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2015年11月6日(金)
高市早苗総務相に問う ケータイ値下げへの道

ゲスト

高市早苗
総務大臣 自由民主党衆議院議員
平野晋
中央大学総合政策学部教授
石川温
ITジャーナリスト

ケータイ値下げへの道 日本の通信料金は高いのか?
松村キャスター
「官邸主導で携帯電話料金の引き下げ議論が進む中、昨日携帯大手3社の今年4月から9月までの連結決算が出揃いました。ソフトバンクの売上高はおよそ4兆4238億円。営業利益はおよそ6858億円となっています。NTTドコモ、KDDIともに売上高2兆円を超えています。営業利益も4500億円を超えました。各社いずれも売上高、営業利益ともに増収増益となりました。さらに3社のトップは安倍総理が携帯電話料金引下げ策の検討を指示したことを踏まえて、料金の見直しを前向きに検討するとの方針を示しています。高市さん、この3社の料金見直しを前向きに検討する姿勢をどう見ていますか?」
高市総務相
「現在のちょっと過剰な端末中心の価格競争、販売競争が起こらないようなルールを検討していかなければいけない。それと端末料金と通信料金の区別がつきにくいものですから。ここを変えていかなければいけないという問題意識は共有していただいたと思いますね。各社、良い状態で経営をされているのですが、ただ、1社5000億円か7000億円ぐらい設備投資をされていますから、そういったことも考えながら、経営の健全性は保っていただきたいなと思いますね」
反町キャスター
「そもそも総理、ないしは政府が安くしろという、この現象自体をどう見たらいいのかというのを、そもそも論で聞きたいんですけれども、たとえば、電気料金とか、ガス料金とか、いわゆる公共料金と同じような形で、携帯電話の通話料というのを考えた方がいいのか。ないしは、これは完全にそれぞれ私企業が勝手に競争をしているのだから、本来、自由競争であれば、自由競争下において、価格が均等、ないしは市場価格で決まっていくはずだと思うんですけれども、ここはどう見ていますか?」
高市総務相
「政府主導というか、本来自由な競争の中で料金が下がっていくのがベストですけれども、ちょっと歪んだ端末中心の価格競争となっていると言わざるを得ないと。課題について簡単に説明をさせてください。これはフィーチャーフォン、ガラケーの時代ですけど、この頃、携帯各社は独自の端末を販売、サービスで競争をしていた。スマートフォンの時代になるとどの人もiPhoneを持っていて、同じ端末で競争しなければいけない。事業者も大変な状態になってきているわけですね。そういうことを考えると、新しい端末が出ると、新規契約の場合は半額以下。また、キャリアを乗り換えるといった場合に実質ゼロ円という値引き合戦になっていくと。そうすると、値引き分というのはしょっちゅう乗り換えや買い替えをしない、長期の利用者の方々によって一部負担されるというようなことになってきている。通信料金は各社横並びになってきているというのが1つですね。これがスマホ利用者の契約時のデータ容量。これは7GBのところがピークになっていますけれども、実際に私達はどれぐらい使っているのかというと、1GB未満が非常に多く、2GB未満の方で、だいたい半数だと理解をしています。と言うことは、多くのライトユーザーの方が必要以上の契約をされていると。高い端末をある方が安く購入をするために、利用者は高い料金プランを選んでおられるということになるのではないかと思います。だから、これは端末値引きの原資が通信料から支払われているからということ。生活インフラとして本当に定着させていこう。より安い、納得感のある料金。ユーザーのニーズにあった、納得感のある料金形態になればということを考えています」
反町キャスター
「いわゆる映像を見るとか、データ通信をすると、だいたいこのぐらいのところだよという前提で、月いくらの契約はしているんだけれども、実際に使っているのはこのぐらいしかなくて、要するに、過剰に支払っているというユーザーが多いと。こういう理解でよろしいですか?」
高市総務相
「ライトユーザーの方と、すごく使っておられる方がいらして、事業者の方々は平均4GBとか、5GBとか、この間のタスクフォースの時におっしゃっていましたけれど、平均で見るのではなくて、分布で見ていただくと、ライトユーザーとヘビーユーザーの山があって、だから、それを平均で均されるよりはそれぞれのユーザーにあったサービス、契約ができるといいなと感じています」
反町キャスター
「それは、つまり、通話料金の話とパケット料金みたいな話と、料金の形態に問題がすごくあるのではないかという話ですか?」
高市総務相
「そうですね、区別がつきにくい。わかりにくいということで、何も知らずに契約しちゃって、2年縛りというのもあって、解約する時に大変だと。今度、2年縛りを解約する時にちゃんとそれを通知してもらうようにはなっていきますけれども、皆の納得できる料金で、必要なだけ使える、そういう姿がいいのではないかと思います。生活インフラとして考えますとね」
松村キャスター
「日本の携帯料金が果たして高いのか。海外との比較ですが、スマートフォンユーザーが音声・メール・データを利用した場合の同じ条件で比較しました。アメリカは1万円を超えているのに対して日本は7022円です。韓国、フランスやスウェーデンなどに比べると割高と言えますけれども、高市さん、この日本の携帯料金はその他の国と比べてはどうなのでしょう、高いでしょうか?安いでしょうか?」
高市総務相
「世界的に見て、そう高くはないと感じています。つまり、日本の通信品質というものを考えると、よくこの価格で、良いサービスを提供してくださっているなと思っています。だから、課題はむしろ端末中心の過剰な販売合戦であって、長期利用者やら、ライトユーザーが払い過ぎているということです。だから、全般的に高いとは思いません」
反町キャスター
「韓国とか、フランスとか、スウェーデンを見ると、日本より明らかに安いではないですか。これはどうしてフランスは5000円なのですか。何でスウェーデンは4500円なのですか。これはどう見たらいいのですか?」
石川氏
「おそらくあとでも出てきますけれども、MVNO、格安通話事業者が非常に多いということがあると思います」
反町キャスター
「この両国には?」
石川氏
「はい。なので、そういった競争も促進をされているということもあって、全体的に安いのではないかということだと思います」
反町キャスター
「それはいわゆる通信のクオリティとか、そういうものではなく、ただ、単に競争政策というか、競争環境が苛烈か、緩いか。この違いだという言い方になりますか?」
石川氏
「そうですね。本当に品質で比べると日本より圧倒的にダメだったりもしますが、いろんな会社があって、自分の好きな料金プランが選べると。プリペイドも充実しているということもあって、ああいった比較的安い料金プランになっているのかなとは思います。スマートフォンが出た当初は、ユーザーがどれだけ使うかわからないということもあって、各キャリア7GBのプランを出してきたんですね。7GBしか選べませんと。使い放題ですというプランになっています。なので、おそらく多くのユーザーが7GBの契約になっているのかなと思います。ただ、スマートフォンがこれだけ普及して、使う人が増えてきたことによって、だいたい自分の使う量がわかってきたということもあって、昨年ぐらいから、各キャリアが料金プランを変えてきて、2GBとか、3GBとか、10GBというプランが出てき始めてきたんですよ」
反町キャスター
「ユーザーは、自分の使い方が、だんだんわかってきて、ちゃんと自分の見合った契約に皆変わってきていると」
石川氏
「変わってきているタイミングだと思います。ただ、その中で現在1GB未満のプランがあまりなかったりするので、そこは選べないという問題点はあるんですけれども、ただ、たいぶ使う人と使わない人が選べるようになってきたという、まさにタイミングだと思いますね」

