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2016年5月25日(水)
『消費税政局』の行方 増税再延期と解散判断

ゲスト

田村憲久
自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員
長妻昭
民進党代表代行 衆議院議員
田﨑史郎
時事通信社 特別解説委員

自民×民進『消費税政局』 民進党の再延期提案
秋元キャスター
「安倍総理が消費税増税の再延期を決断するのかどうか。現在、政局の大きな焦点となっているわけですけれども、ちょうど1週間前の水曜日、党首討論で民進党の岡田代表が増税の再延期を提案し、波紋を呼んでいます。岡田代表は、再延期にあたり、4つの提案をしているんです。税率の引き上げを2年先送りする一方で2020年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化の目標は変えない。行財政改革をより具体的に進める。2年間は赤字国債で社会保障を充実させる。軽減税率の導入を白紙にするといった内容です。民進党は今日これらの内容を盛り込んだ消費税増税を2 年延期する法案を国会に提出しています。まず2年先送りという部分について聞いていきたいんですけれども、長妻さん、岡田代表が消費税増税先送りを明言したのは、先週の党首討論が初めてですが、どうして突然、増税先送りということになったのでしょうか?」
長妻議員
「これは我々の感覚だと初めてではなくて、これまで維新の党と一緒になって、民進党ができる時の基本政策に軽減税率を前提とした消費増税はダメだと。こういうことを明確に決めているんですね。ですから、それの延長線上の話なのですが、いずれにしても、これは重大な話です。我々が決めたのでありますから、将来の社会保障のために消費増税を。これは苦渋の選択をしたということですね。1つの理由は、軽減税率ということで、1兆円穴が開いてしまうんですね。重要な社会保障の充実の目玉がなくなってしまう。総合合算制度とか、社会保障の自己負担を低くするような制度などなどですね。元も子もないではないかと。我々は給付付き税額控除ということで、中低所得者の方に現金で消費増税分をお戻しすると。そういう対策の方が小さい財源で効果的にできると。これを何度も言っているので、軽減税率は利権の巣窟になってしまうんですね。業界ごとに、安くする、しないを決めますから。もう1つ重要なのは経済の問題。代表もこれ強調されましたけど、これはIMF、国際通貨基金の予想でも日本が1人負けですね、経済の予想が。サミットでも話題になると思いますが、2017年は日本が唯一マイナスになると、実質GDPがですね。つまり、この局面で消費増税をしても、税収が上がらずに、元も子もない状況になるのではないか。安倍総理は前回の衆議院選挙の大きな争点で、消費増税延期の是非を問うたのですが、その時に会見で再び延期することはないと。はっきりそう断言すると。消費増税できる環境をアベノミクスできちんとつくり出すのだと。これが公約ですね。ところが、それがつくり上げられていなくて、日本が世界の中でも、先進7か国の中でも非常に経済が唯一、悪い状況になってきているので、これは延期をするのであれば、安倍総理が退陣をして、日本の、我々の将来のためにも、ここは2年延期をするということが適切だということで、苦渋の選択として申し上げたということです」
秋元キャスター
「田村さんはこの岡田代表の消費税増税の再延期提案。どう見ていますか?」
田村議員
「言っちゃったなという感じですね。岡田さんがそれを言っちゃったら、全部、終わりですよね、はっきり申し上げて。ぶれないというところが、岡田さんが国民の皆さんから支持を得る、1つの理由だった。いや、大きな理由だったですね。それがあれだけ財政再建論者であった岡田さんが消費税引き上げ延長は現在、長妻さんがおっしゃられた通り軽減税率をやれば反対ですというような、それは言っていいと思うんですよ。だけど、消費税引き上げは反対だと。延長だと言うのは、これはちょっとまた筋が違う話ですね」
田﨑氏
「岡田さんが、民主党の代表ならば言わなかったと思うんですよ。現在は民進党の代表なわけですよ。つまり、維新の党と合流をしたあとですね。旧維新の党は、消費税先送りでしたから、その意見を岡田さんは受け入れたのではないか。基本的にね。そのあと先々の状況を見た時に自分の意見が1番インパクトを与える場といったら、党首討論しかないわけです、参院選までに。だから、そこで言ったと。どういう状況判断かというと安倍政権は消費税の先送りを参院選までに打ち出すであろうと。その時に、民進党がそのまま2%上げるべきだと言っていたら、世論の反発を買うわけですね。だから、先手、先手で打とうとしたのではないかなと見ています」
