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2016年6月14日(火)
野党陣営の参謀登場 ▽ 菅官房長官が緊急出演

ゲスト

江田憲司
民進党代表代行 衆議院議員(前半)
菅義偉
内閣官房長官 自由民主党衆議院議員(後半)


前編

民進・江田代表代行に問う 舛添都知事への不信任案
反町キャスター
「舛添都知事に対する不信任案が可決される公算が大きい情勢になってきています。どう見ていますか?」
江田議員
「一刻も早くお辞めになる方がいいと思いますよね。本当に個別のケースがどうしたこうしたという以前に、舛添都知事という方の人間性というか、人格が問われていると思うんです。だから、信なくば立たずという言葉もありますけれども、完全に信頼が失墜しているわけですから、まともにいっても都政ができないと思うんですよ。それから、かわいそうなのが都庁の職員で、仕事が手につきませんよ。その中で1日、1日伸びれば、それだけ都庁の運営とかに税金もかかっていく中で都民の想いとしては一刻も早く辞めていただきたいということだと思います」
反町キャスター
「参議院選挙、いろいろ応援にまわられると思います。舛添さんの問題というのは東京都限定の、地域限定の問題ですか?それとも地方に行っても、舛添さんの問題というのは参議院選挙のテーマとして大きな要素になっていますか?」
江田議員
「他の地方に行くと、何で東京都の話をこれだけテレビで見せつけられるのかと。本当にずっと朝から晩までと言う人もいますよ。ただ、この対応は参議院に影響すると思いますよ。だから、現在、都議会自民党が方針転換をして、不信任を出すということにしたのではないですか」

『ポスト舛添』候補は誰?
反町キャスター
「辞職するとなると都知事選になります。都知事選になった場合、民進党としてはどういう姿勢で臨まれますか?」
江田議員
「いや、それはもちろん、出しますよね、当然」
反町キャスター
「よく話に出てくるのは蓮舫さんとか、都内で言うのだったら、長妻さんもいらっしゃいますけれども、ああいう方々というのは有力な候補者という感じになっていますか?」
江田議員
「そういうことはコメントしませんけれども、いくらでもいます、人材は。困りませんので、その点はご安心をと。いや、自民党の方は、何か、辞められたら後継者がいないなんて話もされているようですけれど、我々、いくらでもいますから。その点はご心配なくと」

参院選の戦略と争点
秋元キャスター
「江田さん、この参議院選挙の最大の争点。どのようにお考えですか」
江田議員
「大きく2つあると思いますね。1つは景気、経済。それと密接に関連する社会保障の問題。簡単に言えば、アベノミクス継続しますか、それとも新しい経済政策に転換しますかという点。2点目は、憲法と平和主義、民主主義。違憲の安保法制を強行して自衛隊を地球の裏側まで派遣していいのか。さらに言えば、メディアへの圧力等々で、報道の自由、表現の自由が危なくなっているけれど、ここは民主主義の根幹ですから。それを守るための戦いだと我々も位置づけていますから。大きく、この2つだと思いますね」

憲法改正の是非
反町キャスター
「憲法の話ですが、衆議院で3分の2議席を自公で持っているという中、参議院でも3分の2を自公とおおさか維新の会も改憲勢力としてカウントした場合、そこも含めてですけれども、改憲勢力が3分の2を超えたら一気に憲法改正発議されるのかどうか。また、そのへんを護憲側から見た時のリスク。改憲勢力側から見たらチャンスになるんですけれど、そこはどう見ていますか?」
江田議員
「3分の2というのは最低ラインです、目標だなんだというよりもね。安倍政権というのは、勝手に憲法解釈をああいう形で変えてしまうと。ほとんどの憲法学者の方が違憲と言っているわけです。それをやってしまうような政権に憲法をいじらせたら、大変なことになるということですよ。だから、そういう意味での3分の2ですけれども、ただ、私が申し上げた憲法との関係というのはまさに立憲主義の方で、これまで平和国家日本というのを戦後ずっと営々と築き上げてきたわけですけれど、端的に言えば、個別的自衛権の範囲内で収めて、集団的自衛権には踏み込まないというのが一貫した自民党政権時代を含む方針だったわけですよ。それを変えてまで、しかも重要影響事態法では地球の裏側まで自衛隊を派遣できると答弁された。そこに武器弾薬も提供する、油も空中給油でやるとなれば、兵站を叩く、相手国は自衛隊を狙ってくるわけです。それは戦争に巻き込まれるのは必定ですから。そういう国にしていいのでしょうかという問いかけですよ」

