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2016年3月30日(水)
待機児童に日本の解は 与野党女性議員に聞く

ゲスト

森雅子
自由民主党参議院議員
高木美智代
公明党衆議院議員
林久美子
民進党参議院議員
田村智子
共産党参議院議員

与野党に問う子育て支援策 待機児童問題の根本的原因
秋元キャスター
「『保育園落ちた』という匿名ブログを発端に大きな議論を巻き起こしている待機児童問題ですが、問題の焦点、どこにあるのかということから考えていきたいと思います。まず全国の保育所の利用状況を見ていきます。全国の保育所などの定員が、およそ253万人。これに対して実際の利用児童数がおよそ237万人と。また、応募者数を見ましても、およそ247万人ということで、数だけ見ますと定員が上まわっていますので、足りているのではというふうにも見えるのですが、しかし、待機児童が集中的に発生している地域を見ていきますと、昨年4月1日時点の待機児童数ですが、トップが東京都世田谷区の1182人で、以下、千葉県船橋市、沖縄県那覇市と続くわけですけれども、上位20位までの中で東京都の自治体が9つあります。こうして見ますと、待機児童の問題、東京をはじめ、一部の地域に集中しているようにも見えるのですが、まず、森さん、なぜ待機児童はこういう偏りがあるのでしょうか?」
森議員
「そうです。これは一極集中、二極化というのですか。そういう二極化しているということがそもそもの待機児童の根本的な原因ではないかというのがあるんです。若い皆さんが大都市に集中している人口流出の流れというのがますます加速してきていまして。特に5年ぐらい前から、若い女性が男性の数を上まわっています。地方の若い女性がどんどん集中をしてきている。この東京をはじめとしたところでお仕事をして、子供も産んで働きたいというふうな要望がどんどん増えているという状況。そこに追いついていないという状況ですね」
反町キャスター
「そうした、たとえば、都市部と郡部という言い方でもいいのかもしれません。そのギャップがあるというのが問題だとすれば、高木さんから聞いていきたいんですけれども、この問題は国で処理するべき問題なのか。国と地方で処理すべき問題なのか。地方自治体のレベルで処理すべき問題なのか。その分担割合というのか、バランス。これはどう感じていますか?」
高木議員
「現在、都市部では、子育て世代、それから、共働き家庭が増加している一方で、賃料や地価が高く、なかなか保育所の場所が確保できないという大きな課題が都市部にはあります。私は東京比例選出ですので、東京問題と私は捉えています。一方で、地方においては、今度は人口流出のためにどんどん過疎化して、特に幼稚園はガラガラという、こうした状況があります。それで、昨年スタートした、子ども・子育て支援新制度という、この制度で、そこで、そうした課題を解決していこうということで。これは自公が野党の時に民主党から頼まれて、まとめてスタートしている制度です。先ほどの、自治体がやるべきか、国がやるべきか。目の前に困っている方達がいらっしゃる話ですからね。本来であれば、区市町村が全力を挙げて、首長をトップにリーダーシップを発揮していただいて、バリバリやっていただく話なのですが、それにしても国に対する要望もたくさんあります。公明党はすぐに対策PT(プロジェクトチーム)を立ち上げまして、東京都杉並、世田谷、また、川崎市、また、江東区、荒川区、様々なところから国に対する要望を聞きました。聞いて、まとめて緊急提言を安倍総理に提出しまして、やってきましたが、その中身は国としては、ここまで様々な、たとえば、施設整備費についても補助をしますとか。様々なメニューを示させていただきました。本来は、自治体として地元の意見を聞いていただきながら、自分達として、このように進めていこうという、そこはボールが1つ自治体に投げられている。ただ、そこは塩崎(厚生労働)大臣もおっしゃっているように、国と自治体とが一体となって進めていくことが必要だろうということで、今度、待機児童解消のための緊急対策会議を設置するという、そういう話も聞いています」
反町キャスター
「林さん、いかがですか?この問題。国が主導すべきなのか。自治体が徹底的にやるべきなのか、ないしは国と自治体の連携、どうあるべきなのか。バランスをどう感じていますか?」
林議員
「国と地方の関係でいえば、地方交付税とか、そういう関係があるわけですね。実際、平成16年に、保育士の先生方の人件費というのは一般財源化されているんですね。一般財源化されたら、何が起きるかというと、これはだいたいの場合ですけれども、措置率が落ちるんです。これは遡れば図書費とかもそうでしたけれども。平成16年度と平成26年度を比べると、保育士の方々の中で非常勤の保育士の方々が1万人増えているわけです。だから、そういうことを考えると、国のあり様、すなわちダイレクトに自治体に結びつく。これは避けられないと思います。ただ、その中で、子ども・子育て支援制度においては、子ども・子育て会議をつくって、いろんなステークホルダーの方が参加をしてくださって、その地域の需要と供給のバランスを見ながら計画をつくるという建てつけになっているわけですから、自治体の主体的なリーダーシップが当然、必要になってくるんですけれども、これは連動して国のあり方も必要だと思います」
反町キャスター
「田村さん、いかがですか?国と自治体のどちらの努力がどうこうだというのは?」
田村議員
「第一義的な責務というのは自治体にあると。保育の実施義務というのを児童福祉法で自治体にと定めていますので。ただ、ここまで待機児童が深刻になった。それは国の政治の責任というのが問われるわけですよ。先ほど、地方自治体別の待機児童の数が出ていましたけれども、私は予算委員会で取り上げましたけれども、たとえば、名前が出ていなかったけれども、川崎市は待機児童ゼロだから出てこないです。だけど、実際には、認可保育所に申し込んで、入れなかった人達は2200人を超えているわけです。それは育休を伸ばしたら、あるいは仕事を辞めたら待機児童ではないということにされ、認可でないけれども、どこか保育、とにかく誰かが見てくれたら、待機児童ではないとか、こういうふうに外されていくようなカウントにしろと求めたのは国ですから。2003年からカウントの仕方を変えたというのはあります。それから、先ほどおっしゃった公立保育所への直接の助成、これも止めてしまった。23区というのは一般財源化されても地方交付税は1円も入っていませんから。一切、公立保育園に対するお金が入らなくなったということですよね。その中でコストを抑えながらどうやって保育をやっていくか。認可保育所はつくりません宣言を2000年に入ってから次々と東京都の自治体というのはやっていったわけです。これが現在、ここまで待機児童の問題を深刻にしたというのは明らかですし。もう1つ、一極集中の話がありましたけれども、ずっと私達の、待機児童というのは2000年ぐらい、小泉政権の時も待機児童ゼロと言われましたので、国有地を使わせてくれと。公務員宿舎とかあるではないかと。ところが、ずっと売却しかダメだと。自治体に買いますかと言われて、とても買えないと。そうすると、どうなるかと。それはデベロッパーに売られて、そこに巨大マンションを建てられて、マンションを建てれば、だいたい子育て世代が入りますよ。高齢者世代ではなくて。そうすると、そこに、また、保育園を必要とする人たちが、どんどん入ってくると。悪循環であると。ようやく国有地が使えるようになったのは、貸してもいいよとなったのは数年前の話ですからね。僅か数年前の話ですから。やっとなったんですよ」
森議員
「本当その通り、やっとなったんです。皆さんと一緒だと思うんですけれども、この国有地の問題、ずっと指摘をされていて、やっと皆さんの努力によって、賃貸にも使えるようになりました。それでもまだまだ使い勝手が悪いとか、支援が薄いこと、自治体の首長さん達からも上がっていますので。それについても支援をしていくということも、今度の自民党プランの中には入っていますので、この待機児童の問題は先ほど言ったように、都市部と地方の二極化の問題があるんですけれども、あるとしても、目の前にある、待機児童、1人でも多くのお子さんを保育園に入れて、そのご両親がお仕事をできるということに向かって全力で努力をしていくということに尽きると思います」

