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2016年6月13日(月)
増税なき社会保障の解 与野党女性幹部ら登場

ゲスト

愛知治郎
自由民主党政務調査会長代理 参議院議員
山本香苗
公明党参議院政策審議会長 参議院議員
山尾志桜里
民進党政務調査会長 衆議院議員
田村智子
日本共産党副委員長 参議院議員

与野党論客に問う! 『待機児童』解消に向けて
秋元キャスター
「まずは待機児童対策についてです。ゲストの皆さんに、今回の選挙で重点的に訴えたいことを事前に聞き、番組でまとめました。まず保育の受け皿に関してですが、自民党、公明党が50 万人分増やすと。具体的には自民党は自治体の保育園設置支援、企業主導型保育の促進。公明党は育児休業の取得推進ということです。日本共産党は認可保育所30万人分増やすということで、その建設に関しては国有地を無料で貸し与えると。規制緩和をやめさせるということです。民進党は詰め込み保育で幕引きしないということですが、山尾さん、人数や施設について民進党は具体的にはどのようなことを考えているのですか?」
山尾議員
「保育士の処遇と給与改善がまとまってしまっているんですけれども、ここは隔たりがありまして、ここが本丸だと思っています。私達は、保育士の給与を5万円上げる法律を案として今国会に提出しました。3か月経ちましたが、店ざらしになって、審議拒否にあって、結局そのまま国会が閉じてしまったということで。これは本当に待機児童問題の根本ですね。保育士さんは試算でいうと7万人から9万人が足りていないと言われている。でも、資格を持っていない潜在保育士さんは70万人いると。そういう中でアンケートを取ると、なぜ保育士をやれないか。1位は給与の低さ。全産業平均と比較して11万円も低くて続けられない。そこの部分を5万円あれば、何とか埋めることができる。これは当事者の方とつくってきた法案です。これはあとで与党からあるかもしれませんが、6000円で幕引きという話があります。11万円の差があって暮らせなくて困っているという方に6000円上げると言われても、これは抜本的な対策にならないと。もう1つ、お金を使わないで何をされようとしているのか。結局、子供の基準ですね。いろんな自治体の基準は国の最低基準よりもかなりしっかり目配りした豊かな基準になっています。これを国の基準まで下げることによって、この余白に1人でも、2人でも、子供を入れてくれと。これが結局、与党から出てきた緊急対策ということで、私はちょっと呆気にとられましたし、ここに予算をつけなくてどうするんだというような思いですね」
反町キャスター
「山本さん、現在の山尾さんの指摘ですが6000円の賃上げで保育士は集まるのですか?保育基準は事実上、国の基準に合わせると。つまり、低い方にすると環境の悪化ではないですかと。いかがですか?」
山本議員
「最初に6000円で打ち止めではありません。ここは明確にさせていただいています。ここ2、3年の間で、保育士さんのお給料の基になる公定価格の単価というのを7%上げてきました。来年度はそれをさらに2%、現在6000円とおっしゃったところですが。それにプラスして、技能とか、経験とか、そういうものをきちんと評価した形で、これはまだ制度設計をこれからきちんと詰めていきますけれども、そういったところを評価した加算を、月額4万円ぐらいプラスできるようなものをやっていきたい。これは来年度やっていきたいと思って」
反町キャスター
「4万円というのは、何年間ぐらいで4万円上がっていくのですか?」
山本議員
「いつ、どの段階の技能でいっても経験何年でというところは、これから詰めてまいりますけれど、個人の方々のそういったところに着目して、加算をさせていただくということも、今回の6月2日に決めさせていただいた1億総活躍プランの中に書き込ませていただいています。そこで、終わりかということもないように、その後も必要に応じて、きちんと全産業、男女、労働者の方々と山尾さんがおっしゃっていらっしゃいますけれど、10万円ぐらい賃金差があります。そこをどう一生懸命縮めていこうというような形でやろうということで与党では話し合いをしています。確かに財源を見つけていかなくてはいけないけれども、そこは私はそんなに野党の皆さん方と、考え方に違いはないと思うんです。保育士の方々が不足している。そこを一生懸命何とかして解消していかなくてはこの問題が解決できないというところは、そんなに認識として差はないと私は思っています」