党内ガバナンスの現状
反町キャスター
「参議院の争点ということに関して、先日、市民連合と野党4党の政策協定というのがありました。いくつかあった中で、敢えてここで取り上げたのは、改憲の阻止と辺野古新基地建設の中止などについて、市民連合と野党4党が政策協定を結んだということになっています。先日、前原さんに番組に出演いただいた時に、少なくとも党の全体会議で皆で認識して決めたものではないという話になっているんですけど、いかがですか?ここのところ、岡田さん、市民連合との調整は先走ったということではない?」
江田議員
「いや、まず政策協定を結んだと言うのが間違いです。これは、あくまでもこの市民連合と民進党が施策協定を結んだということではないというのが前提です」
反町キャスター
「要望を聞いただけ?」
江田議員
「要望を聞いて、それを含めて、合意したのは共に参議院選挙を全力で戦うこと。ただ、要望を受け止めてということはないがしろにできませんよ、もちろん。これはこの方向でやるのですが、まず辺野古でしょう、たぶん。ここの前に沖縄の県民を無視した辺野古新基地建設の中止と書いて。これは、我々ははっきり言いますと、旧民主党の振り返りたくない過去もあって、鳩山政権の。県外、県内も含め、代替機能を持つところがない以上、辺野古移設という方針は維持しています、やむを得ず。ただ、現在みたいな安倍政権のやり方でいくと、ケネディ大使とも直接お会いして申し上げたんですが、これを強行すると流血事故になりますよと。なぜなら埋め立てですから、ダンプカーが何千台も行くわけですよ、土砂を積んで。人間の鎖ができますよ、このままいけば。そうすると、それを突破するのですか、流血事故ですよと。それがインターネットで世界に配信されれば、アメリカだって困りますでしょうと。日米同盟の根幹を揺るがしますよと。だから、これは本当に丁寧に、まさに県民の意思を尊重してもっと膝をつきあわせてと、私は何度も言ってきたつもりですよ。橋本首相が当時、なぜ返還合意に至ったかと言うと、十数回、県知事と2人だけで、時には酒を酌み交わしながら、本当に本音で話をした結果、ああいうのを決めたんですよと。だけど安倍首相、あなた不誠実ではないですかと。だって、翁長さんが当選して、いつ会ったのですか。半年ぐらい経って、初めてやっと会ったのでしょう。しかも、テレビカメラがいるのに翁長知事の冒頭発言を途中でシャットアウトして。そんなことをしてそれでまた中止だ、再開だと、完全に信頼関係がないです。そういう中で強行したらダメなので、現在たまたま政権側も訴訟の裁判に従って中止していますけれども。だから、中止です」
反町キャスター
「その意味で言うと、沖縄県民が合意しない形でのというのが、『辺野古新基地建設の中止』に入っている?基本的な辺野古に関する基本政策も、民主党を引き継いだ民進党が基本政策を変えたということではないということですね」
江田議員
「ではないです。だから、現在みたいな県民の意思を踏み躙るようなやり方での辺野古移設には反対ですから。ただし、うちの方針は無責任なことを言えませんから。だから、県外や県内に代替候補地がない現在の時点では、方針は維持していますし、正直、それはケネディ大使にも岡田代表から申し上げました」

