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2016年6月17日(金)
アベノミクスと憲法観 公示直前…与野党激論

ゲスト

稲田朋美
自由民主党政務調査会長 衆議院議員(前半)
長妻昭
民進党代表代行 衆議院議員
小池百合子
元防衛相 自由民主党衆議院議員(後半)

稲田朋美×長妻昭 アベノミクスの成否
松村キャスター
「安倍総理は、通常国会閉幕後の記者会見で、このように話しています。『アベノミクスは順調であるものの世界経済にリスクがあります。増税延期の是非を参院選で問う』と発言しました。アベノミクスが本当に順調なのかを検証していきたいと思います。主要な経済指標はどのように変化をしたのか。アベノミクス当初の2013年度と、2015年度を比べてみました。まず有効求人倍率ですが、2013年の0.97倍から1.23倍と大幅に上昇しています。国民総所得は498兆円から524兆円と26兆円増加しています。個人消費は316兆円からおよそ306兆円と10兆円減少しています。実質賃金は、対前年比もこの間、ずっと下がり続けているんですね。ただし、足元で2016年1-3月期の対前年比はプラスに転じているということです。稲田さん、様々な指標がありますが、アベノミクス順調と本当に言えるのでしょうか?」
稲田議員
「アベノミクス道半ばではありますが、順調にというか、着実に結果は出していると思います。ちょうど公約でもいろんな数字を、そちらに出させていただいたような数字も出していますが、大企業だけではないですね。中小企業だけとっても過去最高です。それから、有効求人倍率は47都道府県全てで1を超えているというのは史上初です。ただ、個人消費について懸念があるという点については道半ばだと思います」
長妻議員
「1番深刻だと思うのは個人消費が2年連続マイナスですね。これは、統計を始めて、初めてのことですよ。バブルが崩壊した時でも1年だけのマイナスで済んだんですけれども。つまり、自民党の公約がありましたけれども、我々も『人から始まる経済再生』という公約で、ここにもちょっとアベノミクスの問題を書きましたけれども、実質賃金が現政権、安倍政権は民主党政権よりもマイナスになっていると。あるいは実質成長率も、我々(の政権時)は年平均1.7%。安倍内閣は0.8%ということで。あと深刻なのが、IMF、国際通貨基金の、サミットに参加した7か国予想というのがあるのですが、これは衝撃を世界に与えたんですけれども、日本だけが1人負けで、2017年は日本だけがマイナス成長であると。こういう現状にあって、有効求人…」
反町キャスター
「でも、それは、2ポイント上げる前提のマイナスですよね?」
長妻議員
「ただ、よく考えていただくと、G7、サミット参加国というのは、日本よりも消費税税率が高いですよね、基本的には。そんな高いところと低いところと比べて。イギリスとか、他の国はしょっちゅう消費税を上げているわけではありまして」
稲田議員
「なぜ個人消費が伸びないか。5%から8%、3%をいっぺんに消費税を上げる国というのは、世界の中で非常に珍しくて、3%いっぺんに上げた、そのインパクトはすごく大きかったというのが1つあります。今回、名目成長率も、実質成長率も、それから、GDP(国内総生産)のデフレーターも、いずれも3つともようやく今回の速報というか、最終値も出ましたけれども、改定値も出ましたけれども、そこで18年ぶりに上がったということは、これは大きな結果だと思います。IMFの話がありましたけれども、これは4月に消費増税を2%やって、何の対策も打たないという前提ですから、その数字を出すのはちょっと違うと思います」

『世界経済のリスク』
松村キャスター
「総理が増税延期を決断した大きな理由が世界経済のリスクです。今週はイギリスのEU(欧州連合)離脱問題、さらにはアメリカの追加利上げ見送りなどの要因から市場は荒れました。今日の平均株価の終値は、少し戻して1万5599円66銭。円相場は午後5時時点104円20銭となっています。稲田さん、世界経済をどう見ていますか?」
稲田議員
「だから、G7でも何も手を打たなければいろんなリスクがあるということで、今回の消費増税の延期や経済対策にも総理は言及をされているわけであります」