どうする? 保育士確保
反町キャスター
「愛知さん、いかがですか?この案、保育士の環境改善については」
愛知議員
「これまでの経緯も含めて、お話をしなくてはいけないと思うんです。基本的なことは山本さんが言った通りで、安倍政権になってから7%処遇の改善を行ってきました。その前の民主党政権の時にはむしろ1.2%引き下げていますのでそれだけでもだいぶ大きいですが。皆、どこが与党になっても、政権を獲っても、財源論の問題を避けて通ることはできないので、我々も苦しみながら、それでも最優先課題であると考え、7%までやってきましたし、プラス2%の目標。それから、それ以外の技能、経験を積んだ職員の皆さんに対して追加的な処遇改善等々を考えているということであります。具体的には平成29年度の予算編成過程で、また財源も含めて検討をしていくというのが、現在の状況であります」
反町キャスター
「財源の指摘が与党から出ています。山尾さん、どうですか?民進党としては」
山尾議員
「私達は財源をキチッと手当しているんです。5万円の引き上げということで3000億円前後が必要になります。これが、私達は、金融取引課税を20%から25%に上げると。格差を是正するために、税制を少し変えていこうと。これは、決してお金持ちから弱者にキューッとお金を流すとか、そういう単純な話ではなく、少しゆとりのある方々には特にそんな未来への投資ということで、この国の未来を支えるために負担をしていただこうということを考えていますので、これは、私達はしっかり財源の見合いも含めて提案をさせていただいています。もう1つ申し上げると現在、安倍政権で、2、3年で7%とおっしゃいましたけれども、結局、その内訳をよく見ていただきたいですね。このうち4%は物価高に伴う、その公定価格が上がっていきますので。これはまったくノーカウントにしていただいた方がいいかと思います。あとの3%は、民主党政権の時に社会保障と税の一体改革で、子育ても社会保障だと。あの時に決めた3%分を、残念ながら政権が変わりましたので、そこを実際に実行をしたのは、安倍政権の時になったと。これが7%の内訳です。従って結局、さらにこのあとに2%をおやりになるということも、これも民主党政権の時に社会保障と税の一体改革をやって、8%から10%になることも含めてやりましょうというところを、私も国会で総理と何度も議論をして、当初、総理はこの2%すら、財源があればやるというような話だったんです。半年かかって、ようやくこれはいずれにしろやると、2%、6000円と。こういう話であって。特に4万円という話で一言申、これは厚労省の役人に聞きました。このベテランに4万円というのは何なのですかと。全体の保育士さん、働いているうちの1%以上の方が対象になるのですかと。それも答えられない。そもそも保育士さんの給料が11万円も安くてベテランになれないことが問題です。ベテランになれないです。そういうことを考えていただいて、当事者の声を聞いていただいて、是非、この保育士給与の話はもう少し真剣に取り上げていただきたいと思います」
反町キャスター
「共産党も、待遇改善?」
田村議員
「むしろ5万円上げて、そのあと1年ずつ1万円上げていって、全産業平均に近づけようよというのが私達の案で、財源は税金の集め方や使い方を大きく変えれば実現できるというのが、私達の立場です。問題は処遇改善と言いながら、私がなぜ規制緩和をやめさせると書いたかというと、たとえば、企業主導型保育というのは保育士資格を持つ人は半分でいいんですよ、保育をやる人の。それで許されちゃうんですよ。それに国がドンとお金を出すという保育園のつくり方は未だかつてないですよね。それどころか認可保育所の最低基準の大きな規制緩和を、この4月1日からやっちゃったわけですよ。これまでは認可保育所というのは保育をやる人は有資格者と決めていました。極めて限定的に、朝の早番とか、そこに補助資格のない人を充てる期間、しかも、期間限定でとやってきたのに、今度は定員増をやって保育士を増やす分とか、時間が長くなって保育士を増やす分、国の基準よりも保育士を増やす分、この3分の1は保育士資格がなくていい。こんなの出したことがないですよ。一方で、処遇改善と言いながら、つまりは安く働ける資格のない人をどんどん入れようではないかと。これは子供の命にかかわる問題ですから、私はもっと保育士の資格自体も、もっと子供の安全とか、保育の研修を実際に保育園で積んで、それで保育士になるぐらいのことが、現在、求められていると思うんですよ、保育の専門性から考えれば。それをこうやって最低基準自体を規制緩和するのかと。これは絶対に認められないですよ」

