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2016年3月1日(火)
『新参者』の声を聞け 学生が読む少子化原因

ゲスト

長谷川閑史
ジュニア・アカデメイア校長 (経済同友会終身監事)
曽根泰教
ジュニア・アカデメイア指導教授 (慶應義塾大学大学院教授)
米山万智
慶應義塾大学総合政策学部3年
橋口徳慎
慶應義塾大学文学部2年
奈須野文槻
東京大学文科Ⅰ類1年

大学生が緊急提言 日本の課題… 人口減少
秋元キャスター
「少子化が何でここまで進んでしまったと思いますか?」
米山氏
「何で子供を産まないのだろうなと考えていたのですが、ちょうど現在、自分も就職活動が始まって、自分のキャリアを考えていくうちに、ああ、こういうことかというのを実感しました。少子化というのは不安の表れだと思います、女性達の」
秋元キャスター
「どういうことに不安を感じますか?」
米山氏
「私は、バリバリ働いて、結婚して、子供も産んで、そういうモデルは、やっている方がいっぱいいらっしゃると思うのですけれど、その方々をスーパーマンみたいに感じてしまう。すごくがんばっていないとそれは両立できないことで、それに不安にある人はどちらかを選んでしまうと思います。私は思い浮かんでいます…、現在は両方得られるようにジュニア・アカデメイアでがんばっています」
反町キャスター
「ジュニア・アカデメイアでの議論では両方得るためにどうすればいいかということを具体的にやっているのですか?」
米山氏
「はい。私達のグループは、女性就労のグループで、4つ提言させていただいて、たとえば、育児休暇を2年とりなさいと言われるのは、親切なようで、逆に不親切なのではないかと考えました。なぜかと言うと、2年間、1年間、キャリアを空けてしまったら、戻って来られなくなってしまうし、だからと言って、私は2か月だけで育児休暇を終わりにしますと言った人は、それは残りの1年少しを放棄したことになってしまう。せっかく自分が持っている2年分(の残り)を放棄してしまうことになるので、その分をポイント化して、自分の好きなようにカスタマイズして使えるといいのではないかなと。1年取る人もいれば、毎日3時間ずつ時短する人もいれば、忙しい時には育児休暇を使わずに、自分のスタイルに合わせてカスタマイズできればいいのではないかと思ったり、あとは学生に少しでも子育てを経験してもらう一環も含め、学生のベビーシッターをうまく入れられないかなと思っています。それは自分の将来を思い浮かべた時に、送り迎えの時間がネックなのではないかと思います。送り迎えの間を学生が、それも学校が選抜した学生が請け負うことによって、少し変わるのではないかと。海外のようにベビーシッターという文化を入れられたらいいのではないか。あとは税制度」