反町キャスター
「先手、先手と言われても、たとえば、消費税を上げるのか、上げないのかと言われた時に、あまりはっきりした立場を出さないで、消費税を上げれば景気が悪くなるぞと言って、世論に訴えて、上げないぞと言った時には、それはアベノミクスの失敗だと。どちらに転んでも攻められる立場で民進党は与党の出方を待っている。つまり、僕はあと出しジャンケンを狙っていたと思っていたんですよ。ところが、どこのタイミングで、どういう理由から、つまり、先出し、俺はパーを出すぞと。あとは自民党さんがチョキ出すのか、グーを出すのか決めてくれと。このような体制、変化というのは、それは維新の党の影響だけですか?」
田﨑氏
「僕は維新の党の影響が大きいんだと思います。これはプラス、マイナス、両方ありますから。これで消費税増税に反対であるという構えも示すことができるメリットはあるんですけれど、参院選の争点といった場合、争点になりづらくなりましたよね、消費税の再増税が。そういう意味では、どうなのかな。民進党にとっては政権を追及する、1つの材料を失ったのかなと思いますね」
反町キャスター
「与党に先に言わせた方が、その結果をもって、どちらに転んでも批判できるというカードを敢えて捨ててまで、岡田さんは先に自分がイニシアティブをとっているかのように見せたい部分があったということですか?」
田﨑氏
「イニシアティブをとっているかのように見えましたよね、今回。見えたんです。ですから、この番組でも取り上げているわけで…」
反町キャスター
「岡田さんの術中に、僕らははまっているかもしれない?」
田﨑氏
「ええ。でも、それが正しかったかどうかはよくわからないですよね。マイナスが大きいから。安倍さんから、民進党のご主張を踏まえ、今回、消費増税2%、2年ぐらい先送りすることにいたしましたと言われた時、民進党どうするのだろうなと思うんですね」
反町キャスター
「現在の指摘、長妻さん、いかがですか?」
長妻議員
「全部、政局で語ってしまうというのは、ちょっと違和感があるんですけれど、つまり、岡田代表の性格的に言っても、日本の国にとって、自分達が消費税ということを申し上げたんだけれど、先ほど申し上げたような現在の日本の経済状況や、あるいは1兆円の穴が開いてしまう。社会保障の充実分、約束できないとか、そういうようなことを考えて、党首討論の場で、衆目が見ている場で提言をして、安倍総理に決断をしていただく。是非そうしてくださいという提言をして、それが適切なのだと強く申し上げたんだと、私は理解をしているわけで。ただし、釘を刺したのは、2019年の4月には上げて、プライマリーバランス、2020年黒字、これは相当ハードルが高いですけれども、単年度黒字というのが現在の目標ですから、これに向かって特に行財政改革、民主党に比べて公共事業が相当、増えているんですね、自民党時代、現在ですね。ですから、そういうところも含め、無駄使いを徹底的になくしていく。2年という限定をして、経済を立て直していくと。そういいことを是非、やってくださいと私は純粋にお願いをしたと考えています」
反町キャスター
「純粋という言葉にあまり引っかかっていてもしょうがないような気もするんですけれども、たとえば、このタイミングで、岡田代表が言われたということは、当然、参議院選挙に向けたアピールというのはないとは僕は思いません。そうした中で、言われたような純粋な政治的な想いから、そういうことを言われたというのと、言われたことによって、自民党が姿勢を決めてからいくらでも批判できるカードを敢えて捨てているように見えるんですけれども、行って来いのバランスシート、これはどう見ていますか?」
長妻議員
「あまりどちらが得か損かというよりは、現在の国会で、あの党首討論が最後ですよ、基本的には。我々、要求はしているんですよ。もう1回やってくれと」
反町キャスター
「6月1日にもし総理が表明したら、そのあと当然、総理の発言を受けての、各党の代表に対する質問、会見が当然、開かれますよね?」
長妻議員
