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テキストアーカイブ

2016年1月26日(火)
『ダボス会議で衝撃報告 IoTを味方につけよ』

ゲスト

山際大志郎
自由民主党衆院議員 前経済産業副大臣
郡山龍
アプリックスIPホールディングス代表取締役 アプリックス代表取締役
大山泰
フジテレビ解説委員

モノのインターネット IoT(Internet of Things)とは
秋元キャスター
「先週金曜日の甘利経済再生担当大臣の経済演説でもIoT(Internet of Things)について触れられています。『世界は第4次産業革命と言われているIoT、ビッグデータ、人口知能時代を迎えようとしている。このため、産業競争力会議で成長戦略進化のための検討を進めていく。また、必要な規制・制度改革について政府を挙げて迅速かつ効果的に対応する』。ここで出てきます第4次産業革命ですけれども、第1次が蒸気機関による自動化。第2、次が電力の活用。第3次がコンピューターによる自動化。この第4次というのがIoTによる革命ということですけれど、山際さん、政府はこのIoT、ビッグデータ、人口知能時代、この到来をどのように認識をしているのでしょうか?」
山際議員
「非常に大きなビジネスチャンスとして、これを捉えていかなくてはいけないというのが、一言で言えば、そういうことだろうと思っています。ちなみに、第4次産業革命というのは、今日の題は、IoTの部分に、割に特化しているということでありましょうがモノのセンサーが付いて、それがインターネットにつながるIoTと、データそのもののビッグデータと言われるものと、さらにそのビッグデータを利活用して、人工知能がそれに分析解析を加えたうえで、ソリューションを介してくる。それがリアルの、我々の普通の世界に影響を与えてくる。これがセットになった時に第4次産業革命と言われるほどのインパクトを我々の生活、我々の社会に与えていく。そういう認識です。ですから、これらを分けて考えるのではなく、全部、同時進行で進むので、それが同時進行で進むということを踏まえたうえで、政府では、検討するための枠組みをつくり、また、官民、民間の方々にもIoT推進コンソーシアムという形で参加をしていただき、実際に出てきた1つ1つの実際の課題、あるいはビジネスになるものを、それを特定すれば、それに対して規制を緩めるだとか、どういう支援をするべきだとか。そういうことまできちんと検討するIoT推進ラボというものまでつくって、それで現在、どんどん進んでいる状況にあります」

IoTの現状と今後 第4次産業革命とは
秋元キャスター
「IoTという概念がどのようにして生まれたのか。説明していただけますか?」
郡山氏
「たぶん、IoTというのを聞いた人が集まって話をするとかなり話が錯綜してしまうところがあって、我々も、いわゆるITの技術をビジネスにしているので、その大きな理由としては、実はIoTという言葉そのものが1999年にできている言葉ですね。それも現在のIoTと皆さんが思っているものとはちょっと違う、そのものでスタートをしているんですね。その考えが現在のIOTにつながっている。実は、洗剤とか、石鹸とかのトレーサビリティ(生産履歴管理システム)から始まっているんです。世界で最大手といってもいいP&Gという、要するに、洗剤、石鹸をつくっている会社の人が、1999年に、プレゼンテーションで、RFID(Radio Frequency Identification)という、たぶん皆さん、ICタグと呼ばれているものですね」
反町キャスター
「ICタグというのはよく牛肉とかにくっついてある、やつですか?」
郡山氏
「そうですね。トレーサビリティで使っている、そのICを入れると、要するに、どこで育った牛で、どこで加工をされてというのを全部、追っかけていくものですけれど、そのRFIDを使って、いわゆる化学原材料から、石鹸とか、洗剤が流通にどう流れ、家でどう使われて、最後、たとえば、プラスチックの容器がどう廃棄されるのかというところまで全部RFIDというICタグを使って全部追っかけようと。これが全部インターネットで情報を、要するに、アップをして、なので、Internet of Thingsという。実は、その時代はまだつながっていないですね。要するに、あくまで、ICがあって、それを誰かが読んで、インターネットにアップしなければいけないと。要するに、モノはまだインターネットにつながっていないというスタートですね。そこからせっかく、要するに、どこにあるか、誰が使っているのかがわかるから、直接インターネットにつなげようよと。わざわざ誰かが宅配便みたいに必ずピッとバーコードを読むのではなくて、自動的に自分がどこにあります。どう使われています。もう残りがありませんとか。もう終わっちゃったから今度、捨てますとか、リサイクルに回しましたとか、全部データとして発信するともっと便利だよね。そこでM2Mという技術が出てきて、いわゆるMachine to Machine。機械と機械が通信することによって、人間がわざわざ読まなくても、機械が、自分がここにありますよとか、残量がこれだけですとあげる。ところが、当時は通信のインフラが整っていなくて専用の通信網を使わなければいけない。専用通信のモジュール。それは当然、高くなるわけですよ、値段が。初めて学術論文で、アメリカの電気学会でビッグデータという用語が論文に出てきたのが1999年です。ついでに言うと、iモードというが出てきたのが1999年です。すごくIoTの世界で有名なコマツがコムトラックというシステムをやって、これも実は17年前にやっている。要するに、1999年に出てきている技術ですよね。要するに、1999年に現在のIoTと言われている、ないしはビッグデータと言われているものというのは、全部、その1999年を起点にしていて、では、なぜ爆発的に、現在こうなってきているのかというと、インターネットという、安くて、全員が使えるオープンなインフラできたから。いきなりそれがInternet of Things、要するに、技術的な概念、業務用。たとえば、テレメーターリングと言って河川の氾濫する予測、水量を計るのとかは昔からM2Mという技術で集めたり、天気のいろいろな情報を集めたり、地震計のデータを集めたり、それがインターネットを使うことによって、もっと安く大量にできると」

