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2016年1月4日(月)
菅義偉官房長官生出演 外交・国会・経済戦略

ゲスト

菅義偉
内閣官房長官 自由民主党衆議院議員
後藤謙次
政治ジャーナリスト
宮家邦彦
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

菅官房長官に問う! 今日召集…通常国会の焦点
秋元キャスター
「今年の主な政治日程ですが、今日1 月4日、通常国会が召集されました。1月下旬までに2015年度補正予算案審議を終えまして、安倍総理の施政方針演説を経て、2016年度予算案、税制改正等の法案審議が始まります。3月下旬に2016年度予算が成立し、4月から重要法案が審議されます。5月26日、27日に伊勢志摩サミットがありまして、6月の1日に通常国会会期末を迎えます。7月、参議院選挙という流れになるわけですけど、後藤さん、今日、通常国会召集されましたけれども、1月4日です。非常に早い召集だったわけですけれども、その狙いはどこにあるのでしょうか?」
後藤氏
「臨時国会をやらなかったということが、1つの表向きな理由なのですが、実は、政権運営、あるいは政治というのはいかに選択肢を多く持ちながら、物事を進めていくかという中で、1月4日召集というのは最も広い選択肢が取れるんですね。5日以降の召集になってしまいますと、参議院は任期満了の日から30日以内に選挙をしなさいということになっていますから、今年の参議院選挙は7月25日がタイムリミットですね。ただ、日曜日ということになると、24日の日曜日が最終的にはタイムリミットなる。今度の特徴は、18歳以上の若者にも選挙権を与えましょうと。この法律が実際に施行されるのが6月19日。昨年の6月19日成立して、1年間の周知期間を経て、つまり、6月19日ですから、6月の20日以降に公示されないと、20歳以上のこれまでの選挙になってしまうんです。となると、23日の公示で、7月10日という選択が1番早くて、次が17日で、24日。さらに、そこに、官房長官はどうお考えになっているかはわかりませんが、衆参同日選挙を絡めてくると6月1日の会期末に解散をすると、その7月10日が、衆議院の選挙ゾーンにも入ってくると。つまり、1番広い選択肢が取れるのが、1月の4日と。これが政治的な意味だと思いますね」
菅官房長官
「後藤さんは本当に深読みされているんだなと思いながら聞いていたんですけれど、昨年、臨時国会。これは外交日程の関係でなかなか開くことができなかったものですから、史上最速。1月4日に開かせていただいた、これが全てです」
反町キャスター
「通常、言われるのが、国会開会中というのは野党から攻められるので、内閣の支持率というのが何かジリジリ落ち続けるんですよね、普通は。そうすると、国会が閉じていて、150日経って6月1日ですけれども、国会が閉じてから選挙の投票日までの間、なるべく長い方が政府与党にとって有利だという、これは一般論としてはそうではないかと。要するに、その間に外交イベントをやる、何かをやる。別の政策を打ちというのが、もしあれば、それによって国会の間、通常国会開会中にジリジリ落ちた政権支持率、政党支持率も、6月1日以降、投票までの間に上げるチャンスが余計に広がっていくという。これはいかがですか?」
菅官房長官
「かつての政権はそうだったかもしれません、確かに。安倍政権は、これは予算委員会の時に支持率が上がっていますから、そこは堂々と政権の政策を予算委員会の中でしっかり訴えていくと。そういう中で理解をしていただく。それが1番大事だというふうに思っています」
反町キャスター
「そうすると、国会が終わってから選挙までの間の時間が長かろうと、短かろうと、いいということであれば、でも、延長というのは、参議院選挙の年に延長というのは、僕はあまり聞いたことがないですけれども、それは視野に入れずに、要するに、会期末までにきちんと全て仕上げていく。当然、そういう方針ですよね?」
菅官房長官
「当然国会について、私もお願いをするのは、会期内に法案が成立することができると。そういう中でいつもそのようにお願いをしています」
反町キャスター
「後藤さん、選挙の年で、会期延長はあり得ないですよね、普通は?」
後藤氏
「若干のことはありますけれども、参議院選挙、1番つらいのは政権の思惑通りに日程は選べないということですよね。その中でもできるだけ多く、広くとろうというのが、今日の4日の召集だと思うんですね。つまり、菅内閣も若干、延ばしたんですね。消費税10%発言をして。そういうことはあるんですけれども、基本的に時期を選べないというので、かなり前から準備をしていくというところがたぶんあったと思いますね」
反町キャスター