国の要請に自治体は
秋元キャスター
「地域によって様々バラつきがあるという話もありましたけれど、一昨日、政府が発表した緊急対策の中に、このような項目が入っています。保育士の配置や床面積について、国より手厚い基準の自治体に1人でも多くの児童受け入れを要請するということなのですが、この自治体独自の、国より手厚い基準というのは、これはどういう基準なのか。たとえば、待機児童の数が全国トップの世田谷区の場合を見てみますと、保育士の配置について国は1歳児6人に対して1人と定めています。一方、東京世田谷区は1歳児5人に対し1人と手厚くなっています。また、0歳児の保育室について、その広さ。国は乳児室が1人あたり1.65㎡以上。ほふく室、はいはいですね、1人あたり3.3㎡以上としているのに対しまして、世田谷区は1人当たり5㎡以上と、こちらも国の基準よりも手厚くなっています。森さん、なぜこの一部の自治体でこういった独自の基準を設けているところがあるのでしょうか?」
森議員
「これは自治体の方の加重基準ですから、これも自治体ごとに、自由にできるんです。国は最低基準を定めているわけなので、それは全国共通の最低基準はありますので、今回は最低基準の方を見ていただいて、もう入れないというお子さんがいるのであれば、少しでも入れていただくように、というようなことを考えているわけですけれども、もともとのそれは国の最低基準ですから。国の最低基準を下げているわけではないので、質の低下ではないと、私どもは考えています」
反町キャスター
「田村さん、いかがですか?今回の政府側の要請ですよね。国の基準にあわせてくださいと」
田村議員
「自治体が独自の基準を持っているのは、それは国の最低基準を引き上げるという役割も果たしてきたんですよね。たとえば、0歳児の保育士さん1人に対して子供3人というのは自治体が先にやっていたんです。国の方はそれよりも基準が悪かったんですよ。ようやく1990年代の後半に1対3という国の最低基準が引き上がったという関係ですよね。これは2003年の待機児童ゼロと小泉(首相)さんが言った時にも、同じようなことを言われて。最低基準の、この面積というのは子供が自由に歩き回まわれる面積ではないんですよ。いろんな洋服を置く棚が置かれている。廊下も入っている。それも全部入れてこの面積ですね。その時、私達は、たとえば、日本の0歳児の1.65㎡だけれども、世界はこれだけ違うではないかという、世田谷の例で言うとフランスの基準よりもちょっと狭いというぐらいの基準ですね。決して広々としたところでやっているというわけではないんですよ。2003年の時にも最低基準まで入れてくれと言われ、では、最低基準まで入れたらどうなるのかというのを実際にやってみた保育所があるんです。体育館で並べてみましたと、お昼寝の時にこういう状態になるわけですよ。足の踏み場もない状態。この最低基準でいいのですかというのをずっと保育士さん達も、保護者の皆さんも言ってきて、自治体独自の基準というのが持たれてきた。本来は最低基準を引き上げて、安心して預けられる保育所をどこにでもつくっていかれるように、国が支援をしていかなければいけなかったのに、待機児童が多いところは最低でいいのだよと押しつけるというのはちょっと違うのではないのかなと思います」
林議員
「今回の緊急対策がやや欠けるなと思うのは、ある意味では、国が乗り出すわけですね。しっかりやってくださいと。こちらの基準で合わせてくださいと。でも、最後は自治体の責任ですね、みたいな話で、やや、うまく噛みあっていないというか。実際問題、今日、山尾政務調査会長が質問をしていましたけれども、私も厚労省に直接確認しましたが、今回の緊急対策の予算がつくのですか?予算があるのですか?ないですれども、厚労省の方に、今回の緊急対策で待機児童を一体何人解消すると見込んでいらっしゃるのですかと聞くと、わからないと言うわけです。だから、結局その場しのぎで、思いついたことを寄せ集めているのではないかというふうにしか、どうしても見えないということです」
森議員
「今回の緊急対策というのは、今回のだけがポッとあるわけではなく、その前の待機児童加速化プランというのを、平成25年度からやっているので、そのベースの上にあるということをまず理解していただきたいと思うんですね。民主党政権の時にも、林さんとかにすごく努力をしていただいて、高木先生も皆さんが一緒になって、子ども・子育て支援制度ができました。これは本当に歴史的なことで、与野党一緒になって消費税の中から、高齢者だけではなく、次世代のためにということで、財源を初めて獲得をして、それが今年度からスタートしたんです。それで平成27年度からスタートしました。しかし、その2年前に自民党、公明党が民主党から政権をお預かりした時に、この平成27年度からでは、まだそれよりもっと早く、待ったなしの問題なのだという想いで、そこで待機児童加速化プラン。当時、私が少子化大臣でしたけれども、田村厚労大臣ががんばって、スタートをして、そこでそれまでよりも多く、10万人以上の待機児童のお子さんを、お預かりさせていただく体制も整えて、それでやってきているのだけれども、さらにもっともっと待機児童が増えてしまって、働きたいという女性も増えてきてしまって、それでそのうえに立った、今回の緊急対策です」
秋元キャスター
「待機児童が解消しない大きな理由の1つに保育士の収入の低さが原因による保育士不足の問題というのがあります。こちらは保育士の平均月収ですけれども、平均年齢と就業年数は異なるものの、全産業の平均月収33.3万円に対しまして、保育士が21.9万円ということで10万円以上の開きがあるわけです。今回、政府が発表しました緊急対策には給与に関して具体的な策は入らなかったのですが、与党、野党、それぞれ保育士給与の増額を主張しています。まず与党の自民党、公明党は1人あたり、およそ4%の引き上げ。金額にしますと、平均およそ1万2000円の増額を行うとしています。一方、民進党、共産党など野党4党は共同で、1人あたり月額5万円引き上げるための助成金を支給するとした法案を既に国会に提出しているわけですけれども、森さん、まずは与党の4%引き上げですけれども、なぜ4%なのでしょうか?」
