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2015年8月7日(金)
安保・70年談話・日韓 石破大臣&細野豪志氏

ゲスト

細野豪志
民主党政策調査会長 衆議院議員(前半)
石破茂
地方創生担当大臣 自由民主党衆議院議員(後半)
後藤謙次
政治ジャーナリスト

細野政調会長に聞く 辺野古移設
松村キャスター
「本日夕方4時半から安倍総理と翁長沖縄県知事の会談が行われました。翁長知事は会談後に行われた会見で、菅官房長官から出された辺野古への移設作業の中断と、集中協議について触れました。『工事を中断する中で、これから議論を重ねるわけだが、背景の話をしながら理解が進めばありがたい。その背景とは、まず一つは歴史、抑止力、地政学的なことを含めて、どのようにお考えになっているのか。私の方はどう考えているのかという話をするつもり』とありました」
反町キャスター
「たとえば、翁長さんにしても、徹底的に反対し抜くことに対する沖縄県内の、懸念とか、異論があるという話も聞きます。そのへんの感覚というのは、まだ、それほど強く気にするほどのことはないという感じですか?」
細野議員
「私がこれまで得ている情報なり、印象で言うと、この基地の移設について、非常に厳しい世論があるので、そちらの方が現段階では圧倒的だと私は見ています」
反町キャスター
「後藤さん、これはどう見たらいいのですか?言葉だけ、現在の言い分だけを聞いていると、双方の。ちょっとずつ寄ってきた。ただ、寄ってきた先に何があるのかと言えば、つくるか、つくらないか。そこでわかれるのかなという」
後藤氏
「とりあえず結論についてはお互いに触れるのをやめましょうと。環境整備だけ前に進めると。私は、先月のホテルオークラの日本料理店で、3時間に渡って行われた、菅官房長官と翁長知事の会談から、明らかに潮目は変わっているなと。つまり、政治家が、次の会談の約束をするためだけに会うはずはないんですね。必ずそこには前進があるわけですから、その意味では、お互い、埋め立て強行、あるいはそれに対して承認を取り消しと。この最後の札をお互いに引きあいましょうと。その間に合意できるところは沖縄全体の開発も含めて、そういう議論の積み重ねによって、世論の動向の流れも、政府側も判断したいと。そういう意味で、北風と太陽で言えば、太陽路線に官邸が舵を切ったと。今度、菅さんがまた沖縄に行きますよね。そうすると、シャトル会議というのが、たぶんこれで成立すると思うんですね。菅さんが沖縄に行く、それを繰り返すことによって、何らかの一致点を見出したいと。ただ、政府は辺野古の埋め立てという選択肢は絶対に捨てないと思いますので、最後はどういう形に収まるかというのは、まだまだ読み切れませんけれど、結局、そこまでの条件整備みたいな話は徐々に話が進んでいくのかなという気がしますね」
松村キャスター
「一方、安倍総理が、来週14日に発表する予定の戦後70年談話ですが、これに先立ち昨日提出された有識者懇談会の報告書の抜粋をこちらにまとめました。まず20世紀の日本の歩みについてですが、日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大。特に、1930年代後半から植民地支配が過酷化とあります。侵略、植民地支配の事実について明記しました。しかし、お詫びについては触れられていません。中国に対しては過去の反省を踏まえ、あらゆるレベルにおいて交流をこれまで以上に活発化させ、これまでかけ違いになっていたボタンをかけ直し、和解を進めていく作業が必要、と前向きなのに対しまして、韓国に対しては、韓国政府が歴史認識問題において『ゴールポスト』を動かしてきた経緯に鑑みれば、永続する和解を成し遂げるための手段について、韓国政府も一緒になって考えてもらう必要がある、と批判も織り交ぜています。また、日本を取り巻く安全保障環境についてですが、アメリカの国力が相対的に低下している中、安全保障分野において日本が今後、世界規模で従来以上の役割を担うことが期待されている、としています」
細野議員
