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2016年4月4日(月)
景気『見頃』過ぎたか 日本咲かす与野党論陣

ゲスト

片山さつき
自由民主党総務会副会長・金融調査会副会長 参議院議員
上田勇
公明党政務調査会長代理 衆議院議員
辻元清美
民進党役員室長 衆議院議員
藤野保史
日本共産党政策委員会事務局次長 衆議院議員

与野党に問う! 『アベノミクス』の成果
秋元キャスター
「アベノミクスが始まって以来、大きく変化した株価の推移から見ていきたいと思います。第2次安倍内閣発足以降、概ね右肩上がりで推移してきた株価ですけれど、昨年の4月には、いわゆるITバブルと呼ばれた15年前以来となります2万円台を回復しました。ですが、そのあとは中国経済の減速や原油価格などの影響もありまして、下降気味となっています。もう1つ、データを見ていきますけれど、GDP、国内総生産の実額の推移と、2010年を100とし、物価の影響を考慮した実質賃金指数の推移を合わせたものですけれど、まず実質GDPから見ていきたいと思います。民主党政権時代は500兆円から520兆円規模でしたけれど、第2次安倍内閣になってからは520兆円から530兆円前後となっています。一方、実質賃金ですが、民主党政権時代ではリーマンショック後、回復に向かっていたのですけれども、第2次安倍内閣発足以降は低下傾向にあります。まずは、辻元さん、これまでのアベノミクスの成果をどう評価されますか?」
辻元議員
「アベノミクスは富める者というのですか、恩恵があったと思いますけれども、庶民にとっては非常に厳しい結果になっているのではないかと思うんですね。これは日本だけではないというか、経済のグローバル化が進んで、言ってみれば、輸出主導の大企業に対して金融緩和などをし、円安誘導で、為替差益で儲けを出していくというようなやり方でやってもなかなかそれが庶民にまで回ってこないということがはっきりとしてきたと思うんですね。なぜかと言うと、企業というのはこれまでは国内で輸出をがんばったら、その国の人達の労働者に還元されるという、どちらかと言うと国境の壁が高かったんですよ。現在、儲かるところに世界の企業が行くわけですね。経営者もグローバルですから、別に日本を代表する企業が日本人の企業ではなくなってきちゃっているわけです、世界中。そうすると、円安で儲かった分をどこに投資するかというと、儲かるところに投資しますから、どうしても成長力があるところに投資していく。そうなると、国内はどういう影響がくるかというと、円安による物価高。だから、先ほど、実質賃金が下がっていましたね。これは単に現在の現象ではなくて、アベノミクスの構造的な帰結だと思うので、いくら、ちょっとやそっと賃金上げてくれといっても実質賃金は下がり続ける可能性があるのではないかと思います」
藤野議員
「アベノミクスと言えば、トリクルダウンによって好循環を実現しようとしていたと思うんです。大企業を良くすれば、いずれは日本経済も良くなるだろうと。しかし、確かに大企業はこの2年連続で最高益を実現しています。内部留保も初めて300兆円を突破したと。そういう意味では、そこは効いていると思うんです。しかし、問題はずっとお話があるように、働く人の賃金は4年連続でマイナスと。400万円ぐらいの年収の方だと実質5%下がっていますから、20万円目減りしてしまったという状況ですから、暮らしが大変になるのは当たり前だと思いますね。ですから、そういう問題と、日銀の短観も先日発表されましたが、大企業の経営者の皆さんも、先行きが地合としては悪くなっているということですから。アベノミクス不況と言えるような状況になっていると思いますね」
反町キャスター
「アベノミクス不況というのはアベノミクスがやってきたことが、逆に経済の足を引っ張っているという意味ですか?」
藤野議員