ペットの健康管理
郡山氏
「これはアメリカではすごく採用をされていて、ペット用品にセンサーを入れます」
反町キャスター
「これは、猫のご飯のお皿にセンサーがついている?」
郡山氏
「そうです。水のファウンテンであったり、トイレであったり、全部センサーをつけて、いつトイレに行って、いつ水を飲んで、いつ餌を食べてというのが全部わかるようになっていると。そうすると、自分の、要するに、飼っているペットが、たとえば、朝、新しい餌を買ってあげてボールに入れたんだけど、食べているかどうかがわからない。でも、外でちゃんと今日、ご飯を食べて…」
反町キャスター
「一応、拡大したのを用意したのですが、これですね。水を飲みました。16時30分。トイレに行きました、14時23分。要するに、職場にいて、家猫なり、家犬を置いて出てきた人が、ちゃんとペットを見て、ご飯を食べているのかなと。ちゃんと下はやっているのかなというのがわかる」
郡山氏
「ええ。それが、たとえば、なかなかトイレに行かないのであれば、どこか違うところでトイレをしているのか。それとも本当に脱水症状でトイレに行かないのか。たとえば、ウェブカメラで、家の猫とかを見ても、餌を食べている瞬間にパッと通知が来て、現在ご飯を食べているというのを見ることもできる」
反町キャスター
「ウェブカメラで監視するのを聞いたことがありますが、ジーッと仕事をしないで見なくてはいけないですものね」
郡山氏
「これだったら、たとえば、要するに、トイレに頻繁に行くのだったら、トイレをパッとアップにすると、お腹を壊しているみたいというのを見ることもできる」
大山解説委員
「猫ちゃんかワンちゃんかの話、これは獣医師である山際さんにも聞きたいんですけれども、これは真面目な話。たとえば、1人暮らしのお年寄りが田舎に1人でいて、おじいさん、おばあさんが、子供夫婦は東京にいて、もちろん、医療行為のデータは、我々は素人ですけれども、おばあさんどうしているのかな。ベッドからようやく降りられた、一歩で、また通知が来るとか、普段の生活様式が全然違うとか、それが、やがてはプロの医療技術の介護の部分とか、そういうことにも何かつながるように、うまく。日本の医療分野はこれから先端産業で、たぶん成長分野の1つと言われている。そのへんなんかは…」
山際議員
「ですから、先ほど申し上げたように、まさにひょうたんから駒になるんですよね。いろいろなIoTが1つあるだけで、いろいろなビジネスモデルとして次から次に新しいアイデアで出てくるということです。もちろん、メディカルとの融合も当然考えられます。犬、猫のペットの世界から人間の医療に進めましょうというのもあると思います。健康な動物の管理から病気の動物の管理までがより健康にするためにどうすればいいかなみたいなことも、たぶんやれるんだと思います。ここにいてちょっとお話を聞くだけでも、そうやっていくらでもアイデアが出るではないですか。ですから、多くの人達が自由にそれを使えるプラットホームが既にあるので、そうすると、多くの人達が、それぞれのアイデアで、それぞれのビジネスを簡単に起こせるようになってくるということですよ」
反町キャスター
「郡山さん、たとえば、現在見せていただいた猫のご飯の話とか、技術的なレベル。これはすごく技術的に高いもので、大変なブレークスルーが必要、そういう技術の結晶みたいなイメージですか?それとも比較的、日本においても、欧米においても、市井にあるような、そんな難しい技術ではないんだけれども、使い方だよと。これはどういう位置づけで見たらいいのですか?」
郡山氏
「時代が、すごく大きく変わってきたのが、ちょっと前までは専用の技術が必要で、実は、日本はすごくその技術に長けていたんですね。要するに、通信モジュールとか、テレメーターリングだとか、そういうものをすごくやっていたので。ところが、インターネットが出てきて、かつ携帯電話とか、スマホがこれだけ普及をしてしまうとすごく安く簡単にできるようになってしまっている。なので、日本は、要するに、ずっと専用のインフラを構築してきてしまっているので、技術力があると言えば、めちゃくちゃある。それが逆に首を絞めている可能性があるというのが、現実」