森議員
「確か4%は、平成27年度の新人事院勧告を反映した1.9%。これは平成27年度の補正(予算)と平成28年度の当初予算ですけれど、それで約2%。さらに、一億総活躍プランの中で確保をする2%。と言うことで4%と言っていますが、その前提として申し上げますと安倍内閣になってから、それまでずっと上がってこなかった保育士の給料は上がっているわけです。現在までで2%、3%として、先ほどの1.9%を足すと7%、約ですね。それぞれ年齢等によって変わりますが、約2万円アップしていると。そのうえでの、今度の一億総活躍プランでの2%獲得ですので、それはこれまでの努力を踏まえて、そのうえで、また、獲得をしていくというところと、わかっていただければと思います」
反町キャスター
「高木さん、いかがですか?1万2000円はどのぐらいの効果が見込めると我々は期待したらよろしいのですか?」
高木議員
「まず、先ほどありました1.9%プラス2%。その2%分といいますのは、これは3党で合意をした時に、いわゆる消費税10%時に7000億円。さらに、プラスして質の改善のために3000億円。その時には2%分処遇改善で上げましょうという約束をしました。それは野田元総理もおっしゃり、安倍総理もそのようにしますという約束をされています。その2%分を、むしろ前倒しをして、今回、引き上げさせていただこうと。財源をしっかりと見つけながら着実にやらせていただこう。先ほど、全産業平均という話がありましたが、そこで男女含めてちゃんと言いますと10万円。ところが、女性だけの平均値でいきますと、年間50万円。ですから、だいたい月4万円。ですから、これでも現在、既に実施しました3%で9000円。今回4%で1万2000円。合わせて2万1000円。何とか、この半分ぐらいは十分解消できるかなという。あと財源を確保しながら、しっかりと着実に進めていく話だと思います」
反町キャスター
「4%というと財源は400億円か500億円ぐらいですか?」
高木議員
「そうです。たぶん税収の上振れ分だけで、そこからアテも十分できる話です。一方で、もう1つ、保育士さん達から言われていますのが給料だけではないですね。あと働く環境。育休も取れない、休みも取りにくいという、そういうところも合わせて、改善してもらいたいと。それは当然のことながら、その両輪が必要だと思います。そのことも公明党の提言には入れさせていただきました」
反町キャスター
「林さん、5万円。何で5万円なのですか?」
林議員
「これは厚労省の資料ですけれども、高校を卒業して働いている方の平均の賃金が28万8000円ですね。そういうことを考えて、ようやく5万で、このラインに乗るわけですから、保育士さんというのは。人を育む国家資格ですから。しっかりそのラインまでは上げて、それで十分だとは言いませんけれど、引き上げたいということで5万円ということにしました」
反町キャスター
「共産党も、この5万円に関してはまったく異議がない?」
田村議員
「緊急的な対応としては、助成金としての5万円というのはあり得るだろうと」
反町キャスター
「たとえば、共産党、いわゆる非正規雇用の待遇改善、弱者がどうこうと言うと、今回、共産党もと言っていいのか、保育士だけにいきなり5万円という、これは違和感がないのですか。他の、いわゆる非正規とか、低賃金労働者の皆さんに対しては、どういう言い訳をするのですか?」
田村議員
「もちろん、底上げは必要だから、たとえば、最低賃金を全国一律1000円は、現在すぐにと。1500円を目指せというような政策は同時に示していこうと思っていますし、介護の場合はどうするかという、介護の給与も、本当にそこで働いている方々は低いですから」
反町キャスター
「だいたい保育士と同じぐらいの水準です」
田村議員
「そこに外づけで、保育料に跳ね返らないようなやり方で何とか底上げできるようにということは提起していきたいと思いますよね」
反町キャスター
「そこは、党内的には、たとえば、まったく問題ないのですか。我が党は保育士にだけに集中特化して構わないのかという議論にはならないのですか?」
田村議員
「全産業から見てこれだけ低いという問題と、実際に現在、保育士がそれで集まらないことは保育という現場にこだわらず、たくさんの働く皆さんにとって大きな影響を与えてしまっているんです。仕事を辞めなければいけないとか。育休を伸ばさなければいけないとか、事業所も調査をしたら7割ぐらいが育休をやむなく延ばしている人がいるという状態だというアンケート調査もありましたけれど、そういう影響が出ているだけに、緊急的な5万円というのは、これはやるべきだと思いますね」
反町キャスター
「林さんはどうですか?たとえば、連合とか、抱えている感じでいうと、正規、非正規、ないしは組織の方がいる中で、何で保育士だけが5万円なのだというのをちゃんと党内的に整理をされましたか?」
林議員
「そもそもこういう大きな課題にきちんと対応するというのが私は政治の役割だと思うんですね。これだけやって他ができていないからダメだとか、そういう発想でやるのではなくて、現在、本当に求めている方達がたくさんいて、緊急の課題であると。そうしたら、そこに向き合うというのは、私は別に何もおかしいことではないと思います」
反町キャスター
「他の低賃金労働者に対してのアプローチというか、政策的提示というのは一緒にパッケージとして出すとか、そういうことはしないのですか?」
林議員
「普段からやっていますから。非正規ではなく、なるべく正規で、ということも政策でやっていますし、別にパッケージで、わざわざ1つにまとめてとは思っていません」

