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2016年1月19日(火)
『何が変わる18歳選挙権 若者と与野党のホンネ』

ゲスト

牧原秀樹
自由民主党青年局長 衆議院議員
武正公一
民主党18歳選挙権プロジェクトチーム座長 衆議院議員
西田亮介
東京工業大学准教授
富樫泰良
日本若者協議会代表理事

有権者240万人誕生 『18歳選挙権』で政治は変わるか
秋元キャスター
「昨年成立した改正公職選挙法が今年の6月から施行で、7月に行われる見通しの参院選の投票日までに、満18歳以上になっている18歳と19歳が初めて有権者となるわけですけれども、富樫さんは現在19歳ということですけれど、初めて投票することになるわけですが、18歳、19歳の、今回初めて投票することになる若者、どういう気持ちでしょうか?」
富樫氏
「私が思うのは半々の気持ちがあるのかなと思います。半々というのは、期待と、本当に政治が私達の方を向いてくれているのかという疑問ですね。それが半分、半分あるのかなと思います。しかし、このチャンスを私達、若者が逃してしまってはせっかく現在、超党派で多くの政党が若者に目を向けています。この中で、若い人達の投票率低かったではないかと言ったら、これはもう私達が今回、せっかく得たチャンスを逃してしまうことになりかねないと思っています。ですから、権利と責任という枠組みもあると思うのですが、現在、18歳選挙権、私達が勝ちとったということがあると思います。この勝ちとったものを無駄にしないために、命にかかわる問題も多種多様にありますから、しっかり皆が選挙に行く必要があるのかなと思います」
秋元キャスター
「政治に意見を反映させるために投票に行かなければということになるのですが、国政選挙の投票率はこのようになっています。いずれも全体と比べまして過去5回の国政選挙の投票率ですけれど、20代の投票率が低くなっています。前回の衆議院選では20歳代の投票率が32.58%。全体が52.66%ですので、20ポイントも低くなっていますし、最も高い60代ですと、20代はその半分以下ということですが、この夏の参院選で有権者がおよそ240万人増えるわけですけれども、西田さん、この10代の投票率はどのぐらい増えると考えますか?」
西田准教授
「10代だけ特別視する理由はないと思うんですね。つまり、基本的なライフスタイルは18歳も19歳も20歳も基本的には、たとえば、大学に通っているとか、そうではなくて働いている人にしても、さほど大きな違いはないだろうと。ただ、今回の番組もそうですし、それから、メディアで取り上げられていますから注目は集まっているという意味では、10代だけ、もしかすると有為な変化を見せる可能性というのは否定できないと思いますが、しかし、20代と特別変わった投票率になるという合理的な理由はないのではないかと思います」
富樫氏
「投票率の低さというのは身近に政治を感じられていないというのも理由にあると思いますし、本当に私が1票、政治家に投票したものが反映されるのかと疑問に思っている人もいるのかなと思います。だからこそ私達の活動だけではないですけれども、選挙の時だけ盛り上がるのではなくて、普段から政治と関わりを持つことが大事になってくるのではないのかなと思います」
秋元キャスター
「牧原さん、今回の投票率、どのぐらいになると思いますか。特に若い世代の…」
牧原議員
「私は、期待を込めて、前回の60代ぐらいにいかないかなと思っています」
反町キャスター
「10代だけ、突出して?」
牧原議員
「がんばって。期待を込めてなんですけれども。この図で恐ろしいのは、投票率もこんなに低いですけれども、実はバックにいる、そもそもの数。60代の方はこの時に1863万人。20代の方は1209万人です。つまり、もともと600万人ぐらい少ないですね。投票率を掛け合わせると、20代の方は385万人。60代の方は1243万人ですから、3.8倍ぐらい60代の人の方が20代の人より選挙に行って、影響力を行使しているということになります。今回、18歳、19歳の240万人の方が加わると、ようやく18歳、19歳、20代の人数が、70代の人数とほぼ同じになります。ですから、70代の方は非常に高い投票率で976万人の方が投票に行かれています。先ほどの20代の3倍です。ですから、このぐらいにいっていただかないと、私は新しい歴史は開けないのではないかなと思っています」
武正議員