世界のスマート家電
大山解説委員
「インターネットという安いインフラを使って、ある意味では、我々の、おはようからおやすみまでのあらゆるところにニーズとか、需要があって、それもデータ収集。ただのインフラデータ収集で、ビジネスにしていくということだと思いますので、郡山さんなんか世界中回っていて、郡山さんのところは、確か世界の携帯で8億台ぐらい使われていたりとかして、いろんな国の家電とか、いろんな産業のメーカーとお付き合いがあると思うんですけれど、世界の中での現状と日本の差みたいなものっていうのはどう感じているのですか?」
郡山氏
「とにかく中国企業はすごいなと思っていて、たぶん、皆さん、シャオミというメーカーの名前を聞いたことがあると思いますけれども、突然出てきて、ここ4年、5年でいきなり世界トップ3の携帯電話会社になったところで、中国でスマートフォンを全部、直販で売っていて、どんどんOSをバージョンアップして最新のものを出していると。中国も、そろそろスマホの普及率が上がってきちゃって、スマホそのものを中国からインドで売るようになってきたとか、しているんですけれども、頭打ちにはいずれなっていくと。昨年シャオミが出した新しい製品というのは、何と空気清浄器と浄水器ですよ。ご存知のように中国は空気もすごく悪いし、当然、水の質も悪いと。思いつきで出したのかというと、そうではないんですよ。最初から、IoT空気清浄器で、IoT浄水器ですよ。要するに、現在の水の使用量、フィルターの劣化具合というのを全部、スマホ経由で管理して、交換が必要になったら、すぐに知らせてくれると。当然、シャオミの携帯を買っている人は、ネット通販でしか買えないと。なので、通販でフィルターを買う。だから、シャオミからすると、シャオミは通信事業者ではないので、携帯電話を売ったあとに、継続的な収入がないですよ。それを継続的な収入にするために、携帯電話をベースに、要するに、モノをそこで売り始めているわけです。中国の場合は当然、空気清浄器とか、水の質が悪いので、当然、それを売る。そこでフィルター交換も当然、発生する。それは延々とお客さんが買ってくれるという、要するに、IoTがいったい何を持ってくるのかというのを、最初から知っているような戦略ですよ」
山際議員
「現在のは、示唆に富んでいる、本当に、例をお示しくださったと思うんですね。と言うのは、途中からビジネスモデルが変わっているということですよ。最初は携帯電話を売ることによって、利潤を上げるというビジネスモデルから入っているわけです。それが世界で何億台という台数が売れるようになると、次のビジネスモデルを考えられるようになって、言ってみれば、現在のもプラットホームを握ったということですね。そのプラットホームは携帯電話を売ったことで、つくってあるわけですから、そこから、今度コモディティでいろんなものを売って、利潤を稼げるように変わっていくビジネスモデルですよね。それは日本の各社もかなり工夫し始めていると思います。しかし、過去に遡ると、モノを売ることで終わってしまうというビジネスモデルが日本のモノづくりの現場では多かったのは事実だと思います。ただし、そこの弱点というものに、日本の各メーカーも当然、気がついています。ですから、いろんな意味で巻き返しを、これから始めるステージになるわけですね。