どう見る?少子化対策
橋口氏
「僕が少子化対策で思うことは、同一賃金同一労働というのがカギになるのではないかと思っていまして、たとえば、現在の日本の状況を見てみますと、たとえば、男性の方が働き出すと賃金が上がっていって、女性と差が開いてしまう。その中で男性に稼ぎを任せておいて、女性は家事をすると、こういった選択肢というのが多いと思うのですが、女性が家庭に入って家事をすることもそうですけれども、働きながら子供を育てるということができれば社会とのつながりを持った子育てができるわけではないですか。そうするともっと子供を育てようという意識も生まれてくると思うし、日本では男女の賃金の格差というところに焦点が当たっていないのではないかなという気がしていて、そこを解消し、一緒に働きながら、男性も女性も子育てをしようよという価値観が広がってくれば、より少子化が解消されるとは言えないと思うんですけれども、子供を持つ家庭が増えてくると考えています」
反町キャスター
「男性の育児休暇はどう思いますか?」
橋口氏
「最近、国会でも話題になって…」
反町キャスター
「あれは特例だから」
橋口氏
「僕が自分を振り返った時に、自分の育ってきた家庭はお母さんの方が働く時間が長い家庭で、父親が割と早く帰ってくるんですね。父親が早く帰ってきた分だけ、母親が少し遅いから、ご飯をつくろうかとご飯をつくる、洗濯物を入れたりする家庭だったので、もちろん、祖父、祖母の助けもあったのですが、そういったものを見ていると、僕は普通に育ってきたので」
反町キャスター
「育児休暇って、男性が会社を1年か半年、仕事を休むという、自分のキャリアにリスクをさらすわけではないですか?その勇気はありますか?」
橋口氏
「社会状況が、働き出した男性の方が責任の重いポジションにいてというままだと厳しいとは思うのですけれども、責任が同一になって、賃金も同一になってと言うと、僕が育児休暇をとってもいいという男性が増えてくると考えます」
奈須野氏
「僕達は生物学の授業で、生物というのは子供を増やしていくものだ。子孫を増やしていくものだと教わっているのにもかかわらず、生物である人間が、特に日本人が、どうして人口が減っていくかが説明できていないと思っていて、たとえば、よくある説明として、女性の社会進出を進めたとか、環境がよくないとか、そういう説明が多いと思うんですけれども、この説明はロジックが飛躍しているなと。たとえば、高齢化だったら、医療制度がよくなって寿命が延びるというのがわかるではないですか。でも、女性が社会進出したから子供が産めないというのは直接的なトレードオフではないので、そこの説明ができていないまま、その議論を進めるのはあまり建設的ではないと思います」
反町キャスター
「ジュニア・アカデメイアの皆さんの話を聞いていると、自分の問題と社会の問題がつながっている時もあれば、つながっていない時もあるという印象を受けたのですが、長谷川さんからの期待としては、自分の足元に根づいた議論を期待しているのか、それとも自分の問題はさておき、社会に対するビジョンというものをキチッと持ってほしいという、どちらが…」
長谷川氏
「どちらでもいいと思います。個人とか、グループの考えですが、たぶん米山さんのように女性だと出産というライフイベントは女性しか経験しない。それをどう克服して、キャリア・デベロップメントとどう融合させていくのかということがより身近に考えられるけれど、男性の方は確かに育児休暇はありますけれど、ほとんど1年取るなんて日本に根づいていないので、女性をできるだけ助けるにしても、自分が出産をして、自分が授乳をして、子育てするわけではないので、そこのリアリティが必ずしも結びつかないのではないかと思うので、彼らの段階、それぞれの立場で考えてくれても構わない。ただ、社会問題としてはどういう形で、これを解決していくかという観点から考えてほしいし、最終的には1つのモデルとしてあるのは、北欧のように、一言で言えば、子供というのは、社会の共同の財産として育てていくのだという、こういうコンセプトがある。たぶんそういう形に日本を持っていくのか望ましいのではないかなという感じがします」

