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2015年9月8日(火)
安倍無投票再選の先に何が 山本一太・小池晃ほか

ゲスト

山本一太
自由民主党総裁ネット戦略アドバイザー 参議院議員
玉木雄一郎
民主党国会対策副委員長 衆議院議員
小池晃
日本共産党副委員長 参議院議員

安倍首相・自民党総裁再選 これまでの成果と課題
秋元キャスター
「安倍総理が自民党総裁選において2018年9月まで続投するということになりましたけれども」
山本議員
「野田聖子さんが、今回、20人集められなかった理由は、派閥の締めつけでは、私はないと思うんです。簡単に言うと、2つあって、1つは、参議院で平和安全法制の審議をやっていると。先ほど申し上げた通り、政府、与党として、今国会で成立をさせたいと。しかし、もともと審議のスケジュールがギリギリということで、ここで総裁選を今日やると、平和安全法制の審議に対する影響が避けられないのではないかと。こういう懸念を持っていた議員が大勢いて、現在自民党の中で、野田聖子さんに限らず、安倍総理が掲げた旗、アベノミクスによる経済再生。今回、平和安全法制に見られる、外交安全保障の強化。こういった安倍総理の旗印に対する対抗できるような、他の選択肢。これはなかなか自民党では立てにくいと。だから、今回、万が一20人集めて、野田聖子さんが出たとしても、論点がどこにあるのだろうとか。なかなか争点が見当たらないと。大義名分がないのではないかというのが結構あって、その2つの理由で野田聖子さんへの支持が広がらなかったのではないかと。3年、これで新たな任期を総理が得たわけなので、我々は何しろ長期安定政権というものが現在の日本の国益にとって最も大事だと思っているので、総理には是非、3年全うしていただいて、少なくとも6年間の本格的な長期政権をしっかり築いていただきたいと思います」
秋元キャスター
「ここまでの成果と課題は何だと思いますか?」
山本議員
「非常に成果を上げてきたんです。まず経済で言えば、もともと、15、16年、ずっとデフレに悩まされていた。デフレ脱却をはかるということを総理は宣言し、第2次安倍政権を始めましたから、それについて言うとお二人は少し異論があるかもしれませんけれども、アベノミクスの3本の矢で、デフレではないという状況までは持ってきたと。GDP(国内総生産)、実質2.2%。それから、名目で言うと5.8%ぐらい増えているんですかね。だいたい28兆円ぐらいGDPが増えて、なおかつ株価も倍になって、これは国民の皆さんの年金資産が何十兆円という運用益を見込まれていることなので、これもすごく良かったと思いますし、企業の営業利益、これも史上最高のレベルになっています。課題はまだ消費が完全に回復していないと。民間投資が伸び悩んでいる。ここが大きな課題だと思います。だから、景気循環のサイクルをしっかりとさせるということと、その先にあるアベノミクス第2ステージというのは、今度は需給がしっかりと対等になって、さらに、GDPギャップというものがすごく縮まれば、今度は逆に、生産能力、供給能力の制限が出てきますから、人口減少社会における制約。こういうものを乗り越えていくために生産性を上げていく。そのためのイノベーション等々。これがおそらくこれからの課題になってくるのではないかと思います」
玉木議員
「株が短期的に上がっているというのは、確かにその通りだし、それは一定の評価ができると思うのですが、ただ、一方、副作用がこれからすごく心配だと思うんです。確かに、安倍政権ができてから、年金の運用GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用益が、総理も国会で答えていますけれども、1年9か月ぐらいで28兆円ぐらい増えているということですが、ただ、私が計算をしたら今日も下がっていますけど、ここ2か月半ぐらいで、15%ぐらい株価が落ちて、しかも、国内への株式投資を増やしていますから、たぶん、8兆円から10兆円。わずか2か月半ぐらいで運用の悪化が出ていると思います。あとよく総理が、資産効果が出ると。株が上がれば、特に高所得者を中心に消費が増えて、消費が増えるから企業も生産が良くなって、それがまた賃金に跳ね返ってくるから好循環ということなのですが、この4-6月のGDP、特に消費の減というのが非常に目立ちます。ですから、株が上がっているのにその同じ時期に消費が落ちているということをあわせて、いわゆる実質賃金。物価で割引いたところの賃金上昇というのが、24か月ずっと下がった。ちょっとだけ0.3%、速報値が出ましたけれども、前回と一緒で、確定値でまた下がるかもしれないので、いずれにしてもすごく大きく上がっているわけではありませんから、私は四国の香川県出身ですが、地方にいるとこれは別に野党だから言っているわけではなくて、今日、野田聖子さんもおっしゃっていましたけれども、実感がないなと。本当に好循環が生まれているのか、あるいは生まれないまま、さらに副作用だけが強いものがあるのではないかという懸念がここ最近、漂ってきたなと心配をしています」
