければいけない。そこの部分が足りないというご指摘であれば、我々もそれは受け止めなければいけない。ただ、皆、平等にして、等しく貧しくなるのがいいのか。そういうことではないわけです。それは皆で底上げをしていこうということですよ。いや、底上げしていこうという議論ですから。その中で経済成長が良くなっていく中、できるだけ格差をなくして公平な分配をしていこうというのが現在の取り組みだと、私達は主張しているわけです」
新藤議員
「政府というのは全ての国民に良くなってほしい。皆さんの少なくとも底上げをしていくことがまず大前提です。そのためにいろいろな策を考えていくわけですから、現在の議論は必要な政策は取り入れるべきだと。このように思いますよ。しかし、それは私達の成長の中からきちんと生み出していく。このスタイルを変えてしまっては元も子もなくなってしまうと、私はそのように考えているんです」
小池議員
「成長の原資がないのですか。あると思うんですよ。たとえば、大企業の内部留保は300兆円を超えているわけですよね。しかも、それは設備投資にまわらないような、預貯金、金融資産で増えている部分がかなりあるわけですよ。死んだお金ではないですか。こういったお金はドンドン貯まっていく。私は十分に格差を是正するだけの、成長の土台、底上げをすると言うけれども、それはあるわけですよ。それができていないではないかと。あるいは資産家の持っている金融資産がドンドン一部の高額な富裕層のところにきているという実態がある。フォーブスの日本の富裕層特集で見ると、上位40人の持っている資産が7兆円程度だったのが、この3年間で15兆円まで増えているわけですね。こういう富の偏在、あるいは大企業の内部留保がドンドン蓄えられている。それが既に私は十分に原資になるはずだと。そこを分配する」
反町キャスター
「共産党はそれを法人税とか、資産課税をすることによって国が吸い上げて、それを分配すべきであると」
小池議員
「基本的には、内部留保というのは賃金にまわすべきです。だから、賃上げをすべき。あるいは中小企業に対して」
反町キャスター
「賃金を上げるように、企業に強制力をかける。でも、政府が似たようなことをやっていませんか?」
小池議員
「いや、あれはお願いではないですか。私は賃金を下げている最大の原因は非正規雇用だから、きちんと正規雇用に変えていくような、労働のルールをつくっていく。これが必要だと思いますよ」
馬場議員
「共産党さんは大企業と金持ちというと目の敵にするんですね。私は、その前にちゃんととるところがあると思うんですね。それは増税をしなくても、改革をすれば、プライマリーバランスが黒字になるという、試算」
反町キャスター
「歳出削減ですか?」
馬場議員
「歳出削減」
反町キャスター
「行革による?」
馬場議員
「はい。これは国会でも、当時の野田総理と安倍総裁が国会議員の大幅削減をすると約束をして解散したんですね」
反町キャスター
「国会議員を100人減らしたところで何兆円も出ませんよ」
馬場議員
「いやいや、それがね」
反町キャスター
「それで何ができるのですか?」
馬場議員
「金額の大小ではないです。これは国会議員の数を減らして、まず給与を削減することによって、公務員の皆さん方も真剣になってくれるんですよ。改革というものに対してね。大阪ではそれを実際に行って、区会議員を21議席、いっぺんに減らしました。3割の報酬カット。これは現在でもやっています。区会議員はアップアップ。皆がそういう状態です。その果実を活かして、この成長戦略を大阪ではうっている。公務員の皆様方のご協力もいただいている。天下り先も減らしている。出資法人もどんどんと削減、統合をしている。こういうことを積み重ねると、我々の試算ではこれを国でやると12兆円生み出されるという計算ができているんですね」
反町キャスター
「それは民主党政権の話と言うと、長妻さんが怒るかもしれないけど…」
馬場議員
「民主党のような無責任なものではないですよ。きちんとこういう表もできていまして、なぜ12兆円を生み出さるかということは」
中野議員
「先ほど、正規、非正規の話が出ましたけれども、必ずしも非正規だから云々という話はない。50%ずつの確率で望んでおられる人達もいる。どうしたって正規になりたいという人達もいる。この現実は私達も理解をしなければならない。働き方の多様化はあります」