「歴史認識のところで、侵略と反省を明確に書いたというのは、これは重要なことですので、それを総理がしっかり受け止めて談話を出すことを期待したいと思いますね。ですから、そこは様々な議論が中ではあったようですけれども、私から見ると一定の結論を出したのかなという気がします。一方で、前後で、いろんなことが書いてありますね。そこは非常に興味深いですね。韓国に対して『ゴールポスト』を動かしてきたとありまして、これは何度も蒸し返してきたことと同じ問題を、私もそこは韓国側にあらためてもらいたいと思いますので、この指摘は間違っていないと思いますね。ただ、朴槿恵政権に対する評価が正直、気になりますね。信条に基づいた対日外交と、バサッとやっていましてね。これは過去の政権の評価であれば、ある程度、メッセ―ジとして悪くないのだけれど、現政権なので、ここまで断じてしまって、本当に日韓で腹を割って話ができるのかなと。さらに、前段の部分と見ると、日清戦争、日露戦争から、ほぼ始まっているんですけれど。中国侵略についてはかなり記述がたくさんあるのですが、日韓併合がごそっと抜けているんですよね。これは当時のアジアの歴史、日本の行動ということを考えたら、なぜ抜いたのか。誰でも疑問に思うと思いますよ。ですから、日中と日韓をここまで明確に分けたのもある種の政権の意図ではないかと、私からは見えますね」
後藤氏
「細野政調会長と同じで、韓国に関する記述が非常に少ない。単語だけで見てもですね。朝鮮3.1事件です。それから、北朝鮮の脅威、日韓関係。それぐらいしかないですね。あと戦後で言えば、朝鮮戦争のことについてはほとんど触れていないと。ですから、この意図を忖度して伺うと、日中がうまくいけば、自ずと日韓がうまくいくという、ある種の価値判断がなされたのではないのかなという気がしますね」

細野政調会長に聞く 新国立競技場
反町キャスター
「新国立競技場の話に、テーマを変えたいと思います。今日、ニュースにもありましたけれども、安倍総理、その予算委員会の集中審議の中で、民主党の質問に対して、こう答えています。『これまでの国立競技場を壊して新しいものをつくる。民主党政権時代に決めて、国際コンペを行いIOC(国際オリンピック委員会)にも主張した。その中では『ザハ案』でいくことに決め、1300億円で決められたが、その後、膨らんでいった。我々はそれを受け継いだ。IOCとの関係もあるので、そう簡単に直ちに撤回というわけにはいかない』と、こういうような総理の発言があったんですけれども、ただ、政権交代期とは言いながらも、田中眞紀子文科大臣の時に決めた話ですよね。もともとは、要するに、中川正春文科大臣、そのあと予算化したのが平野(博文)さん、デザインを採用したのは田中眞紀子さん、民主党政権の時に着々とある意味、進められてきたものでもあるんですけれども、こういう過去の政権時代の関わりがあると党として攻めにくい部分はありますか?」
細野議員
「いや、それは政権交代直後はいろいろありますよ。関連法案。たとえば、我々が用意していた法案が政府から出てきたりすることがあるので、それについては、すごく責任があると。あとは沖縄の基地移転の問題は、これは、私は政権を安易に批判する気にはならないです、率直に言って。それは、我々の時に、大きないろんな火種もあったと。しかし、この問題はもう何度も、たとえば、金額についても、いろんな結果が出てきて、自民党政権になってから設計も公募していてですよ。その間も、何度も金額のやり取りをされていて、これを民主党政権の責任です、というのは、これは先ほど、評価しないと言いながらなんですが、しっかり政権にやっていただく。それに尽きると思いますね」
反町キャスター
「後藤さんはどう見ていますか?この新国立競技場の、特に自民と民主の応酬はどう見ていますか?」
後藤氏
「この応酬よりも、自民党政権の方が私は責任が重いと思うんですね。その中で、とりわけ大きな要素としては、石原慎太郎都知事時代に招致の話が持ち上がって、1度失敗をして、猪瀬前都知事で引き受けて、それで安倍政権とかなり距離のあった舛添さんが都知事に就任したと。つまり、そのへんのパイプの細さが今回の問題の、私は根源的な問題であって、これだけたっぷり時間があったら、これはまずいよね、と言ったら、十分に変える。その判断を逆に政治がしなかったからいけなかったと思います。その意味で、そこまで遡って、民主党政権というよりは、自分達が、安倍さんが2013年の9月の7日でしたか、ブエノスアイレスで勝ちとってきたあとの点検の模様をもう1度検証する必要があると思いますね」

