プライムニュース 毎週月曜~金曜よる8:00~9:55(生放送)

テキストアーカイブ

2016年4月21日(木)
1万人で描く1億人像 日本人が求めるモノは

ゲスト

加藤勝信
1億総活躍担当大臣 自由民主党衆議院議員
谷川史郎
野村総合研究所理事長
大山泰
フジテレビ解説委員

加藤担当相に問う 『ニッポン1億総活躍プラン』
秋元キャスター
「安倍政権が掲げる1 億総活躍社会。これまでの経緯と今後の予定を見ていきたいと思います。昨年の9 月、安倍総理は、アベノミクスは第2 ステージへ移ると。1億総活躍社会を目指すと宣言をし、新三本の矢としまして、2020年頃の名目GDP(国内総生産)600兆円。2020年代半ばの希望出生率1.8の実現。2020年代初頭の介護離職ゼロなどの目標を打ち出しました。1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策というのが11月にまとめられ、これまでに有識者会議6回、経済、介護、保育関係など各分野との意見交換会が8回、一般市民との対話、これは仙台、東京、福岡、大阪で全4回行われています。こうした意見聴取や検討を重ねたうえで、安倍総理は5月中にも具体的な工程を示した日本1億総活躍プランを取りまとめるとしています」
反町キャスター
「どんな感じですか?まず各分野の方々との意見交換会、経済、介護、保育関係と、どんな意見が出て、どんな印象を現在持っていますか?」
加藤1億総活躍担当相
「各分野の有識者の方々との意見交換を、実際にやって、子育てサービスをやっている方々、あるいは障がい者や難病のサポートをされている方々、あるいは実際、企業で長時間労働の是正等、先駆的な取り組みをしている方々、そういった方々から、取り組みの状況、あるいは、さらにこういう点を進めていけば、もっと展開できると。そういった様々なご意見をまずいただきました。この意見交換会にも、国民会議の方々にも入っていただいて、全ての議論は実現対話と我々は呼んでいますけれど、4か所やった部分も、そこの議論を全て、国民会議の皆さん方にも読んでいただいて、それを消化していただいて、日本1億総活躍プランという形につなげていきたいと思っています」

『国民の声』は届いているか
反町キャスター
「直接、危機迫る、生活に対する切迫感を訴えるような、そういう意見が多かったのですか?」
加藤1億総活躍担当相
「1番感じたのは、介護の現場で働いている方々の仕事というのは、確かにお年寄りの身のまわりのお世話をするということもあるけれども、認知症の方々に対応をしていくとか、あるいはケアの仕方次第によってはその状況は改善をされていくのだ。そういう仕事なのだということ、これはまず本当にどの会場でもお聞かせいただきました。もちろん、介護の現場であれ、保育の現場であれ、処遇改善を是非してほしい。誇りを持って働いていけるようにしてほしいという意見もいろいろいただきました」
反町キャスター
「当然、自分の選挙区に行った時には有権者、地元の後援会の人、有権者の人と車座で話をすることが当然あると思うんですけれど、そういうところで出てくる有権者、ないしは国民の生の声と、こういうところにおける生の声。僕は、意外と選挙区の方が生っぽい話ではないかなという印象があるのですが、違います?」
加藤1億総活躍担当相
「私どもはいろんな、地元でも保育園に行ったり、介護の施設にいったり、いろんな話をさせていただきます。そこで聞く話と、ここで聞く話というのはかなり重複することがありますが、ただ、ここの対話は、1億総活躍自体が間口がすごく広いわけですので、そういう意味では、学生の方々から高齢者の方々から、いろんな男性、女性、いろんな幅広い方からお話を聞かせていただく機会だったかと思います」

