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2016年1月22日(金)
『施政方針を野党が斬る 民・長妻×共・山下』

ゲスト

長妻昭
民主党代表代行 衆議院議員
山下芳生
日本共産党書記局長 参議院議員

長妻昭×山下芳生 甘利大臣『政治とカネ』
反町キャスター
「本日、民主党は甘利さんの経済演説が始まる前に退出という形になりましたね。その経緯、真意をどう理解したらいいのですか?」
長妻議員
「政府はプレッシャーをかけないと、説明をほとんどしません。そういう意味では何も説明をしないまま、我々がおとなしく座って、甘利さんの演説を聞くということはあってはならないわけで、もし報道が事実であれば、法律に抵触する話でありますから、少なくとも事実関係ぐらいは。たとえば、自分がもらったか、もらっていないか、自分のことですから、何十年も前の話ではないので。それすらおっしゃらないということでは、そこはプレッシャーをかけ続けないと、このままうやむやにされてはいけないという想いで退席しました」
山下議員
「審議の前提が崩れているということだと思います。経済演説をする本人ですから、甘利大臣は。今度の報道された疑惑というのは、大臣と、大臣の事務所が業者から多額の資金を受け取って、口利きしたと。これが事実だったら、あっせん利得罪はじめ、大臣だけではなくて国会議員の資格も問われるようなことですね。事実をまず明らかにせよと、説明せよと。私達も昨日参議院の決算委員会で追及しました。安倍総理だって説明すべきだと言っているんだけれども、その目の前で甘利さんは説明ができなかったわけですよ。そんな大臣の経済演説を聞く条件はないということで、私達は衆参で退席したということですね」

野党 追及のポイント
反町キャスター
「今後、どこをポイントに追及していくのですか?」
長妻議員
「これは口利きが金によって行われるとすると、真面目に行政をやっている人、真面目に役所の窓口に並んでいる人に、政治家に金を渡せばいいことができるのではないかというような思いを持っていただいても困るので、予算委員会が、本会議が始まりますので、来週以降、事実確認をして、事実確認できれば、それがどういうような形で口利きに至ったのか、あるいは法律に反するのか、反しないのか、それを1つ1つ確認していくと。氷山の一角なのか、一角でないのか。政治とカネの問題にケリをつけるような、そういう議論をしていきたいと思います」
山下議員
「昨日の論戦でも、民主党の安井参議院議員が1つ1つ詰めているんですよね。大臣自身が2回、50万円を受け取ったと報道されているわけですよ。1回は大臣室です。2回目は地元の事務所ですよ。この報道について、報道の日付に大臣室並びに事務所で報道されている相手、当該人物と会っているということは甘利大臣自身が認めたんです。ところが、焦点の、現金の授受があったことは否定できなかったんですね。認めなかったのではなくて、否定できなかった。これが1つのポイントですよ」

『施政方針』どう見た?
松村キャスター
「安倍総理の施政方針演説ですが、挑戦という言葉が繰り返しでてきたのが印象的でした。安倍総理は今国会を『未来へ挑戦する国会』と位置づけました」
長妻議員
「いろいろ気になるところはあったのですが、私が気になったのは今回の施政方針演説の中に、格差という言葉が一言もないですね。私は現在1番の大きな政治課題は、格差の壁によって、人々の能力の発揮が阻まれていると。子供の項目もある。日本の未来、それは子供達だと。それはその通りなのですが、子供達の誰もががんばれば、大きな夢を紡いでいくことができると。つまり、がんばる人が報われると強調するのですが、我々が問題としているのは、がんばろうと思っても、がんばれないような、そういう環境にある子供達、若者のことなので。政策の根本にそういう思想、発想がない。現在日本では子供の6人に1人が相対的貧困率で貧困状態にある。貧困状態という意味は生活保護世帯並みの収入以下で暮らしている、6人に1人のお子さんが。相当格差が拡大して能力が発揮できないと。大学進学率だって、年収400万円以下のご家庭だと3割ですね。ですから、そういうふうなところをどう考えるかということについて、我々は来週、岡田代表が代表質問しますので、そこで民主党が考える社会の姿を提言していきたいと思っています」
山下議員
「互いの政策の違いを明らかにして、堂々と議論しようではありませんかと。議論をしようと呼びかけたのは野党ですよ。憲法53条に基づいて国会議員の4分の1以上が署名して、臨時国会を開きなさいと。そういう要求をされたら、開かなければならないというのが憲法53条ですから、それを開かないで、逃げておいて、挑戦、挑戦とよく言うなと。議論から逃げているのは安倍さん達ではないのと言いたいですね」
反町キャスター
「憲法改正、選挙制度改革を、議論していこうという総理。憲法改正に関しては共産党に対するチャレンジもあると思うのですが」
山下議論
「憲法というのだったら、それこそ昨年の通常国会、憲法の枠内で政治をやることが国民から負託されているわけですよ。たとえ、どんな多数党であったって。それを安保法制戦争法というのは、歴代の中曽根政権だって、小泉政権だって、自衛隊を海外に出して、武力行使することは、集団的自衛権は行使できないと、憲法上、9条がある限りはできないと言っていたものを、勝手に解釈を捻じ曲げて、憲法を踏みにじって数の力で強行したのは安倍さん達ですよ、そんな人が憲法を語る資格があるのかと、まずそのことを問わなければならない。そういう国会にしていきたいですね」