細野政調会長に聞く 安保法制の対案
松村キャスター
「細野さんの発言の変化、注目をしていただきたいものがあるのですが、まず7月21日の記者の問いですけれども、領域警備法案、周辺事態法改正案、PKO協力法改正案の3つは、党として対案という形で取りまとめるのかという質問があったんです。それに対して『私としてはそういう想いを持っている』と答えています。1週間後、『政府は自ら憲法違反の法律を出しておいて、そこの部分で対案を出せというのは、お門違いも甚だしい話で、顔を洗って出直してこいと、そういう話だ』という発言があったようですが」
細野議員
「28日は、きちんと3つの法案を出すのは必要だということは、その前段で言っているんですけれど、言ったうえで、それは我々がやる話であって、与党サイドから言われるのはお門違いではないかということを言ったわけです。ですから、発言は同じです。私はずっと一貫して言っているのですが、民主党もキチッと考え方を示すべきだと。現在の安倍政権に対しては、国民はかなりちょっと怖いなと、そう思っている人が多いと思うんですね。一方で、民主党はどうかというと、こちらは危ういと思っていらっしゃる方がかなりいらっしゃると思うんです。ですから、きちんと考え方を示さなければいかんと思っています。具体的には近くは現実的にやりましょうと。具体的に言うと、尖閣問題ですね。さらには、朝鮮半島有事についてはきちんと備える。それが現在、3つ挙げた領域警備法と周辺事態法ですね。ですから、この2つについては、周辺事態法についても来週に、きちんとまとまりそうですから、そこまでやりたいと。一方で、遠くですね。ですから、政府案でいう、国際平和支援法のような枠組みで世界中の戦争に後方支援で参加をできるという枠組みなんかつくらない方がいいと。国民の想いって、だいたいそのへんにあるのではないかと思うし、現実的な対応でもあると思うんですよね。そのあたりに、民主党がしっかりと一致しているんだということがわかっていただければ、我が党に対する評価も変わると思いますし、政府に対する、もう1つの選択肢になってくるのではないかと思います。対案という言葉、気をつけなければいけないのは、現在の政府案はもう違憲というふうに憲法学者からはっきり言われていますから。違憲のものについて、直接的な、何か代わりのものがあるのかと言われれば、それは、我々はつくりませんということなので、ですから、私自身は、自分の言葉で対案というのは1回も言ったことがない。それはそういう理由からです」
松村キャスター
「FNNの世論調査ですが、安保法案の衆院の通過を受けた自民党の支持率は1.1ポイント低下し、同時に民主党の支持率も0.7ポイント落ちています。また、野党が安保関連法案に関して役割を果たしているかという質問に対しては、評価しないが7割ということですよね」
反町キャスター
「僕が言いたいのは野党の役割を果たしているのかで、評価していないというのが7割いる。7割いるけれども、内閣支持率は落ちている。つまり、法案に対する理解が広がっていない。ないしはどちらかというと不安感が広がっている中で、民主党が役割を果たしていると見る人が非常に少ない。これはどうしてですか?これは与党が自滅しているのを、ただ、民主党としては待っていればいい。そういうことですか?」
細野議員
「いや、そういうことではないですけど、数字ではなかなか表われていませんが、衆議院も参議院も含めて、政府案の問題点がどうやって明らかになったかというと、野党側の質問によって明らかになっているわけですね。野党第1党は民主党ですし、キャリアが長い議員も民主党には多いですから、民主党議員の質問によって明らかにになっている問題点が相当ありますよね。ですから、政府の評価が下がるということは、民主党がその役割を果たしているということだと思いますよ」