日本の課題…地方創生
秋元キャスター
「国が地方創生を目指している、これをどう見ますか?」
奈須野氏
「僕はこのジュニア・アカデメイアを通じて、初めて地方創生に関わることになって、僕は東京出身の学生で、大学も東京ですので、地方というものはどちらかと言うと遠いものだったんですね。地方創生に携わって初めて気づいたのは、何でこの地方創生の問題が僕達にとって遠いままなのだろうというのが1番強い問題意識で、たとえば、国とおっしゃいましたが、国会が地方創生を望んでいると。では、僕達は何なのだと。対岸の火事の話ではなかったです。もっと遠いところの火事のような気がしていて、実際に同じ国で、同じフィールドで政治参加する以上、無視してはいけない問題ではないかと考えています」
橋口氏
「僕の生まれは鹿児島県の出水市というところで、鹿児島市からちょっと離れているところで、人口5万人ぐらいの小さいところなのですが、地方単体で地方を見た時に、僕は地方という言い方が好きではなくて地域だと思っているのですが、僕が生まれ育ってきた中で、地方衰退と言われていても、実際、僕はそこに住んでいるので、東京から見た地方衰退でなく、僕らの感覚として、小さい時に通っていた商店街がどんどんシャッター街になっていくと、僕が小学校の時に机を買ってもらった家具屋さんが高校生の時にお店を閉めてしまったではないか。そういったところでうまく経済がまわっていないのでないかという認識というのは、あまりよくわかっていなかった小中高の時にもありました」
米山氏
「私も東京出身なのですが、東京から見て、地方に元気がないと言うのは、失礼な話というか、東京が地方創生をするということを決めることではないと思うし、何でもかんでも東京が、あなた、創生しなさい、と言うものでもないと思うので、東京モデル、ミニ東京を日本中につくったところで、これまで地方が支えていた日本のよさが全てなくなってしまうような気がしていて。地方が地方のよさをもう1回自分で再認識して、こういうふうにしていきたいねという想いを持って立ち上がった時に国がサポートするというのが地方創生のあるべき形かなと思います」
奈須野氏
「地方、地域そのものに関わる人が減っているのが問題なのではないかなと。たとえば、現在の政治システムでは基本的に票数で政治的な影響力が決まるというルールだと思うのですが、当事者が減っていくとどうしてもその人達の意見が反映されなくなるではないですか。でも、社会は、そういうマイノリティになる弱い人達から目を背けてはいけないです。積極的にそういう人達とコミュニケーションをとらなければいけないなと思って、それで僕がまず思ったのは、地方に関わる当事者を増やすと。あるいは当事者とそれ以外の人達とのコミュニケーションを、別に地方の人と東京の人でなくてもいいです、地方の人と地方の人でもいいですよ。もっと多角的な交流ができたらいいなと思います」
反町キャスター
「どういう議論をしてほしいとこのテーマを与えたのか。その狙いは?」
曽野教授
「彼らが選んだのです。自分達が選んだのだから、もっとおもしろい話をしてくれると期待していたのですが」
反町キャスター
「現在の話はおもしろくない?」
曽野教授
「現在の話は普通の話でしょう」
反町キャスター
「何で突き抜けられないのですか?」
曽野教授
「それは問題が非常に難しいです。国も難しいし、それぞれの地方で活躍している人、成功事例はいくつかあるわけですよ。ベストプラクティスを選んでくれば、こういうような地方創生モデルができますねと。そこまでは多くの人は語るんですよ。だけど、それは日本全国に普及させることは可能ですか?あるいは大学の例で言うと、グローバルのGとローカルのLで、Lはこういうふうにしたらいいと。それは東京の人の発想なのか、地方の人の発想なのか。地方の人の豊かな発想はとっくにできているでしょう。だから、地方でも競争力があるところはあるわけですよ。それは努力の結果かもしれないし、運がよかったかもしれないけど、国際的にもつながっていて、海外に販路を持っているところもあるわけです。だから、ベストプラクティスの例で挙げられているところで、葉っぱをお婆さん達が持ってきてビジネスにすると。日本中でそんなのはできないですよね。価格が一気に下がります。そういう意味で言うと、アイデアが必要で、そのアイデアというのは東京からいくものですかね。誰かが気づき、誰かがやらなければならないと。そういう地方というのを産業として見るのか、文化として見るのか、大学のように研究とか、教育のようなことで見るのか。だから、地方を豊かにするのは、極端な話、大学と大学病院をつくって、そこを拠点として高齢化社会に備えた社会をつくろうという、そういうモデルもあるわけですよね。だから、既に相当たくさん努力して、いろんなところでやっているのですが、学生は、東京出身が多いということもあって、アイデアのところで学生らしい突き抜けた、自分の問題として、それを租借して、提言するという、こちらの期待が高いのかもしれないし、日本全体でまだ知恵の集積が少ないのかもしれないですね」