「そうですね。たとえば、円安、株高を引き起こした金融緩和。これをやっても結局は庶民には何の恩恵もない、むしろ物価が上がっていくと。円安によって輸入物価も上がっていくという、ダブルパンチになって、さらに安倍内閣で行われている消費税8%増税というのがかぶさって、まさに消費購買力が減っていくわけですね。そうしたら、また企業もモノが売れないわけですから。結局はまわっていかないと。逆に循環を壊しているということが、姿が数字でも明らかになってきたと思います」
反町キャスター
「藤野さんがアベノミクスはトリクルダウンだと言いましたよ。与党はトリクルダウンと言っていますか?」
上田議員
「基本的には、全体で」
反町キャスター
「トリクルダウンをやろうとしてうまくいっていないというのが、共産党さんの指摘です。トリクルダウンは目指していたのですか?それがうまくいっていないという言い方、ここはどうなのですか?」
上田議員
「それはいろんなチャンネルの中の1つのチャンネルであったのは間違いないと思います。企業が良くなれば賃金が上昇し、また投資が増えるという、トリクルダウンというのは、それを目指していたのは事実。でも、それだけではなくて財政政策や成長戦略を使いながらバランス良くやっていくことを目指してきたわけであります。問題は、現在企業は確かに収益が良くなった。まだ、それが家計や地方、中小企業。そういったところには十分波及をしてこない。それはこれから様々な要因もあったわけですけれども、これからはそれが大きな課題だろうと思います」

『アベノミクス』格差拡大の懸念
反町キャスター
「辻元さんから聞きましょう。安倍政権の中で、格差は拡大しているのですか?」
辻元議員
「安倍政権の中でというのか、この20年間ぐらい格差は開いてきた。昔は一億総中流という豊かな中間層、分厚い中間層があったわけで、そこが経済を牽引してきたわけですけれども。ですから、私達が政権の時も、この格差をどう縮めるかと。先ほど、子ども手当とか、高校授業料を無償化にしようと思ったのも、高校に行けない。またはご家庭の事情で、中退者が増えているということ。これは格差の1つの表れだと思いますけれども、そこを何とかということで、格差と闘ってきたわけで、このトレンドというのは安倍政権の時に、急にドーンというわけではなく、ジワジワ来ています。ただ、このところ20代で貯金ゼロが6割という結果が出たとか、非正規の労働者がここのところ増えていますので、4割になってきたということで、そういう意味で言えば、格差が広がる度合がここ数年は大きくなってきていると言えると思います」
片山議員
「第1次安倍政権の時には最大の敗因は格差論で選挙は負けましたので、総理は1番、そこを気にしていらっしゃると思うし、一億総活躍で1番やらなければいけないのは、いろんな立場で、ハンデがあっても、皆が自分はこのぐらいできるなと思うことをできるようにすることで、できるだけ多くの人達が支え手にまわろうという。それは格差解消でもあるんですね。ただ、ジニ係数とか、そういう係数というのは即効性がないから、半年、1年でこうなったというのはわかりにくいし、重要なことは機会均等になることで、その意味では、保育についても、もっと2歩、3歩踏み切った対策を取るべきですし、介護と保育、これからもニーズが増えていく。社会サービス的なところへの就業条件はすごく上げるべき。つまり、お給料も上げて、大切な仕事だから、いくべきだし、さらに加えて、教育の均等については、私達はどちらかと言うと幼児教育の無償化を先に言うのですけど、大学、あるいは大学院といったところまでできるだけ高額にお金がかからない社会にするべきですよ。これは振り向けるべきで、国会論争でも随分あった給付型の奨学金。これははっきり増やすべきだし、日本は国立大学、これに独立行政法人、行政改革的なそれこそ仕分けでもバンバンやられていましたけれども、要素を入れ過ぎてしまって、国立大学の授業料が高いですよ。フランスは、消費税は高いけれども、全部タダですから。子供を産んだら、先々心配という部分がお母さん達に少ないんですよ。だから、どちらを選ぶかかもしれないけれども、私は総務副会長として、国立大学運営交付金のカットに敢然と反対をして、実際にカットさせませんでしたから。教育的な投資は赤字を増やすものと見ずに将来の人材投資だという形で持っていくべきだと私は思います。そういう部分をしっかり入れてほしいですね、今度の経済対策には」