「ただ、そうですけれども、直接、総理と、かなり注目される場で、議論するというのは、1対1で、最後のチャンスの可能性が高いわけで、総理の意識を変えさせるというような場面は、そこしかなかったと。ただ、総理が、先送りを完全に腹の中で決めている、先送りをしないということを決めていたとすれば、私の意識では、岡田代表からの提言があったあと、総理は相当しどろもどろだったので、あの場で何度も噛んでいたわけですね、言葉を。ですから、総理自身も迷って、決断をされていなかったのだと思います。そういう時に、我々は野党第1党として、こうなのだと。こういうふうにするべきではないか、ということを申し上げたという意味は大きかったと思いますね」

増税再延期めぐる思惑
秋元キャスター
「消費税を巡る自民党内で出された提言ですけれど、田村さん、これは自民党内でいろいろ意見が分かれているようですけれども、こういう声があるということは」
田村議員
「本質論は一緒ですよね。どういうことを言いたいかというと、まず2020年までには、プライマリーバランスをしっかりと黒字化をすると。つまり、2019年にはたぶん二階先生がおっしゃられたように、消費税を引き上げるということでしょう。2年以上ですからね。2019年に引き上げておけば、2020年には満額、消費税が入ってきますから、入りはちゃんと全部入ってくるんですね。初年度は、全部入ってきませんから。そういう意味で、両方とも2020年にプライマリーバランスを黒字化しようというところでは一緒です。もう1つは何かと言うと、消費税をなぜ引き上げられないか。これは岡田先生がどう思われているか、私にはわかりませんが、自民党は引き上げた結果、景気が悪くなって、消費税、法人税等が十分に得られなければ、プライマリーバランスを黒字化する、その計画が崩れちゃうわけですよね。消費税分は、確かに確保できますけれども、所得税、法人税が下がってしまえば、当然、税収が思ったように伸びないわけですから。実は政権交代をしてから、もう地方と国で21兆円税収が増えているんです。このうち、消費税は8.3兆円分ですから。消費税よりも多い分が地方税や国の所得税、法人税、これが増えているんですよ。これがまさに我々の、アベノミクスの成果と言いますか、果実ですよね。これをもっとしていかないと、プライマリーバランスは消費税だけでは黒字化できないです。ですから、ただ消費税を引き上げた場合、何が起こるかというと、そういうことが起こる可能性があるので、山本幸三さんの、この議連に関してはまず消費税でこれを上げるのですが、もらった分を、4兆円強、軽減税率がありますから、税収を全額、最低、全額そのまま国民に現金として給付金でお配りしますと。それで消費が落ちる部分。経済の中で、GDP(国内総生産)の中で6割以上は消費ですから。それを抑える。収入が落ちないように抑える。つまり、消費税を上げなかったのと同じような効果を出す。これだけだと現在と変わりませんから。現在、決して景気が良くないですよね。厳しい状況になりつつあるわけです。それは、リーマンとは言いませんけれど。だから、それプラス、必要なもに対しての景気対策、無駄なものはやりません。そういうものはやりましょうということで、ちょうどリハビリの途中で、消費税を上げてまた弱っちゃったところにもう1回、元気を注入して、経済を活性化しましょう。ただ、景気良くなれば給付をやめる。景気対策をやめれば、もう消費税は上がっているわけですから。これは確実に消費税を上げられると。下も同じですけれども、下は今度、上げる時にまたひと苦労ですよね。上げるとなると、その時の政治状況でいろいろな動きがあるかもわかりません。ですから、結果的には上の方が果実をちゃんととれれば、それで給付をやめてしまえば、消費税は上がっているのですから。こちらの方がどちらかと言うと消費税は上げやすいと言いますか、現実的にはいいのではないかと言われる方もおられます。ただ、これは給付金を全額配るのと消費税を上げないのとどちらが消費者の立場からとってみれば、消費に影響が出るかというのはわからないですね。マクロで言えば、同じ分返すのですから、影響がないと見えますけれど、消費税が上がったというマインドを考えた場合、どちらが消費に対する影響がというのはわかりません。だから、2通りある。でも、本質的には同じ考え方だと思っていただいていいと思います」
長妻議員
「これは非常に私は理解できないです。こちらの方が…」
反町キャスター
「どちらですか?両方ですか?」
長妻議員