アベノミクスの評価
反町キャスター
「ここにきての株価の急落は、企業の春闘に対する想い、設備投資に対する想いを冷やすのではないかという、心配する声も出てきている。株価に期待するアベノミクスをどう見ていますか?」
長妻議員
「安倍総理が自分の内閣支持率と株価が連動したところがあるんですね。今度は下がっていますから、確かに世間も不安に思う心理はあると思いますし、そういう意味では、日本は個人消費がGDP(国内総生産)の6割を占めるんですね。株価も重要でありますけれども、実質賃金がキチッと上がって一般の方がきちんと消費する力を蓄えているのかという観点から見るのが正しいのですが、そこがなかなか個人消費が戻っていないというのが、アベノミクスを3年やりましたが、まだ課題です」
山下議員
「経済の指標を見る際に株式も1つの指標ですけれども、そもそも株を持っている人がどのくらいいるのでしょうと。株高、株高と言って喜んでいるのはごく一握りの富裕層、大企業。株が下がってきた、アベバブルが崩壊したのではないかと。下がることによって、国民の被害が一方で生じているというのは、年金の運用で株式の運用をバンと増やしたと。株が下落したことによって昨年の7‐9月だけで8兆円、資産が消えちゃったと。これは普通の老後を年金で期待していた方々にとっては大変マイナスになっていますからね。そういうことが起こっているということが1つ、株の動きで指摘する必要はあると思います」