何が問題?『2年縛り』
松村キャスター
「さて、先月タスクフォースの第1回会合が行われましたが、その中で、論点となったのは、不公平、不透明。格安スマホ、MVNOの普及ということなのですが、具体的なビジネスモデルとしてあがったのが、2年契約、2年縛りです。実質負担額0円、キャッシュバック。石川さん、この2年縛りはどういうことなのでしょうか?」
石川氏
「携帯電話会社としてはユーザーをできるだけ囲っておきたいということがあると思います。将来的には設備投資も必要ですし、そういったところにできるだけユーザーに逃げられてほしくないということもあって、2年契約をすると。それが大前提なっているところがあると思います。ただ、厄介なのは通信料金の2年縛りと端末の分割の2年払い。これが微妙にずれているんですね、終わるタイミングが。つまり、お店に行って、契約をしますと。2年契約をお願いしますという時に、通信料金のまず24か月の縛りがあります。端末代金がちょっと高いので、分割払いをしますと…」
反町キャスター
「通信料金の24回払い縛りは、たとえば、2年間は、ソフトバンクならソフトバンクでずっと使ってくださいねと、そういう縛りですか?」
石川氏
「そうですね。2年間使ってくださいねと。もし途中でやめるのだったら、解除料1万円をお支払いくださいという縛りがあります。それとは別に、端末の24回払いという縛りがあります。なので、端末は10万円ぐらいしますので、それを24回、2年間に分割をするんですけれど、それが始まるタイミングが微妙にずれているんです。2か月、3か月後ぐらいに分割払いが始まるというところなので、たとえば、2年間使い終わって携帯電話会社を変えようという時に、その料金の2年縛りは終わっているんだけれども、端末の2年縛りがちょっと残っていると。なので、たとえば、3か月分、払っていない代金を払ってくださいと。一万何千円を払ってくださいと言われますので、ユーザーはそんなの払うんだったら同じ会社を使い続けるかということで、ずるずる使っていくという状況になっています」
反町キャスター
「要するに、大手3社、全部同じパターンでユーザーを縛りつけているのですか?」
石川氏
「そうです。なので、そこはちょっと問題ではないかというところだと思います」
反町キャスター
「これは違法でないのですか?」
高市総務相
「違法とは言えないと思いますけれども、現状では」
反町キャスター
「そうすると、そういうやり方を3社が同じように、同様にやっていることについては、総務省としては見ている?」
高市総務相
「行き過ぎてしまうと、確かに、携帯電話料金。昔は事前の認可制だったんです。そのうち届け出制に変わって、それもなくなっていますから、料金そのものは自由に設定していただけます。ただ、電気通信事業法第1条に利用者利益の保護を守るという法の目的が書かれていますから、所管大臣の使命としては利用者利益の保護です。だから、これは政府の介入ではないかということも言われています。これも承知していますけれど、一方、これは最後の手段ですけれども、事後規制はまだ残っています。つまり、事後規制、これはよっぽどの場合ですけれども、たとえば、電気通信事業法第29条ですけれど、通信料金の事前規制は撤廃していますけれど、総務大臣が利用者の利益ですとか、公共の福祉を確保するために、料金の算出方法が適正、かつ明確でない時ですとか。あと料金や提供条件が不当な競争を引き起こすものであるというような場合に、業務改善命令は出せるという事後規制はまだ残っているということです。今回のタスクフォースの議論に事業者も参加していただいていますから。次回も事業者の方々に意見を聞きますので、その中で、どう改善がはかられていくのか。しかも、実効性を持たなければいけません。8年前にも似たような議論があって結局、なし崩しで失敗しましたからね。今度は松竹梅のどのコースを打ち出すかというあたりは、タスクフォースで、また主査の方にお願いをしたいんです」
反町キャスター
「平野さん、タスクフォースでは、この2年縛りについてどういう議論になっているのですか?」
平野教授
「実はタスクフォースの前に親会としてIT安心安全研究会というのがあります。この下でいろんな消費者を保護する、いろんな政策を議論してきました。その1つとして、消費者の保護ルールの見直しワーキンググループというのがありまして、こういうところで見直しをしたんですね。簡単に言うと、これまでは2年縛りの期間が終わって、1か月で自動延長。実は2年ではなくて、4年とか、6年とか、こうなっていましたと。しかも、私が理解していたのが、その2年が終わりますよという時に通知が自動的に利用者にくるのかなと思ったら、実はデフォルト初期値にはいかなくて、契約、最初の時に、私のところに通知をくださいというような、こういうことをしないとこないという。と言うことは、ほとんど…」
反町キャスター
「そうすると、黙っていると自動継続になるということですね?」
平野教授
「そうすると、人間の行動科学から、人間というのは何かを選択するというのが面倒くさいので、初期値のままにすると。そうすると、選ばないから通知がこなくて、知らない間に2年終わって次の自動延長になっていると。これは問題だろうと。知らせてあげる必要があるということで、知らせるようにしましょうねと言って、事業者の皆さんにはわかりましたと言っていただいている」
反町キャスター
「それが、高市さんが言われた事後規制の問題。業務改善命令を出すか出さないかの前に、あなた方、考えなさいよ、という問いかけに対する業界の判断が現在、そこ?」
平野教授
「そうです」
反町キャスター
「先ほどの話だと、事後規制というカテゴリーの中での、業務改善命令等も出すことは可能だとしたうえで、そのタスクフォースにおいては業界側からこういう、第1次譲歩案みたいな、改善案みたいなのが出てきている。この流れをどう見ていますか?」
石川氏
「非常に流れとしては良いのかなとは思います。総務省も非常にそういった環境整備をしていって、2年縛りの見直しというところである中で、突如、いきなり値下げしろという議論が出始めてきたので、ちょっと業界的にはびっくりしていると思いますよ」
反町キャスター
「それは順番逆ですか?値下げしろという話が出たから、こういう話になっているのではなく、こういう話が進んでいる中で、さらに値下げしろという話をしているわけですか」
石川氏
「そうです。なので、各社としてはどういうことなのと面くらっていると思うんですね」
反町キャスター
「そこはどうなのですか?順番的に言うと、携帯事業者の側からすれば、一生懸命に努力をして、こういうふうにやっているところで、またさらに下げろと言うのは、向こう側はそういう不満はないのですか?」
高市総務相
「それは事業者からも次回…クローズの場で本音を語っていただきますので、そこのところでしっかりとご意見を伺いたいと思いますね」