反町キャスター
「削る仕事はしている?」
細野議員
「(民主党の支持率が)上がっているかと言われると、お前達はどうなんだと言われた時に、この考え方がきちんと伝わっていないので上がり切れていないとするならば、そこは我々の責任だと思いますね」
反町キャスター
「だから、対案を出した方がいいということになりますよね。現在の考えだと。違いますか?」
細野議員
「きちんと政府案の問題点を本当に、徹底的にやらないと理解が深まりませんから、これはやることですね。そのうえで、いろんな審議の状況というのがあるでしょうから、判断ということになると思います」
反町キャスター
「この番組で、たとえば、岡田さんにも話を聞きました。枝野さんにも聞きました。なぜ対案を出さないのかと。そうしたら、成立しないものを出すということに政治的な意味があるのか、そこから考えなくてはいけない、とお二人とも同じことを言われました。どうですか?同じお考えですか?」
細野議員
「それは衆議院段階の話でしょう」
反町キャスター
「衆議院段階の話、参議院だってまったく同じではないですか」
細野議員
「そうですけれど、衆議院段階で…」
反町キャスター
「そういうことを聞いているわけじゃない。成立しないからと言って出さないということで、その結果が、この68%という、評価しないという数字にきているのではないですか?そこを聞きたいです。どうですか?」
細野議員
「私の考え方は、これは、実は十数年前、若い時から一貫していて、有事法制の時に、民主党でいろいろ議論があった。しかし、有事法制は必要だということで、党としては検討して、当時は小泉政権でしたけれども、小泉政権は1年結論を先延ばしして話しあいに応じたんですね。最後は、我々もこういう法律が必要だろうというのを議論して結論を出した。あれは党でなかなか歴史的な合意だったんですよ。ですから、安全保障は、本来はそういうものだと思いますよ。ただ、おっしゃることもわかります。ただ、現在の安倍政権は自分の案で突っ切ってくるわけでしょう。法案についても野党と腹割ってとは見えませんよね。そういう政権にどう向きあうかとなった時には、まず政府案を徹底的に、これは問題点を指摘すると」

細野政調会長に聞く 野党の役割
反町キャスター
「維新はどうなりますか?維新は対案を出していますが、維新の姿勢はどう見ているのですか?」
細野議員
「維新の考え方というのは我々にかなり近い部分はあります。ですから、周辺事態法、これが1番難しかったのですが、来週にはほぼ形になりそうですから、その時点で維新にも話しあいを呼びかけたいとは思いますね。そこで一緒にやれる部分があるのであれば、それは非常に有意義ではないですかね」
反町キャスター
「後藤さん、民主党の姿勢についてどう感じますか?民主党というか、細野さんの悩みかもしれない」
後藤氏
「そうかもわからないですね。ただ、この間の、特に衆議院の審議を見ていますと、安倍総理のヤジから始まった、政権与党側のオウンゴールに乗じて、そこの部分に、かなりの時間を費やしちゃったために、逆に、法案の中身というより自民党側がいろんなスキャンダルを含め、いろんなのが出てきた。それもあったかと思うのですが、やや日程闘争に入ってしまって、1番わかりにくかったのが、最後の16日ですか、の採決の時に、衆議院本会議で、反対討論をしながら採決に加わらなかった。こういう対応が野党として、もっときちんと、たとえば、今回の法制についても10本法案を束ねていますね。とりわけどの法律について、重点的にやるのか。たとえば、PKOはとりわけ駈けつけ警護とか、新しい要素が入ってきて、最も即影響を受けられるわけです、自衛隊員の人達が。こういう問題点をとことん突き詰めていくというか、焦点の絞り方。民主党の質問は、オウンゴールの問題についての追求について時間を費やしてしまったのかなという気がしますね」
反町キャスター
「民主党の姿勢は、たとえば、来年の参議院選挙、次の総選挙を睨んだ時に、野党再編、野党再編と、何回も何回も言われますけれども、その野党を束ねていくリーダーとしての、民主党の質が問われる状況になっていますか?それともこの戦術で、民主党は野党のリーダーたる立場を固めていると考えますか?」
