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2016年2月17日(水)
軽減税率…与野党論戦 経済影響と国民の混乱

ゲスト

後藤茂之
自由民主党政務調査会副会長 党税制調査会幹事 衆議院議員
古川元久
民主党税制調査会会長 党経済連携調査会会長 衆議院議員

与野党税調幹部に問う 消費増税・軽減税率の課題
秋元キャスター
「軽減税率の導入の是非や課題を伺う前に、2017年4月の消費税10%への引上げ。本当に大丈夫なのかということから聞いていきたいと思います。現在の日本の経済状態を示す指標ですけれども、最近発表されました。今週月曜日に発表された、2015年10月から12月期実質GDP(国内総生産)。前の3か月に比べてマイナス0.4%でした。これが1年続いた場合の年率換算では、マイナス1.4%になります。マイナス成長となってしまった大きな要因は、個人消費の落ち込みとされています。今月8日には2015年の1年間の実質賃金も発表されています。物価の上昇を加味した実質賃金は前の年から0.9%減少し、4年連続のマイナスとなりました。後藤さん、現在の経済状況とか、マーケットを見ますと、消費税を10%に上げて本当に大丈夫なのかなという気がしますが、いかがですか?大丈夫ですか?」
後藤議員
「まず経済の状況から見ると、一部に弱い動きも見られるけれども、緩やかな回復基調にあるという、そういう基本的なマクロ経済の認識に、現在、政府与党は立っています。今回、消費の数字が相当に悪くて、前期比0.4%ということになりましたけれども、暖冬の影響等が、相当に出ているということもありますし。しかし、一方で、最近の企業収益は非常に高い水準になっていますし、また、雇用の状況も雇用者報酬、実質が、前期比0.2%です。有効求人倍率も1.27倍で24年ぶりの水準ということで、基本的な経済の巡航スピードとしてはいろいろ心配な面もあります、リスク要因も外国やアメリカ、新興国、いろいろありますし、いろんなリスク要因はありますが、ファンダメンタルズが、そんなに酷いとは思っていません」
反町キャスター
「古川さん、いかがですか?10%に上げる環境に現在あるのかどうか?そこを含めて日本経済をどう見ていますか?」
古川議員
「これは相当心配です、私は。でも、安倍さんは2年前に引き上げる時に景気条項まで、わざわざ削除をして、次は必ず上げる状況をつくりますと豪語したのですから。あれから、2年が経って、こんな状況というのはいったいどういうことですかと。それで、このままで上げていいですかという声が出てくるような状況になってくるということは、アベノミクス、結果を見ろと、判断をしろと言うんですけれど、豪語した結果、どうなのですかと問われないといけないのではないかと思います」

『軽減税率』論戦本格化 景気減速で消費増税は?
秋元キャスター
「消費税増税が家計に与える影響というのも見ていきたいと思うんですね。2014年4月の消費税を5%から8%へ増税した時に、どんな影響があったかというのを見るグラフですね。2人以上の世帯における家計消費指数のグラフです、2010年を100とした指数グラフですけれども、増税直後、駆け込み需要の反動もあり、一気に消費支出が減少しました。一時期は持ち直す傾向もあったんですけれども、昨年10月から12月期で94.0と。未だに2010年を下まわっているわけです」
反町キャスター
「古川さん、どうですか?現在この状況下における2ポイントの引き上げ、景気への悪影響、どのようなものが想定されますか?」
古川議員
「現在のままでいくと、私は相当、影響は大きいと思います。ですから、これは繰り返しになりますけれども、安倍さんはそういう状況にしないと固く約束して、解散までして、国民の信を問うてやったんです。ですから、もしそんな状況になってしまったら、それはどんなに安倍さんがアベノミクスは成功だと言っても、社会保障の財源としての消費税の引き上げさえもできないような状況をつくってしまったら、もうアベノミクス失敗だと自ら認めないといけない話になってくると思いますよね」