反町キャスター
「藤野さん、どうですか?日本共産党から見て、安倍政権になって格差というのは広がっているのですか?」
藤野議員
「明確に広がっていると思いますね」
反町キャスター
「具体的なデータはないですか?」
藤野議員
「たとえば、日銀が先月末に発表した資料では、いわゆる金融資産ゼロ世帯が、2人世帯以上では30.9%。単身世帯では47.6%ですから、単身世帯、若者とか、あるいはお年寄りは2人に1人は、要するに、金融資産ゼロになっちゃっている。どれだけ不安かということですよね。おっしゃったように単身世帯の20代では6割ですから。一方、格差という点からいうと、フォーブスが、アメリカの雑誌ですけれど、日本人上位40人の富裕層ですか、富豪と言うのですか。これの金融資産を発表したのですけれど、2012年、安倍政権発足前の時は7.2兆円だったのが、2015年度15.9兆円と。40人で7兆円増えているんですね。ですから、金融緩和、日銀のああいう形で、株高ということで、こういう人達が持っている資産が上がっていくと。そういうのが集中しちゃっていると思うんですね。もう1つ言いますと、金融資産ゼロの方でどんどん減っていくんですけれど、何で減ったのですかと日銀が聞くと、定期的な収入が減ったから取り崩したという方が1番多いわけです。ですから、安倍政権の下で、一方では金融資産を取り崩さないといけない層がたくさん生まれて、どんどん数字が上がっていっていると。一方で、上位40人が7兆円から15.6兆円ですから。これは格差以外の何ものでもないと思いますね」
上田議員
「格差という問題よりも、低所得層、いわゆる貧困という言葉を使うのがいいのかはともかくとして、そこが大きくなっているというのは間違いないと思うんですね。全体的に所得が低い方にシフトしてしまっていると。たとえば、年間世帯所得が400万円以下のところがすごく増えていて400万円以上の中堅層が減ってきているんですね。そこが問題なので、どうやったら差を縮めるというよりも底上げをしていくかというところに注目しなければいけないのだろうと。内訳を見てみると、これは貧困率が高いというのは、1つは高齢女性の単身世帯ですね。もう1つは女性の1人世帯。だから、これは女性の就業環境が悪い。賃金が安いということが、この格差問題の非常に大きな、貧困問題の大きな課題になってきているのだろうと。ここに注目していかないと、たぶん将来に渡って同じことが繰り返されてくるのではないかという感じがしますね」
片山議員
「そうなんです。女性が就業しやすい職場としては、社会サービス的な保育、介護的な社会サービス的な職場。ここを3Kにしないで、職住接近で、子供さんもそこに連れて来ていいような形で、しかも、だんだんとランクアップしていけるような職場にしていくことが一億総活躍的に、1人親になってお子さんを持たれて、厳しい状況だけれども、自立できるという社会をつくっていく方に持っていく。製造業とか、先端産業のエリートで働いて、子供さんも、奥さんも全部養えるという割合は、世界の先進国では少なくともG7の国では全部増えないですよ。減っているんです。それは1980年代から言われていて、私が現在の大統領の6年後輩ですから、フランスで。もう現在の構造だと、どう考えても、ダブルインカムではないと、子供を持って、バカンスに行くというフランス人にとっては、生きるという意味と同じ生活ができないと。そういうことで、女性がワーッと働き出したんですよ。フランスの社会構造はそれにフィットするようにできたし、彼らは高い税金に比較的耐えたので、そういう意味で、あそこの国の出生率って下がっていないですけれど。日本も多かれ、少なかれ、そちらの方向に行くしか。つまり、現在のように就業しているということの意味が変わってきていて、普通のホワイトカラーの文化系大学生がほとんどいい職場に就ける状態ではないですよ。何らかのプラスアルファの特技なり、ナレッジがないと、単なる事務職に800万円とかの年収を払う会社は日本にはないですよ。つまり、そこはもうAIではないけれども、完全に合理化されていて。それは世界的にそうですから。そうなってくるときちんと女性も、男性も一定の2人でカップリングすれば、所得がある程度維持されて、希望出生率が満たされるような生活モデルというのを真剣に考えていかなければいけない」