アベノミクスの是非
反町キャスター
「景気の話にいきます。アベノミクスは失敗だという話ですよね」
江田議員
「行き詰っている」
反町キャスター
「その行き詰まったアベノミクスに対して、民進党はどういう対案を国民にアピールできるのですか?」
江田議員
「失敗というよりも、アベノミクスは、実は安倍首相の専売特許ではないですよ。だって第一の矢というのは金融政策、第二の矢は財政政策、第三の矢は構造改革ですよ。これは歴代の政権、どの政権だってやってきて、できるか、できないかという問題です。だから、今回のサミットだって全世界的にも普遍的な政策です。文書に記載をしたようにね。現在どうなっているのか。確かに第一の矢は飛びましたと。これは、実はみんなの党が2009年から言っていたことを真似されたのですけれども、結局カンフル剤ですよ。一時的に体がシャッキとして、株も上がったし、円も安くなった。輸出企業を中心に収益も上がったんですよ。それは評価しなければいけない。しかし、私も当時から言っていたのですが、カンフル剤ですから、これは2本も3本も打てないですよ。打っちゃダメ、打つべきではない。打ったって、効果はどんどん減殺されていく。その通りのことが現在起こっているんですよ。シャキッとしている間に体質改善、手術をするのが第二の矢と第三の矢だけど、第二の矢は、残念ながらこれは公共事業のばら撒きですよ。現在の財務省の資料ですが、これは補正予算とか予備費も全部入れて、年間10兆円にのぼっているんです、年間の公共事業費が。これを全部使い切っていればまだいいですが、ここに書いてあるように、未消化額で年間2兆も3兆も4兆も使い残しているんですよ。アップ、アップで。ばら撒き過ぎて。だから、こういうことでは景気も何も効かない。では、民進党の経済政策はというと、コンクリートから人へ、です。要は、コンクリートのばら撒きではなくて、介護や子育て、教育支援を通じて、人への投資、生活への投資を貴重な税金を使ってやっていきましょうと。こういうことですね」
反町キャスター
「それはいわゆる成長か分配かという、ばら撒くためには原資が必要だと。そのためには成長だという自民党と、分配だという民進党の間というのは、実は両方とも同じことを言っていて、成長と分配のコンビネーションだというのはたぶん両方ともわかっていながら、わざとケンカしているように見えるんですが、どう感じますか?」
江田議員
「そういう見方も僕は否定しません。ただ、先ほど言ったように、できるかできないか。要は、これは予算編成権ですから。我々が政権を獲ったら税金の使い道はコンクリートから人へですよ。だから、もっと生活、社会保障に充てて、税金の使い道、それは金に色目はありませんから、税金の使い道、結果的に懐が暖かくなるんです、多少。そうするとお買い物もしてもらえる、消費も上がる。それが現在、経済が悪いのは6割を占める消費が伸びていないどころか下がっているからなので、消費が伸びれば経済がまた成長をする。そうすると、税収が上がって、それをまた生活に充てることができると。こういうことですよね。それで反町さんがおっしゃりたいことを、僕は先取りして言うと、旧民主党はアンチビジネスというのがあったんですよ。経済成長よりも分配だ、分配だと言って。パイも大きくしなくて、何で分配だと批判された」
反町キャスター
「それは、みんなの党が大批判をしていた」
江田議員
「そうそう。それが維新との合流効果で、最近は民進党になってから、新しくなってから岡田代表も経済成長も重要だと言っているんです。しかし分配に、より軸足を置かないと。このアベノミクスというのは、先ほども言ったように限界を露呈しているのだから、我々は経済成長、規制改革とか、イノベーションとか、ちゃんと公約しています。その上で分配にももう少し軸足を置きましょうと。では、自民党も言っているのではないか。言っているんですよ。もう、本当に抱きつき戦術と言われているのですが。」
反町キャスター
「政策をお互いに分け合っているように見えます」
江田議員
「だけど、できませんって。私も自民党政権にいましたので。だけど、これは結局、何で公共事業が5兆、10兆になっているかというと、安倍政権でも支持基盤があって、そこにばら撒かなければいかんから、ばら撒いている。今度、増税を先送り表明したではないですか、安倍首相も。そうしたら途端に自民党の公共事業族から、5兆も10兆も補正予算を組んで、また、コンクリートをやらないかん。これが自民党ですから。それはよく国民の皆さんにご判断をいただきたいなと思います」
反町キャスター
「先日、発表された大企業の企業内留保は、370兆円という史上最高の規模に達しています。民進党だったら、この370兆円をどうしますか?」
江田議員
「これはなかなか共産党みたいに、そこに手をつけるというよりも、むしろ、たとえば、1600兆円、1700兆円もある個人金融資産を、いかにして市場に出していくとかね。内部留保を抱えているのは、企業はまだ先行きが不透明で、結局設備投資ができない、賃金に反映できないということだから、そういうことにならないよう、景気を良くして、そこから出させていくというやり方をしていかないとダメだと思いますよ。その内部留保にいきなり課税して、そこから取るという発想はないです。現在のところは」
反町キャスター
「循環の部分というのが、どうしても自民党政権ではうまくいかない。民進党だったら、その循環をうまくまわすのかという、ここの部分。そこを聞きたいです」
江田議員
「今回、我々も先んじて、消費増税2年先送りを意見しましたけれど、社会保障の部分はやりますと。たとえば、低年金者に月々5000円を配布する。これは予算的に言うと5600億円でできるんですよ。それから、年金だって25年かけないともらえないのを10年短縮する。これは300億円でできるんですね。低所得者に介護保険料を軽減する額も1400億円です。たとえば、このレベルの数字で比較していうと、私は豚積と言っているが、これはつまり、麻生政権からですけれども、300以上基金をつくって、結局こういうことなんですよ。霞が関官僚は、安倍政権から補正予算組んでくれ、景気対策やってくれと、知恵がないから。結局、基金に積んでおこうといって、300以上つくって、それが昨年でいうと、結局、机上の空論でつくっているから5000億円が返ってきているのですから。国庫に返納されて。だから、5000億円あったら、先ほど言った、月々5000円、低年金者に配るお金が出るわけ。もっと言うと、公共事業で2兆円、3兆円使い残しているわけですから。我々はこれを圧縮しますから。それだけで年に2兆円、3兆円出るではないですか。もっと言えば、外為特会は現在円安で、財務省に聞いたら20兆円含み益があるんですよ。これは一挙に出せないけれど、徐々に売っていけば年間2兆円、3兆円出てくるんです。それから、雇用保険特会には7兆円の剰余金があると、これを全部使えとは言いません。7兆円のうち、だいたい雇用保険の年間支出は1.5兆円だから、剰余金は3兆円ぐらい残して、あと4兆円を使っても2兆円、2兆円ではないですか、2年で。だから、財源はいくらでも出てきます。それで我々も10%は絶対ダメだと言っているわけではなく、現在の経済情勢では増税しても、むしろ税収が減るから、元も子もないから、とにかく景気を良くして、増税に耐え得る経済体力にしたうえで、2019年の4月1日から、我々は10%にしたいと言っているわけですから。2年をつなげばいいです」