消費増税…再延期の可能性
反町キャスター
「そういう中で現在、永田町の周辺で、来年4月の消費税の引き上げを先送りすると、政府が決めて、それをフックに解散総選挙をするのではないかと。こういう話があります。それについてはどう感じますか?」
古川議員
「私も、安倍さんはそういう手に出てくるのではないかと思いますけれども。それだったら、それは自らアベノミクスは失敗でしたと認めることになって、まさにアベノミクス失敗解散ということは言えるのではないかと思います。ちゃんと2年前に、延期をしますけれど、必ず次は上げられる状況をつくりますと言って2年前に解散したのですから。それで、また、やはり上げられませんでしたというのは、それを中国が、原油価格が、と言うのは…。現在、自民党が貼っている安倍さんのポスターは、経済で結果を出すと。ならば、この結果、また、消費税の引き上げを延期しなければいけないような経済の結果を出すのだったら、それはアベノミクスが失敗だったということを自ら認める解散になると思います」
後藤議員
「私は、総理の解散権ですから、そのことについては総理の大権ですので、とは思っていますけど、いずれにしても現在は真面目に政策に取り組んで、いろんな問題に、経済の問題も、TPP(環太平洋戦略的経済連携)の関係の問題も、一生懸命に取り組んでいるわけですから。そういう意味で言えば、私としては現在そういうシナリオを想定していないと、個人としては。ただ、それは、解散は総理の権限です」
反町キャスター
「ここではそう言われて、地元では動いているよと言っている。そんなことは?」
後藤議員
「そんなことはありません。そんなことはないです」