消費税増税と軽減税率
松村キャスター
「来年4月の消費税の増税、民主党としては?」
長妻議員
「これは、我々は賛成なのですが、ただ、3党協議と趣旨が違っちゃっているんですね。1兆円も社会保障の充実から削りかねないような、まだ財源は決まっていませんが、総合合算制度という低所得者の方に手厚く社会保障をする、これはなくなりました。あとの6000億円をどうするのか。今回の軽減税率は試算してみますと年収1000万円以上の高額所得者の方に1000億円の税金をお返しするということですから、高額所得者の方に財源を使って大丈夫なのかということはすごく疑問にありますが、ただ、社会保障のために、我々は諦めずに総理を方向転換させるよう徹底的にまずは予算委員会で要請をして、追及していくということにまずは尽きます」
反町キャスター
「現在の流れでいうと、軽減税率の制度が導入されることが決まると。使い方に関しては…」
長妻議員
「決まったとおっしゃりますが、まだ軽減税率は法律事項ですね。国会に法律がまだ出てきていませんので、我々は法律が出たら準備をしています。どう考えてもおかしいのではないのか、高額所得者に税金を使うということは。と言うことで、我々はこの法律を潰して、我々の考えるような、もう少し小さい財源で、社会保障の財源を削らない、そういう法案を通すべく、最後まで努力します」
松村キャスター
「共産党は増税反対ということですけれども」
山下議員
「増税を中止すべきだということですが、まず5%から8%に増税した消費税の増税は全額を社会保障に充てますということだったのですが、実際に社会保障の充実に使われたのは増税分のうち、16%です。残りは社会保障が他の財源で充てられていたものを消費税増税によって置き換えるということですから、充実はされていないです。充実は16%しかしていない。従って、消費税が増税されてから、社会保障がよくなったねと、喜んでいる方はほとんどいませんよ。医療、年金も、生活保護も削減ですから。もう1つ、軽減税率は軽減というけれども、軽減ではないですよ。だって、8%が5%に戻るわけでもないし、8%を10%に上げるのでなく、8%に据え置くだけ。主流は食品と新聞の一部ですよね。だから、これは据え置きです。据え置いたもの以外、増税されるわけですから。当たり前ですけれど、増税です、軽減ではなくてね」
反町キャスター
「民主党としては、給付付き税額控除と言っていますが。給付付き税額控除というのは制度的に時間がかかる、間に合わないという指摘があります。それぞれの所得をキチッと把握できるのかと。できないことをやると言っても、絵空事を並べられて、やれと言われても無理だよ、という指摘については、どう受け止めたらいいのですか?」
長妻議員
「これは心外でして、日本は確定申告に全員が行きません。そういう形なので、所得捕捉ができていないわけですね。おっしゃる通りですが、ただ、地方税の非課税世帯というのはわかるわけですね。所得税も非課税世帯はわかるわけで、そこのデータを基に、大学の先生とも議論しているのですが、そこで一定の区切りをつけて、お金をお返しすると、増税分を。そうすると、フラットになって、低所得者の方の消費増税分が緩和されるという仕組みです。非常に簡単です。軽減税率はレジから全部変える。外食とスーパーの区分けをどうするのかと。新聞と新聞でないのはどうするのだと。今後10%よりも消費税が上がった時に他はどうするのかとか。食品のおまけも含めて、水道料金は消費税を払うのにペットボトルの水は払わない。そういう複雑な、レジから何から。こちらの方が膨大なコストがかかるわけで、ヨーロッパでも軽減税率は昔から消費税があるから入れている国が多いのですが、そういう国の中にも初めからであればやめた方がよかったと。現在は続いているから、やっているけど、相当なコストだと。たとえば、ある国ではマーガリンとバターで、マーガリンの方が、消費税が高い。マーガリンは高級品なのかと。そうすると、後ろについている業界団体の政治力の強さで決まってしまうと、税率が。そんなバカな話があるのかと。政治のパーティー券が売れるような時代になっちゃうではないか。もっともっとこれがいくと。そういうことになりかねないので、これは相当禍根を残す政策だと思いますね」
反町キャスター
「新聞も軽減税率の対象になっています。『赤旗』も新聞ですよね」
山下議員
「はい」
反町キャスター
「新聞が軽減税率の対象となった時に、据え置き税率になった時に、『赤旗』的にはありがたいという話になるのですか?」
山下議員
「ありがたくない面が大きいですよ。と言うのは、私達が発行している『赤旗』には日刊紙と、週刊の日曜版というのがありまして、日曜版の方が読者が多いんですよ。新聞は軽減税率の対象になるのは週に2回以上(発行)です。日曜版は軽減になりません。読者に負担をかけなければならないから、とんでもないと。死守すべきだと。読者と一緒にがんばりたいと」

『同一労働・同一賃金』
松村キャスター
「同一労働・同一賃金ですけれども、どう評価されますか?」
長妻議員
「相当いい加減だなと思いますのは、(総理は演説で)非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みますと、均衡とおっしゃるんです。そのあとに同一労働・同一賃金の実現ということで、均衡待遇というのは同一労働・同一賃金ではないですよ。均衡です。一応、厚労省には厳密にあって、定義が。均衡というのはだいたいいいだろうと、現在一緒なのではないかと、現状維持のような話ですね。均等となると均等、等しいになると、これは同一労働・同一賃金です。ですから、総理は同じパラグラフの中で均衡待遇の確保だと、同一労働・同一賃金だと言っているのはどう考えてもこれおかしいですよ。矛盾しているので、だから、これは相当鉛筆を舐め舐め、どなたかが文字だけを入れたのではないかという気も致します。短時間労働者への被用者保険の適用拡大ということでありますけれど、これは民主党の調査要請で明らかになったのですが、200万人もの人が本当は厚生年金に入れるのに入れなくて、法的に入れるのにほったらかしになっていると。こういう事例についても我々は緊急政策で取り組んでくれと言っているのですが、なかなか取り組まないし、我々が3党協議の時も散々言ったんです。短時間労働者への被用者への保険、厚生年金の拡大。ところが、人数はあまり業界に配慮して上げたくないということで、非常に小さい人数で合意せざるを得なくなったという経緯もありますので、本当に本気度を疑うことが非常に多いと言わざるを得ないので、これはただ言葉に出したので、これは国会で、言ったからには本当にやるんでしょうねと、1つ1つ詰めていく取っ掛かりになって、やってくれればいいわけですから。別に与党だろうが、野党だろうが。ですから、そういう取っ掛かりという意味で、これは本気度を試すように、我々は前向きな提言をしていきたいと思います」