18歳選挙権で変われるか?
秋元キャスター
「選挙権の18歳への引き下げをどう受け止めていますか?」
橋口氏
「私は個人的に、選挙権が18歳に引き下げられたことは、1つのいい契機なのではないかという気がしています。どういった契機かというと現在の若い世代は実際に選挙の投票率から見てもわかるように低いではないですか。投票率が低いことからわかるようにあまり政治に関心がないと僕は思っているんですね。ただ、若い世代が政治に関心を持たないと、年齢のいった方々の票数によって政策が左右されてしまうとか、我々が不利益を被ってしまうのではないかという状況があるわけですね。だから、いわば若者に不利益がまわってきてしまっている状況というものを、選挙権を得たことによって、実際選挙に行くなら政策を選ばないといけないよと。そうなった時、では、この状況は高齢者に優遇政策があったのだみたいな、そういったことをよく考えるいい機会になるのではないかなと僕は捉えています」
反町キャスター
「実際はどうですか?周りと話していて。投票に行こうという人は多いですか?」
橋口氏
「いやー、僕の周りだとそもそも政治を語った瞬間、いや、ちょっと何、真面目な話しているのとか、ちょっと意識高い系なのという…」
反町キャスター
「政治を語ることは意識が高いの?」
橋口氏
「そういうことが多くて、たとえば、SNSとかでも、僕は政治に対してこう思うという人がいたら、何、真面目なこと書いているのみたいな感じで冷めた目で見られる。外された、ということはないのですが、付き合いに対して一定の意識…」
反町キャスター
「仲間外れにされることを自らやっているわけではないですか?ここでこういう議論をしているということを大学の友人とかには言っているの?」
橋口氏
「僕は政治とか、社会情勢の話をするコミュニティと、話をしないコミュニティと棲み分けていて、政治に対して関心があったり、社会情勢、経済に詳しい子とかには、起きているこの問題ってこうだよねという話をして、そんなこと僕は思わないよとか、何で18歳に引き下げたんだ、もっと16歳に引き下げろという意見とかもあったりしますし、そういった詳しいコミュニティでは話をするようにしています。逆に、ちょっと自分は政治がわからない…という時にはそんなにあまり話さないようにしていますね」
反町キャスター
「そちらのコミュニティとそちらのコミュニティはまったく別なの?」
橋口氏
「皆、見かけ上大学生と同じですけれど、真相を掘ってみると関心があったんだというか、この子とは話せるなという人と言うのですか、政治の話に結構敏感だなという子は、だから、そういう話を振ってもOKだなという意識は僕の中にはあります」
秋元キャスター
「どちらの方が多いのですか、比率として」
橋口氏
「比率としてはない方が圧倒的多数」
反町キャスター
「そういう中で18歳選挙権と言っても、ほとんどの人が投票に行かないだろうという感じで見ているわけですか?」
橋口氏
「そうですね。ただ、18歳になったことに関して、たとえば、高校3年生とかでも一部選挙権を持つ人が出てくるではないですか。そうなった時に、高校生ぐらいの段階から政治教育、投票教育みたいなことをすることは非常に意義があると思っていて、高校生の段階でやる、政治に対してちょっと知ってみようかなという機会になるということと、18歳に引き下がったということが議論を呼ぶ、上からメディアが騒ぎ立てることが大事だと思いますけれど、それを僕らは敏感に受け取って、18歳になったんだけれど、本当なら選挙まであと2年あったのに選挙がきたではないか。では、僕らどうすればいいのだろうと、行かないのか、行くのかというところから始まるし、行くとなったら、どこに入れるのだろうか、どこを選べばいいのだろうか、みたいな議論が盛り上がってくることがいい契機なのではないかといういう気がしています」
奈須野氏
「僕、来年19歳で、参院選が迫っていて、おそらく18歳に引き下げられて、初めて投票権を与えられる世代ですね。では、僕が投票に行くかという話になると、僕はちょっと微妙だなと少し思ってしまっていて、それはまず1つとして、少子化、少子化と言っていて、年齢を引き下げたところで結局こういう人口構造なのだから、若者の意見というのは究極的な意味で言えばまったく反映されていないのではないかというのが1つ。あともう1つ、どうしても政治において、では、たとえば、僕が○○をしたいと言った時と、長谷川校長が○○をしたいと言った時はまったく重みが違うではないですか。でも、僕達も、長谷川校長も持っている票数は1票で同じはずなのに、それが大きく影響力が違うのはすごくおかしいなと思っていて、できることなら同じ1票を持つ者として対等に話し合いたいし、議論したいという、そういう環境があるならば、僕は積極的に政治に参加してもいいかなと思います」
米山氏
「20歳であろうと、18歳だろうと、(選挙に)行く人は行くし、行かない人は行かないだろうと正直、ずっと思っていました。でも、ジュニア・アカデメイアを通じて、ジュニア・アカデメイアのテーマが『幕末の志士になったつもりで日本を再設計してください』と言われたのですが、その時に、高度経済成長の恩恵を受けている人がいいとすることは固定化されてきてしまって、その人達が考えるゴールと、現在の日本が行くのかもしれないゴールが違うかもしれない。そうなった時に何ができるかというと、私達は高度経済成長の恩恵を何も受けていないし、伝説みたいな感じでしか、バブルの話を知らない私達の発想が必要なのだなということを再認識して、18歳選挙権というのは(年齢を)下げたから、はい、投票どうぞ、というわけではなくて、下げたからこそ若い候補者が通りやすくなったのかなと。若い候補者が通ったら、国会で意見を言える。そうすると、先生の意見と、若い人の意見が対等になる時代が少しずつ近づいてくるのかなと思ったので、そういう意味で、18歳に下げたからと言って、すぐに投票率が上がるとかは正直ないと思ってしまうのですけれども、いい契機にはなると思います」