「37兆円の景気対策とか、最大20兆円の財政出動とか。つまり、先ほど、田村さんもおっしゃったのは、消費税を上げないのと同じ効果を生み出さなければいかんと。こうおっしゃったんです。それで何で上げるのですかという話です。つまり、我々が消費税先送りと言ったから意地になって、上げる。でも、消費増税で得られるだろう金額を、はるかに上回る景気対策をするということ、37兆円実施して、景気対策するのであれば、それは先送りした方が、そこまで深刻な経済状況だと自らおっしゃっているようなものだと思うんです。だから、何十兆円の景気対策というのは、金額ありきの景気対策というのは、もうやめてほしいと思うんですね。必ず、また無駄な建物とか、箱モノができて、それでその後の維持費が大変になると。このパターンを何で現在の時代にやるのかなと。それはちょっとおかしいと思うんですね」
田村議員
「いいですか。ちょっと全然わかっていただいていないので。消費税を上げた分を全部給付でお返しをすると。現金でねというのは確かに消費税上げなかったのと同じ効果ですよね。でも、それは現在と変わらなくて、では、現在と変わらなくて現在の状況が良いのだったら、岡田さんの発言なんかは出るわけがないですよね。2年先に延長すればいい。そういう話ではなくて、要するに、前回、消費税を上げたあとの消費が厳しい状況がずっと続いているんですよ。アベノミクスで若干、良くなってきた。ところが、まだ、リハビリの最中に消費税という厳しいものが来たものだから消費がそれで止まっちゃったんですよね。それを何とかしなければいけないというので。それで消費税を上げたなら、もっと大変になるということですから。上げた分をまずお返しするけれども、それプラス景気対策も打たなければいけない。37兆円ばかり言われますが、これは例ですから。37兆円全部とは言いませんが、しかし、一定の景気対策を打たなければ、それは現状と変わらないということではないですか。いつまで経っても、消費税を上げられないという話になっちゃうんですよ。だから、そうではなくて、ちゃんと消費税を上げられる環境にもっていくという、こちらの場合は給付を止められる状況ですよね。もっていこうというのが実は、この37兆円の中には現金でお返しをする分も入っていますから。これが全部そうではないですけれど」
長妻議員
「田村さん、認めなければいけないのは、私も安倍総理がどういう決断されるのかわかりませんけれど、安倍総理が消費税を先送りすると決断をされたのならば、いろいろな言い訳をしないで、それは消費増税をできる環境をアベノミクスでつくり出すと、前回の、衆議院選挙の時の公約ですよね。おっしゃったわけですから、それができませんでしたと。それは経済がまずかったですと。運営がですね。それを素直に認めないとまた国際経済が云々かんぬんとか、何とか、また言い訳するとややこしくなると思うんです」
田村議員
「それは国民の皆さんが判断されるのだと思います。現在の国際状況、国際経済の状況を見たら、どうか」
長妻議員
「国際状況は良いわけですよ」
田村議員
「いや、他の国は良くないですよ、基本的には」
長妻議員
「IMFの予想なんて、EU(欧州連合)もいいですよ」
田村議員
「アメリカはいいですけれども、他の国は決していいわけではありませんから」
長妻議員
「イギリスもEUもいいですよ」
田村議員
「予想の話でしょう」
長妻議員
「日本よりはね」
田村議員
「だから、要するに、日本は消費税を上げたというものがまだ残っているわけですよ。それまでは良かったのですからね。申し訳ありませんが、消費税を上げて厳しくなってきているというのがあるわけです。皆さんも消費税を上げようと提案をされたのを、我々、安倍内閣が実行したんですね。その影響がまだ続いているわけだから。これは消費を見ればわかります、一目瞭然ですから。だから、本来はそれで立ち直らせようと思って、1年半延長をしたところに国際環境がこういう状況で結果、確かにわかりませんよ。もしかしたら上を選ぶかもしれないし、下を選ぶかもわかりませんが、仮に下の消費税引き上げ2年延長というのを安倍さんが選んだとしたとしても、その時には、それはアベノミクスが失敗だったのか。それとも、確かに国際状況がこういう状況だから、これは仕方がないよねと。まだ安倍さんに期待を持つよねと思うか。それは国民の皆さんの審判になると思いますよ」
長妻議員
「確かに、これはそうなのですが、ただこれはどうしても解せないのは、私も、田村さんも、当事者で、前回の衆議院選挙を戦ったわけですよ。相当、我々もきつい選挙でしたが、その時に安倍総理は、だから、再び延期することはないと。はっきり消費増税をやりますと断言すると。しかも、消費税を上げられる環境をアベノミクスでつくり出すと。これは別に単なる記者会見ではなく、選挙の公約ですよ。公約で戦って、それで大勝されたわけですね、自民党が。それで、それが上げられない時に、また別の理由で、別の話をして、いや、アベノミクスは成功だったけれども、先送りをするという、全然選挙の前の話とまったく違った時、それはけじめをつけないでいいのかなと。けじめをつけない場合ですね」