小池議員
「実際まわって話を聞くとアベノミクスで良くなったという実感を持っている人はいないです。山本さんの話を聞いても、そうかなと思っている方は少ないのではないかな。と言うのは、たとえば、この4―6月のGDPがマイナスになった。安倍総理は、1年間マイナスなのは消費税増税のワンショットだから仕方ないと。1年間はそうだったです。ところが、今年の4-6月もマイナスなわけです。消費は落ちているわけです。何でそうなっているかというと、確かに山本さんが言うように企業の収益は最高です。ただ、売上げはそんなに伸びていないわけです。営業外収益なんかが伸びているわけです。海外からの配当は本当に増えているわけです。給与にしても社員1人あたりの平均給与にすると、9月1日に発表された法人、企業統計。大企業です。でも、1%しか伸びていない。だから、消費税増税分を下まわって、実質賃金が全体として下がっている。その一方で、株主への配当は1兆5000億円。これは過去最高です。雇用者報酬の2倍の株主配当になっている。それから、内部留保。これは299兆円。今年1年で14兆円、また増えている。私は、実際に配分のいびつさが安倍政権でさらに加速をして、富が一極集中する。本当に、実際に労働者の賃金、報酬という形では広がっていないし、特に、それが顕著に地方では表われてきているから、誰もが良くなったという実感は持てないのだろうと思うんです」
反町キャスター
「トリクルウダウンはさすがに言わなくなりましたですね。一部が先行して利益が上がれば、だんだん染みてくると。いつになったら染みてくるんだと。それも何ら政府、与党も言わなくなったんですけれども、そこの不公平感、偏在というのは抜本的に打つ手があるのですか?」
山本議員
「最高レベルの営業利益を上げている。収益を上げている。2014年史上最高だと思うんです。こういうものをきちんと企業が賃金に反映させていく。あるいは先ほど、申し上げた通り、これから本当にアベノミクスが機能して、供給能力の制限というのは、制約というのが出てくるから、そのためにも生産性は向上をさせていかなければいけない。生産性を向上させるということについて言うと、民間投資をもっと伸ばしていかなければいけないということだから、そこはまた総理が賃金についても、企業に働きかけたりしていますから。ここは今こそ投資をしないといけないというムードをしっかりと民間企業の方に持ってもらうということです」
小池議員
「山本さん、そう言うんだったら、何で労働者派遣法の改正をするのですかと、私は言いたいです。現在、本当に賃金格差を広げている最大の理由は非正規雇用ではないですか。不安定雇用ではないですか。そういう中ではっきり言って派遣労働を使いやすくする大改悪です、我々からすれば。世界ではやっていないと言うけれども、逆に世界ではディーセントワークの確立ということを、大きな流れとしてやっている時に、日本は逆の雇用の規制緩和に現在突き進んでいくというのはまったく逆行だし、これは格差拡大することになりませんか。私はそういう政策だと思います」
山本議員
「いや、その法案の説明はちょっと違うと思うんですね。今回の改正が目指すところは派遣社員の方々のキャリアアップとか、あるいは収入を増やすとか、正社員への道を開くという意味で我々は提案をしているのであって、たとえば、派遣会社のいろんな法定化されていない義務を、しっかり義務化していますし、小池さんの言っている方向性と我々は違います」
小池議員
「だったら、派遣会社が大反対するはずなのに、派遣会社皆、歓迎しています。この間、日経新聞の世論調査では、派遣社員の68%が反対していると。では、なぜ正社員になれる法案だったら、派遣社員が反対するのですか」

安保法案…進め方から見える課題
秋元キャスター
「現在、参議院では、安全保障関連法案の審議の真っ最中ですけれども、この進め方について、小池さんはどう見ていますか?」
小池議員