その巻き返しをするにあたって、また多くの資本、コストを投入しないとできないと、新しいビジネスモデルがつくれなかった時代から、現在の話のようにIoTとビッグデータとAI(人口知能)とセットでくると、次の投資をそんなにかけないでも新しいビジネスモデルを始められるような状況になってきたということですね。ですから、もともと日本の企業は、技術もありますし、もともとビジネスを成り立たせてきたという実績がありますから、ここから転換をしていくということは、私は非常に可能性があるなと。現在の例を聞いていても、日本のどのメーカーが転換で出てくるのかちょっと楽しみだなと思います」
反町キャスター
「郡山さん、現在の山際さんの話を聞いていると、別に先ほどの話も含めれば、シャオミが携帯から浄水器、空気清浄器へのビジネスモデルへの転換をはかって、浄水器や空気清浄器というのは、技術的にすごくハードルの高いものかといえば、たぶんそうでもない。そのセンサーとか、連絡する通信というのも、そんなにハイレベルのものでもない。日本家電メーカーだとやろうと思えばすぐできるものが、何でやれないのか。何でやらないのか。そこはどういうことなのですか?」
郡山氏
「日本のメーカーはすごく技術にこだわって、ある意味、職人気質ですけれども、昔、我々がサムスンにうちの技術を採用された時に、携帯電話に。日本のメーカーに失礼な言い方ですけれども、日本のメーカーはバカだと。電気屋さんに行って、液晶テレビがバッと並んでいると。確かに見比べると、日本製は、皆、すごく画質がいい。うちはちょっと見劣りすると。でも、家に持って帰ったらわからないからと。それよりは半分の値段だったら、自分の食卓と居間にも置けると。その方が幸せなのではないのと。たとえば、コーヒーメーカーでも、我々、海外の企業とやっているんですけど、日本の企業と話をすると、要するに、いろんなレシピをダウンロードしたいと。いろいろと自分でコーヒーの淹れ方を変えたいと。でも、それは展示会とかではかっこいいですよ。でも、家でやりますか、毎回。これはブラジルと何とかをブレンドし、なので、ドリップは、速度はこれで、途中でちょっと止めて、そのあと蒸らしてとか要らないではないですか。友達が来た時にちょっと自慢はするかもしれないし、たとえば、空気清浄器も、うちも本当に、日本のメーカーに採用されないですけれども、海外メーカー採用が多く、日本のメーカーも究極の空気清浄器をつくりたい。HEPAフィルターと紫外線、プラズマと何とか。ユーザーが自由に組み合わせて、自分の、その時のムードに合った空気をつくれるような空気清浄器をつくりたい。そんなの使わないからと。要するに、究極の家電機器は昔、日本で発表された洗濯機ですよ。コマーシャルを覚えている人もいると思うのですが、これっきりボタン。これっきり、これっきりですかと、山崎務だったと思いますけれど、洗濯機のボタンをポンと押して終わり。要するに、自動で全部やってくれる。空気清浄器もコーヒーメーカーも自動で1番おいしいのをつくってくれるのがベストではないですか。電子レンジだって自動解凍がいいではないですか。何ワットで、何分やったあとに、回転のお皿をこちらに何度回転させるとか、何とかだったら、使わないですよ」
秋元キャスター
「無駄に良いモノをつくり過ぎているのですか?」
郡山氏
「無駄につくり過ぎているんですよ」