参院選で掲げる『社会保障の姿』
反町キャスター
「山本さん、規制緩和が保育のサービスの水準を下げることにならないかというのが共産党の懸念ですよね。そこの部分はどう担保するのですか?」
山本議員
「そこの部分について非常に悩ましいところではあるんですけれども、私達は、質を下げるということを考えてやっているわけではありません。私はずっとこの議論を聞いている中で、保育士の方だけが保育を担うのかという問題があると思います。要するに、たとえば、子育て経験のある方々などの多様な人材です。そういった方々に保育に入ってきていただいて、その中でサポートをしていくというのも私はアリだと思っているんです。平成27年度から、子育て支援員というのをスタートさせました。これは育児経験のある人だけではないですけれども、そういう経験があるとか、地域の子育てに貢献をしたいと思っているような方々に講習を受けていただいて、保育の補助にまわっていただくと。先ほど保育士の処遇の話ばかり出ましたけれど、辞める理由の中で働く環境、忙しすぎるとか、いろいろ環境が非常に整っていないところがありますので、そういったところをサポートしていただくような人を入れて、保育士だけではなく、そういった多様な人材で保育園を支えていくということも私はあって然るべきではないかなと思います」
田村議員
「それは保育士の配置をしたうえでの上乗せでしょう。それはあり得ますよ。その保育士配置の中に資格のない人を有資格者と見なすという、こんな規制緩和をやったから、それはダメだということですよ」
山尾議員
「保育は子守ではないんですね。待機児童の解消というのは女性活躍の手段でもないわけです。民進党の中でも保育士の月給を5万円上げるという法案を皆でまとめる時にいろんな意見がありました。でも、私達がそこに投資しなければいけないということを考えたのは、現在の世界的な潮流でもありますけれども、小学校に上がる前の、0歳から6歳。ここに、本当に質の良い教育をちゃんと与えることが、そのあとの子供に施される教育の投資効果としてすごく大きいと。まさにこの国の未来をそこでつくることになるのだと。こういう考えで、私達は保育士の給与を上げるというところまで持ってきています。だから、ちょっと待機児童を解消しなければいけないから、保育士ではない人も持ってきてとにかく折り合いをつけましょう、ということはまったく違う議論ではないかなと、私は聞いていて思ってしまったんです」
山本議員
「片や、待機児童だ待機児童と言った時に、全国で共通の問題ではなく、東京とか、都市部の問題だということがあります。実は逆に定員割れしているような自治体もあります。そういう中で、入りたくても全然入れないと言われている悲痛な声にどう応えていくかという中で、我々は質を落とさない形で何とかやっていこうということを考えた上ですので、決して質をないがしろにしようと思っているわけでもありませんし、保育士の方々の専門性、命を預かるという専門性をないがしろにするものでもありません。しっかり保育士の方々に専門性を発揮していただきながら、そういった地域の方々にも入っていただいて。たとえば、最近よく騒音が、子供の声がという話がありますけれども。」
反町キャスター
「保育園建設への反対の声が自治体に対して寄せられている?」
山本議員
「そうです。地域に保育園が開かれる時に、地域との架け橋というのですか、そういったところも必要なのではないかと思っていますので」
反町キャスター
「秋元さん、どうですか?働くお母さんとして現在の話、どう感じますか?」
秋元キャスター
「子供を増やしていかなければいけないという一方で、何年後かにはピークアウトするから、とりあえず現在のこの状況を何とかすればいいやという発想がもし与党にあるとしたら、それは非常に日本にとって不幸なことだなと思います」
反町キャスター
「その意味で言うと、子供が本当に増えていくのかどうかという、将来予測に基づいて公共事業とかは投資をするわけではないですか。山本さん、いかがですか?将来予測ではどういう前提に基づいて、待機児童対策というのを考えていくべきだと」
山本議員
「1つには平成29年度末までにこの受け皿を50万人という形にして待機児童解消を目指しますということになっているわけなのですが、現在の就業率が高まってきている中で、必ずしもそこでピークというわけでない可能性もあります。そこはよく見ていかなくてはいけないと思っています。決して現在をしのげばいいという話ではなくて、我々公明党としては常々、先ほどおっしゃった就学前教育もすごく大事だと。要するに、経済的な家庭の環境によって、スタート時点から差を生じるというのは1番まずいことだと。経済的に家庭の状況がどうであったとしても、そのところは皆が一緒にスタートしていけるような仕組みにしていかなければいけないことを、与党の中でも常々強く申し上げて、それで幼児教育の無償化という話も中に入ってきているわけでありまして、ここは絶対に、公明党としても譲らないし、しっかりやっていきたいと思います」
田村議員
「譲らないで、跳ね返してくださいよ、規制緩和は。命に関わる問題ですから」
山本議員
「言うことは言っていますから。命に関わる問題ですね、事故、保育事故の話も、そこはしっかりと。私はいつも思うんですけれど、事前規制ばっかりです。事後規制、あとのところを、しっかりと」
田村議員
「何か起きてからでは遅いですよ」
山本議員
「当然です。まず事前規制もありますから。事後的に1回、認可基準をクリアしても、それがずっと担保されているとは私は思わない。そこのところはお母さん方達、いろんな人達の感想も含めてご意見も承りながらというのも、なかなか保育園もできていないし、そこはやっていかなければいけないですね」
山尾議員
「とにかく保育士に戻ってきてもらわなかったら幼児教育無償化もできませんので」
山本議員
「おっしゃる通り」
山尾議員
「タダにしたって、保育士さんがいなければ預ける人がいないわけですから」
山本議員
「そこをやりたいと思います」