反町キャスター
「長妻さん、海外要因がこれから大きく揺れ動く中で、消費税を現在、上げていたら、大変なことになっていたのではないかという声も1部にはあるのですが、そうした中での消費税見送り、海外要因を原因としたもの、どう感じていますか?」
長妻議員
「これは相当、迷走したと思いますよ。そのサミットの時に、安倍総理はリーマンショックの直前ぐらいの感じだと、こんなようなことをおっしゃって、先進国、他の国に受け入られないとなると、また違う、新しい判断に変わって。いろいろ聞いていると非常に不可解なのは、日本の経済が良い時はアベノミクスの成果ですと。悪くなると、いや、これは全部世界ですと。アベノミクスは順調だけど、世界が悪いんですと。数字でも1人負けになっているんですね、日本が。残念なことですけれども。消費税を5%から8%に上げて、3%上げたから大変だとおっしゃいますけれど、それも1年半前の衆議院選挙の時にわかっているわけですよね。ですから、その時にもそれは織り込み済みで、1年半後の今回ですね。予定通りに消費税を上げると。それはアベノミクスでつくりだしますと。それが選挙の争点、公約だったんですよ。そこをいとも簡単に世界が悪いということで、押すと。数字もいろんな、良い数字ばかりが出ていますけれども、たとえば、貯蓄も、貯金がゼロの世帯が3割を超えるというようなことにもなっていますし、格差も拡大している。子供の貧困も含めて、富とチャンスが相当偏っていると。こういうところももうちょっと綿密に見て、安倍総理と今年、予算委員会で質疑しましたけれども、格差拡大していますかとお伺いすると、いや、格差は基本的に横這いだと。1億総活躍のレポートの中に、格差のかの字も書いていないです。格差という文字が。現在、格差は成長を損なう。分配なくして成長なしというのが世界の常識になりつつあるところで、人への投資をもっとやっていただく。格差をもっと気にしていただくということも3年間言い続けました」
稲田議員
「格差が広がっていることについて、何もやっていないということでありますけれども、私は安倍政権になってから負担できる方々には負担していただくということで、たとえば、所得税の最高税率を5%上げました。それから、相続税の税率を5%上げました。株式譲渡の利益とか、そういうことの課税を10%で民主党政権でも据え置かれていましたけれど、それを20%に上げています。格差是正、それから、再分配を是正するための政策はしっかりと打っていると思います」
長妻議員
「これは現実、先ほど、申しましたように個人消費が2年連続マイナスであると。歴然とした事実で、統計始まって以来ですね。ですから、原因が何かを綿密に、全部を否定されるのでなくて、分析をしていただきたいと。最高税率45%というのは、我々の政権の時に道筋をつけて、自民党もやっていただいたんですけれども、最高税率45%ですね、所得税、国ですね。国だけで45%なのですが。我々としては現在、日本の所得再配分機能。特に税金において、アメリカよりも弱くなっているということで、我々は公約にも所得再分配機能を強化するということも入れて…」
反町キャスター
「民進党さんは所得税、課税強化ですね?」
長妻議員
「当然、富裕層。所得の高い人」
反町キャスター
「累進性の強化ですね?」
長妻議員
「累進性を強くする。現在は1億円の所得を超えると、所得税は下がってくる。金融の所得が分離課税なので、そういう現象もあって、先進国並みに所得再分配機能を強化する。何しろ教育格差、雇用格差、男女格差の壁と、3つの大きな壁を打ち破るというようなことに、我々は注力をしていかないといけないと考えています」

社会保障の財源
松村キャスター
「増税を再延期したことで、財源は、この2%分で、5.6兆円減ることになります。当初、予定をしていた使い道、想定していた使い道ですが、まず借金の圧縮で7.3兆円、基礎年金の財源で3.2兆円、引き上げに伴う社会保障費の経費増で0.8兆円。子育て支援の充実で0.7兆円。医療、介護の充実で1.5兆円。年金制度の改善で0.6兆円などとなっています。稲田さん、5.6兆円減るわけですけれども、この減収分の影響はどこに出てくると考えていますか?」
稲田議員