穴埋め財源はどこから?
秋元キャスター
「軽減税率を巡る審議の焦点のひとつが、およそ1兆円の財源問題ですね。政府は軽減税率の適用対象を酒類、外食を除く食品全般としています。これによって、導入に必要な財源がおよそ1兆円とされていて、その1兆円のうち、4000億円は低所得者の医療や介護などの自己負担額に上限を設ける、総合合算制度の実施を見送ることで確保。残りの6000億円については、2016年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置などを講ずることで確保するとしています。後藤さん、まずはこの6000億円ですけれど、これはどこから財源を持ってくるのでしょうか?」
後藤議員
「6000億円について言えば、安定的恒久的な財源をきちんと担保をするということで、法律にも書いてありましたし、党でも決定されているので、そういうことで法制上の措置をしっかりと講じるという。そういうことで考えています。それから、4000億円の総合合算制度の実施見送りと書いてありますけれど、もともと消費税の低所得者の対策というのは抜本改革法の7条の中で、まずは、い、ろ、は、というのがありまして、総合合算制度、給付付き税額控除を低所得者対策にというのが1つの選択肢。それから、『ろ』として、複数税率という低所得者対策をやると。これは、だから、選択として並んでいた。もう1つ、『い』と『ろ』の2つが実現できるまでの間は、暫定的及び臨時的な措置として簡素な給付措置を実施」
反町キャスター
「後藤さん、現在の説明だと総合合算制度というのは、実施見送りではなくて、軽減税率の導入をした時点で既にない政策だと、そういう意味?」
後藤議員
「という意味です。もちろん、税と社会保障の一体改革というのは、1%相当額の消費税2.7兆円、それから、2.7兆円ないし2.8兆円です。時期に応じて2.8兆円。それに社会保障制度の効率化の財源を合わせてやるということではありましたけれども、その中で『ろ』という選択。すなわち軽減税率という選択をすれば、『い』の総合合算、ないし給付付税額控除については選択をしないということなので、計上していた4000億円分を外して、しかし、1兆円財源が必要だったので、足りない分の6000億円をしっかりとやろうとしたんですね」
反町キャスター
「社会保障政策の一部をカットしてまわしているのではないんだよと、こう言いたい?」
後藤議員
「そうです」
反町キャスター
「古川さん、この6000億円を現在の話だと、要するに、平成28年度末までに必ず措置するという、自民党の6000億円の段取りつけをどうご見ていますか?」
古川議員
「まったくそんなものは無責任、このうえないです。そもそもおかしな制度だし、おかしな制度のうえに財源の手当てがないというのは二重におかしいと言うか」
反町キャスター
「たとえば、現在、後藤さんが言ったように平成28年度末までに何らかの形で必ず担保するという、政策的手当をするというのは、これは事実上責任を果たしていないというのに等しいという、こういう話ですか?」
古川議員
「事実上というか、まったく果たしていないですよ。そんな6000億円も」
反町キャスター
「そこはどうなのですか?後藤さん」
後藤議員
「そこはおっしゃっていることについて忸怩たる思いです。もちろん、本来は決めるのが筋道だと」
反町キャスター
「政策と財源を同時で、パッケージで出すということ?」
後藤議員
「ということは、ごもっともなご指摘だと思います。ただ、昨年、軽減税率と標準税率があるから複数税率ということですけれども、その軽減税率の議論をした時に、本来は予算編成をするために12月10日ぐらいには税制の議論をあげておかないと、予算の編成の日程上、困ると。ところが、軽減税率の議論が、与党の中で、非常に白熱して議論が続いていたので、10日を過ぎても決まらない。軽減税率の議論自身が決まらない中で、ギリギリの、いわゆる予算編成のサドンデスになって、そういうことで決着をしたわけですけれども、6000億円にものぼる安定財源をどうするかということについては、いわゆる大綱をつくって、閣議決定をして、法案を準備するという、その期限までに間に合わなかったというのが正直なところだったと思っています。ですから、そういう意味では議論をしないといけないと」
反町キャスター
「よく法人税とか、そういう税の上振れ部分を充てるとか、充てないという議論がちょっと見えない。僕はよくわからないですけれど、景気が良くなれば、税収も伸びるではないですか。でも、その伸びる分を充てて、6000億円を捻出するというのは、これは邪道なのですか?」
後藤議員
「まさに、そうです」
反町キャスター
「それは、それでは、そこはダメなのですか?」
後藤議員
「税収の上振れがある。もちろん、上振れはあります。下振れもありますが、ただ、問題は上振れと下振れとは何なのかという、その定義の問題もあるし、上振れれば、下振れることもあるので、では、その場合に、本当にその6000億円の財源は今後、ずっと消費税の軽減税率分として恒久的に必要なものであるということになれば、上振れ税収を使うというようなことは基本的に安定的恒久的な財源には合わないと」
反町キャスター
「そんなことを言ったら昨年の税収の部分からしか財源は捻出できないという話になるのですか?税収が伸びた分というのは、勝手にできないと、こういう話になるのですか?」
後藤氏
「いや、そうではなくて、基本的には他の税目で、財源を調達する、増税をするとか、あるいは歳出カットをするとか、そういう歳出、歳入両面の安定的恒久的な措置でなければダメで、その税収が、たとえば、当初予算よりも増えたとか、昨年よりも増えたとか、ちょっとトレンドラインで増えているとか、そういうようなことで上振れと言って議論をするのは無責任だろうと思っているわけです」
反町キャスター
「そうすると、財源としては、どういうものが念頭に置かれるのですか?」
後藤議員
「だから、歳出、歳入の恒久的なものということで、現在は少なくとも政府の統一見解にあるような、そういう前提条件の中で、12月末までにきちんと結論を出しますということを申し上げているので」
反町キャスター
「どこかを削るか、また、タバコを1本いくらとか、そういう話をこれからやっていかなければならない?」
後藤議員
「そういう議論もまた、年末までに。それはタバコかどうかはわからないです。だけど、現在はこういうものが対象だと言える状況ではないですけれども、歳入、歳出の両面で確実に安定的恒久的財源にしていかなければいけない。政府の統一見解というのは、もう1つだけ言うと、経済財政諮問会議で、議論をしようということになっているのは、たとえば、経済政策によって、本当の、現在の成長のトレンドラインよりグッと高いような経済の成長路線が見えた時に、そこが非常に硬い税収の層だったらどうだみたいな議論が一部にあるので、そういうことについてはもう少しきちんと底上げ分というのは何なのか、本当に使えるものなのかと。そういうことは経済財政諮問会議で検討してみましょうということにはなっているので」
反町キャスター
「硬い上振れと、柔らかい上振れがあるみたいな?」
後藤議員
「だから、そういう定義についても」
古川議員
「だから、このようなまったくまとまっていないものを、無理に出してくるのではなく、先ほどの、きちんとこれまではこちらも給付つき税額控除、対案を出すつもりでいましたから。そちらはそちらとして現在、軽減税率だったら軽減税率案ができたなら、議論をしていって、その間は、最後のところ、暫定的及び臨時的な措置として簡素な給付措置を実施と言っているのですから。そういうのでやっていけばいいのではないかと思うんですよね。何もそれを無理に、それこそ、こちらで軽減税率と言いながら、いや、何か増税しますよなんて言われたら、国民から見たら、また増税されるのかと思ったら、幻滅されると、そういうこともあったら結局、消費マインドにとってよくないわけでしょう。そんないい加減なこと、中途半端なことで無理やりやるのではなくて、ここはもう1回、そちらも案が出ている。こちらも案を出す。そこで、しっかりと議論をして、ちゃんと詰めるところは詰めて、そういう中でまとまれば、その時はその時で進んでいけばいいと。その間の措置は決まっているのですから法律で。それをやればいいのにそれをやらないで無理やり混乱が生じるのをやむを得ないと財務大臣が言っているにもかかわらず、強引に来年の4月から財源の手当てもなくなるだろうという。そういう意味で、本当に無茶です、今回の軽減税率は」
反町キャスター
「この話はあまり後藤さんに聞いても、自公協議の経緯を我々もやったことがある立場からすると、大変だったのですね、で終わってしまうんですけれど、とは言え、まとまってしまった以上は、与党として聞かざるを得ないのですが、そういうことですよね?」
後藤議員
「私は、そうです」
反町キャスター
「その意味で言うと、たとえば、公明党さんを今日、お迎えしていないので、公明党さんがどういう想いだったのか。ちょっと1問、お答えしにくかったら結構ですが、公明党さんはこの財源6000億円については、後藤さん、先ほど、忸怩たる想いだと言いました。つまり、政策を決める時に財源が固まらないままに出さざるを得ない部分を忸怩たる想いだと言ったと、僕は理解をしました、公明党さんは自民党に対して、それはどういうふうにしようと説明をされているのですか?」
後藤議員
「ただ、いずれにしても、歳入を確保するにしても、歳出を確保するにしても、やることは実際6000億円というのは、実は大変な決断です。だから、そう簡単に決めればいいというほど簡単なことではないです。だから、6000億円の歳入サイドの見直し、歳出サイドの見直し。これは相当大きなことなので、そこは丁寧に、本当に国民との理解が得られるような形の案をつくるということについては、それは慎重に考えなければと思っています」