『1億総活躍社会』の理想と現実
秋元キャスター
「政府は政府のやり方で国民の声に耳を傾ける一方で、野村総合研究所が1万人という規模の調査を行い、生活者の声として昨年末に発表しました『生活者1万人アンケート調査』ですけれど、ここから見える日本人の価値観、消費行動の変化など国民の意識と照らし合せながら、1億総活躍社会の内容を検証していきたいと思います。まず大山さん、このアンケートはどういったものなのでしょうか?」
大山解説委員
「このアンケートは50ページあって質問項目も50ぐらいあって、3年ごとに、1997年ぐらいからやっているので、ある意味では、3年ごとの定点観測みたいな調査です。今回紹介するのは昨年の7月から8月にやったもので、景気感覚で言うと昨年は6月末に株価が2万円ぐらいになったんですけど、8月のお盆明けぐらいには中国の上海株が下がったりして、ちょっと金融は動揺したところはありますけれども、そんな時期でのアンケートでした。調査対象は15歳から79歳の男女。それで調査員が無作為で訪問して、たぶんかなり手間がかかるのだと思うんですけれども、50項目ぐらいの調査項目に全部答えていただくというアンケートです。有効な回答サンプルが1万ですから、おそらく政府の中の調査と比べても大きい方です」
秋元キャスター
「谷川さん、このアンケートを行う目的というのはどういうものがあるのでしょうか?」
谷川氏
「我々のところで日本人の価値観というのを長期に捕捉してみようということで、現在から20年ぐらい前にこのプロジェクトをスタートさせまして、スタートの時は社内でも喧々諤々があって、本当にこういうことをやるのかということでスタートをしたんですけれども、その一般的なアンケート調査というのは現在だとネットを使いますと、70代の声は非常に拾いにくいです。それから、ネットを使ってアンケートを取ると、IT(情報技術)のリテラシーの高い方が多いのでどうしてもそういう分野の扱い方、生活の仕方についてはバイアスがかかりやすい。我々のところはそういう意味では古いやり方ですけれども、基本台帳に従って、無作為抽出をして、日本の縮図をつくるということで、データを取っています」
秋元キャスター
「具体的なアンケート結果から見ていきたいと思うんですけれど、まず景気の見通しと収入と生活設計についてのアンケート結果ということですが、大山さん」
大山解説委員
「これは今後1年の景気が良くなるという、今年から来年にかけて、短期の、たぶん足元の感覚を見ているなと思うんですけど、2012年の暮れに安倍内閣ができたのですが、その時に比べると、悪くなると思っていた人は減っています。昨年夏の段階では。それから、良くなると思う人も増えています。このような結果が今回出ました。それから、生活設計を自分で立てるにあたって、今後の収入、主に今後ですけれど、どの程度の収入を前提とするかということで言うと、これは20年の経年で見ていただきたいんですけれども、1997年、バブル経済崩壊が1990年なので、だいぶ経って、このへんは金融がいろいろ、銀行が潰れるとか、そのへんの前後でしたけれども、そこから20年。現在よりも生活設計を少ない収入見通しで考えるという人がガッと増えてしまったんですね。それから、現在以上の生活、収入が増えるということで生活設計するという回答の方は減っちゃって、ある意味では、ここの(1997年『現在より少ない』が)16.2%、(1997年『現在以上』が)24.4%、(2015年『現在より少ない』が)26.7%、(2015年『現在以上』が)16.2%で、20年で逆転しちゃったような、こういう傾向が出ています」
反町キャスター
「加藤さん、まずこの話ですけれども、この20年で見るのか、安倍政権発足後の2012年から2015年の3年で見るか。微妙な違いがあるにしても、まずこの3年間で聞きましょう。2012年から2015年のこの間の3年間で言うと少なくとも景気が悪くなるという人が半分近くに減っていて、良くなると言う人も倍に増えているというんですね。景気感覚というか、景況感というのは確実に良くなっているにもかかわらず、では、生活設計に仕える収入はどうなのかというと、これまでよりも少なくなるという人が多いという人の広がり具合はどうですか、このぐらいのものですか?もっとピンと跳ねてもいいのではないかというような感じはないですか?」
加藤1億総活躍担当相
「これを見て、(景気が)悪くなるというのが減っていたのは顕著に表れていると思うんですね。ですから、どこまでデフレが続き、どこまで日本経済は落ちていくのかというのは、どうにか止まったと。総理がよくデフレと言う状況からは脱却しつつあるとおっしゃっている。1つのそういった形が表れて、特に、雇用の面では随分、この数年間で劇的に改善してきていると思います。賃金の方はいろいろご議論もありますけれども、しかし、3年連続でベアが上がってきていると。ですから、身の回り、今年4月に就職をされている方々の内定率も非常に高くなって、どちらかと言うと、売り手市場になってきている。そういったものが1つ1つ表れているのではないかなと思うんですね」