「1番大きく、懸念というか、社会保障の充実分。ちょうど1.2兆円から1.3兆円分ぐらいの社会保障の充実なのですが、その2%増税を引き上げたら、これをやりますというメニューがありますね。2%の引き上げを先延ばしにする限り、充実分について全てをやるということはなかなか難しいと思います」
反町キャスター
「子育て、医療、介護、年金など。8%から10%、2%(増税で)、5.6兆円収入が増えた場合にはその中のいくつか、数兆円、1兆円ちょっとぐらい使って、子育て、医療、介護、こうした項目を充実させるのが政府与党の考えだったわけですよね」
稲田議員
「はい」
反町キャスター
「これはどうなっちゃうのですか?消費税の引き上げを見送ったことによって」
稲田議員
「まず保育の受け皿の、その運用費の部分ですね。受け皿、お皿の分の予算は確保していますけれど、つくったあとの運用をしていくのが、1000億円ありますよね。これについてはこれまで社会保障の改革をしていたことの成果で、1000億円分ぐらいは余裕が出てきていますので、これはできると思います」
反町キャスター
「どうですか?医療、介護」
稲田議員
「ここについては財源を見つけてはやっていくということで、現在、財源を見つけられればやるということになると思います」
反町キャスター
「4000億円から5000億円。これから探して、ということですね?」
稲田議員
「はい」
反町キャスター
「年金はどうなりますか?」
稲田議員
「この部分については、現在この財源がありますというのは申し上げられない状況なので、財源を見つけては、優先順位をつけてやっていくということを申し上げたいと思います」
反町キャスター
「長妻さん、民進党として、10%に上げた時の充実分、カリキュラムが出ているんですけれど、民進党は現在、自民党はやれるものはやる、やれないものはやれない、こういう話でした。民進党はどういう公約、マニフェストになるのですか?」
長妻議員
「我々は基本的には3党協議で約束している部分ですので、これは消費増税も待たずにやると。ですから、2年間は消費増税なしで、これはやると我々は考えています。財源ですけれども、たとえば…」
反町キャスター
「全部やるのですか?」
長妻議員
「全部やる」
反町キャスター
「たとえば、ここの6万円の分というのは、これは8%を10%に上げた時の、消費税が上がった時の、負担が増す分の手当てをも含めての月6万円、月額5000円だったと思うんですけれども、これは上げる?上げないけれども、これはやっちゃう?」
長妻議員
「これは必ずしもそういう趣旨ではないです。低年金、最低保障年金と言っていました。これを決めたのは民主党政権の時ですよ。最低保証機能を強化しないとマクロ経済スライドもドンドンかかってくるので、これは早目にやらなければダメと。まさか、これほど先送りするとは我々も想定していないですね、その時に。現在、老後格差ということで、老後破産という言葉も出ています。これは喫緊の課題です」
反町キャスター
「低所得者対策でやるということですね?趣旨としては」
長妻議員
「そうです。財源ですけれど、我々は行財政改革の法律を国会に出していますので、これを成立させて、徹底的に資産売却を進めて、税金の無駄使いをなくす。我々は金融所得課税について、さらに5%上げると。25%にするということも明記していますし、あるいは所得税の累進を上げていく。所得再分配政策など財源を出す。民主党政権と自民党政権を比べますと、公共事業が相当増えているんですね。それを精査して、無駄なものを削るということで財源を出していく。我々が責任を持って、公約をつくっていますので、それでも本当に徹底的にやっても、2年間ですけれども、足りない時は、国債を発行させていただく。そちらの方が人への投資、先ほど、申し上げましたけれども、こういう投資をすることこそが個人消費もプラスになると。結果として経済政策にもなる。現在、自民党の中からは、20兆円の財政出動をしろという声も上がってきて。私はおそらく景気対策ということで、何十兆円かをつぎ込む。そういう景気対策のようなものは無駄な公共事業になりかねないことをやるのであれば、こちらを是非、稲田政調会長にお願いしたいですが、これをやる方がいいのではないかということです」
稲田議員