「ドイツで0歳から投票権をという動きもあるんです。ご存知だと思うのですが。そのぐらい子供の声を政治にという動きが世界的なものだと思っていまして、先ほどのグラフでいけば、ちょうど2009年の政権交代時の選挙は、20代は50%ですよね。ですから、緊張感というのですか、あるいは政権交代の可能性というのか、そういう与野党の切磋琢磨というのは大前提だろうと。それによって50%以上になってくる。民主党の役割も大きいと思っていますし、あと18歳は親御さんと一緒に住んでおられる確率が高いので、そういう意味では、家庭で是非、政治を話題にしてもらって、皆さんが投票に行くということのきっかけにできれば、さらに上振れをするのではないかと思いますね」
秋元キャスター
「富樫さんが代表理事を務めています日本若者協議会は若者の声を政治に反映させるということが目的ということでしたけれども、学生の政治運動と言いますと昨年の安保法案を巡ってデモを行ったSEALDsをどのように見ていましたか?」
富樫氏
「SEALDsの盛り上がり、決して否定したり、肯定したりということはないですけれども、根本的な問題は何だろうかというのをいつも考えていかなければいけないかなと思っています。なぜ現在になって、反対するのかという言い方をしてはもちろん、いけないかとは思うのですが、普段から投票だとか、政治的に、政治家と関わる機会というのはあるわけですから、その時になって、一気に盛り上がって、シングルイシューに対して何かを言うのではなくて、普段から政策協議とか、政治を監視するという言い方をするといけないかもしれませんけれども、そういったことをやり続けなければいけないのかなと思います」
反町キャスター
「そうすると、政党に対して直接、働きかける、ないしは永田町の周りでのデモに参加をするというような、選挙ではない形での政治に対するアピールというのはあまり良くない。まずは選挙で参加しようと。そういうことになるのですか?」
富樫氏
「選挙での参加も大事ですし、デモという形が正しいかどうかという議論はあると思うのですが、デモ以外でも若者協議会での活動みたいに対話を通じた政策協議、私達の想いを伝える場があるわけです。そういった場をこれから活かしていく、つなげていくという必要があるのかなと思いますね」
反町キャスター
「政党との対話はどんな感じなのですか?ちなみに自民党、民主党とはやったことがあるのですか?」
富樫氏
「自民党さんとはやらせていただきまして…」
反町キャスター
「それは、青年局長と?」
富樫氏
「そうですね、牧原さんが…」
武正議員
「民主党も来月」
富樫氏
「そうですね」
反町キャスター
「選挙近くになるといっぱい声がかかるわけですね」
富樫氏
「そうですね。利用されないようには」
反町キャスター
「それはそうでしょうね。自民党から見て日本若者協議会は圧力団体と言っては悪いのですが、関係団体の1つとして認識する対象になっているのですか?」
牧原議員
「政治的には中立だというのが、若者協議会だと思うんです。ただ、そこで出された意見というのは結局、若者協議会の皆さんの意見であると同時に、その世代を代表しているような感覚として我々としては受けたので、そういった声は真摯に受け止めて形にしたいと。これまでにそうした政治プロセスがなければない分、我々としては、新しい歴史を、この選挙権18歳の実現とともに、実現していきたい。こういう意気込みです」
反町キャスター
「武正さん、いつ若者協議会とやるのですか?」
武正議員
「12月に打ち合わせをやりましたし、党とすれば2月ですが、それよりも先に1月7日に若者協議会も来ていただいて、だいたい20人、30人集まっていただきましたが、若者と共同作業で政策づくりを進める会という形で、岡田代表も出て、中心は18歳選挙権プロジェクトチームの事務局長、山尾詩央里さんがやっているのですが、皆さんにも来ていただいて、これから具体的に週1回集まっていただいて…」
反町キャスター
「若者協議会が党本部に?」
武正議員
「皆さんに集まっていただいて具体的なテーマとして、奨学金問題、もう1つは被選挙権。できれば、2つぐらいのグループに分け、これを3月ぐらいにとりまとめて、それを、被選挙権については党の政治改革本部に上げ、奨学金については党の政調に上げ、民主党のマニフェストに入れていこうと。そういう方向で動いていますので、きっかけは12月の協議会からの投げかけ。これが大きかったと思いますね」
反町キャスター
「すごいですね。自民、民主、公明、維新はどうなのか知りませんが、それぞれの党のマニフェストに同じことが入っていったら、少なくとも若者協議会から言う要求項目というのは、たぶん同じですよね。違うのですか。自民党向けにはこれ、民主党にはこれ、という使い分けをしていますか?」