『生活に満足』過去最高の背景
秋元キャスター
「生活設計における収入の見通しが少ないという人がこれだけいるのにもかかわらず、現状の生活に満足しているという人が75%。満足度は結構高いかなという気がするのですが、どう見たらいいのですか?」
谷川氏
「我々もこの分析をいろいろやっていまして、1つは日本人の特徴かなという議論もあるのですけれど、2008年のリーマンショックの時に下がったと言いましたが、2011年は東日本大震災があって、相対的に平穏な日々というものに対して価値観を見出していて、アメリカでもカトリーナ台風のあと、同じような傾向が出るんです。自分達よりも大変な状態になっている人を身近に見ることによって、自分達はまだいい状態にあるのではないかと思う方というのはどうも相対的には増えている。その結果として、ジワジワと大きくなっている。心配しているのは、平穏な日々というものに満足していること自体、あまり活力を感じない。ですから、こじんまりまとまってきているかなというところが同じ成熟の中でも少し衰退に近い成熟になっているとしたら、ちょっと問題だということを感じていまして、それをひょっとすると裏打ちするかもしれないというのが、我々のアンケートの中でもチャレンジすることに対しては少し臆病になっている側面がある」

『生活満足度』と『チャレンジ志向』
反町キャスター
「給料が上がっていく見通しはどうですかと聞くとそれほど増えないよという数字が比較的高い。幸福度はどうかと言うと、幸せと感じる人達がジワジワ増えている。チャレンジする人が多いかというとそんなことはない。谷川さんの衰退に近い成熟、現時点の日本をどう見ますか?」
加藤1億総活躍担当相
「よりよい生活が実現できるならと読み換えると、その見通しが立たないから、ちょっとチャレンジする気がないという部分がある。そういう人達が社会に入ってきた時、20代、30代がそうですけれども、世界の経済の18%が日本だったという時代からだんだん取り残され、そういう状況であり、給料もなかなか伸びない。そういう中で、だんだんそういうマインドが出てきている。ですから、そこをどう切り替えていくのか、チャレンジしていけば自分の希望というものをどう実現できていくのか。そういうところをつくり上げていかなければいけない」
反町キャスター
「閉塞感という言葉を、これまでの数字からの印象として受けるのですが」
谷川氏
「我々の中でニュアンスとしてはそれに近いと感じていまして、日本とアメリカと中国で理想の生活像というアンケート調査をすると比較的よく似ているんですね。若い世代を中心にすると、自分の趣味を大事にしながら、ワークライフバランスをとりますというような姿を求めるとか、郊外で、少し自然のあるところで生活したい、こういうようなことを望む比率はあまり変わらない。実現できていますか?という問いに対して、日本は圧倒的に低いんですね。そこから出てくる帰結は夢を持たないという方向にどちらかと言うと動き出している。悪い意味で言うわけではないですが、チャレンジする人が減ってきている傾向に対して、増えている傾向がありまして、それは有名大学に入る。進学するということを希望する人達の比率は確実に増えている。昔の学歴社会をほうふつとさせる方向に現在の人達は動いている。それから、起業をしますかという問いに対しての、起業を望む人達の比率は同じように下がってきている。ですから、そういうところが閉塞感というか、新しいことに挑戦するというところのエネルギーを我々がうまく引き出せていない可能性があって、教育みたいなところから見直していかないと火が点かないところもあると思いますし、そのへんもっと長丁場での対応が必要になると。そこにようやく皆さんも気づき始めていますし、それから、逆に見ると6割近くの人は挑戦しようと思っていますし、こういう人達の足を引っ張らないということが当面大事ですよね。冷えてきている人達をもう1回暖めるのもありますけれど、まだチャレンジしてみたいぞと思っている人達の後押しをしていく、こういったところが現在すぐにできることでしょうし、考えるのは、マインドを入れ替えていくという方はもう少し長期の時間が必要になる」