『非正規雇用』対策
山下議員
「おっしゃる通りですよ。均等と均衡はえらい違いで、政府はこれまで絶対に均等という言葉は法律上使わなかったです。意図的に使わなかった。実際現実は、正社員と非正規社員の賃金はだいたい半分とか、3分の1です。そこを均等にせよと。均等にするのが同一労働・同一賃金ですよ。これはすごく大事です。なぜならそうすれば、企業は敢えて正規を非正規に置き換える動機がなくなるんです。企業の側から正社員を非正規に置き換えるのは賃金が安いからですよ。賃金が一緒だったら置き換える必要がなくなると。むしろ短時間で子育て中だから、短い時間働きたいという方の、労働者側の要求から労働時間が短い人は多様な働き方というのがあり得るけれど、現在は均等ではないから。今度、昨年やられた労働者派遣法の大改悪はそれをまた逆に広げる方向です、非正規を。だって、これまで派遣労働は原則1年まで。どんなに長くても3年までという期間制限があった。これは一定の歯止めになっていた。その期間制限を取っ払って、もういつまでも派遣でOKと。一生派遣。正社員ゼロ社会に道を開くことをやっちゃったのが昨年の派遣法の大改悪ですからね。これをそのままにしといて、よくあんな均衡待遇の確保と言えたものだと。長い目で見たら、日本の労働者は1970年代、1980年代までは正社員が当たり前だったんですよ。非正規は1割から2割だったんですよ。ところが、1980年代に派遣労働法を入れ、原則自由化し、製造業にも拡大し、どんどん非正規が増えていって、現在4割超えているんですね。これが問題ですよ。まずは非正規をもう増やさない。正規に変えていくことをやらないで、こんなごまかしちゃって」
反町キャスター
「共産党は、同一労働・同一賃金には反対なのですか?」
山下議員
「賛成です。ちゃんとやるべきです」
長妻議員
「データ的にいうと、フルタイム労働者とパートタイム労働者は日本では同じ仕事をしていても、1時間あたりの時給が倍違うんですよね。正社員と非正規雇用で1時間あたり倍違うと、ところが、ヨーロッパでは、非正規の方は正社員の8割くらいですよ。先進国でも異常な状態になっているということを押さえなければいけない」

『介護離職ゼロ』
松村キャスター
「介護離職ゼロについてはいかがですか?」
山下議員
「本気でやるんだったなら、1番介護の受け皿が広がらないのは、特別養護老人ホームの待機者が50万人と。どんどん増えているのは介護の事業所の受け入れができなくなっているということです。なぜかと言うと、介護の事業をやっても経営が成り立たない。それは介護事業というのは保険で成り立っていますから、事業所が受け取る報酬が大幅に切り下げられた。これで帝国データバンクの調査でも介護の事業所の倒産が最悪になったと。一方でそんなことやりながら、いくら介護離職ゼロと言ったって、どうするのかと。そこを元に戻しなさいよということなしに、1番の根本原因を悪化させておいて、いろんなこと言っても、それは通用しないと。ただ言った以上、本当にこれはどうやってやるんだということは詰めていきたいと思います。本当に都市部ほど、事業所の閉鎖は多いという問題もありまして、深刻ですよ、これは」
反町キャスター
「介護労働者の定着率を上げるために、介護保険料率を上げた方がいいと考えますか?」
長妻議員
「消費税10%という時に、介護、医療も含め、2.7兆円充実するということで金額をキープしたわけです。それをちゃんとやってほしいわけですよ。税投入を増やすというのも選択肢の1つで、税投入を増やせば保険料率は上がらないわけですから。プラス、我々としては所得再分配を推し進めなければいけない。現在申し上げているのは、日本は、年収が1億円を超える人は所得税の負担が減っていくんですよ。逆転現象が起こる。なぜかと言うと、金融所得、株などの所得が分離課税で、現在20%、先進国でも低い。それを5%上げて、25%にしていこうと。これは政策として打ち出す予定にしていまして、そういう再分配機能を高めることで、財源を一定程度生み出すというようなことも考えているわけです」
反町キャスター
「介護料率の引き上げについてはどう考えていますか?」
山下議員
「これ以上負担を増やすことはできないですよね」
反町キャスター
「財源はどこから?」
山下議員
「消費税に頼らない別の道を。意見が(民主党と)一致するんですよ」
反町キャスター
「でも、民主党は、消費税から2.7兆円…」
山下議員
「増税には反対です。消費税に頼らずに別の道をと。その1つに、長妻さんがおっしゃられた所得税が、(年収)1億円を超えたところで逆に減っていくと。証券優遇税制、分離課税がありましたね。あわせて大企業は中小企業に比べて負担の方が少ないと。これは研究開発減税とか、大企業減税があるから。払うべきところには払っていただくと。無駄を削り、負担の能力に応じた負担をしてもらうということで、社会保障の財源を賄うべきだと思っています」