富樫氏
「同じにしなくてはいけないと思っていますので、同じにするよう努めています」

あるべき被選挙権年齢とは
秋元キャスター
「どのような項目があるのですか?」
富樫氏
「それは、私から現在言ったことが、本当に会で、これからもずっとという確証はないですけれども、具体的に現在、上がっているものとしては、被選挙権の年齢の引き下げや供託金の引き下げですね」
反町キャスター
「供託金の引き下げ?立候補を前提に考えているの、皆」
富樫氏
「そうですね」
反町キャスター
「600万円は高いとか。比例も合わせて」
富樫氏
「被選挙権と現在の供託金の話。それ以外にも、給付型の奨学金とかの話も、時々出てくるのですが、そこをメインには、それほど、さほどせずに若者の政治参加に絞って。ただ、若者担当大臣とか、そういったものがあった方がいいではないかとか。こういった提案をしていければなと思っていますね」
秋元キャスター
「被選挙権年齢ですけれども、衆議院議員では満25歳以上、参議院議員では満30歳以上になっていますけれど、富樫さんは何歳に引き下げるべきということなのでしょうか?」
富樫氏
「私は、両方とも18歳に引き下げていいのではないのかなと思っていますね」
反町キャスター
「18歳の総理が生まれるんだよ。可能にはなるわけですよ」
富樫氏
「そうですね。理論上は可能にはなりますが、立候補したからといって、当選をするわけではないですから」
秋元キャスター
「ここからは政治の、18歳選挙権に向けての若年層に取り組む活動について聞いていきたいと思うんですけれど、自民党、民主党ともにこのような取り組みを行っています。自民党は18歳選挙権対策本部を設置しまして、意見交換ですとか、パネルディスカッションなどの交流事業を実施していますが、民主党は18歳選挙権プロジェクトチームを設置しまして、民主党ハイスクール、10代向けのイベントを実施しています。牧原さん、若者にアピールする狙いというのは何でしょうか?」
牧原議員
「私は日本のためだと思っています。もともと18歳に選挙権を下げたのは、憲法というところからスタートしたのは、憲法を仮に変えるとなると、1番影響を受けるのは、1番長く国を生きていかなければいけない若い世代だということから、18歳に下げるべきだと。いや、それは国の政治も同じではないかということで、18歳に下げたわけですね。そこには長期的に、来年、再来年だけではなくて、50年後やその先をちゃんと政治に取り入れていこうということだと思います。ですから、若い世代の人達が現在の投票は、現在だけに意味があるのではなくて、自分達もおじいさんやおばあさんに必ずなるわけだから、その未来にまで影響があるんだよということをちゃんと知ってほしいし、そういうことが声として上がり始めると、政治もそうならざるを得ないので、国は現在、借金をつくってでもばら撒いてしまえみたいなことは絶対になくなるわけです。私は今回、自民党が取り込むというよりは、まず政治は大切なんだ。投票って大切なんだということを訴えたい」
秋元キャスター
「武正さん、民主党の狙いは何でしょうか?」
武正議員
「そうですね。このハイスクールもこの間、12月23日にやりまして、18歳、19歳。また、ネットなどで非常に人気で、たくさんのファンを持っているブロガーの人達もたくさん参加をしてやりまして、これを1時限目ということでやりましたが、これから、2時限目、3時限目とやっていこうということですね。もちろん、我々の狙いというのは、現在どんどん投票率が下がっている現状を、非常に危機的な状況だと考えています。これはもちろん、我々が政府与党と違いをはっきり出して、政権に緊張感をもたらす。今回せっかく選挙権年齢が下がって240万人増える。これを何とかきっかけに、歴史的な大イベントだと。70年ぶりの大改正だと。是非、国民の皆さん投票に行きましょうと。18歳、19歳だけではなくて、皆さんが投票所に足を運んで、積極的に現在の日本の様々な課題を解決すると。そういう意味での投票ができれば、非常に良いのではないかなと。そういうきっかけにしたいですね。ターニングポイントですね」
反町キャスター
「武正さん、そういう若者との接触を通じて、民主党として、武正さん個人でも結構ですが、彼らを掴むには何が必要だと思いますか?」
武正議員
「それは、彼らと接していて、言われるのは、わかりやすいとか、これが大事だと。それから、1番身近なテーマも、先ほど、奨学金の問題も出しましたが、18歳、19歳にとっての、関心のあるテーマをわかりやすく、ともに政策のキャッチボールをするというのが1つ大事だと思うんですね」
反町キャスター