『日本を守るためには?』
秋元キャスター
「安全保障政策について聞いていきます。中国や北朝鮮の脅威から日本を守るために何が必要なのか?」
新藤議員
「まずは日本を守るために最大活用しなければいけないのは外交力です。日本の信頼をしっかりと高めていくことと、周辺国と、同盟国も含めた、そういう関係を強固にしていくこと、これが第1です。そのうえで日本の防衛に対し、周辺状況や世界が変化していく中で、必要なものが整備されていなければ、これを法制度として隙のない状態につくっていかなければいけない。今回、私達がお願いをして成立をしました平和安全法というのはそういう体系を整えたものであります。この平和安全法が法制化されたとしても、それに基づいて装備や訓練をしなければ、実際には実力組織は機能しないわけです。ですから、現在、中国が脅威をドンドン増やしている。国防費が不透明な中でも我々が思っている以上にもしかしたら増やしているのかもしれない。軍の近代化もあります。そういう中で部隊の編成や防衛装備、共同訓練を含めたしっかりとした訓練、こういうものをして、必ず日本の国を守る隙のない法制、防衛が必要だと思います」
長妻議員
「最も重要なのは外交力だというのは同じです。特にインテリジェンス、情報収集能力がおそらく先進国で1番劣っているのではないか、残念ながら。これを強化する。あるいは人的交流が不足しています。日中韓でもっと若者達の交流を、私は数百万人交流計画をやるべきで、同時に、防衛としては我が国は専守防衛でやってきました。かつての戦争の反省です。海外で武力行使をすると、やり過ぎて、泥沼にはまって足抜けできなくなって、大変な事態になる、そういうリスクが大きいということで、戦後70年、我が国は平和主義、海外では武力行使をしない。我が国が攻撃されたら反撃をする。そういう形で国民を守る。こういうことを決めたわけです。それは遵守していく必要があると思います。そのうえで日米同盟、これも重要だと思います。憲法9条だけで日本の平和が守れたわけではないと思いますから。日米同盟を機軸として、世界各国とも連携しながらやっていくと。専守防衛と言っても、物理的に我が国が攻撃されたら、初めて反撃することだけではなくて、攻撃の着手があれば、それを未然に防ぐような形で、着手があった時には相手に反撃できる、そういう形でキチッと守っていくと」
上田議員
「日本の平和と安全を守るうえで、外交と抑止力、この2つが柱であることは共通だと思います。ただ、日本が単独で全部の防衛に対応しようとすれば、それはリスクが大きい。万が一の不測の衝突ということもリスクが高まると。だから、国際協調と国際連携でそうした事態を防ぐということが最優先だと私達は考えています。国際協調、国際連携という中には国連等を通じて、国際世論に日本の主張の理解を深めていく。日本が行っている外交について支持を得ていくということも1つ需要であります。日米安保、アメリカとの同盟関係、これを強化することによって、アメリカだけではなくて、アメリカと同盟関係にある国はたくさんありますから、そういう国との協力が可能になるので、日米関係の強化が重要だと思います」
小池議員
「北朝鮮の中距離弾道ミサイルの発射は、国連決議違反で断じて許されないと思いますし、中国による軍艦の接続水域、本当に警戒を要すると思います。ただ、集団的自衛権だと、安保法制だとおっしゃるけど、これは個別的自衛権の問題と混同していると思います。日本に対する攻撃、侵害は個別的自衛権の世界であって、集団的自衛権というのは日本に対する攻撃がない場合で同盟国に攻撃があった場合にやるわけですから、相手から見れば先制攻撃になるわけで、私は集団的自衛権の行使は北朝鮮問題の解決にとって百害あって一理なしと、逆に緊張を煽るだけだと思います。ああいう無法な国家に対して軍事対軍事の悪循環で進むというのは極めて危険だと思います。ですから、私は憲法9条に徹した平和外交、弱腰の外交ではなくて断固たる外交で向かっていくということが必要だ思います。こういうことを本気でやることなしに北東アジアの平和はつくれないですよ。東南アジアでは平和友好条約を結んで、東南アジア諸国連合のもとで絶対に戦争をしないと誓いを固めつつある。こういう枠組みを北東アジアでつくっていくと。そこに本気で踏み出すべきだと」