「めちゃくちゃです。特に、参議院になって、80回以上委員会が止まっているんです。答弁に答えられない。私は根本的な問題だと思うのは立法事実が崩れてきているわけです。必要性、法律をつくる理由。要するに、存立危機事態というのは何のためかと。この間の説明は朝鮮半島から米艦船に乗って逃げて来る日本人のお母さんと子どもを守るため、攻撃をされたら守れない。そうしたら中谷防衛大臣は、別に日本人が乗っていなくても構わないと言い出したわけです。それから、ホルムズ海峡、ホルムズ海峡、と衆議院でいつも言っていたのに、イラン情勢が改善したら、参議院ではまったく言わなくなった。結局この問題の根本である、法律をつくる理由そのものが崩れてきているのではないかと言わざるを得ない。それと、参議院の議論で話題になって、中心になってきている1つが、後方(支援)、いわゆる兵站活動。これに際限がないのではないかと。私が、武器、弾薬、輸送はできますね、と言ったら、そこから話がどんどん発展していって、これは、法理上は核兵器も運べるんだというところまでいって。結局何の限定もないのではないかということが出てきた。それから、何よりも内部文書、この間、私も統合幕僚幹部の内部文書を明らかにし、それから、統幕長がアメリカに行った時の会談記録も明らかになった。とにかく与党協議すら始まっていない。総選挙のわずか3日後に、統幕長がアメリカに行って、夏までに成立するということを喋ってくる。統幕文書を見るとこの法律ができれば、来年2月からはPKO(国際連合平和維持活動)で、南スーダンで駈けつけ警護も含めて実施する。中には、これまで国会でまったく説明されていないようなことが書かれていると。法案をつくって、準備をするのは当たり前だと言うけれども、国会でちゃんと説明をしていたのだったら別です。衆議院の審議の中では一切明らかにしていなかったようなものが、この文書の中にてんこ盛りになっているわけです。これはここで出直した方がいい。きっぱりやめるべきだと」
山本議員
「法案が閣議決定されて、さらに、ガイドラインができたと。それについて、どういう問題点があるのかというのを防衛省の方で、関係している部隊の責任者にきちんと説明をし、それで、その課題を整理して、研究をするということは別に私は自然なことだと思っています」
小池議員
「説明すると言うけれども、説明したのはいつですか。5月26日です。陸海空の高級幹部を一同に集めて、テレビ会議ですけれど、これをやっているわけで、5月26日というのは、衆議院の本会議で、初めてこの法案について安倍総理が説明をした日なわけです。そういう意味で言うと、単なる法案の準備というふうに言えない。しかも、自衛隊という実力組織を動かすことについて、しかも、これだけ国論が二分している問題について、先行して自衛隊の中で、どんどん具体化が進んでいくというのは、あってはならないことだと思うんですね」
反町キャスター
「これまでの自民党で言うならば、ここまでいろいろな問題が出てきた法案であれば、ちょっと1回、冷やそうか。たとえば、PKO法案も、1回、先送りして、もう1回見直して出したりしていたではないですか。そういう融通というのを今回あまり感じないというのは、これはそれだけ自民党が急いでいると見たらいいのか。それとも、法案にこれ以上、手の入れようがないと見たらいいのか、どのように見たらいいですか?それとも、自民党が変わったという指摘もあります」
山本議員
「自民党は過去3回の選挙で平和安全法制の整備というのを公約に入れています。第2次安倍政権ができたあとも、総理が通常国会で通して、2月に確か衆議院本会議で2回ぐらい、通常国会で通すということをはっきり約束をしているというのが1つあります。それから、なぜ現在なのかということを我々も一生懸命に説明をしてきた。これは国民の現段階で理解が十分かというと、そこはまだまだ反省をしなければいけないところもありますし、法案の中身、法案の必要性についての理解は少しずつ進んでいると思うのですが、おっしゃったように今国会で成立させるべきだという人はまだ4割ぐらいの人しかいないと思うんです。これは徹底的に説明責任を尽くしていかなければいけないと思うのですが、ただ、この法案の整備は切れ目のない対応で、特にこの間、朝鮮半島の事件もありましたけれども、日本と日本国民を守るためには我々急務だと思っているので、そういう意味で言うと、とにかく審議時間が残された今国会での審議を尽くして、今国会でしっかり成立させるということが国民を守ることにつながると、政府も与党も確信しているということです」
玉木議員