いま求められる経済政策
反町キャスター
「片山さん、安倍政権、アベノミクスによってこうした格差問題が浮上してきたので、政府与党はその対策を講じてきているのか。これまでの、ここ2年、3年の間、続いてきた金融緩和、円安、株高、企業利益の拡大、企業内留保300兆円というのが、これが無駄だったみたいな話になりかねない。これまでの分と現在の格差というのをどう我々はリンクさせて、考えていけばいいのか」
片山議員
「私は33年、経済対策をやってきているんですね。1982年に大蔵省に入ってから。経済対策を何百回見てきたかはわかりませんけれども、日本経済自体の、日本社会自体の構造変化と、それから、世界経済の中での構造変化の結果で、こうなっているので、はっきり言って失われた20年の間もずっとこの潜在要素がずっと進行していますよ。1つの要因が超少子高齢化の社会になっていくことを止められなかった日本。これは皆にある程度責任があると思いますし、科学技術の進歩と共に、普通の標準的な大学の勉強をしたら、そこに高い給料が払える国はもうないですよ、世界中に。ですから、ある程度、ITなり、IoTなり、AIなり、あるいはバイオの発明なり、そういうところにワーッと高い付加価値が置かれて、そこで当然、株長者として応分のモノを得る人というのはその格差が大きいから、それを引き摺っているわけですよ。これは日本だけではなくて、世界中、ほとんど全部その状況になるので、では、ほとんど、8割の普通の方々が日本人に生まれて良かったなという生活ができるようにするためには社会生活でフォローせざるを得ないし、そのためには現在、世界不況にいかないために主要先進国がある程度財政出動して、仕事をつくっていかざるを得ないというのが最先端の経済学者達の結論になりつつあって。それを運命的に最も超少子高齢者社会の最先端をいっている日本国が議長として5月に世界経済で仕切らなければいけないというのがアベノミクスのこれからの正念場だと思います」
反町キャスター
「金融緩和とか、いわゆるアベノミクスに取り組む、だいたい政治的なエネルギーですよ。100というエネルギーがあった時に、安倍政権がアベノミクスのところに、たとえば、100なら100を投入して、ここまで来ました。株価が2万円になりましたとか、企業が300兆円を貯めましたという、この成果。これを成果とするなら、その部分というのを、たとえば、何割かを現在取り組もうとしている、格差に対する政策に取り組んでいたらどうなっていたのか。まさに、取り組んで良かったのか。そこのところはどう我々は見たらいいのですか?」
片山議員
「でも、まったく取り組んでいないということはないですよ。日本の場合は、もともとまったくのフラット税制をやったことがないし、それから、これほど課税最低限が、要するに、本当に税金を払わないで済んでいる方が多いから、給付型税額控除なんて話も出てきちゃうので。他の国では市民の大半から税金をとっていますから。ある意味、フラット化されてしまうわけで、そういうことでは、かなり低所得者対策をやっているんですけれども、それでも効かないということになったら、社会構造、構造自体をもっと変えていく。短期的には総需要を増やすような財政政策をやらなければいけないという時期にきていると思いますね」
藤野議員