公正・公平な線引きは?
秋元キャスター
「外食の線引きについて、国民が納得するルールづくりができるのですか?」
古川議員
「できないです。税というのは、公平、中立、簡素が3原則ですね。この軽減税率は、基本3原則どこから見ても、原則に反しているんです。公平というところから見たら、私が国会で聞いた、ファストフードの店で、お店の中で食べるか、あるいはテイクアウトか、これは買った時点でテイクアウトだと言って、テイクアウトと言った人がそのままお店の中に座って食べ出しても、買った時点で、その人が言ったことで決まるのだと。それはあとから店内で食べたって8%です。店内で食べますと言って、食べていたら、隣で袋を持った人が食べ出したと。あれ?この人は8%で、俺は10%かと。おかしいではないかと、店員に言うと、あなたは買う時に店内と言いましたよね。あなたは10%です。そういうのはルールですと言うけど、消費者から見たら、それは不公平だろうと。同じところで食べていて何だと。俺もテイクアウトと言えば、8%だったのかと。そうです、という。店内で食べるか、持ち帰りかというのが、客の言ったその時点で決まって、実際の行動とは関係ないです。そういうルールですと言うのはどう考えても不公平で、こんなのがどんどん出てくるんです。結局、線引きというのは、言葉で言って、何かに書いたら、できるように見えるのですが、実際、現場に行ったら、大混乱します」
後藤議員
「一応、外食の定義というのは、取引の場所、すなわち飲食に用いられる設備がある場所かどうかとか、飲食料品を飲食させるという、そういうサービスとして、サービスを提供する側が主体的に考えているかということで、理念的には定義をしています。だから、それで具体的なところは、法律の規定をどちらにあてはめるのかと、自分で判断するのではなく、そこはどういう扱いかというルールをきちんと提示してやっていただくということでないと、それはなかかな自分で法律の解釈をするというわけにはいかないので、ともかく我々が言っているのは、それぞれファストフードの場合に、たとえば、袋を渡します時に少なくとも袋で渡している限りにおいて外に持って行くということであれば、持ち帰りの8%の軽減税率でいいですね。だけれど、それを途中で袋を開けて(店内で)食べてしまった人がいた時に、追っかけていって、あなた、食べちゃいましたから、10%にしますよ、ということにはいかないので、要するに、レジを打って決着した時、その通り決着させるというのが、古川先生がおっしゃった時の話ですけれども、それを個別に判断するのではなくて、通達やら、ルールということで、きちんとご理解をいただくように、努力しなければいけないということだと思います」
反町キャスター
「老人ホームの食事とか、学校給食はなぜ8%に入っているのですか?」
後藤議員
「外食は2つの定義があって、外食とケータリング出張料理という2つのグループがあるんです。老人ホームの食事、学校給食はケータリング出張料理の例外として、生活する場で強制的にという場合に、形態的にケータリングや出張料理に似ているけれど、但し書きで、こういうものについては政省令で抜くという形にしてあります」
古川議員
「ヨーロッパがあれだけ高い税率にする1つの大きな理由は軽減税率を入れているからだと思います」
反町キャスター
「穴が空いているということですね?」
古川議員
「ええ。そういった意味では、将来的には消費税率をすごく高くすることにもつながっていると思いますね」