「まず安全保障の議論、今回、不幸だなと思って、私は安全保障の議論。あと社会保障の議論も国論を二分すべきではないと思うんです。日本にとって、非常に大事な安全保障というのはいろんな考えがあっても、ある程度の考えに納めていって国民がそれに対して、そうだなと納得できるように努力をするのが立法府の責任。ある意味、究極で言うと、どんな時に武力を行使するのか。もっと言うと、どんな時に日本は戦争をするんだという、その基準についての日本人全体のある種の共有意識を醸成していくのが、私は立法府の責任だと思っているんです。安全保障環境が変わってきていることで、朝鮮半島情勢も出されましたけれども、そもそも1994年に、クリントン政権の時に、空爆しようという話があった時に、あの時は確か1000項目以上の後方支援の要求が日本に対してきたんですけれども、周辺事態法の中というのでほとんど答えられなかった。それに対し、ギリギリ法的な整備の中で、現在の周辺事態法ができていますから、半島情勢に関して言えば、私は現在の周辺事態法、これを少し拡充することで十分対応できると思います」
反町キャスター
「その拡充というのは、個別自衛権の範疇なのですか?」
玉木議員
「いや、それは現在の範疇で十分できると思います。だって、我が国は、尖閣もそうですけれども、攻めてきたどうするのですかと。攻めてきたら、我が国固有の領土ですから、十分に反撃できますから。ただ、新しい情勢で何か1つあるとすれば、それは中国の経済成長と、特に南西諸島方面に対する海洋進出の強化。このことについては確かに1990年代前半にはなかったと思います。ですから、ここにどう答えていくのかというのが実は1番、私は安全保障環境の変化に対する対応としてはやらなければいけないところだと思うんです。その意味で、実は我々も昨年の選挙の前から、領域警備法というのを出して、これも今日、詳しくは言いませんけれども、要は、海上保安庁、沖縄県警といって、いわゆる警察権で対応できるところ、いわゆる軍事力としての自衛隊ができる、どちらでもできる、できないの、いわゆる隙間が空いていて、白でも黒でもないグレーソーンと言いますけれども、ここの対応をどうするのかというが長年の課題だったわけです。我々は、これに対して領域警備法を出しましたけれども、今回の政府案。全部で新法も含めて11本ありますけれども、離島防衛強化に特化した法律があるかというとないです。ここは電話で閣議ができるようになるというか、運用改善しますと、いろいろ答えるんですけれども、なぜ1番急ぐここを、中国のこと、特に参議院になってから、いたずらに私は中国共産党脅威論を煽っていると思いますけれど、だとしたら、なぜ離島防衛強化の法律を正面から出してきて、その必要性を説かないのかということが実はすごく不満だし、疑問だと思うし、現在の法律の行き過ぎるところは、随分批判されますけれども、足りない部分としては大きな問題だと思います」
小池議員
「皆が何で怒っているかというとこのやり方です。安全保障環境の変化というのは、皆さん、感じている部分もあるかと思うんだけれど、現在の政府のやり方があまりにも乱暴ではないかと。憲法学者の8割、9割が反対をしている。ところが、高村副総裁は、理解が得られなくてもやるんだと。こういうあり方が民主主義の根幹に対する危機という、そういう危機感が現在、広がっていると思うんです。裁量権が広がり過ぎているんです。現在の政権ではやりません。政策判断ではやりませんと。でも、法案をつくってしまったならば、結局、憲法の歯止め、集団的自衛権行使をしません。日本が攻撃されていない時に海外で武力行使をしません。この歯止めを外したら将来的にいくらでも拡大解釈できるのではないかということに対して、不安が広がっているわけです。私は先ほど、反町さんが言ったように、こういう時は、自民党はいったん立ち止まるということを昔はやったのではないかと。私はそうだと思うんです。ところが、アメリカにも約束をしてきたということで、突き進むと。これで良いのだろうかと。私が注目をしているのは、ロイターで、資本金10億円以上の企業調査で、この平和安全法制なるものに62%が現在国会で成立するべきではないと言っているんです。企業です。大企業です。10億円以上だから、中堅も含めて。国民の理解が不十分だ。手続きが強引すぎる。外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる。日曜日の日経新聞には、丹羽宇一郎さんが出てきて、これはまずいのではないかということも発言されているし、京セラの稲盛和夫さんもこの問題について、専守防衛に徹した平和を愛する日本民族に牙をむく国はそうはないだろうと。一歩前に踏み出す勇気の方が勝っているのはまずいのではないかと。こういう財界人の中からも、これで本当に良いだろうかという声が出てくることに、自民党はちゃんと耳を傾けた方が良いと思います」