後藤氏
「この状況、参議院段階で、とりわけ上手に、上手にというのも変な表現ですが、ここをきちんと乗り越えれば、来年の参院選以降から徐々にまた政権交代の準備段階に入れると思いますよね」
反町キャスター
「そのためにも現在のやり方、たとえば、対案を出すか、出さないか。ないしは先ほど言われたみたいに衆議院の本会議において、反対討論をされておきながら、採決は欠席するという、こういう姿勢が他の野党からの、民主党と一緒にやっていこうかと。民主党と選挙協力をしようかと。民主党と政策協定を結ぼうかと。こういう雰囲気をつくるかどうかです。これはどうですか?」
後藤氏
「そこは非常に重要だと思います。民主党は野党第1党ですから、そういう意味でも、広い気持ちを持って視点の高いところの対案という言葉、先ほどから問題になっていますけれども、そういう案を国会でぶつけていくと。とりわけ参議院は自民党単独では過半数を持っていないわけですから、公明党との働きかけも含めて、様々なことができると思うんですね」
細野議員
「国会というのは与野党の、お互いのある種の歩み寄りがあり、建設的な議論の場所をつくるという責任が双方にありますから。そういう意味でいうと、我々もつらいですよね。と言うのは、あれだけ重要な法案を10本以上まとめて、ドンと出してくると。後藤さんがおっしゃる通り、PKO法だけであれば、大いに議論はあると思います。我々の案も相当、そこはPKOをしっかりやろうと、自衛官が安全を守れないようであればいかんという意味では、もうほぼかなり近いですから。そういう対応をしてこない野党に対して、それが理不尽だということを、国民にどう知らせるかという、これは難しい問題がある。もう1つは、もちろん、維新はこれから政策の協議をする、最も重要な相手ですけれども、野党は他にもあるわけですね。他の野党とも一緒に共闘をしないと法案の成立を阻止するというのはかなり難しいという状況の中で、戦術はその時々、我々も悩みながら、しかし、最大限、我々は審議拒否をせずに、しっかり見解を出して、最終的に採決自体の理不尽さを国民に知ってもらうという…常に悩んでいるんですよ」

細野政調会長に聞く 政党文化
反町キャスター
「民主党は苦しんでいると。たとえば、集団的自衛権を認めるかどうか。民主党の中にも認めるべきだという人がいます。憲法改正にしてもそうです。憲法改正に関しても民主党の中で意見がまとまるかどうか。改正するべきという人もれば、変えない方がという人もいます。その問題に対して、僕も古い話ですけれども、これを、細野さんに、どうしても聞きたかったわけですよ。今年の代表選挙の時の、細野さんの発言。代表選のあの都内のホテルで、細野さんは『民主党は、政党文化を変えなければならない。私は、自由闊達でフラットな民主党が好きだ。しかし、東日本大震災の時に、我々はグラグラになってしまった。そして消費税増税という最も難しい問題が出た時に党が割れてしまった。我々は変わらなければならない』。現在、憲法、集団的自衛権、その他諸々のこういう法案に対して、どうですか?民主党は。この時の細野さんが言った民主党と、現在の民主党。変わっているのですか?僕には同じに見えてしまうんですよ。そこはどうですか?」
細野議員
「党がグラグラになること、もしくは決めきれないということを心配して議論を途中で止めるということは良いことではありませんね。ですから、4月に安全保障の基本的な考え方をまとめたんですね。これは、私は、近くは現実的にやるということも含めて、かなり踏み込んで良い提案だったと思いますね。そこからいろいろ苦労しています。苦労していますが、責任を持って、政権を担う政党になるために、安全保障についての考え方はできるだけ具体的に示した方がいい。ですから、私は政策の責任者ですから、いろんな皆さんの声も聞きながら、結論を出そうと、努力をしている最中です。ですから、我々も、現在は変わりつつあるということだと思います」

石破大臣に聞く 安保法制“国民の理解”
松村キャスター
「FNN世論調査の結果をどのように見ていますか?」
石破地方創生担当相