「まず先ほど、ご指摘があったように、この6万円の給付は、これは10%に上げる時にやりましょうということで、法律の中にもそう書かれているわけですね。それと、3党合意だから全部やるとおっしゃるんですけれども、3党合意の肝というのはしっかりと消費税を上げて、財源を確保して社会保障を充実していきましょうと。将来世代に先送りをして、将来世代に借金をつけまわして、社会保障を先食いするような、そんな不道徳なことはやめましょうというのが、実は3党合意の肝ですね。なので、消費税をしっかりと上げて、財源を確保してやる。だから、岡田さんが党首討論の時に、赤字国債でやりますと言った時、ざわめいたんですよ。財源なしで社会保障のさらなる充実をやろうと言っている政党は民進党だけですから」
反町キャスター
「先ほどの項目でもやっていたのですが、要するに、個人所得が、実質がうまく伸びてこないよね。個人消費がなかなか冷え込んでいるよねと、これに対してのテコ入れ策として、たとえば、ワンショットとは言え、景気対策で20兆円と言う人もいれば、15兆円と言う人もいれば、7兆と言う人もいますよね。自民党の中にもいろんな意見が出ている。少なくとも秋の景気対策、何かやらなくてはいけないよという人はいらっしゃるではないですか。でも長妻さんが言われるみたいな、たとえば、何兆円という補正を組む、補正というか、景気対策を打つのであれば、たとえば、それを2年間分で、半分にしてもいいですよ。4兆でもいい。そういう形でやれば、先ほどの社会保障のことができるのではないかということになると、どちらの方が個人所得を増やすことになるのか。これは方法論だと思うんです。自民党の景気対策の中にはたぶんここにお金を充てようという景気対策はあまり出てこない。公共事業が中心になる可能性があると僕は思うんですよ。ありますか?これも組み込んだ景気対策」
稲田議員
「このメニューは、私は財源も確保してやるということでありますね」
反町キャスター
「それは、別の話ですよね。要するに、消費税を上げるまでの2年間のつなぎとして何かやるという、それはつなぎに、対象にはなり得ない?あくまでも10%になった時の政策パッケージというのが基本路線?」
稲田議員
「10%になった時ではない、財源をしっかり見つけた時。財源が見つからないではないですかという前提で言われると、しっかり改革もやっていますし、あと軽減税率をやる時だって6000億円要るわけですから、年末までに。そこはしっかり財源を見つけては優先順位をつけると。経済対策という意味においては、毎年、毎年要る社会保障ということではなく、個人消費も含め、しっかりGDPも上がり、成長戦略に資する。そういったものは何かということをしっかり考えてやっていくということだと」

改憲の方向性
反町キャスター
「自民党から、これまで提案されてきた憲法改正の取っかかりというか、入口。これまでもいろいろ議論が出ています。順番かどうかはわかりません。9条について、これを改正しなければいけないという議論もありました。96条、これは国会の3分の2で国民投票の3分の1。この部分の国会の発議要件を、3分の2を2分の1にしよう、6分の何とかにしようとか、何とかかんとかいろんな数字もありました。要するに、発議要件のハードルをもう少し下げませんかということを言う人もいました。私学助成が禁止されているにもかかわらず、実際は行われているのだから、こういう実態と明らかに食い違っているものから変えていこうではないかという意見も自民党から出ています。それに、たとえば、公明党との議論の中で出てきている話ですけれど、環境権の新設であるとか、先日、官房長官から話が出た緊急事態条項を加えた方がいいではないかという話もありました。というような議論がこれまで出てきた中で、今回の参議院選挙の公約に、参議院の合区にひっかけた提案がされているんです。今回の参議院選挙に向けて鳥取、島根が合区しています。徳島、高知を合区しています。結果的に何が起きているかというと、これまで徳島から1人、高知から1人出ていたものを徳島、高知から1人しか参議院議員が選ばれない。それぞれの県の皆さんにとって、県の代表を選ぶことができなくなったことを、その部分を、憲法を改正して、参議院議員を都道府県から少なくとも1人選出するように憲法を改正するような議論を進めてもいいのではないかという、こういう提案がされているではないですか。国民の理解を得たところから憲法改正と言いながらも、これまで言ってきたことを1回チャラにして、これが今回の自民党の憲法改正に向けた提案、いったいどこから迫るのですか?」