大手3社の『寡占』
反町キャスター
「菅官房長官は『特に(大手)3社が同じような料金体系というのは国民から見ても問題が』と先日話されています。一般的に3社が同じような設定で同じような料金が出てくるということをどう受け止めたらいいか。事実上の寡占で競争原理が働いていないのか?」
高市総務相
「それは同一端末で競争している。その結果、端末を割引く値引きの原資は料金プランになるわけですよね。そうすると、料金プランは3社横並びになってしまっている。大変残念ですね。そこは長期利用者にとって不公平だ。ライトユーザーにとっては納得できないと。納得できる料金にしていくことが重要なのでしょうね」
反町キャスター
「3社が何か握っているのではないかという人もいます」
石川氏
「どこかが(料金を)下げれば、ユーザーが下げたところに行ってしまう可能性が十分にありますし、どこかが下げたら同じ料金で追随するというのが常識になっているのかと思います。現状、競争がないわけではなくて、今回のiPhone6Sの発売時もKDDIが下げて、他者が追随したということがあるので、多少の競争はあるのかなと思います。携帯会社の主な競争の要素として4つありますが、端末、サービス、料金、ネットワークということころがあります。ネットワークは3社が似たようなものなので、ほぼどこでもつながると。端末もiPhoneが3社で買えるということで違いはないと。サービスに関しては多少の違いがありますが、あまりユーザーは関心がないと。残る競争軸は料金なのかなと思います。今後、料金競争が起きるといいと思います。ただ、端末と組み合わせてわかりにくい料金ということもあるので改善していただかなければいけないかなと思います」
平野教授
「3社しかなくて、1社が下げると負けてしまうから、皆下げるわけです。そうすると、下げると皆の利益が減るので下げない方がいいのではないかと止まってしまうんですね。これは談合ではないし、違法でもない。ただ、寡占とはどうしてもそうなってしまう。そういう現象は協調的寡占とか、暗黙の結託とか言うんです。だから、違法ではないけれど、望ましくもない。どうやって風穴を開けるかというのが難しい。我々はまだ結論を出していませんが、アイデアを出していこうかなと思っています」
反町キャスター
「これは牛丼を思い出すんでよ。260円、270円、300円とデフレの時代に戦って、激烈にそれぞれの企業は疲弊しました。これは携帯電話業界に導入すべき競争原理なのか、そのリスクがあるのかについては」
高市総務相
「これからの時代は、新たなサービス、IoT(Internet of Things)に向けて展開していこうとするのに、相当設備投資が必要です。でも、工夫のしようがあると思うんですね。たとえば、基地局、ライフラインを守るために相当がんばってもらっているんです。だけど、私どもが1番強調したいのは、わかりやすい料金です。ユーザーによってリーズナブルなわかりやすい料金ですよ。3社がこれ以上端末価格でむちゃくちゃな競争を続けたら、新しい投資をするどころか事業者の方も疲弊してしまいます。ただ、ユーザーのニーズにあった、わかりやすい料金をどこかの会社が始めるとそれが呼び水になって、各社もしなければと、もっとユーザーに寄り添わなければとなっていく。生活インフラとしてこれを利用したい人の生活のためになっていく。そういう姿を期待したいですね」