「牧原さんはどうですか?若者を掴むには何が必要だと、現状の方針というか、感触ですが」
牧原議員
「私達はリアルユースプロジェクトというのをスタートしていまして、これは、要は、全国青年局全ての人が自分の母校であったり、学生だったり、そういう人達と必ずコンタクトをとってくれと。今日、実は青年局だけではなくて、全体に、そういうことをやろうということを呼びかけさせていただいています。1番大切なのは実際会って話すことだと思っていますね。ですから、ネットでわかりやすく情報を発信するとかということも重要である一方、現実に会って、話をして、先ほどおっしゃったように、俺達、言ったって変わらないよね、参加をしても変わらないよねというのが現実の政治家に会って、それを我々が1つでも形にすることによって、自分達が動かしたという実感を持つことによって、私は国全体が動いていくのではないかと、こう思っていまして、そういう意味では、とにかく会う。話を聞く。議論をする。このことが私は大事だなと現在呼びかけているところです」
反町キャスター
「微妙に、自民と民主の若者に対するアプローチの違いが現在、聞いただけでも出ていると思うんですけれども、どう感じましたか?」
富樫氏
「正直な話をしてよろしいですか。現在の話を聞くと、民主党さんの方は、現在フワフワしている感じがあるのかなと。言葉という話があったと思うのですが、それに対してどちらの政党を応援しているとかという話ではないですけれども、自民党さんの話、結構具体的な実感を持たせられるように、という話があったと思うんですね。これが現在、本当に私達も必要だと考えていることでして、何か1つでも、たとえば、マニフェストに、1つでも変わったとか、マニフェストでなくても、たとえば、学校の給食、牛乳はちょっとご飯と合わないのではないかと。緑茶の方がいいのではないかという提案があって、それを実現するだけでも…」
反町キャスター
「それは大学生からの陳情なのですか。それって…」
富樫氏
「小学生の時の。そういった小さなものでもいいので何か1つ変わるということが大事になってくるのかなと思います。前向きに検討するとか、わかりやすい言葉で説明をする。その先を行かなければいけないと私は思いますね」
反町キャスター
「西田さん、いかがですか?両党の話を聞いて、若者へのアプローチ。いかがですか?」
西田准教授
「きちんと業績を評価するのが1番わかりやすいと思うんですね。つまり、これまで両党が何をやってきたのかをもう少し丁寧に見ていくと」
反町キャスター
「過去を検証するということでよろしいですか?」
西田准教授
「はい。自民党の場合、僕は表裏一体だと思うんですね。確かに党としての説明責任を果たすという意味で、様々な形で情報発信をやっていらっしゃると。それから、無党派層の取り込みに関しても2000年代の前半から積極的にやっていらっしゃっているのがあるんですね。それから、2013年に解禁になったインターネット選挙運動も最も精力的に取り組んでいらっしゃったのが自民党であると。これは有権者によく情報を届けていくという政党のミッションとしてはすごく評価できる反面、当然、表裏一体で有権者にどうすれば訴求するのかというのを最も定量的かつ合理的に理解をされている政党だと。その一環として、若い世代の問題も僕は関係していると思うんです。たとえば、まさに青年部さんがインターネットの問題と、それから、若者対策を同時にやっていらっしゃる。まさに牧原議員を含めて、比較的若い方が担当されている。そういう意味でも、ネットと若者という意味では極めて合理的に。だから、これは政党としての方針なのか、たまたまの一致なのか。いろんな見方ができますけれども、極めて、合理的なアプローチをされていると思うんですね。それに対して、民主党さんどうかと。民主党さん、たとえば、確かに2000年代前半に積極的に仕かけていらっしゃったと思います。ただ、郵政選挙以降、つまり、2005年以降、なかなか広報とか、メディア対応に関して一貫したアプローチが見られなくなっていると。たとえば、インターネット選挙運動に関しても長らく解禁というのを主張していらっしゃいましたが、たとえば、鳩山内閣以降、棚上げしてしまったとか、民主党政権の中では解禁に至らなかったとか、それから、若い人達への取り組みということに限らず、やや場当たり的に見えるところも少なくないということですね。いわゆる一般的な政治活動。メディアの活動とネットの活動というのかな、まったく体系化されていないという側面もあると思います。だから、このように見ていきますと両者は似たように見えて、結構違う」

若者の投票率どう上げる?