「数字は数字として謙虚に、率直に受け止めるということですね。現在、参議院で衆議院のいろいろな議論を踏まえて、論戦が行われているわけで、法案というのは何も衆議院だけ通ったら成立するわけではないので。3分の2条項というのもあるけれど、それはあくまで例外であって、参議院においてきちんとした審議時間を確保して、どこがわからないのか、何がご理解を妨げているのかということを、政府与党の側としてもきちんと分析をして、こう言えばわかっていただけるんだよな、こう言うとなかなか難しいかもしれないなということを総理や担当閣僚においてはきちんと分析しながらやっておられるのだと思います」
松村キャスター
「この世論調査の結果をどう見ていますか?」
後藤氏
「少し横ばい状態になるのかと思ったら、まだ下げ止まっていない感じですね。この(支持率)30%というのは我々の経験則からいくと、いよいよそれ(以上)落ちちゃうと黄信号が点ると。20%を過ぎていると、戻った政権がないというぐらい非常に現在ギリギリのところにきつつあると。ですから、参議院に行っても、なお丁寧な説明と安倍総理は繰り返していますけれども、まだそれが伝わってないということは言えるのではないですかね」
反町キャスター
「国民の理解が広がらないというこの数字ですれけども、よく言われていたのは衆議院の段階においては審議、言っていることが難しいから、いくら審議やっても理解が広がらないという説明をする人がいて、今度、参議院に行くと今度は理解している人が、審議時間で十分理解する人が増えている中で反対する人が増えている。これは何がわからなくて反対しているのか、理解が広がって反対が増えているのか、このへんの現状の見立てというのか、僕は個人的には掴みかねているのですが」
石破地方創生担当相
「この数字はよくわからないですね。理解しているんだけれども、反対というのは、これはいったいどういうことなのだ。だから、理解はしましたよ、でも、反対ですよ。理解をしたうえで反対という、それはカテゴリーとしてはあるのでしょうね。理解しました、はい、理解した結果として反対であります。だから、その問題はその問いを変えてみて、では、あなたはこのような安全保障法制が必要だと思いますかという問いを立てると、必要だと思う、必要ではないと思うがだいたい拮抗するんですよ。だから、その前々回の世論調査だと、必要だと思うが多くて、今度は必要ではないと思うが多いのだけれども、そこはだいたい拮抗しているんです。だから、必要だよねと思ってくださる方々に、わかった、賛成というね。最初からそんなもの要らないよと思っておられる方々にいくら訴えかけてもなかなかご理解いただきにくいことはありますけれど、必要だと思うよね、理解したよ、賛成というね。だから、素地として必要だと思っていらっしゃる方は5割近くおられるわけだから、まずそこにご理解いただくという。中選挙区でないのだから、小選挙区ですから、皆がそれぞれの選挙区を有権者からお預かりしているわけでしょう。週末毎にいろんなパーティーとか、後援会とかにお邪魔しています。まずこの話をすれば担当大臣であるとか、ないとか、関係なく、この法案、皆で背負っているわけだし、自分を支持してくださった有権者、自民党は昨年の暮れの総選挙でちゃんとご支持いただいたではないですか。得票率の問題はあるけれど。だけれど、少なくとも自分の選挙区の自分を支持してくださった方がわかったということに、党としては努力を今後もしたいですよね」

石破大臣に聞く 徴兵制の懸念
反町キャスター
「このまま行くと徴兵制復活するぞ、人口減だし、25万人、30万人維持するためには人手がいなくなるし、自衛隊にくる人も少なくなるだろうと。そうなると、適正な兵力の規模を保つために徴兵制が復活する懸念を指摘する向きもありますが、そこはどう感じていますか?」
石破地方創生担当相