「それは、ダブル選挙の話。最後に伺いますけれども、ダブルの可能性をそこに織り込むということが、いわばいろんな意味において政府、与党、もっと言ってしまうと官邸ですよね。官邸の野党に対する、出さないかもしれないけれど、怖いカードを持てるというのが、全ての集約されたのが1月4日召集日」
後藤氏
「そうです。もちろん、野党もそうですけれども、党内もですね。自民党内に対する求心力を官邸が握るという意味もあると思いますよね」

『慰安婦問題』日韓合意
秋元キャスター
「ここからは年末押し迫った28日にソウルで行われました日韓外相会談で、両国間の懸案だった、いわゆる従軍慰安婦問題について合意したことについて話を聞いていきたいと思います。菅さん、この件については日韓国交正常化50周年にあたる2015年中に合意するというのが日韓共にこだわりだったのでしょうか?」
菅官房長官
「そこはあったと思いますね。昨年の日中韓会合の時に、初めて日韓の首脳会談が催されて、そこで確か1時間だったですか、議論をしたと。まさに、本音と本音のぶつけ合いだったというふうに私は聞いていますけれども。そういう中で、この日韓関係、まさに隣国ですから。そこは何とかしようということは、これは1年以上前からそうしたことを、お互いに、何回となく、話を続けてきている。その中で、昨年、日中韓の、あのサミットの中で、両首脳が妥結に向けて加速化しようと。それが大きかったと思います」
反町キャスター
「宮家さん、どう見ていましたか、今回の合意」
宮家氏
「うまくいったのではないのかなと私個人は思っているんですよ。中身を全部、知っているわけではないですけど。まず不可逆的、最終的と、これを韓国に言わせましたよね。これは大きいと、私は個人的に思いますね」
反町キャスター
「不可逆的…、最終的にはわかります。不可逆的はどういう意味ですか?」
宮家氏
「要するに、元に戻さないということですよね。だから、これはゴールポストをどんどん遠のけるのではなく、これで手を打ちましょうということですよね。それは一種の我慢比べですけれど、ずっと我慢をしてきたんだけれど、ある意味で、落ち着くところに落ち着いたのではないのかなと思っています。この中身はもちろん、良い意味で、戦略的な曖昧さの部分もあるんです。それは関与だとか、責任だとかね。それはありますよ。ありますけれども、そこはどちらもある意味で延長上に、日本側の言い方も延長上にある。そこはうまくまとめたなという印象を持っています」
秋元キャスター
「日韓合意のポイントですが、軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として日本政府は責任を痛感。安倍晋三総理が心からお詫びと反省の気持ちを表明。元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出。前項を実施する前提で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認。韓国側からは、慰安婦少女像の扱いは、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力ということも出ていますけれども」
反町キャスター
「この表現だけを見ると、10億円程度の資金を一括拠出する。さらに、その前提としては当然、総理自身は心からのお詫びと反省の気持ちを表明することも全部含めて、それらが前提と、前提としてきちんと行われることが不可逆的な解決になるんだよという、こういう合意をしたという理解ですよね?」
菅官房長官
「あの会談で言われているのが、その通りの解決。それ以上でも、それ以下でもないということですよね」
反町キャスター
「たとえば、総理の心からのお詫びと反省の気持ちを表明というのは、戦後70年談話とか、諸々のいろんな場面で、話になっているとは思うんですけれど、あらためて個々の慰安婦の皆さんに当然、何らかのお金を届ける時に、総理のメッセージ、これまでの歴代の総理のメッセージを同封されていると聞いていますけれども、そういう形での気持ちの表明という意味なのですか、これは。それとも平場で、さらに慰安婦について、特別に総理が意見を表明する?」
菅官房長官
「いや、いや、総理は、朴槿恵大統領に対して、軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳…と書いてありますよね。それについて、日本政府は責任を痛感している。さらに、心からお詫びを申し上げる。それを朴大統領に総理が直接、総理の想いとして伝えたと。そういう中で、3番目の話がありますよね。韓国政府が財団を設立する。こういうことで、まさに最終的、不可逆的な解決をお互いに確認をしたと、そういうことです」
反町キャスター
「きちんと実施されるのが当然大前提になっているので、もしかしたら韓国は財団をつくる時にいろいろ問題を言ってくるかもしれないと。そうしたら、これはないと思うんですけれども、日本からの10億円の拠出が、いろいろと問題が出てくるかもしれない、そういう不確定要素がある。まだいろんな不確定要因があるだろうと見た方がいいのか。これまで慰安婦問題でやってきたような、これで終わりだと、アジア女性基金をつくりました。終わりだと思ったら、実はまたターゲットが設定されるような不安感、いかがでしょう?」