馬場議員
「昨年安保法制の委員会で対案を出しました。これは与党側が出された、平和安全法の中で、日本周辺での、というのがポイントです。日本周辺でのという部分がどうも国民には届いていない。もしかしたら地球の裏側まで行くのではないか、そういう不安があったと思います。我々は日本を守ってくれているアメリカ軍が攻撃をされた際には、我が国を守ってくれているわけですから、そこにサポート隊として入っていくということはもちろんだと考えています。我が党の考え方については、個別とか、集団的、そういう自衛権の概念はありません。日本をどういうふうにして守っていくか。その観点で訴えてきました」
又市議員
「安全保障の要諦というのは、敵をつくらず、あるいは敵対している国を友好国化するという、この外交努力、これに尽きると思うんですね。過去にもかつて鳩山内閣、あるいは田中内閣、自社さ政権の中の村山内閣、それぞれ近隣諸国との信頼をつくる平和外交を進める、こういう努力はされてきたと思う。だけども、どうも安倍内閣は中国との関係もほとんど冷戦みたいな空気につくられてしまっている。靖国参拝問題を始めとして、そういう格好になってきている。我が党的に言うと、2001年に北東アジアの総合安全保障機構というのを出しました。中国、韓国、ロシアとずっと話し合いをしてきました。賛成をいただきました。アメリカやカナダを含めて、北東アジアの国々の総合安全保障、その間に揉め事が起こっても絶対に武力行使は行わない、そういう役割をして、北東アジアの中の非核地帯をつくっていく。こういうことなどを本気になってやるべきだろうと思う」
中野議員
「私達は防衛予算をしっかりと拡充せしめなければならない。日米同盟を強化しなければならない。また、新しい安全保障法をしっかりと進化せしめなければならない。残念ではありますけれども、日本にとって1番の問題は外交・防衛問題で国内世論が一致していない。これが1番不幸なことであります。中国が、南シナ海、東シナ海でああいう軍事的な策謀を繰り返している。北朝鮮もご存知の通り。そういう時に安保法制を廃案にするという政党が出てくるということは中国、北朝鮮を喜ばせているだけではないのかということになるんです。私はそこに日本の政治の劣化、大きな不満を持っています。私達は進化せしめ、強化せしめていきます」
山本議員
「脱植民地化が必要です。ぴんとこない方のために少しご説明しますと、昨年の夏、安保法案が審議されました。その審議が始まる前に、安倍総理はアメリカに渡り、アメリカの議会で安保法を通すことを約束してしまっているんです。それどころか、安倍総理がアメリカに渡る半年以上前、2014年の冬に自衛隊のトップがアメリカに渡り、安保法案を通すこととアメリカから武器を買う話し合いをしてしまっているということですね。いったいどこの国の代表として行っているのかということですね。この国に生きる人々に説明がなされる前に、先に話を通さなければならない議会が存在しているということですよね。これは植民地以外の何ものでもないという話だと思うんですけど、それもそのはずですよ。日米安保と共にある、日米地位協定というものがありますけれども、残念ながら戦争のあとの占領時代をそのまま継続する、そればかりか強化するということが密約文書で約束されているんですね。この日米地位協定をあらためるということを考えなければ、日本には未来がない。何よりも大切にしなければいけないのはアジアの外交を重視するということです」
荒井議員
「現在の安保法制がないと、私は、日本は皆さんの命も、心も、自由も、領土も守れないと思っています。しかし、戦争の反省で、政府の独断で自衛隊を、あるいは軍を海外に派遣して戦争になったということがありましたね。ですから、必ず今回は自衛隊を海外に出す前に衆議院と参議院が、国会が政府に対して歯止めをかける。本当に海外に行く必要があるのか。その理由を問う。これによって間違った自衛隊の海外派遣というのはできなくなります。しかし、備えになります。抑止力になります。安保法制は必要です。これが皆さんの命と自由、権利を守り、生活を守るということになります。こうしたことを提案したのも私達です。国会の事前承認は、新党改革が提案し、政府、自民党が飲んでくれたんです」