給付付き税額控除
秋元キャスター
「民主党は、給付つき税額控除制度を法案として提出することになるのでしょうか?」
古川議員
「はい。予定しています。これはもともと給付つき税額控除というのは新たな社会保障の仕組みですね、1つの。現在は課税最低限以下の低所得の人達は、生活保護まで落ちてしまえば手を差し伸べられますが、そうではない人達に手を差し伸べられていないですね。ですから、ここに手を差し伸べる1つのやり方として、給付つき税額控除という仕組みを所得税の控除制度の中に導入すると。その1つのカテゴリーが、消費税の負担がかかる分について、それを給付つき税額控除という仕組みで、消費税額の一定部分を還付する。わかりやすく言うと、今回の軽減税率だと、100g100円のバラ肉も、100g1500円もする霜降り牛も、全部軽減になってしまうのですが、感覚的に言えば、100円部分にかかる消費税額分だけは軽減してあげて、残りの部分、高いのを買っている人には標準税率分を払ってもらいましょうという、実質的に言えばそういう効果になるということで、低所得の人の負担緩和につながっていく。ですから、我々は消費税額の還付につながる形の税額控除というのを第1段階で入れて、それだけでなくて、所得控除という仕組み。他の国でも給付つき税額控除が行われています、ですから、生活保護に落ちる前の低所得の人達をもう少し支えるという形の仕組みにして、入れていくべきではないかと考えています」
秋元キャスター
「低所得者の負担軽減と言うと、軽減税率と給付つき税額控除はどちらの制度の方がより効果があるのでしょうか?」
後藤議員
「低所得者に絞って支援ができるという意味で言えば、給付つき税額控除の方が効率的に低所得者だけに充てられるというのはその通りだと思います。軽減税率というのはもちろん、逆進性の緩和という意味で、たとえば、食品の消費に占める割合だとか、所得税の所得に占める割合というのを見てみれば低所得者の方が多いですから、軽減税率を適用すれば、低所得者の方にもちろん、調整がいきますけれども、低い人のところだけ実弾で金を給付した方が、あるいは税額控除した方が効き目の高いのは事実ですが、ただ、たとえば、消費税で108円のものが110円になる時に、食品だとかについて言えば、110円ではなくて、108円で買いたいと。軽減税率というのは消費税の額が下がるわけですね。そういう意味で、ずっと110円をとられたけれども、あとになってから所得金額を見て、それでまとめてお返ししますというのと、買う度に108円が110円になっているという、そういう負担感を日々の取引の中で、利用度の高いものについて、引いていくというのが、軽減税率制度のメリット。もう1つ給付つき税額控除が制度として難しいのは、実所得は分離課税ですね。実所得は申告とあっていないわけです。たとえば、課税最低限のところの所得情報は現在どこにもないわけです。そういうものをどうやって所得や資産の把握をし、それをどうやって執行していくかというところについていうと、難しい面があって、たとえば、アメリカの勤労所得税額控除は603億ドルのうち、150億ドルぐらいは、内国歳入庁が不正受給だと言っているところもあるので、そういうことも含めて、制度として現在、何が可能かというのはあるかもしれないなと」

痛税感の緩和? 減税・給付?
古川議員
「痛税感の緩和は突然出てきたんですよ(言葉として)。3党合意の時に、消費税の逆進性の緩和策をやる、低所者対策をやるという話がありましたけれども、消費税というのは、痛税感があるから、それを緩和しましょうという話はまったくなかったんです。しかも、痛税感の緩和と言うのだったら、総額表示と言って、税額は中にまるめちゃってくださいと。それが暫定的に別枠でもいいですよというのが、これは暫定期間が過ぎると、まるまっちゃうんですよ。そうすると、いったい108円が110円と言いますが、税金で108円なのか、価格自体はどうなのか、ガソリン代やビールをイメージしていただければわかるんですけれども、ガソリンやビールは半分くらい税金ですよね。ガソリン価格が下がりましたという時に、税金はこれだけですが、上の価格はと言いますか?言わないではないですか。だから、総額表示にしてしまったら、痛税感なんてわからないですよ。もし、痛税感の緩和と言うのだったら、消費税は全て別枠表示にしなさいというふうにしないと」

古川元久 民主党税制調査会会長の提言:『公平・中立・簡素』
古川議員
「税の基本3原則、公平・中立・簡素の原則に則って、この軽減税率のあり方をしっかり議論して、拙速で、混乱があると財務大臣が認めているのに限らず、これを来年の4月に強行するのでなくて、きちんと我々も対案を出しますから。3党協議をしてもう1回、真に必要な消費税の逆進性対策、低所得者対策をやるべきだと思います」

後藤茂之 自由民主党税制調査会幹事の提言:『国民との対話』
後藤議員
「消費税の議論、軽減税率、社会保障と税の一体改革を、国民の理解を得て、国民の理解と共にしっかりと制度をつくっていかないといけないと思うので、そのためにきちんと政策論を国民と対話をしていくのが必要だと。それが税のあり方だと思います」