秋元キャスター
「全国の大学生に、昨年の統一地方選挙前に行ったアンケートで、若者が投票に行かない理由を見ていかがですか?」
富樫氏
「その通りだと私は思います。ただ、甘えてはいけないというのはありますね。しっかり私達の権利を行使していかなければいけないので、これからは、こういったことは言い訳になってしまうと私は思いますが、現時点でなぜ投票に行く人が少なかったのかという理由はどの党の議員もよくわからない。政治への信頼ですね、本当にマニフェストを実行したのか、していないのかとか、そういった話が関わってきているのではないかなと私は思っています」
反町キャスター
「マスコミの責任はあります?」
富樫氏
「マスコミの責任もあります」
反町キャスター
「選挙報道、政治報道の何がいけないの?」
富樫氏
「視聴者を意識するというのは大事なことですね。ですけども、若者の視聴者が何を思っているのか、何を感じているのかをもう少し踏み込んでいただきたいなと思っています。具体的に本当に若者政策についての話とかがなかなか出てこないというのがあると思いますので、そういった話をしていくのも大事になってくるかと思いますし、中立という言葉が出てきますけれども、公開討論会みたいなテレビ(番組)をこれまで以上に増やしていく。これが大事になってくるのかなと思います」
西田准教授
「昔から言われていることではあるんだと思うんです。どの理由もそうですね。それから、若い人が投票に行かないと言われているんですけれども、これはいろんな見方ができて、たとえば、日本の若年層の投票率は世界で見るならば、さほど低くないんですね。もう1つ見ることができるのは、昔から20代の人達の投票率は低かったと。現在、起こっている年長世代の人達がいるとして、彼らが若かった頃も低かった、そういうことです。たとえば、政治が1番盛り上がりを見せていたと言われるような60年代でさえ、6割台とかですから、そのような意味においては徐々に成熟していくという側面もありますね。もう1つ先ほど、投票は権利で、という話があったんですけれど、まさに権利だからそれをどう行使するか、まさに有権者に委ねられているということですね。なぜなら世界各国には義務にしている国がまさにあるわけですね。義務化するという話ではなく、日本の場合は憲法でまさに権利と指定しているわけですから、これをどのように行使するかはまさに有権者に委ねられているということに尽きると思いますね」
反町キャスター
「投票率が上がらないのは、政治の側のアプローチが間違っているからか?」
西田准教授
「メディアも入れるならば、メディアの役割が大きいと思います」
反町キャスター
「若者のニーズをとことん掘り下げていくと、自民党が金城湯池としていたシルバーデモクラシーと正面から向き合って、おじいちゃん、おばあちゃん、年金を我慢してください、社会保障を我慢してください、そうしないと、若い世代の人達が苦労しますよ、ということをビシッと言えるか、言えないかという、ここの部分をどう考えていますか?」
牧原議員
「長期的な視点を入れないと、たとえば、ある米がありました、これを皆さんウチに入れてくれるために配っちゃいますねというのは簡単です。しかし、配りきったらなくなるわけですよね。それではいけなくて、将来のことを考えて、使っていかなければいけないわけで、私はそういう意味での最近の政治の傾向を変えたいし、バックアップという意味でも若い人達がワーッと声を上げることが必要。いつの時代でも歴史的に、時代が動いたり、国が動いたり発展したりというのは必ずそこに若者の力があります。若者が声をあげなければ、あげないほど国は衰退していきますよ。ですから、私はこのシルバーデモクラシーと呼んでいいのかはわかりませんけれど、18歳に選挙権が下がって新たに有権者の人が入って来て、注目されて、投票率も上がって、大きな声として上がっていって、大きな意味での政治のダイナミズムを変えたい。是非期待しています」
武正議員