『女性活躍』どう後押し?
秋元キャスター
「女性活躍について、民進党は同数ということですが、数については?」
愛知議員
「同数までは申し上げていないですけれど、どんどん参加してほしいと思っています。もう1点、国会の話もあるのですが地方の話も同時にありまして、私の地元でもそうですけれども、地方議員の皆さん、女性がだいぶ進出されてはいるのですが、我が自民党にはほとんどいないですね。結局、自民党は男性の政党で、他の政党は女性みたいな形になっちゃっているんです。そうではなくて、我々もどんどん女性を取り入れていくことで、その感覚というのも反映していかなくてはいけないなと考えています」
山尾議員
「現在、国会でクオーター制という法案がありまして、超党派の議連で政治家の男女同数、これを目指そうという法案が出てきて、私達は民進党としてそれをやろうということで、全党に呼びかけてというのか、超党派の議連が呼びかけたものですので。ちょっとびっくりしたのは自民党の方から同数はいかがなものかと、こういう声が出たということですね。これは確かにいつまでに50対50にしなければならないのだと、こういう法律であれば、現実そこまでできないよ、一歩一歩努力するならわかるんだけれども、皆で政治家男女同数候補を目指そうと。これにちょっと躊躇するのが、私からすると残念ながら自民党の限界、女性活躍の限界を垣間見たという感じがあります。最終的には野党4党で提出をしました。それと、自民党の方に女性に対する暴力の根絶とあるんだけれども、私達は議員立法で性暴力被害者支援法という、少なくとも都道府県に1つずつワンストップで支援できるセンターをつくっていこうと。こういう法案を準備して提出したのだけれど、これも残念ながら与党の皆さんに呼びかけると、これも別に法律の必要はないと。乗っていただけないです。すごくそういうことが残念で、もちろん、法律は要らないのだとおっしゃるかもしれないけれども、法律ではなくいろいろな共同参画の計画の中でやってきても、なかなか当事者や支援している方が求める水準にいっていない現状を後押ししようということで、皆で法律をつくろうというと、法律までは必要ないのだと。こういうことがよくあるので、女性活躍とおっしゃる割には、いざ、法律をやろうと言うと、ストップがかかる」
反町キャスター
「男女の賃金格差というのは、完全に能力、パフォーマンスとしては同じなのにもかかわらず、そこに賃金の格差があると、こういう意味で言っているわけですよね?」
田村議員
「そうです。女性の活躍推進法の委員会で取り上げたんですけれど、たとえば、医療機関への診療報酬の支払い。仕事をする皆さんが入社してすぐから、男女で賃金にどんどん差がついていってしまうんです。理由は何かと聞くと、広域な転勤、それができないことが1つの理由とされているんですけれども、果たして広域転勤しなければ、昇級・昇格できないということでいいのだろうかと。家族的責任が大きい女性はどうしても格差ができてしまいますので、そこに合理性があるかどうか。そういう昇格の規定のような部分をしっかり見ていくことが必要だろうと思います」