稲田議員
「参議院選のことについては、全国幹事長会議とか、政調会長会議。それから、私も合区になったところに行きましたけれども、初めて合区での戦い方については、かなり戸惑っておられて、それをぜひ解消してもらいたいという意見はすごく大きいです。各都道府県から、選挙ごとに1人ずつ出していくというのが、私は理想だと思います。しかし、現在の最高裁の流れで、憲法14条の下で、人口でもってやるということしかないし、それを根本的に変えようと思えば、憲法改正ということも考えていかないといけないわけですよね。とにかく参議院のあり方に関しては現在参議院で改革についての議論を進めています」
反町キャスター
「ただ、稲田さん、これまで自民党、こんなことを言ったことがなくて、今回の公約には具体的な文言がなくて、いきなりこれだけですよ」
稲田議員
「いや、これは憲法改正の、改正を訴えるために言ったことではなく、合区を解消していくというのは非常に大きな可能性としてあるので、その方法として、1つは憲法改正というものがあるということで、参議院の改革のところで書いたということですね」
反町キャスター
「長妻さん、いかがですか?今回の自民党の参議院の合区解消に向けての憲法改正、検討してもいいのではないかというこの提案」
長妻議員
「これは自民党の選挙公約を私も見ましたけれども、書いてあるのですかね」
反町キャスター
「書いてあります。1番最後から2つ目」
長妻議員
「でも、これだけをやるということに変わったのですか?」
稲田議員
「いえ、違います。それは憲法改正ということではなくて…」
反町キャスター
「憲法改正については1番、本当の1番最後のところに議論は進めようということになっている。その最後から2つ目に」
稲田議員
「参議院制度改革のところで現在の最高裁の流れからすると人口基準になってしまいますよね。面積とか、課題とかではなくて。なので、そうしたら、憲法改正もその方向の中の1つだということで、ここに書いていて。それで憲法改正の話が」
長妻議員
「私達も、大変失礼ですけれども、ちょっと信用できないところがあるのが、あれだけ憲法改正と一時期、安倍総理おっしゃっていて、自民党の憲法、公約を見ると、最後にチョロッと、本当に何行か1番細かい字のところですよね。書いてあるわけです。突然というか、私の認識では、参議院を都道府県から少なくとも1人、これが憲法の1番重要というか、具体案としてこれしか出ていない」
稲田議員
「いや、書いていないですよ」
長妻議員
「いや、書いてある。公約に具体案としては書いてあるので、ですから、憲法9条の話も予算委員会でも議論があったし、緊急事態条項についても声が聞こえてきたし。ですから、相当、私は争点を隠して、あるいは憲法についても、言わざるを得ないので、無難なところを言って、選挙が終わったら、相当、憲法改正に舵を切ると。これまでも、言っちゃ悪いですけれど、アベノミクスの是非と言って、例の安保法制を通してしまったとか、選挙の時は大きい声では言わないことについて。ですから、そういうようなことが過去にありましたので、我々としては相当、ほぼそうなるのではないかという強い危機感を持っていて」
稲田議員
「争点隠しなんてことはまったくやっていません。特に、私達は批判も覚悟で、叩き台として草案も出しているわけです。批判していただいて結構だし、私達はしっかりと国民の理解を得たものからやっていくということで、草案を出しています。むしろ民進党は何の具体案も出していないわけですね。何ら具体的な考え方、憲法改正するかどうかも含めて、具体的な考え方を出していなくて、私は考えない人と議論ができないんです。考えを言っていただかないと、こんなふうにするという考えを言っていただかないと私は憲法の議論は深まらないので、争点化しないということだけですね」

稲田朋美 自由民主党政務調査会長の決意:『前進か後退か』
稲田議員