参院選の戦略と野党共闘
秋元キャスター
「今回、野党は32の1人区のうち16選挙区で無所属、15選挙区で民進党公認候補。1選挙区で共産党候補と候補を1本化しているんですけれど、この調整の狙いや効果、どのように見ていますか?」
江田議員
「正直に言えば、1人区で自民党に対抗するために、野党がバラバラではいかんと。それを野合だと言われるんだけれども、私はずっと言ってきたのは、参議院は何のためにあるのですか憲法上。それは1院の暴走をチェックのためというのが大きな理由。まさに現在、衆議院で議席の3分の2を占め、それをバックにした議院内閣制のもとにある安倍政権が暴走をしていると、我々は思っていますから。それにストップをかけるために共産党も含め、統一戦線を組むのは何らおかしいことはないと思うんですよ。ただ、一方で、衆議院はダメです。これは政権選択だから。これは政権を組める相手と基本政策合意をしたうえで共闘しないと。逆に言うと、参議院は何も後ろめたいことはないということです」

『民・共』野党共闘
反町キャスター
「選挙が始まると言葉のやり取りが始まるんですけど、安倍首相は13日、大分で『気をつけよう甘い言葉と民進党』と言って、それに対して岡田代表が怒ったのですけれども、最近、選挙戦に入って、与党側から民共の連携についての批判のトーンがボリュームアップしてくるのですか、それをどう見ていますか?」
江田議員
「選挙戦ですから、それはしょうがない面もありますよね。しかし、甘い言葉よりも嘘つきの方が悪いのではないですかと言いたいよね。気をつけよう嘘つきは泥棒の始まり。私はそんなことは街頭演説で言わないけれども。だから、安倍首相も総理大臣なのですからもう少し上品な言葉を使った方がいいのではないでしょうか」
反町キャスター
「参院選の32の1人区の話。共産党の流れをくむ候補が香川の1選挙区ですよね。あと15は民進党の流れを組み、残り16が無所属でいこうとしています。この候補者たちは当選したらどうなるのですか?」
江田議員
「それはそれぞれ事情が違うと思いますが、参議院というのは昔、緑風会みたいに、党や会派は要らないという思想まであったと思うんです。それが2院の独立性であり、存在意義であるという。これは安倍政権の暴走ストップの1点で共闘をしていますから、当然、無所属の人の中で既存の政党に入る人もいるだろうし、無所属を貫く人もいるだろうと思います。国会での行動はまさに安保法制や民主主義のところでしっかり共闘していくということなので、有権者の期待はそこに入れてもらうわけだから、裏切ることにはなりません」
反町キャスター
「参院選後、野党4党の連携というのは、引き続き、ずっと国会においてはやっていくのですか?」
江田議員
「国会での共闘というのは、その面ではやっていきますよ。安保法制をはじめとした、今回、アバウトに合意しているような問題については国会で共闘をしていくと。」