どうする? 社会保障財源
秋元キャスター
「増税までの社会保障の財源について、民進党は唯一、赤字国債を念頭にしているわけですが、これはどういうことのなのでしょう?」
山尾議員
「まず自公が増税は先送りというところは現在のところ一致しているわけですけれど、では、ということで、来年4月からやるはずだった社会保障のメニューも先送りで、どれをやるかはまだ決めていませんということが、勝手に解説しますけれどもそういうことだと思います。そのうえで、私達、民進党が約束していたメニューは、来年4月から約束通りにやりましょうという立場だというのをまず明確にしたいと思います。そのうえで当然、行革をやるんです。公共事業の削減もやります。民主党政権の時は3回予算を組み、平均で毎年公共事業にだいたい5.4兆円。安倍政権になって4回予算が組まれていますが、平均するとだいたい6.3兆円。これだけの開きがあるんですね。当然、東日本大震災とか、熊本地震は抜いています。そういうところをキチッと省くとか、あるいは身を切る改革をきっちりとやると。そのうえで、それでも足らざる部分があれば、これは、私達は消費増税を2年間の先送りという考えですから、2年に限って足りない分を最終的に国債で賄うことはあるかもしれない。少なくとも私達はメニューをやります。順番をつけ、財源はまずこれをやります、その分でどうしても足りなければ2年間に限りそれをやりますと、きっちり言わせていただいているということはしっかり申し上げたいと思いますね」
反町キャスター
「赤字国債についてはいかがですか?」
愛知議員
「これは総理も明言していることですが、社会保障の充実分の財源については赤字国債に頼らないと。安定財源を確保して、着実に実施していく。ただ、中身については全てができるわけではないので、優先順位をつけて、できるところは着実にやっていく。その部分は安定財源を確保するということで一貫して申し上げていますし、これからしっかりとした財源を見つけていきたいと思います」
反町キャスター
「自民党の安定財源はどのくらいを念頭に置いているのですか?」
愛知議員
「アベノミクスの果実の部分については、それは間違いなく活用しますが、社会保障の安定財源としては考えていません。低年金の皆さん、受給資格の話を含めて、これも我々は重要な問題だと思っていますので、最優先事項だと考えています。そのうえで、額についてもまだ全体の枠はフィックスしていませんので、現在明言できませんけれど、しっかりと議論していきたいと思っています」
反町キャスター
「共産党は財源をどこから?」
田村議員
「消費税にこだわっているから話がややこしくなるんですよ。だいたい3本柱だったわけです所得税、法人税、消費税。それは所得税が1番多く、次が法人税、それでガクッと下に消費税というのが消費税の出発点ですから。それがどんどん所得税、法人税の税収が落ち込んじゃっている。それは消費税増税をやれば、景気が悪くなって、そこの税収が落ち込むというのは、平成28年で明らかになったわけですから、そうすると、この間、大企業が元気になればというアベノミクスで、大企業への優遇税制をまた新たに制度改正をいろいろやるとか、税率の引き下げとかをやられているわけですよね。私達がそれを試算してみると大企業の優遇税制止めるだけで4兆円。研究開発減税とか、海外で儲けた分の配当金は税金かからないとかですから、連結で赤字のところと黒字のところを均しちゃえば、こういう税金を納めなくていいことになっちゃう。こういうのを止めるだけで4兆円ですよ。法人税の税率をもとに戻す、それで2兆円です。あるいは所得税とか、住民税の最高税率も下げたわけですから、もとに戻せば1.7兆円とか。十分あるではないですかという。何で消費税に目を奪われているのですかということを言いたいですね。富裕層が株で儲けたのをタックスへイブンに逃がしているわけですから、儲けすぎちゃってタックスへイブンにいっているわけですから、その株の利益にも税率をかけようよと。30%かけようよと。それで1兆円とか出てくるわけですから」