日中・日韓外交の課題
秋元キャスター
「中国、韓国との外交はいかがですか?」
玉木議員
「先ほども、山本先生から対北朝鮮に対しての対応の話がありました。北朝鮮のことを考えると、好き嫌いはあるにせよ、日米韓、この3か国の連携は不可欠だと思うんですね。在韓米軍がある、在日米軍がある、この3か国の連携がなくして、対北朝鮮に対するしっかりとした安全保障体質は組めないということからすると、現在のような状況というのは非常に心配で、仮に先制攻撃が向こうからあった時に、韓国が静観して、我々と一緒に共同対処してくれないような政治的、あるいは安全保障上の関係ができてしまうと、それこそ脅威ということなので、現在の近隣国との関係というのは、非常に安全保障上も穴が開いていっているのではないかな。早急に、特に韓国、中国との関係というのは安全保障の観点からもはやく早急に回復しなければいけないと思います」
反町キャスター
「安倍外交をどう評価されますか?」
小池議員
「アジアとの関係ということではかなりマイナスな役割を果たしてきたことは間違いないと思うんです。先ほど、玉木さんからあったみたいに、これもお互い共存共栄、それぞれの国の発展がそれぞれの国の未来にとっても決定的に重要な関係だし、経済的に相互依存がこれだけ進んでいる中で、武力衝突なんて絶対あってはならないわけですから。そういう意味では、和解を進める努力を本当にしなければいけないと。その点で言うと、戦後70年談話も極めて問題だったと思いますね。河野談話、村山談話の中身も事実を否定するような安倍総理自身の言葉。侵略戦争に対する痛切な反省とお詫びということをこれまでやってきたこととはまったく違う中身になったわけですから、河野談話、村山談話をきっちり継承していくこと。それから、靖国参拝は総理はやらないということ。それから、日本軍慰安婦の尊厳を回復すること、ヘイトスピーチを根絶すること、子供達の教育、教科書に歴史歪曲するような押しつけはやめると。こういう原則で和解を進める真剣な努力をやらなければいけないと思いますし、それをやってこその安全だというのであれば、それが北東アジアの平和と安全の基本になるべきものだと思います」
山本議員
「外交の分野でいくと、総理は相当な成果を上げてきたと思います。地球儀を俯瞰する外交ということで、この間、3年近くになりますけれども、55か国以上に行って、200回以上、首脳会談をやったと。いろいろな意味で日本のプレゼンスを上げるということに貢献していると思うんですね。日中、日韓、これは大事だと思いますよ。でも、現状を見れば、一昨年の12月に靖国参拝のあと、少し日中関係が緊張したり、日韓関係も少し良くなくなったり、アメリカが懸念を表明したこともありましたけれども、現在はどう考えても日中、日韓は改善の方向に向かっている。中国も韓国もそうですけれど、この政権の政権基盤が弱いと思ったら、まともに交渉しない。中国が日本に秋波を送ってきたというのはいろんな理由があります。いろんな理由がありますけれども、1つは安倍政権が長期安定政権であって、暫くの間、対峙しなければいけないと思ったのと、それから、玉木さんもチラッと示唆していましたけれども、中国は力の信奉者ですから。日中関係は大事ですけれども、中国との間にはナイーブな友好関係というものはありません。日本が黄昏の国と言われただけで存在感が増してきたなとか、アベノミクスでもしかしたら経済が蘇るかもしれないなとか、日米同盟が強力になりそうだなとか、そういうことがなければ、相手にしない。そこを忘れてはいけない。だから、日中関係は、戦略的互恵関係に総理が現在のところ戻していくというプロセスで間違っていないと思います。日韓関係は、正直言うと、韓国の日韓議員交流も若手議員の頃からずっとやって、韓国が大事だと言い続けてきたのですが、昨今の感情的なアプローチは非常に不愉快です。不愉快ですが、しかし、韓国も先ほど、玉木さんが言ったように市場主義経済、民主主義を共有する大変重要な戦略的パートナーだと総理も言っているので、この間、例の軍事パレードに朴槿恵さんが行かれた時に、中韓の首脳会談があって、その時に10月か11月に日中韓(会談)、これを韓国がホストをしますから、これをやろうと言っていますから、そういう流れの中で日中関係、日韓関係しっかり再構築していく。もう1回言いますが、戦略的互恵関係ですから、しっかり言うべきことは言い、せめぎ合うところはせめぎ合いながら、win-winの関係を見つけていくということに尽きると思います」

安倍政権VS野党の今後 『民主党を解党して新党』の是非