江田憲司 民進党代表代行の提言:『政権交代政治』
江田議員
「民進党は旧民主党でもなく、旧維新の党でもない、新しい政党です。再び国民の皆さんに信頼していただいて、この国に政権交代が可能な政治をつくっていかないかんということですね。自民党が全て悪いとは言いません。民進党が全て良いとも言いません。必要なのは、結局、日本の政治を良くするためには、2つの政党が競争して、切磋琢磨して、緊張感を持ってやらないと、国民を向いた政治をできませんから。人間、誰しも慢心して傲慢になってしまいますから。だから、そういう意味で自民党のライバル政党として国民に認知していただけるような政党にやっていかなければいかんですよ。だから、この参議院選だけではすぐにいきません。だから、代表選でまた見てもらって、次の衆議院選とか、いろんな関門を経ることを通じ、そういう信頼を持っていただかないといかんので。まだまだ未熟ですから、民進党は。そういう意味での、日本の政治全体にとっては、自民党という政党と民進党はある意味では不変的な存在というのは、アメリカでも共和党と民主党があり、イギリスでも保守党と労働党があると。一方、供給者側というか、企業や業界側に立つ。一方は、需要者側というか、消費者や労組に立つという、働く者に立つという。こういうのはある意味で、不変的な政党体制ですから。現在、日本はそれが崩れかけていたわけです。旧民主党の体たらくで。だから、政権交代可能な政治をつくっていくということが、これは国民を向いた政治にしていくという意味で必要だと。」


後編

菅官房長官に問う 舛添都知事の進退
反町キャスター
「都知事を巡る環境、状況をどのように見ていますか?」
菅官房長官
「記者会見も午前午後と2回やっていて、その度に聞かれるんですけれども、私は申し上げているのですが、都民の代表の都議会で、代表の皆さんが賢明な議論されていますから。私は政府の立場なのでそこは見守るということですね。私は横浜市議会議員を経験しました。皆プライドを持っていますから、市政については市会が責任を持つと。都政についてもそれぞれ皆さん選挙で選ばれている都議会議員の皆さんが、そういう意味で、現在この難しい状況の中で、皆さんが努力をされていると。それを見守ると」

消費増税再延期の内幕
秋元キャスター
「消費税の引き上げですが、なぜ2年半再延期になったのですか?」
菅官房長官
「まず伊勢志摩サミットがありましたよね。その中で、中国は現在、経済が不透明になっていますと。さらに原油価格、あるいは資源価格の下落によって新興国や発展途上国は正直言ってすごく厳しくなってきています。その中で、世界経済全体が下方リスクというのを抱えていると。G7としてまさに経済最大の課題でありました。そこでこのリスクを防ぐために金融財政、さらに構造改革、ありとあらゆる政策を駆使して、持続可能で経済が成長できるような、そういう環境をつくろうということで合意しましたよね。それが1つ。それと2014年から消費税を3%引き上げました。結果として2014年は個人消費がマイナス2.9だったんです。2015年度がマイナス0.2、まだマイナスだったんです。ですから、デフレから脱却させようという経済再生最優先できているのですけれども、個人消費だけはまだ低迷しているんです。他は回復してきていると思います。ですから、ここの段階でまだ回復しきれてない個人消費に1番大きな影響あるわけですね。ですから、ここで消費税を引き上げたらまたデフレに戻るのではないのかという危機感、それと伊勢志摩サミットの議長国としての責任、その中で総理がご判断された、こういうふうに思っています」