「決意は現在、安倍政権のおける経済政策然り、また社会保障改革や雇用改革など本質的な改革然り、外交もそうですけれど、そういったことを力強く前進させるのか、それとも後退をさせるのか。この点を訴えていきたいと思います」

小池百合子×長妻昭 『ポスト舛添』
反町キャスター
「国政、大臣を経験され、自治体の長というのは、ある人に言わせれば、大統領だと。興味のある部分はないですか?」
小池議員
「大統領制ですね、一国の主みたいな、そこで舛添さんが間違ったところだと思いますけれど、それはビジョンを示して、それを実行するうえでは、早いとは思いますね。実現性がね。しかし、これから選ぶうえでも、国政との連携があってスムーズな展開、特に2020年にオリンピック、パラリンピックが控えているわけですから、そういったことでは誰であれ、国政をやっていた人はちょうど10分の1でしょうか、人口。日本の総人口1億2800万人、(都民)1350万でしょうか。そこは少し縮小期にかけてやることは同じだと思いますね」
反町キャスター
「自身、やってみたい部分はないのですか?」
小池議員
「いや、こういう状況ではそういうやる、やらないと言うよりは、環境がなかなか難しいですからね」
反町キャスター
「スタートラインは比較的すごく高いハードルにチャレンジするわけではなくて、比較的無難に進めていけばクーッといけるのではないかと、僕は勝手に思ってしまうんですけれども、そんな甘いものではないですか?」
小池議員
「アドバイスはしっかり受け止めますけれども、はい」
反町キャスター
「周りからはどうですか?とりあえずチャレンジしてみたらという声はきていませんか?」
小池議員
「党内、党外いろいろありますけど、でも、これを決めるのは官邸であったり、都連のコアの部分であったり、最終的には幹事長ですね。自民党の幹事長ですね。東京の都知事というのはね」
反町キャスター
「長妻さんは都知事に向けた気持ち、いろいろな人から聞かれてどう答えているのですか?」
長妻議員
「私は国政1本でやるということでありますので、それはまったくないです」
反町キャスター
「蓮舫さんはそういう点で言うとちょっと微妙な答え方をされていますよね。仲間の気持ちは大切にしたいという発言をされています。蓮舫さんの資質、どう感じていますか?」
長妻議員
「ご本人の意思というのが1番重要でありますので、ご本人がどう考えるかということだと思います。資質についてはおそらく大臣を、小池さんもそうですけれども、大臣を務めた人間で、舛添さんのようではなく、クリーンで、ちゃんとする方であれば、一定のレベル以上だと思いますから、情熱とご本人の強い意志があればそれはそれである程度務まるのだと思います」
反町キャスター
「オリンピックを応援してみたいという気持ちありますか?」
小池議員
「私は、日本ウエイトリフティング協会の会長です。ですから、初日の最初の種目になりますから、一応リオにも行く予定にしているんですけれども」
反町キャスター
「バッチリではないですか」
小池議員
「ですから、オリンピック、パラリンピックについては1種目ではありますが、最初の種目で最初の日に結論が出るんですね、柔道と一緒で。ロンドンの時に、柔道はベタ負けしちゃったんですね。皆がしょげている時に三宅宏実ちゃんが金メダルを獲得しまして、そこから勢いがワーッと出たということもありまして、ウエイトリフティングで言うならば、今回のリオでメダル、それから2020年、八木かなえちゃんとか、2020年の東京で、高いところに日の丸を上げる選手を現在育てていると。逆算しながらね。そういうことでは現在既に関わっています」

中国の脅威と安保法制
松村キャスター
「中国との緊迫の度合いが増しているようにも感じるのですけれども、安全保障法制の白紙化とありますが、白紙化しても大丈夫と言い切れますか?」
長妻議員