『安全保障法制』
松村キャスター
「安保法ですが、共産党では今国会ではどのように廃止を求めていくのですか?」
山下議員
「この安保法、戦争法があることがいかに危険かということを論戦で明らかにしたいです。戦後初めて自衛隊が外国人を殺し、戦死者が出る、現実的危険があると思うんですよ。たとえば、南スーダンPKO(国連平和維持活動)。ここに駆けつけ警護の任務が付け加えられようとしていますけど、現在PKOというのは変質していっているんですね。伊勢崎さんというPKOの現場に詳しい方に聞きますと、これまで中立性を重んじ、戦闘ということは極力避けてきたと。ある時期から、たとえば、アフリカで内戦が盛んになって、10万人、20万人単位で犠牲者が出ているんですよ。それを住民保護という名目で、国連PKO部隊が住民に対する攻撃を武力で排除するという状況にPKOの中心任務がかかってきているんですよ。南スーダンも同じような状況にあるわけですね。実際、住民と区別がつかない兵士が政府軍、非政府軍としてずっと武力衝突していますから。そこに駆けつけ警護ということになると、自衛隊員の向ける銃口が住民に向かう危険性がある。あるいは南スーダンは12歳から17歳までの子供達が少年兵として戦場にかり出されている。子供達を殺していいのかと。どの子供も殺させないというのがママさん達の合い言葉になっていますけれど、そういう現実に危険性がありますね。あるいはIS(イスラム国)に対する空爆への軍事支援。これも私も何回も官房長官に聞きましたけれども、アメリカから要請されたら断りますかと言うんですけれども、日本政府としてはまったく考えていませんと。いや、アメリカから要請されたら日本政府としてはまったく考えていませんと。断れないと言うことが明らかになってきた。そうしたらテロは絶対許されませんけれども、戦争でテロをなくすことはできません。憎しみの連鎖を招くだけですから。そういうことに日本が荷担することになる危険がありますね。廃止しかないと思います」
長妻議員
「憲法の枠外にある法律の部分、これは憲法違反の疑いが濃厚なので、これはやめさせる。まずは全部廃止をして、ただ、我々は全部反対ではないので、必要なものを、領域警備法、PKO法の改正、あるいは周辺事態法、プラスアルファを出そうということで現在議論をしているということです。近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にやるという基本的スタンスで、維新と共同歩調で法案を出す準備をしています」
反町キャスター
「民主党には廃止にプラスアルファがあると。国会戦略として共産党は一緒には出せない?廃止に向けて共闘が組めるのか、組めないのか?」
山下議員
「それは現在、話し合いをしようということでいます」

長妻昭 民主党代表代行の決意:『天下分け目』
長妻議員
「天下分け目だと思っていまして、いろいろ社会保障の話を申し上げましたが、相当安倍内閣で日本がきな臭い方向に引っ張られているのではないか。マスコミに対する圧力、何か私の感じではテレビから政府批判のキャスターがどんどん消えているような気もしますし、道徳教育や愛国心教育に成績をつけると、全国の小中学生に、そういうことも3年後、4年後から始まりますし、ですから、そういう意味で、批判を忘れた国家というのは大きな間違いを犯すと。これは歴史の教訓でありますから、そういうところに歯止めをきちんと野党としてつけて、提言をする。追及と提言、追及と提言を繰り返していって、参議院選挙で国民の皆さんに、是非ご判断をしていただきたいということで、天下分け目の本当にあと戻りができないまでの、きな臭い方向にいくのかどうかの分かれ目だと思い詰めていますので、がんばっていきます」

山下芳生 日本共産党書記局長の決意:『戦争法廃止 アベ暴走STOP 野党共闘』
山下議員
「何と言っても憲法破りの戦争法廃止。それから、それだけではなくて消費税増税しかり、原発再稼働しかり、沖縄への米軍新基地建設しかり、国民多数が、あるいは沖縄県民がやめてほしいと言っていることを風の力で押しつける。暴走政治にストップをかける。そのためには参議院選挙で野党が共闘しようではないか、共闘して倒そうということを是非実現したいですね」