消費増税再延期と『解散』
反町キャスター
「衆参ダブル選挙について、菅さんも心が揺れた部分はありますか?」
菅官房長官
「まったく揺れませんでした。やるべきではなかったと思っています。選挙が終わって私達は1年半ですよね。約2年で選挙をやって、また1年半で選挙と。そこよりも政策をしっかりと推進していく。政治空白を生むようなことになりますから、やるべきではないと私はずっと思っていました」
反町キャスター
「アベノミクスの果実、旨味、恩恵は人々の間にまだ染み通っていないのではないかという部分はどう感じますか?」
菅官房長官
「ここは、よく野党の人達は失敗だ失敗だ、と批判していますけれども、私は批判するのであれば根拠を数字で示して批判してほしいと。まったくそれがないですよね。それと同時に、対案を示すべきだ。それもまったくないですよね。私達はアベノミクスというのは道半ばだと思っていますし、ただ、これまでやってきたことはそれなりの成果を上げている。経済政策の最も大事なことは雇用を確保することだと思いますよ。生活をしていく上で仕事を持てるかどうかというのは極めて大事だと思いますね。そういう意味で、今日に至るまでに約110万人の皆さんの雇用が増えた、就業につかれた方がいるということは、これも事実ですよね。それと有効求人倍率。1人の人が仕事を探すのにどれだけの仕事があるかという。これも政権交代前は0.83だったんですよ。現在は1.34。ここは24年ぶりの高い水準で、さらに地方にはまだ届いていないとよく言われますけれど、地方も全部1を越えたんですよ。これは初めてです」
反町キャスター
「370兆円の企業の内部留保を見てしまうとアベノミクスの恩恵は偏っているのではないかと。皆が幸せになるのにはどのくらい待てばいいのですか?」
菅官房長官
「私達は最低賃金というのをこの3年間で50円ぐらい上げているんですね。かつては3円とか、4円の戦いだったんですね。これについても、15円とか、20円近く引き上げています。2020年には最低賃金を1000円にしたい。そういう意味で、国民全体の底上げと言うのですか。そうしたことにも現在取り組んでいるということです」

参院選の争点
反町キャスター
「衆参で3分の2の議席を改憲勢力が持てば憲法改正の発議ができる。参院選が憲法改正の可能性をかけた選挙だと野党側は言いますが、菅官房長官はそこは?」
菅官房長官
「憲法改正、これは私ども自民党の党是ですから、国民の皆さんの理解を得ることができれば、当然、自分達は考えていますよね。だけど、憲法改正をするのは並大抵のことではないです。現在、憲法審査会というのがありますから、ここにそれぞれの政党がこの国の形、憲法をどうするかということを発表するべきだと思うんです。私達は谷垣さんが自民党総裁の時に、憲法草案というのを発表したんです。それは全てが通るとは思っていません。憲法審査会の中で合意できたものについては国民の理解を深める中で国民投票にかけてそれらの改正をしたいという、そういう想いは立党以来の私達の精神ですから。ただ、自民党だとか、1党だけで強引に行けるようなものではないと。ですから、民進党も中でいろんな議論をして、どうするかということを示さないと。先ほど、政権を担う政党と言っていましたけれども、それはなかなか難しいと思いますよね」

参院選の戦略
秋元キャスター
「野党共闘は与党にとっては脅威になりますか?」
菅官房長官
「脅威というか、政策をまったく何も審議していません。どの政策をやっていくかではなくて、安倍一強打破とか、あるいは平和安全法制破棄とか、こういうことでやっていますよね。しかし、大事なことですけれど、この政権というか、政治の大きな責務というのは、国民の生命と財産と平和な暮らし、これを守ることですよね。たとえば、安全保障で現実問題として北朝鮮が今年になってから核実験をする、弾道弾ミサイルを日本の上空に飛ばす、あるいは短距離ミサイルを日本海にどんどん打ち込んでいますよね。そういう時に日米安保条約、日米同盟の抑止力と、その連携によって私達は国民の皆さんのそうした平和な暮らしを守ることができると思っています。野党の人達は現在、民進党と日本共産党を中心に連携しますけれども、日本共産党は安保条約破棄、自衛隊は解散です。これは明快に党の綱領で謳っていますから。こういう政党がですよ、政権を獲ったらどうするのですかということですよ」

菅義偉 内閣官房長官の提言:『改革を前に』
菅官房長官
「私達が政権交代してから、たとえば、観光立国を目指す、総理が施政方針演説でこれを高らかに謳いました。結果として、まさに政治の力でビザを緩和しました。さらに免税品を大幅に拡充しました。結果として830万人の観光客が約2000万人に去年なりました。また、消費額も1兆1000億円弱だったのが3兆5000億円までになりました。これはまさに改革を進めてきた結果ですね。今年になってもまだ3割ぐらい増えているんです。勢いが続いていますから、1つ規制を緩和しただけで、これだけの成果を上げることができていますから。たとえば、あとは農業ですね。四十数年続いてきたまさに減反政策を5年で見直しをして、なくす。さらには農地を大規模化して海外に攻める農業をしたいと言うことで、この法律をつくっています。昨年は農協改革の法律をつくらせていただきました。具体的に農業に若い人達が参入できるように、農家の人を増やすことができるように現在進めています。ですから、こうした私どもが目指している改革、極めて厳しいことですけれど、そうしたものを一歩ずつ前に進めていく。そういう想いを込めて書かせていただきました」