「一方では、企業が世界で1番活動しやすい国をつくると言って、雇用の規制緩和をやり、法人税減税をやり。はっきり言って、これだけ大企業応援ということを3年間、ずっとやってきた。だからこそ史上最高益が2年続いているし、だからこそ内部留保300兆円を超えているわけですよね。こういう方向性では好循環が生まれないという。ここ、はっきり総括をするべきだし、検証をして、海外から偉い人たちを呼んでくるんじゃなくて、今の、自分たちの政策を、しっかり検証をして、先ほどおっしゃったような視点も含めて」
片山議員
「そこは、お気持ちはわかるんですけれど、法人税の多少の引き下げで、それで内部留保がどうかなったわけではないし、1番内部留保を増やすほど利益が増えた原因は、大胆な金融緩和に、為替ですよ」
藤野議員
「何で賃金を増やさないのですか?そうしたら…」
片山議員
「賃金を増やすようにどれだけ言ったかわからないですよね。ご存知のように賃金を増やしたら、税金が減る制度をやっても…」
藤野議員
「昨年は労働者派遣法を変えましましたよね?」
辻元議員
「それはグローバル企業の、現在の実態というのをもうちょっとつぶさに行動の原理というのを見たうえで経済政策を打った方がいいと思うんですね。なぜかと言うと、先ほど、片山さんがおっしゃったように、私は人への投資は不十分だと思うんですね。要するに、格差を縮めていくためには日本は資源も少ない国です、そうすると、人ですよ。このところ、それこそ20年ぐらい前のリストラから始まって、非正規化をどんどん進めてきたわけです。この非正規化がどんどん進んでいったというのは、規制緩和と同時に、大企業が製造業も含めて、どんどん採っていくということで。そうすると、日本自身のイノベーション能力とか、それから、技術の伝承というのが、非常に劣化しているわけですよね。これがずっと来て1つの格差が広がる大きな原因になってきていると思うんです。ですから、これは片山さんと意見が一致ですけれど、女性とか、子供とか、教育。たとえば、あとで消費税の話が出てくると思うんですけれども、大学まで全ての子供達が無料で行ける国はいいと思いますよね。誰でも勉強をしたい人はできる。財源どのぐらい必要なのか試算してみたら、2.4兆円ぐらいですよ」
反町キャスター
「大学まで含めて?」
辻元議員
「はい」
反町キャスター
「私立の私学助成も含めてですか?」
辻元議員
「はい。これは消費税1%分ですよね。そうするとですね」
反町キャスター
「2.4兆円あると、小学校から大学まで、学校に行く人は全員タダになるのですか?」
辻元議員
「行けるって、それはうちの党で試算したんですよ」
上田議員
「ちょっと少な過ぎませんか?」
辻元議員
「私も驚いたんだけれども。消費税の1%分を充てれば、全ての子供達が、親の経済力に頼らずに大学へ行けるというようなことで、消費税の議論になると思いますけど、そういうどういう国の形にしたいのかということと、財政の投資の仕方と、さらには税制のあり方ですよね。税というのは納得です、国民の。確かに税金は安い方がいいのだけど、気持ちとしては、自分達はある程度負担をしても、将来の不安が解消をされたり、病気になったり、困った時に助けてもらえる。だから、日頃から、税金を払っていこうと。ところがどんどん法人税を下げて、アメリカよりも低くなっているわけだから、下げて、3400億円ぐらい、今回も下げるわけですね。金融資産もそうです。金融取引する税制についても25から20ということで、また下げているわけで、そういう意味では、私は国のあり方、どういう国にしたいか。国際競争力で、ほしがりません、勝つまではと、若い人達がへとへとになって長時間働いて、日本の企業と言われるところが稼げばいいというのではなく、私はある意味、スローダウンしていく社会というのかな。そういう国の形に変えていくのに適正な経済規模はどうかということを考えざるを得ないのではないかと」

来年4月の消費増税
藤野議員