秋元キャスター
「最近の民主党の動きです。有志議員が自民党に対抗する勢力をつくるため、民主党を解党したうえで、新党を設立するように岡田代表に文章で求めましたが、こうした流れは若手議員に広がりつつあるのですか?」
玉木議員
「問題意識は皆、共有していると思うんですね。今回、野田聖子さんが総裁選に出られなかったということもあって、私は安保法制もそうですけれど、村上誠一郎さんぐらいで、実は憲法違反のところだけ多くの人が言っているわけですから、ちょっと党内からいろいろな意見が出てきてもいいかなと思っていたんですけれども、そういう声が聞こえないし、野田聖子さんも出られないということで言うと、党内の多様性が昔に比べて、特に中選挙区時代に比べて随分なくなってきたのかな。そんな中で、野党がしっかりしなければいけないし、現実的で政権交代可能な受け皿としてきちんと出ていかないと、その責任を果たせないと思うんですね。現状どうかというと、バラバラだし、それぞれの…」
反町キャスター
「それは民主党が?」
玉木議員
「違います。野党がバラバラに分かれて…。民主党がバラバラと言われましたけれども、小さくなったこともあって随分現在は小粒ですけれど、まとまっていますから。言われるほどバラバラではありません。ただ、ある程度の数がないと巨大与党、安倍政権に向きあうことができないというのも、この間、ひしひしと感じましたので、しっかりとまとまっていかなければいけないなと、その中で維新がほぼ分裂が確定しているという中で、民主党は単に待っているだけでいいのかということについては、特に若手の中から、我々もこれを機に生まれ変わっていかなければいけないのではないのかと。やり方はいろいろある中で、一部の若手は民主党も解党して新しい枠組みをつくってはどうかと考えている人も結構いると」
反町キャスター
「解党とはどういう意味ですか?普通解党というと、要するに、袂を分かつ人が何人か出て、新しい人と組んでいって、そういう離合集散のことだと思うのですが」
玉木議員
「違います。大切なことは今回仮に、民主党が、もし解党したとしても、民主党も細かく分かれるような解党はまったく意味がないと思うんです。実は前回…」
反町キャスター
「解党というのは、要するに、吸収という意味?」
玉木議員
「前回の民主党をつくった時に、実は法的には解党しているんです」
反町キャスター
「手続き的な解党を言っているだけですか?」
玉木議員
「同じ名前の民主党をつくっているんですけれど、ただ、今回は単にそういう手続き的なことではなくて、理念的なことも整理をし直して、きちんとしたこれからどういう枠組みで我々はやっていくんだと。対自民党ではなくて、自分達は何をしたいんだということを、もっと国民にわかりやすく示すような集団として、生まれ変わるためにどういうやり方があるかという1つの選択肢として、そういうことを考える若手がいるということですね」

山本一太 自由民主党総裁ネット戦略アドバイザーの提言:『長期安定政権』
山本議員
「今日何度も申し上げましたけれども、この3年間の任期を全うして長期安定政権をしっかりとつくっていただきたい。ただ、先ほど、どうしてもつくらなければいけないと言ったんですけれど、慢心、油断、これは禁物だと思います。総理には慢心も油断もないと思いますけれども、そこはしっかりと国民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、必要な政策を実現していくと、こういうことだと思います」

玉木雄一郎 民主党国会対策副委員長の提言:『委員会出席』
玉木議員
「予算委員会の開催をお約束しているのにまったく総理は開かないし、この前の大阪の『そこまで言って委員会』という委員会(テレビ番組)に出ましたけれど、安保の特別委員会には出ないので、しっかり委員会に出て国民に説明してほしいのが1点ですね。あとは嫌な改革を進めてほしいと。社会保障制度改革とか、あるいは原発の汚染水ですね。凍土壁は凍っていませんから。数百億円も使ってやることになっていて、汚染水の漏洩問題はまだ全然解決していませんからね。そういう本当に現在根幹的な重要な問題に対してしっかりと政権与党として取り組んでいただきたいと思います」

小池晃 日本共産党副委員長の提言:『退陣』
小池議員
「現在の政権が1日でも(長く)続くことが国民にとって私は不幸だと思っています。戦争法案もそうですし、原発再稼働もそうだし、沖縄の基地の問題もそう。これ以上やってほしくないと。一刻もはやく退陣に追い込むために、野党で力をあわせてがんばりたいと思っています」