「まず今月の15日、領海侵犯ですね。接続水域ではなくて、これは過去2度目だと思います。相当深刻で、なめられないようにしないと、またこのあとも接続水域に来ていますから、毅然とした対応をとってほしいと。実は領海侵犯したのは夜中でしたけれど、翌日、総理とか、菅官房長官が両方とも選挙遊説のために官邸を空にしていましたので、これは厳重に抗議をしないといけない局面だと思います。我々、安全保障法制の白紙化はそこにあります。これは憲法違反の法律でありますので、いったん白紙化すると。ただし、我々も憲法の範囲内でやるべきことはたくさんあると。憲法の範囲内で、現在の自衛隊法だけでは非常に日本の守りが危うくなるという強い意識を持っています。そういう意味で、憲法の範囲内で、白紙化をしたあとに、領域警備法という法律や、あるいは周辺事態法、これを改正する。あとPKO法を改正する。3本の法律を改正し、日本の守りを万全にしていくと。こういう考え方です」
小池議員
「今回のこの案件でありますけれど、夜中の2時に、齋木次官が、駐日大使を呼び、厳重に注意というか、しっかりそこは対応されたと思うんです。そういう1つ1つの態度というのがまず必要だと思いますが、その意味では、的確になさったと思います。それから、中国の動きですけれど、鄧小平時代は養光韜晦と言って、能ある鷹は爪を隠すではないけど、できるだけあまり自分を大きく見せないというのが中国の主な姿勢だったわけですけれど、これが昨今は大きく変わってきて、その1つの表れが今回になっているわけで、これは長い目で見ていかないといけないと思うんです。それから、こういう状況は、日本が、たとえば、前、洞爺湖サミットの議長国を務めましたけれども、あそこから考えると8年間で5人総理が替わったわけですね。その2008年ですか、前回が。ちょうど中国の名目GDPでいうと日本が2位から3位に滑り落ちた年なわけですね。そういう経済状況があって、さらに国政が非常に不安定になったということは、まさしく能ある鷹が爪を隠していたのが、爪をはっきりと表したということが、日本に対して、我が国に対して、公船がどんどんやってくるという時期、覚えていらっしゃいますか、野田政権の時に尖閣の国有化の話でかなりすったもんだがありましたね。あの頃から一気に増えているんですよね。ですから、向こうもよく見ています。日本が手薄だと思ったならば、そこは爪を隠さずにガッとやってくるわけで、そのあたりは、政権の安定ということを欠いた場合にはそうやってドンドンやってくるという事態があると思います」

小池百合子 自由民主党衆議院議員の決意:『安定政権の継続 長期戦略を着実に前へ!』
小池議員
「安定政権の継続と、先ほども申し上げたように総理がしょっちゅう替わっているというような状況、つまり、ねじれ国会を生じさせないというのが重要だと思います。ですから、政権選択と安倍総理が記者会見されましたよね。あの時、えっと思ったのですが、要は、参議院選挙についてもねじれを生じさせない。もう1つ、先ほどの、たとえば、中国を見ても極めて長期戦略を描いているわけで、日本としても長期戦略を着実に前へということ。そのために参議院での安定的な支持を頂戴するということだと思っています」

長妻昭 民進党代表代行の決意:『人への投資 まず2/3をとらせない』
長妻議員
「2つが大きな争点だと思っているんですね。人への投資が現在、圧倒的に不足していると。格差が拡大している。たとえば、教育格差で、お金がないと適切な教育が受けられない、どこの県に生まれたのかによって大学に行く、行かないが決まってしまう、県民所得と大学進学率がリンクするような、そういう傾向がどんどん顕著になっている。あるいは雇用格差の壁ということで、非正規雇用が4割を超えると。賃金格差がこれほどある国はありません。能力も発揮できないということで、稼ぐ力、労働生産性も先進国で20位まで落ちちゃった。男女格差の壁は国会議員の数でも国会で1割しか女性はおられない。これは先進国最低レベルです。そういう男女の賃金格差もこれほど激しい国がない。そういう意味で、人への投資をキチッとすることで人々の能力の発揮を促し、富とチャンスが偏っているので、偏りを是正することで個人消費も伸ばす。これこそ本当にやらなければいけない中長期の日本の政策、経済政策である。もう1つが、まず3分の2を獲らせないことで、我々、私も本当に全部真剣に読みましたけれど、自民党の憲法草案、相当危ういと言わざるを得ないです。基本的人権、憲法97条という条文を削除するというようなことから始まって、この自民党の政権で3分の2を獲らせるということになると、戦前回帰になりかねないということで思い詰めていますので、この2つを大きな勝負の争点としたいと思います」