格安スマホ…普及の必要性
松村キャスター
「格安スマホ(MVNO)はなぜ普及していないのでしょうか?」
高市総務相
「シェアは正確には2.2%だと思います。MVNOは月に1000円台からということで、料金は安いですし、シンプルな料金プランですね。端末とサービスも分離されている。大手事業者とは完全に差別化されているんです。ただ、これからやらなければいけないのは、今後の接続料の計算方法を省令に明記して、接続料の水準の適正化、透明化をやろうと思っています。それから、音声通話料金の低廉化を可能とする機能の開放を促進するとか、私達としてMVNOにがんばってもらうためにやらなくてはいけないこともあります。これはスピーディーにやらせていただきます。この間のタスクフォースで出ていたのはMVNOの方々にも利用者のサポート体制の充実をお願いしますと。トラブルが起きた時のサポート体制がまだまだというのが出ていましたね」
石川氏
「現状は、既存の携帯電話会社のユーザーが縛られているので、その縛りの中にいるとMVNOにいけないと。格安スマホは昨年の春ぐらいからだいぶ盛り上がっていますが、だいぶユーザーが格安スマホに注目しているところなので、2年縛りが明けたら、次は格安スマホにいこうとすると思っています。この数年で広がってくるのかなと思っています。格安スマホに関して言えば、近くにお店がないというところが大きな課題なのかなと」
反町キャスター
「2台目に使うのにいい?」
石川氏
「そうですね。ガラケーをもって、インターネットは格安スマホを使うと。そういう使い方も広まっていくのかなと思います」
反町キャスター
「MVMOは、通話エリアが狭いとか、通話品質が悪いとか、明らかなデメリットはあるのですか?」
石川氏
「NTTドコモ、KDDIからネットワークを借りているので、通話品質、エリアの広さですとか、そういったものに違いはありません。ただ、スピードが、インターネットの速度がお昼の時間帯、ユーザーがいっぱい使うようになると混んで遅くなるという状況があったりしますが、それ以外はほぼ問題なく使えると思います」
平野教授
「接続料が高いという声が会合でありましたので、考えてなくてはいけませんねと。音声の料金のための利用者管理情報、システムを開放するという要求があったので、考えていかなければならないと。実は3つ目に、端末を安く3大キャリアが売っていますと、MVNOというのは役務を売っていて、端末を売っていない。それは自由に持ってきてくださいと。そうすると、高い端末を持ってこないとMVNOは使えないと。これは競争上不利なので3大キャリアが端末を安くという慣行はやめてほしいなという声が出ています。これは考えていかなければいけない」