菅官房長官
「そこはないと思います。最終的、かつ不可逆的に確認ということですよね。ここは国際社会が今回は見ているわけですから、いろんな国がこのことに対し、それぞれの国が歓迎をすると追従していますので、私達はそれぞれの政府が決められたこと、約束したことを、1つ1つ誠意を持って努力をしていく。ここに尽きるのだろうと思います」
反町キャスター
「慰安婦問題に対する、その日韓合意のポイント、1番下の部分。尹外務大臣が言った、慰安婦少女像の扱いは、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力をするということになっています。撤去を約束したわけではないように、字面的には見えるのですが、これはどう見たらいいのですか?」
菅官房長官
「日本は在韓日本大使館の前の少女像については、今日に至るまで、それは国際社会からしても、撤去をすべきであると。そこをずっと日本は主張を続けてきました。今回の中でも、まさにこれは岸田外務大臣が、我が方から、巷間の安寧から懸念し、早期に移転をすることを強く求めてきた。これに対して韓国側は努力をすると。そういうことで、合意をして、慰安婦問題は最終的に不可逆的な解決をすると確認されていますから、そこはお互いの国で、外務大臣同士が会談をしますから、それについて努力をする。そういうことに尽きると思います」
反町キャスター
「つまり、岸田さんが言った、発言の中の延長線上に何があるかというと、今後、歴史問題、慰安婦問題について外交的な場面で、日韓が外交的なツールとして、罵り合うのはやめましょう、非難の応酬はやめましょうという合意だと、尹外相が言っていましたよね」
菅官房長官
「両外務大臣、合意をしていますね」
反町キャスター
「その意味で言うと、それが不可逆的な解決だというふうに僕は思っているんですけれども、つまり、もっとわかりやすく言ってしまうと、慰安婦少女像の撤去はこの不可逆的な、最終的な解決に入っているのか、いないのか。それは入っていなくていいのか。努力することが解決の中に入っているのであって、努力までで、撤去まで約束をしていないと思った方がいいのか。ここはどうなのですか?」
菅官房長官
「そこは会談で言われている通りですよ。それはお互いの政府がそこで合意をしているわけですから。そこまで努力をすると。そこに書いてある通りだと思います」
反町キャスター
「どうですか?宮家さん。これは結局、撤去は約束しているのですか、していないのですか?」
宮家氏
「彼らのものではないですからね」
反町キャスター
「でも、公道ですよ。公道に勝手に置いたものを撤去する」
宮家氏
「韓国の法令に必ずしも認められたものではないと。これはおそらく言っておかないといけないでしょう。だけど、最終的に彼らのものではないから、表現としては努力になっているのかもしれない。しかし、それはそれで全体のパッケージで、韓国だって、国際的に報じられて、約束をして、皆が知っていることですね。これはできませんでした、ごめんなさいというわけにはいかないですよ。それは主権国家として政府としてやるべきことをやると、これだけ宣言をしたことを、これができないということは考えつかない」
反町キャスター
「日本側では10億円の財団に対する一括拠出を、慰安婦像の撤去が相対になっていないとおかしいのではないかという意見が一部で出ています。どう見たらよろしいのですか?」
菅官房長官
「ここは会談の中で約束したことを、しっかりと守っていくという、ここが大事だ思っています。ですから、どちらが云々ということは、会談の中でなかったということです。最終的に、不可逆的に解決する。そこでは合意をしているわけですから。当然、努力をされるということで、私どももそこは見守っていきたいと思います」
反町キャスター
「別の言い方をすると、撤去を待ってから、10億円を入れるということはないということですよね?」
菅官房長官
「ですから、この中で約束をしたこと。こういう文書にも基づいて、お互いの国が努力をする。このことが大事だと思います」
反町キャスター
「後藤さん、この問題、たとえば、10億円。撤去を待ってから10億円を入れるべきだという意見など、比較的自民党の深い保守層から出ている意見だったりするわけですよ。今回、慰安婦問題の解決の方向性というものが、安倍政権にとってどういう意味を持つのか。ここはいかがですか?」
後藤氏
「安倍政権にとって、韓国側にボールを渡したというのは、非常に大きいと思うんですね。これから近隣外交を進めていくうえでも安倍総理が主導権を握れるということだし、日米韓3国の同盟の強化がこれによってできる。ある面で、のどに刺さった骨が抜けたのではないかという気がしますね。ただ、安倍総理の心情から言えば、この少女像を撤去してもらうということは、ある面で、最低限の条件かもわからないですね。気持ちのうえでは。かなり見届けるところは、日本政府は厳しく見ていくのではないでしょうか」