反町キャスター
「批判のロジックは、非常にわかりやすいですよね。だったら、民進党は岡田さんがこの間、言ったようなことを言わずに、じっと黙って、与党が決めるまで待っていれば良かった。そうもいかない?先ほどの話」
長妻議員
「そんな政局、作戦で、相手が穴に落ちるのを待っている。日本がおかしくなっちゃうではないですか?」
反町キャスター
「ずっと待ち続けていたのだからもうちょっと待ち続ければ。違いますかね?」
田﨑氏
「だから、僕はそれでも良かったと思うんです。現在、反町さんが言われたように。でも、2、3申し上げたいのは、1つは長妻さん、政策を中心にとおっしゃるのですが、政治は政局と政策の両輪だと思うんです。民主党政権の失敗は政策論争ばかりやっていて、党内で。その結果、政局的なアレで間違ったのではないかと。1つの総括としてあると思うんですよ。でも、今回のことは、岡田さんの発言、非常に良いと思ったのは、野党の党首は話題になってなんぼですよね。話題にならないことをやっているからダメだったので」
反町キャスター
「田﨑さん、もう1つ。では、総理が引き上げをするにせよ、延期するにせよ、そのタイミングは6月1日の会期末の記者会見で言うのか?」
田﨑氏
「現在、政権の中で論争が行われているのが、参院選の前にするのが有利なのか、参院選はこのままいって、参院選のあとに…」
反町キャスター
「岡田さんが、ここまで手の内をさらして、こう言っているのに対して、何も言わずに、投票日までいくのですか?」
田﨑氏
「いや、両論があって参院選前に表明するだろう。その可能性の方が高いだろうと。それが1日かどうかはわからないということで」
反町キャスター
「それは早い方がいいとか、そういう問題ではないのですか?もう少し調整をした方がいい?」
田﨑氏
「いや、それなりに与党内の調整が必要ですから。たとえば、公明党の一部は、参院選のあとでいいのではないかという話をする方もいらっしゃるんですよ」
反町キャスター
「それは軽減税率に対するこだわりがあるのですか?」
田崎氏
「こだわりがあるから。だから、それまでは丁寧に与党内の根まわしをした方がいいと思います」
反町キャスター
「それは、公明党は軽減税率をやりたい?」
田﨑氏
「勝ち獲りましたから」
反町キャスター
「それは早目に消費税先送りと言ってしまうとそれが消えちゃうから?」
田﨑氏
「参院選では誇るべき成果がなくなってしまうんですね、公明党にとって」
反町キャスター
「それは与党内の、自民党の公明党に対する配慮として、多少、表明を先送りしてもいいのではないかと。そういう意味?」
田﨑氏
「そうです」
長妻議員
「でも、これはそういう政治でいいのですか?有利か不利かで、ほぼ決まっているのに、参議院選挙の前に言うと不利だから言わないで、終わったあとに先送りをするとか、そういう政治でいいのかなと思いますね。国民の皆さんが判断すると思いますけど」

内閣不信任案と衆院解散
反町キャスター
「長妻さん、内閣不信任案を提出することになるのでしょうか?」
長妻議員
「これは非常に重大な判断ですよね、野党として。内閣総辞職か、解散を迫るということですから、これは、我々はまだ決めていません」
反町キャスター
「総辞職するべきだと皆さん、言いますよね?総理は消費税を上げるか、上げないかを言っていない、そこにピチッとはまらないのですが、総辞職をするべきだと言っている中で、不信任案に関しては検討だから、まだわからない、というのは違和感がありませんか?」
長妻議員
「我々も最終日まで、これはキチッと考えて、情勢判断すると。あるいは総理が消費税の先送りをされるのか、あるいは先送りをした時に条件を出すと思うんですね。こういう形で先送りする、どういうお話をされるのか。あるいはされないのか。それも含め、ギリギリのところまで我々もよく考えて、それで判断するというのは、それは常識だと思うんですね」
反町キャスター
「1番早くても6月1日の国会が閉じたあとの総理会見で表明するのか、しないのかと言われているわけですから、内閣不信任案を事実上出さないと言っているのと同じですよ」
長妻議員