『1億総活躍社会』と『理想の暮らし』
秋元キャスター
「理想の暮らしについてのアンケートについて」
谷川氏
「これは年齢別に見ていくと、顕著に差がつくのは、仕事をしつつも趣味に没頭する生活を送るというものだけは、若い人達の比率が高くて、20代で62%ぐらい。逆に、60代、70代になると4割を切っていまして、37%。古い世代は仕事に没頭する人が多くて、若い世代の方は、このアンケートの結果から見ると、仕事よりも自分の生活というふうに軸足を少し変えている人達が多いように見えますね」
秋元キャスター
「60代、70代というと仕事をしていない人もいる可能性がありますよね」
谷川氏
「そこが悲しいところかもしれませんね。仕事を辞めてしまっているのだけれど、仕事には没頭したい。日本人の我々世代の職業観というのは、仕事は自分のコミュニティですし、自分の存在感を確認できる場所みたいなところがありますから」
反町キャスター
「だんだん寂しい話になってきた…」
谷川氏
「どうしてもそういうところがある。若い人達は別のところに自分の存在感を持っているということだと思いますね」
反町キャスター
「仕事をしつつも、趣味に没頭する生活を送るというのは、GDP600兆にむけてはマイナスファクターだと思うのですが、そこはどうですか?」
谷川氏
「GDPそのものは6割以上が消費ですから趣味に没頭していただいて問題はないのですが、ただ、原資である収入を増やしていくというところでは仕事を一生懸命にやるという必要性はあるかなと。ただ、若い世代の1つの特徴は、仕事は仕事だと。仕事は楽しめるというものではなくて、自分の時間を削って糧を得るものというふうに少し割り切られている部分が増えているかなと。前の世代はどちらかと言うと仕事そのものがたぶん面白いからのめり込んだんですよね。だから、家に帰るより会社に行っている方が楽しいという時代を過ごした人達がいっぱいいるわけで、そういうところの違いは出ていると思います」
加藤1億総活躍担当相
「経済学的に言えば、時間を自分のために使う、それを使えない形にするので賃金をもらうというところで我々は勉強したわけですけれども、そういう我々世代はどちらかというと仕事は趣味ですみたいなことになってくる。ただ、まさにここで示している没頭というのはあれですけれど、仕事もする、しかし、趣味とか、他の自分のやりたいこともやるというのは、ワークとライフのバランスの姿だと思いますし、それを実現するために、日本の場合、長時間労働ですね、これを解決していかなければいけない。そうすると、実際にそれに取り組んでいる企業、できた時間をどう使っていくのか。割とシニア層は飲みに行ってしまうとかあるわけですけど、結構自分のキャリアをアップするためのいろんな勉強をされる、あるいは趣味をするという展開になると。そうすると、それは消費を増やしていく部分もあると思うんですね。AもBもCもやりたいという希望をどう実現していくのか。郊外で、あるいは地方でということになれば、我々は地方創生をやらせていただいていますけれど、それを実現するために、たとえば、テレワークとか、いろいろな働き方になっていけば、そういったことも可能になる部分もあるのだろうと思います。そうすると、郊外でそういうことをしながら仕事は仕事としてできてくるという。二兎を、三兎を追うというのですか、そういうことを我々は目指していくべきではないか」