反町キャスター
「たとえば、官房長官に聞いたことと同じ質問になるんですけれども、じゃあ、撤去されるまでは10億円を入れないのかというと、そうはいきませんよね、この話の流れから言うと、韓国が財団を設立しました。我々は現在、挺対協と協議しています。努力をしています。(10億円を)入れてくださいと、当然向こうは言うわけではないですか。入れないわけにはいきませんよね?日本は」
後藤氏
「そこは微妙なところではないでしょうかね。つまり、6分、7分でいけるという見通しが立たない限り、ここは日本政府としてかなり大きい要素だと思っているんです、少女像については。つまり、日本国に対する、ある面で非常に侮辱的な要素でもあるわけですから。そこは、日本がお金を出すというなら、それぐらいのことはしてもらいたいという決意はあるんだと思いますね」
反町キャスター
「宮家さん。別の言い方をすると、そういうことをはっきり、たとえば、文書などで書かないことが、韓国政府を追いつめないことである、という理解にもなるのですか?」
宮家氏
「と言うか、これは合意は合意でできているんですね。これから履行のプロセスが始まるわけで、その履行のプロセスについてはある程度、全部書き出して、きっちりとスケジュールを出すというより、それは、あうんの呼吸で、微妙なバランスをとりながらも、前向きな方向に動いていくということだと思いますよね。そこはあまり現在の段階で詰めても、これはいろんな可能性があり得るわけだから、そんなことは言い出したらきりがない。韓国政府がやるべき責任があって、それをまずやってもらう。それを見る。成果がどの程度出ているかを見る。そのうえで、日本は対応を考えていけばいいのではないでしょうか」
反町キャスター
「もう1つ、今回の慰安婦を巡る日韓協議で、宮家さん、紙がないと。合意文書がない。口頭の発言だけです。岸田さんがこういうふうに言って、尹さんがこういうふうに言って、たとえば、合意文書が発表されているものではないと。これは」
宮家氏
「でも、口頭でも、了解は了解ですよね」
反町キャスター
「口頭了解は結構あることですか?こういう極めて重要な緊迫感のあるイシューの2国間の協議に紙を出さないと言うのは」
宮家氏
「昔、話したでしょう。日中の合意だって、4つのポイントがあると言ったけれど、日本語のやつと中国語のやつと、中国側がつくった英語と、日本側がつくった英語。これは皆、微妙に違うわけです。あるのとないのと同じではないですか。そこは微妙なところで、皆合意をしたと言うのだから、それでいいではないですか?」
菅官房長官
「総理自身はこの問題、次の世代にそのまま障害として残してはまずいと。そこは非常に、総理自身が、70年談話でもそうだったと思いますけれど、その想いも非常に強いものがあったということも付け加えさせていただきたいと思います」

伊勢志摩サミット
反町キャスター
「日本が議長国としてサミットを行うにあたって、中国はこういうふうに思っていると、G7に伝えることは日本しかできないですよね?」
菅官房長官
「いろんな意向を汲み取ることが、可能だと思っています」
反町キャスター
「同じことがロシアに当てはまっていて、ロシアのサミット復帰、プーチン大統領の意向を汲み取り、それが日本の北方領土問題にもなり、G7 の問題にもなる。G7に向けた日露の関係はサミット前に動いてもいいのではないかと。どう見たらいいですか?」
菅官房長官
「そこもいろんな考え方がありますから。そういう意味で、必ずしも総理ではなくてもいい部分もありますし、ですから、そういう外交を駆使しながら、サミットに臨んでいくという形になってくると思います」
反町キャスター
「日中、日露の関係、どういうふうに整えていくのが日本にとって1番いい流れになりますか?」
宮家氏
「外交指導力、リーダーシップとおっしゃいますが、私自身はスポットライトがバッとくるのが指導力ではないと思っているんです。指導力というのはアイデアを出して、そのアイデアが実行されていくと。安倍に任せたら、こういうことをやってくれるというふうになって初めて日本の評価が高まるわけですよね。G7の中で1番気になっているのは、どうもヨーロッパの国々はロシアばかりを見ていると。アジアにあまり関心がないですよ。他方、日本からすればロシアも大事かもしれないけど、中国も大変ですよと。ヨーロッパで、陸上でロシアがやっていることとと、アジアの海の上で中国がやっていることは基本的には同じですよ。力による現状変更ですよということをもっと言わなければいけないと思っています。こういうことができるいいチャンスだと思うんです。もう1つ重要なことは、日本は中国と対立しているのではなくて、建設的に中国を国際社会に関与させることにも日本はちゃんと努力をしているというメッセージを出せれば、非常にリーダーシップが高まっていいのではないかなと思っています」