『保育士の給与』問題
反町キャスター
「野党案の5万円(アップ)をどう思っていますか?」
森議員
「財源を見せてくれと思っています、もちろん。2009年総選挙時の(民主党)マニフェストを見るような気持ちでいます。実現可能性というのをしっかり示していただきたいと思いますし、私どもも給料を上げられたらどんなにいいかと思っています。それに向かってジリジリと進んできたという。私が初代大臣で財源のないところから掻き集めて少しずつ上げてきたという経験からしても、そんなに簡単に5万円が上がるのだったら、民主党政権3年半の時にどうして上げなかったのと思います。財源論についてキチッと示していただきたい。ワンショットではなくて、恒常的な財源を示していただきたい」
高木議員
「絵に描いた餅になってはいけませんので、財源をきちんとお示しになるべきだと思います。この保育の話と介護の話、それから、障害者福祉人材、福祉人材を総合的にどうきちんと確保して、そこに処遇をしながら、さらには働き方とか、環境とか、社会的な評価を高めながらという、総合的な支援が必要だと思っていますので、そこのところを政府としても5月に一億総活躍プランの中で出すということで、昨日、総理からお話があったところですので、その中で総合的に議論をしていく話だと思います」
林議員
「申し上げたくないのですけれど、そういうことを返すのであれば、安倍総理も2009年の選挙の時に幼児教育の無償化をやります、財源はありますと街頭でおっしゃっています、段階的に。我々の時も一足飛びに100点になっていなかっただけで目指していたということをご理解いただければと思うのと、今回については法人関係の租税特別措置を改廃し、あるいは基金。安倍総理になってから基金5800億円のうち、毎年いくら扶養額で戻っているかと言うと、2400億円戻っているんです。と言うことは、ぐるぐる回っているということは、これは使えるということです。ですから、そういうことをしっかりと財源手当てしながら、実現をしていきたいと思っています」