携帯と通信の未来像
松村キャスター
「日本の移動通信技術の未来はどうなっていくのでしょうか?」
高市総務相
「第4世代となると、光ファイバー並みの高速通信を実現するものになっていきます。来年の夏ぐらいからサービス開始の予定ですね。これも面白いです。その次の第5世代になってきますと、自動車の自動運転とか、スマートメーターとか、新しい市場が創出されていくと思います。IoTというのは、全てのものがインターネットでつながっていく。これは日本経済の起爆剤になっていくでしょうね。たとえば、携帯電話と携帯電話が話をする、人間と人間ではなくて。そういうことを想定しながら現在は090、080という番号ですが、020という新しい番号をつくろうと。これも準備中ですし、すごく大きな動きが現在起きているのかなと」

高市早苗 総務大臣の提言:『IoT時代に向けて、国民全員の生活インフラに』
高市総務相
「IoT時代に向けて、国民全員の生活インフラに、そのためにもわかりやすい料金体系と納得のいく料金体系、サービスを実現していきたいと思います」

平野晋 中央大学総合政策学部教授の提言:『最適な選択を可能に!!』
平野教授
「あわないものを買わされているという部分もありますので、自分の使い方にあうような商品が広がることが望ましいと思います」

石川温 ITジャーナリストの提言:『わかりやすく やめやすく』
石川氏
「やはり縛られていると、携帯電話会社と消費者と緩い関係になってしまうので、やめやすい状況にして、いつでも携帯電話会社をやめられる、他に移行できるような状況にしておくと競争環境が促進されるのかなと思います」