「先ほど、メディアの話ありましたが、今日は(この番組に)出るので、昨日、大宮と、それから、東京駅のちょっと本屋さん覗いたんですよ。18歳選挙権の本あるかなと。そうしたらないですよ。私が探したのですが、1冊もないですね。探しきれなかったのかもしれませんが、そういった意味では、もうちょっとメディアがこのテーマを、もっと盛り上げてほしいなというのは1つありますし、先ほど、言われた中立というのは、実は放送法に中立という言葉はありませんから、公平、公正なので、教育基本法の方では中立というのがありますけれど。ですから、そういう意味では、公平、公正ですからメディアの独立性というのですか、それをもっと前面でやってほしいなと思っています。先ほどの話ですけれど、若い人達が政治に関心を持つということが、我々の方の努力、これは必須だと思いますので、まだまだ工夫の余地はたくさんあると思うんですね」

高校生向けの主権者教育
秋元キャスター
「主権者教育というのはどうあるべきだと思いますか?」
牧原議員
「実践に結びついて考えていくという視点が必要だと思います。単に、勉強のように教えてもまったく頭に入りませんから、具体的事例を入れながら、あるいは過去にこういったことで政治が動いたことがあるかとか、そういうことに触れながら、模擬投票みたいな形でやってみるようなことがすごく大事だと思います。だいぶ議論がありまして、要するに、我々も、学校に是非我々を呼んでくださいと言うとダメだと。政治的中立性があるから、みたいな話になっちゃうんですけれど、私はそういうことも恐れずにどんどん自民党を呼んだら、次は民主党を呼んでということで構わないので、接点を増やして実際に会って話を聞いて貰いたい。あとはネガティブリストにすればいいと思うんです。ですから、こういうことをやってはいけませんよということを決めればよく、たとえば、この間、問題になった政党の機関誌、政党新聞みたいなものを配るのはよくないと。配るなら全誌配るべきであって、というふうにすれば、そんなに心理的抑圧もないままやれるのではないか。逆に言うと、心理的抑圧を恐れてやらないよりどんどんやって、いけない事例をピックアップしていって、いきなり原発ではなくて、そういうことはやめましょうと言って、教訓にしながら動かしていく。こういうふうにしていきたいと思っています」
武正議員
「昭和44年以来、46年ぶりに文部科学省の通知も見直されまして高校生も学校外、あるいは課外であれば政治活動も一部容認というのが通知で出て、ただ、先生は主義主張を言っちゃいけないと。こういう通知が出されているのですが、これはドイツとか、イギリスを例にとると、先生の意見にも触れながら、いろんな意見があるよ、という形でドイツもイギリスもやっているので、今回の副教材では教師用の指導書があるんですけど、ちょっと慎重だなと。もうちょっと踏み込んでいいのではないかと思っていますし、そうは言っても、主権者教育という言葉ですけれども、実は平成23年の12月、民主党政権の時に初めて政府として使ったんですね。この言葉がこの1年、2年の間にこれだけ定着したというのは、私は非常に評価していまして、これをいかに中身のあるものにしていくかということが学校現場で問われますし、あと学校外の地域社会も是非主権者教育に関わってもらいたい、あるいは地元の大学も…そういうふうに思いますね」

富樫泰良 日本若者協議会代表理事の提言:『ハードとソフトのバランス』
富樫氏
「ハードとソフトというのは、18歳選挙権が実現した。これはハードの部分ですよね。ただし、これだけではまだ足りないと私は思っています。政治参加のためには公職選挙法の複雑な部分をもっと柔らかくしていかなければいけない。こういったものもあります。ソフトの部分というのは、各政党さんと私達も話し合いさせていただいていますが、こういった直に会って、話をする。こういったことをたくさん増やしていく必要があると思います。信頼という意味でソフト。法整備ですね、そういった意味で、ハードというのが大事になってくると思います。その2つのバランスが必要だと思います」

西田亮介 東京工業大学准教授の提言:『総合的見直しを!!』
西田准教授
「今日出てきた話題とも関係すると思うのですが、実は今日出てきた話題が関係するのは公職選挙法だけではなくて、放送法の話もありました。それから、政治資金規制法とも関係するだろうと。あるいはもっと広く言うならば、青年規定です。どうするのかと。様々な分野で関連する分野があると。ところが、全部バラバラになっているわけですね。なので、一体的に見直していく必要があるだろうと。若者を取り込んでいくのか、たとえば、そのためには被選挙年齢を引き下げるとか、全体的に何をデザインしたいのか、これを見て制度に落とし込んでいく必要があるのではないかと思いますね」