「そんなことはないですよ。先ほど、申し上げた通り、判断の要素の1つですよね。別に先送りしたから出す、しなかったから出さないという、そんな固定的な話ではなくて、総合的に、この会期は短いですけれども、安倍総理のサミットでの言動も含めて、これからの状況を見て、ギリギリまで我々は考えて、それで判断をしていく。重大なことですから、そういうことです」
反町キャスター
「解散が怖いのですか?」
長妻議員
「それはないですよね。だって、する、しないは安倍総理の専権事項ですから。我々も準備をしていますし、6月1日か、前の日か、解散があるという前提でマニフェストの会議を今日もしましたけれども、全部それで組み立てていますから、それはそうなった場合でも対応できるという形ですから」
反町キャスター
「他の民進党の議員は準備ができていますか?衆議院ですよ」
長妻議員
「ダブル選挙というのは相当前から言われていまして、昨年末ですか。今年に入ってからずっと言われています。我々もダブル選挙はあるという前提でやりましょうということで、ずっと以前からやっていますので、なければないで。準備は重要ですけれど、あるという前提でずっと走ってきました。相当大変だったと思いますけれども、ですから、そういう意味では、別に驚く、右往左往するということはないと考えています」
反町キャスター
「高村副総裁の『それじゃあ(解散して)国民に聞いてみようという、立派な大義名分になりえる』という挑発的な発言は、これは野党に効いているのですか?怖いのですか、野党は?」
田﨑氏
「いや、本音はそうであっても、口が裂けても言えないですよね、怖いなんて。僕はダブル選挙があると思うのは当然だし、そう思うことによって、候補者が揃いましたよね、ある程度。その効果は大きかったと思います」
反町キャスター
「そういう意味で言うと、内閣不信任案を出すと言い切れない野党側の理由をどう見ますか?」
田﨑氏
「その方向で検討していて、おそらく最終日に出すことになるだろうと思いますよ。それで国会は閉幕と。そのあとに総理が記者会見をする感じだと思います」

民共協力の行方と課題
秋元キャスター
「民進党は共産党の候補を推薦するのでしょうか?」
長妻議員
「まず1人区が32あるんですね。前回の3年前もそうだったのですが、そこで野党が複数立って、与党は公明党と自民党が1本化しますから、一騎打ちの構造にもっていかないと勝てないですね。それで一騎打ちの構造にもっていこうということで、何とか32の1人区全てで一騎打ちの構造にもっていくことができる見込みが出た。香川についてだけは、民進党の候補者が一騎打ちの構造にもっていかないとなかなか難しいということを感じて、民進党の候補者が自主的に降りたんです。と言うことで、今後のことについてはどういう形にするかというのはまだ白紙の状況です」
反町キャスター
「野党の選挙協力というのは候補者調整と言った方がいいですよね?」
田﨑氏
「実態はね。ただ、民進党は共産党との一体感をできるだけ薄めよう、薄めようとするわけですね。だから、長妻さんのような表現になるんですけれど。実際に野党候補の1本化で、民進党がなるところもあるし、共産党がなるところもあると。そういうことだと思います」
反町キャスター
「自公の候補の1本化と、野党の候補の1本化は違いがあるように思うのですが、これは無理があるのか?」
田﨑氏
「大きな政党が組む小さな政党、自民党だったら公明党、民進党だったら共産党。いずれも公明党も、共産党も組織力は非常に強いですね。そういう意味では、選挙になると両方とも助かるわけですから。自民党にとっても、民進党にとっても。ただ、政党イメージの問題があるわけです。公明党への拒否感、かつて大きなものがあったかもしれないですけれども、溶けてきたと。共産党に対する拒否感はまだ残っているんですね。それを民進党は恐れているではないかと思うんですね」
反町キャスター
「今回の選挙を見た時に32の1人区、野党候補が1本化され、どういう戦いになると思いますか?」
田﨑氏
「これは民進党にとっては1人区で議席を獲得するチャンスが生まれた。だから、自民党にとっては非常に脅威だと思いますよ」
反町キャスター
「民進党の皆さんは、参議院選挙は政権選択選挙ではないから、共産党との協力もあると。共産党と連立政権を組むわけではないのだと。衆議院は政権選択選挙ですよ、言っていることがどうなのだろうか。ここのもやもや感をどう見たらいいのですか?」
田﨑氏
「これは、民進党はもっと党内で共産党とどこまで組むか、どこまで協力し合うのかという論議をしないでやってきているんですよ、現在」
反町キャスター
「それはどういうことですか?岡田さんが独走しているのですか?」
田﨑氏