大学生が緊急提言 どう描く?日本の将来像
秋元キャスター
「将来の日本はどうなっていてほしいと思いますか?」
米山氏
「1人1人が自分の理想に向かって突き進んでいけるような国になってほしいと思います。それは選挙権がある若者が、選挙権はあるけれども、選挙に行ける環境ではないと文句と言うのではなくて、女性が産みにくいと言うのではなくて、産みにくいならこうしてほしいと。選挙に行けないのならば、こうしたいというのを言って、現在だと自分では何も動けないのに、すごく受け身になっているというので、地方だって、女性だって、子供だって、若者だって全員が自分の希望に向かって、理想に向かって進んでいけるような社会になってほしいと思います」
奈須野氏
「まずこれから先の日本がどういう国なのかということを思った時、そもそも僕の国です、僕達の国ですよ。日本に僕達がいるのではなく、僕達が日本であって、それと同時に僕達が日本にいるという。まず生まれた段階で日本という国とある種契約みたいなものを交わしているわけではないですか。そこは決して選べないものです。そうである以上、何が自分、ケネディさんみたいなことになっちゃいますけれど、まず僕が日本から何を得られて、何を利用できて、それと同時に、僕がまず日本に何が貢献できてというのを考えられる国になったらいいなと思います。貢献できる国になっているのだと思います」
橋口氏
「これからの日本は先ほどもありましたけれども、少子高齢化でありましたり、地方の衰退というのか、問題点がたくさんあると思うんですけれど、そういった問題点を僕は若いので、若い世代からすると若い世代1人1人がより身近な問題として認識をして、自分でできることではないんですけれど、次の選挙がきたら自分が、たとえば、子育てがしにくい環境にあると感じているのであれば、子育てがしやすいように待機児童を減らすよと言っている政党に投票するようにする。もうちょっと自分の身近に問題があるのだという認識を強く持って、生活すると言うのですか、1人1人が生活していってほしいというのが、将来像ですね」

米山万智 慶應義塾大学総合政策学部3年の提言:『日本"死ね"でなく"イイネ"になる日本!』
米山氏
「日本死ねというツイッターが問題に、話題になっていたと思うんですけれども、それが日本イイネになる日本になっていきたいなと私は思っていまして、整備された環境だけでがんばるというのは現在、誰にでもできることなのかなと思うので、自分達で自分達ががんばれるフィールドをつくっていって、それで、皆でイイネと言えるような日本になっていきたいと思っています」

橋口徳愼 慶應義塾大学文学部2年の提言:『オール日本~コミュニティの共生~』
橋口氏
「僕はオールジャパン、コミュニティの共生と書いたんですけれど、日本は結構、いろんなコミュニティがあると思っていて、たとえば、大きな目線で言うと、東京と地方というコミュニティ、もしくは身近なところで言うと、若い世代と大人の世代。働く男性と働く女性。こういった様々なコミュニティが共に支え合って、生きていくことというのが、これからの、経済成長しきったと言われている日本のカギになると僕は考えています。なので、それぞれのコミュニティが共に生きる、を僕の提言とさせていただきました」

奈須野文槻 東京大学文科Ⅰ類1年の提言:『足枷よりも踏み台』
奈須野氏
「まず日本に生まれた段階で、たとえば、将来支払われないかもしれない年金があるとか、少子化でこの国がなくなるかもしれない。地方創生という問題を抱えているからどうにかしてくれという、そういう足枷みたいなものを若者に投げかける国ではなく、日本に生まれたから、君はこんなことができるぞと。こんなに選択肢がたくさんあるぞという踏み台として、役立つような国になってくれたらいいなと思います」