第4次産業革命か IoTの現状と今後
反町キャスター
「メーカーがそういう方向に向くよう、政府が指導、アドバイスというのか、やらなかったのですか?やろうとしたのにできなかったのか?」
山際議員
「結果論と言えば、やろうとしたのかもしれないけれども、やれなかったからこうなったということですよね。国内予選で疲弊してしまって、海外で戦う時に戦う体力がないということがよく言われるではないですか。それは事実として私達は受け止めなくてはいけないと思います。そこでもう完全に負けなのかというと、実はIoT、ビックデータ、AIの話が出てくると、これで一打逆転できるチャンスがやってきたということです。チャンスはやってきているので、とにかくこのチャンスを活かさなければいけないと。そうだというのも政府、あるいは政治が声高に叫ばなければいけないポイントだと思います」
郡山氏
「これはちょっとセンシティブになるかもしれないですけれど、2つ、たぶん政府主導でやめなければいけないこととがあると思っていて、1つは、要するに、技術でリードするというこだわりをそろそろ捨てた方がいいと思うんですね。5Gとかの携帯電話網が、要するに、世界で日本が主導権を握れるようになるかというと結局、すぐ中国メーカーがつくっちゃいますよ。予想しているのは、絶対、10年以内にアフリカ製の家電製品と携帯電話が流行るんです。どんどん人件費の安いところにただただ移っていくから、だから、そういう意味で言うと、技術先行の産業政策というのは1回ちょっと置いて、逆にこれはたぶん政府で言うとフランスだけがちょっといいところに気がついたなというのがあって。フランスの郵政公社がIoTの推進を始めた。何を彼らは言い出したのかというと、うちはあなたのデータを安全に運びます、安全に管理しますと。うちは郵便局なので、歴史的に郵便物の中身は見ません。ご存知のようにgoogleメールは当然、googleが全部中を見て、この人にどういう広告を出そうかという参考にしているわけです。フランスのラコストという郵政公社はこの前のCESという家電市にでかいブースを出し、フランスのベンチャーを大量に連れてきて、郵政公社がIoTのインフラを、いわゆる個人向けのインフラをやりますと。要するに、活動量計から、先ほどのペットの情報から、全部インターネットに上がるではないですか。そういうのをフランスの郵政公社が全部、通信とデータ管理をやります。我々は郵政省なので、要するに、絶対手紙の中身は見ません、個人情報もずっと守ってきた歴史があります。日本は、たとえば、施策でやっている薬箱というのがあるんです、先ほど老人の話が出ていましたけれども、薬を飲んだか教えてくれる、飲まないと注意が出る、その研究室は、実は自分の昔の同期生というか、大学、学生時代の友達がやっていて、何が1番効果的かというと、薬を飲んだあとに手紙とか、メッセージでちゃんと薬飲めたねと看護婦さんからくるんです。たまに映像で、スマホの映像で、ちゃんと飲めているね、どう体調は?と、そうすると、ちゃんと薬を飲もうというモチベーションになるわけです。泥臭いわけですよ、すごく。もっと日本はおもてなしとか、日本を売るべきだと、最近IoTのセキュリティの問題が出てきて、個人情報が漏れるのではないかとか、悪用されるとか…日本はすごく信頼されているんです。信用されている国ですよ。要するに、外国から日本に買い物に来て、日本の化粧品を買う。日本でブランド物を買う。それは必ず正しいものだという。日本は信用されているわけですよね。信用されている国なので、それをウリにすることができるはずです。IoTは信用がすごく大事で、たとえば、日本の警備保障会社は、海外ですごく評判がいいわけです。そうすると、たとえば、警備保障会社と宅配業者と鍵とかをつくっているところが組めば、要するに、不在配達をなくせるし、宅急便屋さんに自分が家にいる、いないを教えるのはちょっと嫌だな、でも、警備会社は絶対知っているよね、鍵屋さんは鍵屋さんだから、ここに自分の家の鍵を、全部コントロールされるのは嫌だけれども、警備保障会社と組むのだったらアリだよねと。そこは不在か教えないけど、現在だったら配達に持ってきてというのを教えるのだったら、別に宅配業者と組めると。要するに、信用という看板を使い、IoTと組み合わせることで、やれる商売がいっぱいあるはずです。日本は世界一信用されている、要するに、パスポートで、ビザなしで行ける国がいっぱいあり、日本人は信用され、という、そういう信用を価値にすれば、製品をどんどん売って、特にIoTになってきて、アメリカとか、中国製のノートパソコンがスパイに使われるとか、交換機に使われると、日本は1度も言われたことがないではないですか。トラストが日本のバリューだということを国際的にちゃんと示していくのは必要なのではないのかなと。おもてなしは観光としてのおもてなしだけれども、実は、たとえば、先ほどの薬をちゃんと飲むとか、孤独老人とか、要するに、家の中での生活を分析して、ちゃんと面倒を見るという、そういうサービスというのは日本が提供。要するに、おもてなしは現在、来日で使っているけど、おもてなしは別に製品でおもてなしがいくらでもできるわけです。日本の製品、日本の浄水器だったら安心ですよ。日本の家電製品だったら安心して使えます、あなたを見守ってあげます、信用できます、あなたの情報は絶対悪用されませんというのは、要するに、それが1つのブランドになるわけです。ブランド戦略というものがすごく大事だから」