『総活躍プラン』いつ発表?
反町キャスター
「1億総活躍実現に向けた政府案のとりまとめのスケジュール感ですが」
加藤1億総活躍担当相
「たとえば、骨太方針等は閣議決定のプロセスが必要になってくるから、そこがどこなのかというのは別にして、当然、伊勢志摩サミットで今回経済も大きなテーマになり、議長国として発信していくということになるわけですから、その中に当然、成長戦略であり、骨太方針であり、1億総活躍プランで議論されてきたものは入っていく。入るタイミングを見極めながら、こういったものは議論されていくのだろうと思いますが、ただ、最終的にどこで決定するかというのは、またそれぞれにおいて違うかもしれませんし、全体の日程の中で決まっていくのではないかと思います」
反町キャスター
「おおまかな方針を日本としては考えていると、サミットでは日本側のカードとして出す?そんな理解でよろしいのですか?」
加藤1億総活躍担当相
「それぞれ状況が違うと思うのですが、一律には言えませんけど、たとえば、1億総活躍プランで言えば、国民会議で議論していきますから、そこである程度とりまとめたものを伊勢志摩サミットにも反映していただく。ただし、それを政府の案とするプロセスをどこでやるのかというのは別になってくるのかもしれませんね」
反町キャスター
「来年度予算に入ってくると考えるとこれから1、2か月しかないという、そんなスケジュール感なのですか?」
加藤1億総活躍担当相
「そんなに時間をかけなくてもいいではないかと。エッセンスはここにできるように。決定をどこでするかは別の問題。いろんなプロセスも必要になってきますから、それを見極めながらやっていくのだと思います」
反町キャスター
「こうした日本政府の1億総活躍に向けたとりまとめが、海外に対するアピール、もしかしたら海外からの投資の呼び込みも含め、効果があるのかどうか。どう見ていますか?」
谷川氏
「効果というのは短時間には出てこないと思うのですが、たとえば、外資の製薬メーカーは一時、全部撤退したんですけれど、現在もう1回日本に研究所をつくり出した。これは厚生労働省の薬の認可スピードが速くなるということで、もう1回戻ってきている。ですから、確実に手を打つと外資の呼び込みができる可能性はあります。あとどの産業で、どういう格好でくるのだろうかといった時に、国内にいる我々が耐えられるのかどうか。外資を呼び込むということは、1つはいろいろな会社が買われていくことでもありますし、いろいろな資産も海外の方が買っていくという状況に対して、なかなか日本に住んでいる我々は慣れていないというのがありますので、そういうところのバランスをとりながらという議論になると思いますけれど、こういったメッセージが出てくることによって、海外からの日本を見る目というのはすごく変わりますし、非常にビジネスのアンテナを高く張っていますし、ビジネスチャンスがあるところにいっぱい外資が来ているんです。国内の企業の方が気づいていないというところの方が若干問題で、海外企業が日本に面白いものがあると思って、宝の山だと発掘に来ている。GEとか、いろんな会社が活躍をしていたりする。面白いなと思うのは、日本の医療分野の、たとえば、IT。一見遅れているように見えるのですが、データとして揃っている国としては日本が1番進んでいるんです。だから、ここにIBMが来て、ワトソン(人工知能)を持ってきて、カルテの分析業務を日本でトライして、この雛形ができたら欧米でやる。そういうテストを、海外でまだ揃っていないものが日本にはできあがっていたりする。そういうことを日本の中にいる我々があまり意識していなくて、海外の企業の方が価値を見出して手をつけている。そういう温度差、というか感度の差というのが出ていますから、こういった政策をしっかりまとめて、発表することで、さらに、いろいろな外資がやってくるということは十分期待できるのではないかと思います」
加藤1億総活躍担当相
「国内外ではなく、そこに魅力があれば海外も投資してくれますし、それによって日本の企業も触発されて、またいろいろな展開をしていくわけですから、現在おっしゃったのはビッグデータというものですが、これを活用していくのがまさしくここだと思いますよね」

加藤勝信 1億総活躍担当大臣の提言:『一人一人の希望の実現』
加藤1億総活躍担当相
「『一人一人の希望の実現』というのがまさに1億総活躍そのものになるのですが、これまでの集中ではなくて、たとえば、制約のある方々がこういう支援をすれば、それを実現できるという、1つ1つが生まれてくる。もう1つは、自分の希望が何なのかというところですね。これまではそういう環境がないから、敢えて諦めていた、そういうことがあるわけです。それをもう1回、こういう形で自分の希望があって、実現できるのだと。それを実現していく。それを隣の人が、俺もそうだなと、俺もそうだなと、こういうふうに展開していく中で初めて1億総活躍社会であり、社会が動いていくという意味においてこの『一人一人の希望の実現』を、それが実現していくということを進めていきたいと思います」

谷川史郎 野村総合研究所理事長の提言:『活力』
 谷川氏
「活躍できたということはある程度満足度を得るということで、先ほどのようなアンケート結果、満足度が高いと出てくるのですが、もう1歩、我々が、中に立ち入っていくと、1人1人が活力を持って活躍していく、そういう時代を是非つくっていきたいと思いますし、そういう方向に社会を引っ張っていけたらいいと思っています。そういう意味で、1人1人が活力を持った状態をどうやってつくるのだというところに我々の眼をもっと向けていくべきだと思います」