「消費税というのは経済を直撃すると。安倍総理は8%に上げる時には、増税の影響はワンショット、一時的だとおっしゃっていましたけれど、先日の参議院質疑の中で8%増税の影響が予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いていると。質的にも時期的にも長引いているとおっしゃいまして、これは当初の消費税増税の影響に対する見通しの甘さであり、それだけ深く長く経済を壊してしまったということですから、これは大失政だと思いますので、10%増税案も絶対やってはいけないと思います」
辻元議員
「税と社会保障の一体改革ということを追求していくことはとても大事だと思うんですね。現在の段階でどうか。1つは私達は8%据え置きと、軽減税率の1兆円の財源が見つかっていない中でそれに突き進んでいくということは反対しました。そういう状況の中で消費税を上げていくということは賛成しかねるという。それはどういうことなのかと言うと、社会保障の財源は必要です。どちらにしても、これをどうするかという、これはあとでまた議論したいと思いますけれども、ただ、現在みたいな状況では無理だと思う。その場合に、安倍総理は前回消費税を10%に上げるのを断念された時、こうおっしゃったんですね。アベノミクスを続ければ必ず上げられるような経済状況がくると言って、私達は景気条項というのを入れていました。景気が悪くなったら、消費税のマイナス影響が大きく出て、国民生活が苦しくなるから、判断するという条項を入れていたけれども、アベノミクスをやれば、必ず経済が大きくなって上げられる状況にくるからと言って景気条項をわざわざ削除されたわけです。ですから、もしも政府が消費税を上げるのを断念するということであるならば、私は安倍さんは総辞職にするに値するぐらいのことだと思います。前回それで選挙をされたわけですから」
上田議員
「すごく難しい判断だと思います。予定通り上げることにもリスクがあると。ただし、先送りすることにもリスクがある。現在の景気を考えた時に、それは先送りしろと言うのはすごく簡単なことですけれども、ただ、これは財政の健全化計画にも影響してくるし、将来にわたる社会保障財源というのも捻出しなければいけないと。1回先延ばしをしました。これは当然のことだったと思うんですけれど、しかし、もう1回やるのかよということも出てくる。そうすると、そういったいろんな要素を現在、総理は考えて、判断しているのではないか、難しい判断だと思います。辻元さんもおっしゃっていましたけど、たとえば、消費税について両方あるというお話だったと思うんですよね。ただ、先ほどの話でよくわからなかったのは、複数税率は問題だと、反対だというのはわかったのですが、では、全部10%にしろと言っているのか、8%にしろと言っているのかは、そのへんがよくわからなかったのですが、それはっきりしてもらわないとよくわからないですよね」
反町キャスター
「民進党は消費税を上げることについてはどうなのですか?」
辻本議員
「上げることは難しいと。だからと言って社会保障、子育ての支援とか、私達は総合合算制度で4000億円を言っていましたけれども、それは1兆円の財源ために消えてしまったけれども。この間の予算を見ていますと、96兆円、97兆円近くの予算を組んだ。その直前に3兆3000億円ぐらいの補正予算を組んでいるわけですよ。また、5兆円を組むかもしれないと言っているわけですよ。この補正予算の中身に無駄も多いです。消費税2%分は約4兆円から5兆円ですね、その時の景気によって。そうすると、補正1回分、1.5回分でなくなってしまうわけです。ですから、やたらに本予算でない補正を組むのではなく、それだけ補正予算を組むのであれば、それを社会保障の財源に特化して、上げない場合にはしっかりまわしていくと、社会保障はきちんと実行していくと、将来の安心を提示できないと、消費が低迷してくると思うから、そのへんもこれから議論になってくると思います」

衆議院解散の可能性
秋元キャスター
「衆参同時選挙の可能性は?」
上田議員