製造業への影響は?
山際議員
「ものづくり白書で、モノづくりがこれからどのように進化していけばいいのだろうかということを、皆で考えなければいけない状況になっていますということを当然、言ったわけです。それは今日の議題になっているように、それはIoTもビックデータもAIも出てきて、産業革命と言われるように階段をドンと1つ上がるような技術革新がここで、現在進行形で起きているわけです。当然、それはモノづくりの現場も変わっていかないと生き残れませんねと。今日の話の中にも随分出てきましたけれども、たとえば、IoTを使うことによって、自動化も随分進むでしょうし、それから、生産ラインの効率化というのも進むでしょう。あるいはこれまではできなかったけれども、1人1人のニーズに合わせた、カスタマイズ、1人1人の思考に合ったものをこれまで大量に同じ型のものを生産していた工場の中で機械を少しいじくることによって、1人1人のオーダーメイドの作品をつくっていけるようになっていくだとか、いろいろな意味で、工場、ものづくりの現場というのはこれから当然、変わりますと。だから、新しく技術革新がきているということを踏まえて、それをうまく取り入れたモノづくりの現場に変わっていってください、その必要がありますよという警鐘も含めて、ものづくり白書ではこういう表現になっていると理解してもらえると」

製造業復活への道筋は?
反町キャスター
「日本の製造業がかつてのような輝きを取り戻せるのかどうか?」
郡山氏
「日本は現在、若い人達がまたモノをつくろうとなってきているし、実は町工場も自分の会社の製品として、インターネットで売り始めたり、海外で売れるようになっているので、IoTという転換点をうまく、大企業ではなく、もっと中小企業がいろいろな意味でうまく使えると。それは製品をつくるのにIoTは使えるし、実は製造もこれまでは大手自動車メーカーでないとIoTで生産革命から何かできなかったのが、要するに、インターネットという安いインフラが使えるので、町の和菓子屋さんとかが本当にIoT使って自分の商品の売れ筋を見ながら変えていくということもできるようになったので、中小から、要するに、IoTを活用して日本の産業が変わっていくというのは十分できるし、チャンスだと思う。日本の中小企業がIoTを使って、お客様が何をやっているのか、どう使っているのかを知る。それを製品改良に活かすというのは、でかい企業でなければできなかったことが現在、中小企業で簡単にできるようになったのだから、日本の、要するに、産業を復興させるにはすごくいいと思うし、そういういろいろな会社が集まって、IoTに興味を持っているところが、お互いにコラボレーションできるような場をつくっていくというのはすごく大事だと思います。だから、大きい企業ではなく、中小がチャンスというところだと思います」

郡山龍 アプリックスIPホールディングス代表取締役の提言:『信用を価値に』
郡山氏
「海外で日本のモノを一生懸命売っている中で、信用は価値、うちはハイテク屋なので、当然テクノロジーをウリにはしているんですけど、最後は信用。それはメーカーとしてとか、そういうものではなく、本当に日本人として信用してもらえるということがすごくこれまでの自分のビジネスに役に立っているし、もっと日本が外に出ていく時に、謳ってもいいのではないかなという気がします」

山際大志郎 自由民主党衆院議員の提言:『適応力』
山際議員
「再三に渡って申し上げてきましたけれども、産業革命が起きているんですね。社会の変革期です。ですから、これはモノづくりの話が今日たいぶ出ましたけれど、モノづくりに限らず、我々1人1人生活している現場にいる人間達の生活環境もすさまじい勢いで変わっています。それはなかなか意識できないのですが、振り返った時にああ変わったとたぶん気づくようなレベルで変わるんですね。となると、その変化が起きているということをちゃんと捉えて、それに適応していく力がないと生き残れないと。普通に生活している分には問題ないかもしれませんけれども、それが産業に結びついた時にはまさに適応しない限り生き残れない。そういうステージになっているという強い思いを皆で共有認識する、共有認識として持つ必要があると思います」