愛知治郎 自由民主党参議院議員の提言:『信頼』
愛知議員
「社会保障に対する不安というのは、潜在的に非常に大きく皆さんの心の中にあります。特に高齢者の方々はそれがあるのでお金を使えない。将来に対する不安が非常に重くのしかかっているというのがあります。だからこそ我々は責任あるしっかりとした制度設計のもとで、いい加減なことはしない。信頼を獲得したうえで社会保障をつくり上げていきたいと、そう考えています」

山本香苗 公明党参議院議員の提言:『持続可能』
山本議員
「月並みでありますけれども、持続可能なものであると。若い世代が、たとえば、年金は本当に大丈夫なのですかと。街頭で聞いてきます。きちんとかけていないと逆にもらえないものですよと。あなた、義務ではない権利ですよ、ということをしっかりお伝えしていかないと、ダメな状況にあります。これは持続可能性をしっかりと担保していくような制度にしていかなくてはならないと考えています」

山尾志桜里 民進党衆議院議員の提言:『社会保障の安心は経済の土台』
山尾議員
「現在、まさに年金が株につぎ込まれて5兆円の損失が出ていると、そういうニュースが将来の不安になって、節約志向に拍車がかかって、個人消費があたたまらないと。これがアベノミクスの失敗の大きな原因の1つだと思うんですね。しっかりと私達は社会保障の安心の土台をつくって、個人の消費、実態の経済をまわしていくということも、しっかりと考えていかないといけないと思っています。最初に社会保障の充実を来年4月から先行するというのは、こういう趣旨を込めての私達の判断です」

田村智子 日本共産党参議院議員の提言:『個人の尊厳』
田村議員
「生まれてから生涯を閉じるまで、本当に1人、1人の個人の尊厳が守られる制度になっているのかどうかということが問われなければならないと思うんですね。年金とか、医療保険、介護保険という制度が持続したとしてもその制度から既に弾かれている人達がいるわけですよね。いろんな切り捨てをやっていけば、制度改革をやっていけば。最優先に社会保障に予算を使うということを徹底し、個人の尊厳を守るのが社会保障だということを訴えたいと思います」