「衆議院解散というのは総理大臣だけが決められる権利でありますので、敢えてコメントすること差し控えますけれど、ただ、衆参W選挙になった時にかなり混乱するだろうなというのは想定されます。と言うのは、衆議院も選挙区と比例区の2票、参議院も2票、それぞれ違う方法でやる。しかも、今回は選挙年齢が下がる。そういう意味で、有権者にとっては非常にわかりにくいのだろうなと。果たしてそれが公正な選挙になるのかどうかといったところは少し疑問がありますが、ただ、これはあくまで総理が判断する。それについて、私がコメントしても仕方がないことだろうと思います」
反町キャスター
「W選挙の可能性についてどのように見ていますか?」
藤野議員
「可能性はあるのではないですか」
反町キャスター
「与党はW選挙を狙っていると思っています?」
藤野議員
「狙っていると思いますね」
反町キャスター
「与党はW選挙になったら勝つから?」
藤野議員
「それは見通しが甘いと思いますけれども、結局、解散権を濫用して、自分達のいいタイミングでということだと思うんですね。ただ、野党はそこでしっかり協力して、参議院ではかなり協力も広がってきています。同時になっても自公に勝てるように大いに準備していきたいし…」
片山議員
「それは解散というのはもう一重に総理の専権事項ですけれど、現在のお話を聞いていて、こちら側の我々自公政権の政策と、そちらの民共協力の政策とどちらがいいかという選択を、案外、現在の世論調査を拝見していると、同時選挙容認論が世論調査で高いのは、それで判断したいという方が有権者の中にもいらっしゃるのかなと。我々の方は経済、経済ですよね、経済で徹底的に結果を出すと。経世済民で経済が豊かにならないと国民を豊かにできないし、国民を平和にもできないと。ここだと思うんですよ。あとは解散には大義が必要ですから、それを安倍総理がその解散の宣言の記者会見できっちりとおっしゃれるようなものだけの自信のあるものがおありになったら、その時は解散を打たれると思うのですが、現在、上田副会長がおっしゃったのとまったく同じで、この4枚の投票用紙は我が国では戦後書いたことがありません。戦後ないということは普通選挙は戦後ですから、これまで日本では4枚書いたことはないということです。30年前の時は衆議院に比例がなくて、衆議院は中選挙区だったんです。ですから、衆議院で1枚書いて、参議院の各県の投票1人書いて、しかも、参議院の全国区は名前しか書けなかった。石原慎太郎さん、宮田輝さんの世界の時ですから、この制度差をきちんと国民に、特に18歳の方にもわかるように徹底的に説明しなければいけないということは、これは仮にそうなったらということで、我々与党は責任として考えなければいけないですね」

片山さつき 自由民主党総務会副会長の提言:『G7の先陣』
片山議員
「まず国際協調の中で日本がサミット議長国として世界経済がデフレの淵から落ちるのを食い止める責任を取ると。G7の先陣をとるということだと思います。まさに1993年に私自身担当、当事者だったのですが、ソ連の崩壊で国際金融が崩壊するのを東京サミットが救ったんですよ。それと同じ役割が奇しくも今回、2016年の伊勢志摩サミットできています。その責任を果たすべきだと思います」

上田勇 公明党政務調査会長代理の提言:『女性・教育 中小企業対策』
上田議員
「先ほどもお話をしたのですが、女性と教育、現在、貧困、低所得問題の固定化を避けるためにはこの対策が重要。中小企業、これは日本経済を支えている、雇用を支えているところですから、ちゃんと中小企業を元気にしていかなければいけない、これが重要な対策だと考えています」

辻元清美 民進党役員室長の提言:『ヒューマンニューディール』
辻本議員
「人への投資です。特に学校に行きたくても行けない子供がいる社会に、持続的な成長はないと思います。そういう意味でも、子育て、介護や、教育という人への投資をしていくことは経済への投資につながると私は思っています」

藤野保史 日本共産党政策委員会事務局次長の提言:『公正な社会を』
藤野議員
大企業は史上最高益、大金持ちは株高で7兆円も資産を増やしたと。一方で、働く人がどんどん貧しくなっていくと。こういうあまりにも公平を欠く社会を変えていくと。しっかりと公正な社会をつくっていきたいと思います」