「独走というか、執行部が独走している感じで、党内論議をしていないですね。だから、民進党は共産党との関係をどうするのかというのを党内で真剣に議論して、それをおそらく9月の代表戦の場で、オープンの場でやるようになるのではないかと思います。それが主な争点になると思う」
長妻議員
「民進党にも常任幹事会という意思決定の場があって、そこで議論しています、候補者については。参議院選挙の1人区ついてはそんなようなことで、これまでこういうことがなかったと思うんですね。一騎打ちの構造にきれいにもっていった。参議院選挙の歴史の中で。ですから、衆議院についてはまたちょっと別だと思うんですね。ですから、それをどうするかというのは、また議論をしていくということです。事例で言うと、2009年の政権交代をした時の衆議院の選挙は、共産党は300の小選挙区で自主的に半分ぐらい、候補者を立てなかったということもあって相当、小選挙区の勝ち上がりが増えた。これは2009年と、2012年、2014年、衆議院選挙を過去3回やりましたけど、自民党の小選挙区の得票数がドンドン下がっているんですよ。2009年が1番多いですよ。自民党がぼろ負けした選挙が1番多いと。これは野党で票が相当バラけたということが原因でもあるんですね。我々はそういうことも考えながら、また別の考え方で衆議院は考えていくということですね」
反町キャスター
「でも、共産党と連立政権は組まないですよね?」
長妻議員
「それはそうですね」
田村議員
「2009年は自主的に共産党が出さなかったんです。非常に我々も苦労しました。でも、今回はお互いに意志の疎通をしながら、調整しているんです。と言うことは、これは完全に借りになるんですよね。結局、参議院は政権選択の選挙でないからいいと言っておられますが、参議院で与党がぼろ負けすれば以前のように過半数割れで、ねじれになるとにっちもさっちもいかなくなって、結局はまた総選挙せざるを得なくなってしまうんです。その時にどうするのだという無責任な将来のビジョンも何もなしに共産党と協力し合っていることに問題があると思うし、さらに申し上げれば、同日選挙があるかもわからないという話になったら急に、場合によっては、勝てるところは共産党とも選挙協力みたいな、調整をしようかと、報道ベースですから私は岡田さんから直に聞いたわけではありませんけれど、そういう報道が流れるわけでしょう。では、どんな国をつくりたいのか。少なくとも公明党と自民党はそんな違いはないですよね。そんな違いはないですよ」
田﨑氏
「共産党にとっては、民進党と組めば、共産党の嫌なイメージが消えるだろうと。無党派層を勝ち獲りやすくなるだろうという読みのもとで動いているんですよ」
長妻議員
「我々としては、民進党の政策は変えずに、哲学も変えずに、綱領もありますから、それで一騎打ちの構造に持ち込んでいく。こういうことを努力するというのは当然だと思います」

長妻昭 民進党代表代行の提言:『一人ひとりを大切にする政治』
長妻議員
「私が現在、深刻に考えていますのは、格差がアメリカについで大きくなって、なかなかカネがないと適切な教育が受けられないと。あるいは非正規雇用が4割を超えるということで、若者や子供達の能力がドンドン潰されている。これが発揮できないことが中長期で日本の経済も成長していかない大きな理由だと。『一人ひとりを大切にする政治』をすることで結果として経済も成長するし、社会も持続可能になっていく。現在、偏狭な考え方、つまり、個人攻撃、異論を攻撃し、あるいはマスコミの報道の自由をないがしろにする動き、いろいろありますので、そうではなくて、多様性をキチッと認める。適切な批判ができる社会、そういう社会を取り戻していくということが大きく問われる。簡単に言うと、『一人ひとりに着目した政治』を取り戻すということです」

田村憲久 自由民主党政務調査会長代理の提言:『成長への期待』
田村議員
「デフレですよね。デフレがずっと続いて、成長しない経済が続いて、持てるものと持てないものの格差が広がった。それを埋めていくためにも成長がしっかりできる。ただ、アベノミクスに期待をいただいて、これまできたのですが、いろいろな状況の中で、非常に細い道を通り抜けて成功に向かって進まなければいけないですね。そういう意味で、少子高齢化という流れ、そういうものに対してもいろいろな問題があるけれども、アベノミクスで何とかそれを乗り越えて、成長していけるのだろうと期待を持っていただけるかどうか、これが今回の選挙の中において国民の皆様方からご信任いただけるか、いただけないかという争点になってくると思います」