憲法改正の必要性
秋元キャスター
「憲法改正について」
新藤議員
「憲法の議論をするのは国会。憲法審査会です。これが1年間動いていません。ですから、そういうものをきちんと動かしていきましょう。国会の議論、国民の代表たる国会が議論していきましょうということで、既に憲法調査会の時にいろいろとレポートを出したものを審査会では審議してきたわけです。ですから、この作業が止まってしまっているから、進めましょうということであって、憲法を変えますと言っているわけではないということが大前提。皆さん、国を守りたいという意味では同じ想いがあると思います。であるならば、現実を見て、何かが起こって対応しようとするならば、そのための準備をしていなければ、また部隊がなければ、装備がなければできません。ですから、そのための体制を整えるということ。かつて北海道に戦車があった、ソ連からの侵略に備え、現在、それが必要ですか。そういうものをキチッと必要な装備を備えて、しかも、日本だけでは守れない場合には共同の訓練など、お互いの役割分担をしながら、アジアを守らなければいけない。このことは皆さんももっと厳しく認識すべきだと」
又市議員
「2013年の参議院選挙は、その時には経済、経済、アベノミクスと言って、終わった途端に特定秘密法、2014年の総選挙の時にはまたアベノミクス加速しますと言って、また終わったら安保法制。今度の場合も今年の1月からずっと言っているではないですか、私の任期中に憲法改正をやりたいと。その際に国際法上で認められた権利、あの人の権利は国民の権利ではなくて、集団的自衛権のことを言っているんですよね。これがフルで認められるようにしたい。それを選挙になったら隠している。国民の中には憲法を変えようなんて圧倒的に少ない話ですよ。そのことを現在は隠して、結局は選挙に勝ちさえすれば、3分の2を獲れさえすれば、合意になっているのではないのか、これではいけない。本当に憲法の条文に反して、日本が攻められてもいないのに何で外に戦争に出かけていかなくてはいけないのか…」
上田議員
「憲法改正は、衆議院、参議院それぞれ3分の2以上の賛同がなければ、発議できないわけですよね。もちろん、それはそれぞれの党が最大の議席を目指すというのは当然のことかもしれませんけれども、現実的にはそんなに簡単なことではないということは、我々も思っているし、そう自民党も思っていると思います。だから、次の国会で何を議論するのか、憲法の改正について議論しようというのはほとんどの政党で、議論をするということはですよ、合意をしたうえで憲法審査会というのはできているわけですから、それでどういうことについて議論しようかということを議論するんだということで、合意ができたものがあれば、それは発議するというのは当然かもしれない。しかし、そう容易ではないだろうということはこの間、安倍総理もおっしゃったことなのだと思います」
小池議員
「現在自民党は改憲草案を出しているわけです。あれが叩き台とおっしゃっている。党首討論で、我が党の志位委員長が9条につけないのですかと何度も聞いても否定しなかったわけです。9条を変えようとしているわけでしょう。9条2項を削除して国防軍を持つと。これが自民党の提案でしょう。だったら、そういうふうにしたいと堂々と言うべきだし、それを巡って今度の参議院選挙で国民の審判を求めるのが憲政の常道だと思います」