保育士の社会的地位
反町キャスター
「保育士の働くうえでのモチベーションは?キャリアパスについて何かアイデアはないのですか?」
高木議員
「まったく同感です。キャリアパスを構築していかないと。議論を始めないと…。実は3党合意の時にも、衆参それぞれの付帯決議の中にもキャリアパスの議論を急ぐことと、合わせて幼稚園教諭と保育士の資格の一元化についてどのようにしていくのかの議論をすることというのがあるんです。これがまったくなされていない。長く働けば働くほどステップアップができる仕組みづくり、そういうことは重要だと思います。質の幼児教育と保育の両方をどのように提供していくかというのが今回の新制度の大きな狙いですので、それに見合う形で、子供が最初に向き合っていく保育士、または幼稚園教諭という存在はまさに真っ白なキャンバスに絵を描くようなものですし、その人達の専門性というのを高めていくことが不可欠だと思います」
林議員
「与野党を超えて、子供達のためですから。今回のことを契機に一刻も早く議論を始めていただけるとありがたいと思いますし、我々もしっかりと参加をさせていただきたいと思います」

高齢者偏重の政府予算
秋元キャスター
「OECD(経済協力開発機構)が公表しているデータによりますと、OECDに加盟している34か国の中で子育てや教育、出産にかける日本の政府予算がGDP(国内総生産)で1.4%と26位で、平均の2.2%を下まわっています。一方、高齢者に対する日本の予算ですが、GDP比で10.4%と7位で、平均の7.4%を大きく上まわっている状況です。日本の子育て予算の低さをどう受け止めていますか?」
森議員
「本当に低いですよ。私が(少子化担当)大臣の時、これを2倍に目指すという提言を出させていただいたのですが、高い国は総じて出生率も高いです。少子化も解消しています。ですから、それが証明しているように、子育て関連に予算の優先度を上げていくと、私は日頃から提唱しています。与野党挙げて優先順位を上げていくということですね」
高木議員
「出生率、1.8%という目標を考えましても、もっと必要だと思います。5月にまとめられる予定の一億総活躍プランの中で、子育て支援ということもしっかりと盛り込んでいただきたいと考えます。そのためにも消費税の使い道を決める社会保障と税の一体改革も重要な課題ですので、ここは与野党超えて一緒に戦っていかなければいけないと思っています」
林議員
「まったくもって同感で、税の使い方を振り分けていくのは大変なことでもあることの証明だと思います。一歩一歩前に進めていくことで、目標を達成していかなくてはいけない。この子育て・家庭向けの支出を対GDP比で2%までに増やせば、出生率が2.1%まで上がるという推計もあるくらいです。様々な課題を解決しようとした時に最も重要な政策の1つだと思います」
田村議員
「財源確保が大変だということはわかります。財務省の抵抗もすごい。だから、そこを突破する強い政策が必要です。安倍政権になって民主党政権と大きく変わったのは、公共事業関連が5兆円台だったのが7.9兆円台に決算ベースでなっている。伸びたわけですよ。そうすると、社会保障の枠を増やすこともできるでしょうと。そこを恐れずにやってみようと。波及効果はおっしゃる通りすごくあるということで、強い立場で予算の拡大を求めていくべきだと思います」