菅官房長官
「中国は世界第2位の経済大国ですから、世界全体に与える影響もすごく大きいです。日本で行われるサミットですから、そうしたものも取り入れる。中国に対して発信する、ここも当然、総理の視野に入っていると思っています」

普天間基地移設問題
秋元キャスター
「翁長沖縄県知事がこういう発言をしています。『米軍基地の経緯、今日の現状は、沖縄県の自由、平等、人権、自己決定権への侵害であり、日本国の民主主義、地方自治のあり方を問うものだ』『私達が立ち向かっていく後ろ姿を子供達に見せることが、長い目で見れば沖縄の未来を切り開く力になる』。この発言についてどう見ていますか?」
菅官房長官
「米軍基地が沖縄に存在するのは事実ですから、同時に日本の抑止力というものを考えて存在をしているわけです。そういう中でできる限り負担軽減をしていくと、ここは私の役割だと思っています。政権の座についてから、目に見える形で実現すると、できることは全て行うと。そういう想いで現在行っています。昨年、西普天間住宅地が初めて返還されたのも宜野湾市というところで国際医療拠点をつくりたいと、そういうことを1つ1つ前倒しでスピード感を持ってやっていくことが大事だと思います」
反町キャスター
「翁長知事の『私達が立ち向かっていく後ろ姿を子供達に見せることが、長い目で見れば沖縄の未来を切り開く力になる』という発言。こういう発言をされると、たとえば、昨年、官房長官が何回も行った翁長さんとの対話。あれは何だったのかとなるのですが」
菅官房長官
「私達は20年間かけて普天間飛行場を辺野古に移設することについて、前の仲井眞知事から埋め立て承認をいただいたんです。当然、地元の漁民の皆さんにも承認をいただいていますから、行政判断というのが下りたという、それで進めた時、反対の翁長さんが当選してきたわけですよね。私どもからすれば、当時の沖縄県からの要請だったんです、普天間飛行場というのは危険だから何とか閉鎖してほしいと。そういう中で、いろいろな皆さんが努力をしてきて、ようやく私どもの政権になって埋め立て承認を得たと。翁長知事になって辺野古移設を阻止するということになったわけですから、1か月間、白紙で話し合いをしようという形で、私の責任で工事は中断させていただきました。この時に、党内からそんなことをしたら2度と工事ができなくなると、アメリカからも言われました。いろんなことを言われましたが、私自身はもう1回、沖縄と向き合うべきだという想いの中で1か月間、工事を中断したんですね。そうしたら、翁長さんの原点が違ってしまったんですよ。普天間が危険だから閉鎖しようということだったんですよね。そうではなくて、アメリカが戦後占領したことが問題だと。ですから、政府の考え方と翁長さんの考え方が完全にズレてしまいましたから、翁長さんは前に言っていたこととまったく変わってきているなと思っています」

『一億総活躍社会』
秋元キャスター
「2015年度補正予算で、そのおよそ3分の1を一億総活躍社会の実現に向けての対策等に充てています。その中に、低所得の年金受給者に3万円給付というのがあります。この狙いは?」
菅官房長官
「2014年に消費税を5%から8%にさせていただきました。当時の消費への影響は極めて大きかったんですね。ですから、17年ぶりの消費税の引き上げがいかに消費に大きな影響を与えたかということですね。現在、賃上げをお願いします。あるいは最低賃金の引き上げもやっています。しかし、低所得者の年金受給者の皆さんにはそういう経済的恩恵がいっていませんので、そういう方々に、アベノミクスで現時点において(税収が)1兆9000億円上振れしていますから、その分の一部を使わせていただいて、3万円を給付させていただくことにしたんです。10月から消費税を2%引き上げる予定でしたが、この時は6万円を経済対策にとしていたものですから、今回引き上げていませんので、半分の3万円にさせていただいたということです」
反町キャスター
「参議院選挙へ向けてのバラ撒きではないか?」
菅官房長官
「消費税の引き上げは低所得の年金受給者が1番影響が大きいわけですから。それでなくても消費税3%の引き上げがいかに大きかったか。そういうことを考えたうえで3万円を給付させていただいたということです」

菅義偉 内閣官房長官の2016年安倍政権のテーマ:『挑戦する1年』
菅官房長官
「内閣として4年目を迎えました。常に新しい気持ちで挑戦というマインド、心意気というものを失ってしまったら、政権は国民の期待に応えることができなくなってしまう、そういう想いの中で、総理も今日言っていましたが、挑戦する1年にしたいと思います」
反町キャスター
「ダブル選挙に挑戦するのですか?」
菅官房長官
「いや、解散権というのは総理大臣の専権事項ですからね。今日は、総理はないと言っていましたから」