新藤義孝 自由民主党政務調査会長代理の参議院選挙で訴えたいこと:『前進か、後退か』
新藤議員
「私達はこの国を前に進めていかなければいけない。この改善の兆しが見える、新しいステージに見えてきた、この現在の仕事を前に進めていきたい。皆様方のご理解を得て、実行できる政治体制をつくらせていただきたいと思っています」

長妻昭 民進党代表代行の参議院選挙で訴えたいこと:『・人からはじまる経済再生 ・まず、2/3をとらせない』
長妻議員
「1つ目は格差が拡大して、若者、子供達は潰されているんですよ。能力が発揮できないですよ。ここに手当てをすることによって日本の将来が見えてくる。まず3分の2を獲らせないというのは、憲法について我々は指1本触れてはいけないと思っていません。知る権利など入れる必要があると思いますが、ただ、自民党の憲法草案は相当危険です。基本的人権の尊重、憲法97条丸ごと削除したり、憲法9条、海外で武力行使ができるような国にしたり、相当国柄を変えますから。この2つが最大の争点。もっと言えば、憲法が最大の争点だと思っています」

上田勇 公明党政務調査会長代理の参議院選挙で訴えたいこと:『政治の安定 政策の継続』
上田議員
「この3年半、自公政権で政治が安定して、必要な政策、これがかなり進んだ。これについて国民の皆さんの多くのご理解をいただいていると思っています。前のように政治が混乱をし、政策の方向性が定まらない。そうした状態に逆戻りをさせない。それが現在重要だということを訴えています」

小池晃 日本共産党書記局長の参議院選挙で訴えたいこと:『力を合わせ、未来をひらく。』
小池議員
「先ほど、新藤さんは、自民党は憲法9条を変えるとはっきりおっしゃった。これが最大の争点になると思います。自民党への1票は憲法を壊す1票だと。今度の選挙は野党が共闘し、史上初めての選挙だと思いますが、力を合わせて新しい政治をつくっていくと。立憲主義、平和主義、民主主義、これをこの国に取り戻す。そのために全力を尽くしたいと思います」

馬場伸幸 おおさか維新の会幹事長の参議院選挙で訴えたいこと:『“有言実行”身を切る改革』
馬場議員
「税と社会保障の一体改革で国民の皆さんの社会保障に対する不安を払拭すると約束をしました。また、国会議員を大幅に減らすということも、自民党、かつての民主党が約束をしています。こういった隗より始めるということで、税金をいただいて生活をしている側から身を切っていく。これが1番大事だと思います。我々は納税者側に立った政治を進めていく。これを約束させていただきたいと思います」

又市征治 社会民主党幹事長の参議院選挙で訴えたいこと:『安倍政治の暴走を止める!』
又市議員
「少なくとも政治の基本は、憲法を守ることから始まらなければいけません。しかし、安倍政権は立憲主義、民主主義も、平和主義も蹂躙をして、暴走をする、こんな格好でありますから、これを何としても止めなければならんというのが4野党、また広範な市民の皆さんの要望、願いでありますから、そのために全力を挙げて戦いたい」

中野正志 日本のこころを大切にする党幹事長の参議院選挙で訴えたいこと:『消費税 マイレージ制度』
中野議員
「我が党は消費税を納めるものから貯めるものに変えていきます。消費税マイレージ制度をスタートさせることによって、個人消費を伸ばし、景気をよくする。老後の生活不安を本来の意味の形で和らげていく、このことに全力を傾けて、これから努力を続けていきます」

山本太郎 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の参議院選挙で訴えたいこと:『生きづらさ』
山本議員
「生産性がなければ、世の中の役に立っていなければ生きている価値がないというような社会的な空気があると思います。その生きづらさというものを膨らませている、その責任は政治にあると思うんですね。まず生活が安定しないですとか、格差があるとか。いろんな事柄があります。これは政治が解決できることですよね。税金はとるべきところからとる。再分配、所得補償、住居の支援というものをドンドンやっていくべきです。特に若者」

荒井広幸 新党改革代表の参議院選挙で訴えたいこと:『脱』
荒井議員
「ズバリ脱。脱既得権、脱貧困、脱原発です。私達は、新しい社会をつくっていかなければなりません。従来の発想から脱して、よりよい社会をつくっていきたいと思います。共助力、助け合う力も私達は言っています」