田村智子 共産党参議院議員の提言:『自治体の責任で認可保育所を』
田村議員
「民間がつくるのを待っている場合ではないということです。ところが、小泉さんの待機児童ゼロの頃から比べても、公立保育所は2000か所以上減ってしまっていて、現在も公立潰しが続いています。自治体自ら公立保育所をつくる。国もそこに支援する。お母さん達が求めているのは認可保育所ですから。認可保育所を緊急につくるということを求めていきたいと思います」

林久美子 民進党参議院議員の提言:『給与アップ』
林議員
「まず何をやるべきかということで言えば、供与のアップ、保育士の方の。実際に現在、潜在保育士の方が70万人から80万人いらっしゃって、どうしたら現場に戻っていただけますかと言うと、賃金が低いということが挙げられるので、それを解消したら63.6%の方が保育士として仕事をしたいと答えています。その第一歩としては給与のアップということで、書かせていただきました」

高木美智代 公明党衆議院議員の提言:『人に寄り添う』
高木議員
「待機児童の解消は女性の活躍のために不可欠。公明党は野党の時代から一貫して女性の活躍、子育て支援を進めてきました。1人に寄り添い、自治体、コンシュルジュ、様々な方達が1人1人キメ細かく支援していく。現在それが1番求められていると思っています」

森雅子 自由民主党参議院議員の提言:『スピード感』
森議員
「待ったなしの状態なので、スピード感を持って、緊急的にできることは何でもやるという想いであります」