「これは昭和55年とか、56年の政府答弁書をよく読んでもらいたいですね。政府答弁書は閣議決定していますから、昭和55年と56年に。昭和55年は、時の社会党の稲葉誠一さんという人。昭和56年は、自民党の森清さんという人。この2人が、徴兵制について質問書を出したんです。それに政府が答えて曰く、まず幸福追求権というのがありますよね。徴兵制はこれに抵触するというのがまずあって、それだけではなく、意に反した苦役もダメですよねという、二重の条文上の根拠を持って、徴兵制は憲法に反しますと言っているわけですね。これが前段の幸福追求権だけだと、公共の福祉というのが出てくるもので、国の独立と平和は最大の公共の福祉であるとか言い出したら、これは根拠として崩れるんです。ところが、もう1つの意に反した苦役ということになると、私は行きたくないということになった途端に、意に反したですよね。ポイントは苦役かどうかではなくて、意に反したというところにあると思いますね。つまり、刑罰に処せされる時以外は意に反した苦役に服されることはないと言っている。憲法上、明確に書いてあるんです。そうしたならば、徴兵制が復活する余地というのは憲法解釈上あり得ない。明文で書いてあるのだから。解釈の余地なし」

石破大臣に聞く 一票の格差と合区
松村キャスター
「公選法改正案が成立しました。この改正をどのように見ていますか?」
石破地方創生担当相
「現在の日本国憲法上、衆議院も参議院も区別は書いていないですよ。全国民から選挙で選ばれた代表者によって構成されると書いてあるだけなので、衆議院が2を切っているんだったらば、参議院だってそうでしょうというのが理屈です。衆議院と参議院が全然、選挙制度が違っていればいいんですけれど、前は参議院も全国区とか、そんなのがあったんですけれども、現在は小選挙区比例代表の組みあわせですから、衆議院も参議院も同じような選挙制度になっちゃいました。とすると、衆議院が2倍以内でなければいけないのに、参議院がそれより超えていいのというのが、それは憲法論というものですよ。そうすると、きちんとした地元の合意のうえで議員が出せなかったところはどうしますかという、それが議論の焦点ですね。だから、今度の場合だと、鳥取と高知になるのかな、そこが合区になることによって議員が出せなくなったなら、鳥取と島根の議員を比例区でどのようにして処遇しますかというのが来年のテーマですよね。でも、仮にこれを来年乗り切ったとしても、今度は何々県と何々県、今度は何々県と何々県と。地方創生担当大臣がこんなことを言っちゃいかんけれども、まだ地方の人口減少は暫く続くんです。何とか反転させますけれどね。そうすると、またこれがドミノみたいに広がっていくわけですよね。それを抑えようと思ったら、衆議院と参議院、これは最高裁の判決の中でも述べられていることだけれども、衆議院と参議院の選挙制度ほとんど一緒ですからねというところが論拠になっている。そうすると、それをどうやって変えるかというのは、やはり憲法改正の話なのではないですか」

石破大臣に聞く 日韓“解釈の相違”
松村キャスター
「日韓の世界遺産をめぐる解釈の相違をどのように捉えていますか?」
石破地方創生担当相
「これは、そのforced laborでも何でもいいのだけれども、要は、ILO(国際労働機関)条約に反した労働でしたかということですよね。つまり、どういうふうに訳してもいいんだけども、それが国際条約に反した労働を課していたかというと、それは明らかに違うんです。ILO条約において、戦地でそういう労働に服すということは、ILO条約において認められていたし、日本は批准しているので、ILO条約に反していません。と言うことで、表現をどのように使おうとも日本は違法な、国際法的に認められていない、そのような労働はさせていません。これが確かな事実ですよ」

石破大臣に聞く 辺野古移設
反町キャスター
「翁長沖縄県知事と歩み寄る余地がありますか?」
石破地方創生担当相
「翁長さんはもともと自民党の方ですよ。自民党の沖縄県連の幹事長までやって、革新県政の時に国の防衛は大事だ、沖縄の防衛は大事だと論陣を張った方です。だから、ベースは我々の考えた方と歩み寄れる部分はあるんだと思います。むしろ、翁長さんが言っているのは、本土の人は沖縄県民の気持ちがわかっていますかということだと思うんですね。保守とか、革新とか、自民党とか、その前に沖縄の苦難の歴史、沖縄の人の想い、それがわからないと話は始まらないのではないかな」