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2015年6月24日(水)
『最長』延長国会行方 自・民・維 幹部の戦略

ゲスト

小野寺五典
自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員(前半)
小野次郎
維新の党幹事長代理 参議院議員(前半)
岡田克也
民主党代表衆議院議員(後半)
後藤謙次
政治ジャーナリスト

対案めぐる維新の動き 勉強会で橋下最高顧問は
秋元キャスター
「維新の党が正式決定を目指し、議論を進めている安保法制の独自案について、どんなものなのか。1つ1つ説明させていただきたいと思います。まず集団的自衛権行使の条件について、政府案は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生したことによる日本の存立危機事態としているんですけれど、維新案は、日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫しているという文言を追加しています。また、武力行使が可能となる存立危機事態の例として、政府は、ホルムズ海峡での機雷掃海は可能としているんですけれども、維新案は、経済的理由では認められないとしています。自衛隊による後方支援について、政府案は、周辺事態を重要影響事態に変え、事実上、地理的制約をなくすとしているんですけれど、維新案では、日本周辺という地理的制約を維持するとしていて、また、米軍以外の他国軍への支援も可能としている政府案に対して、維新案は支援対象を米軍に限定。また、現に戦闘が行われている場所以外での活動を可能としている政府案に対して、維新案では、従来の非戦闘地域の概念を維持するとなっています。この維新案に対して、維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹さんは19日、自身のツイッターに、現在の維新の党の対案なんて国民からまったく評価されないと酷評しているんですけれども、その翌日、維新の党は、橋下さんを交えて勉強会を行っています。小野さん、その勉強会では、橋下最高顧問とどういう議論が行われたのでしょうか?」
小野議員
「国民がわけのわからないような提案でなく、提案をするのだったら、もっとわかりやすい、何をどうしたいのかとわかるようなメッセージを出さなければダメということですね。議論をしたのは」
反町キャスター
「まったく評価されないというのは、非常に厳しい言い方…」
小野議員
「と言うのは、政府案の存立危機事態についても、条文自体、すごくズラズラと長くて、しかも、議論の中では違憲だという話の大合唱で、なかなか審議が進まない。我々がそこをこちょこちょと直すようなことでは、グズグズ言っているだけで、維新は何を考えているのだろうかと。ますます国民からわからなくなりますよというのが1番、橋下さんのおっしゃったことですね」
反町キャスター
「それは、政府案としての批判ならわかるのですが…」
小野議員
「だから、政府案にこだわらずに、維新の党の主張というか、考えをはっきりと国民に提示する方がいいよと」
反町キャスター
「維新案のとりまとめについて、たとえば、ここを修正しているとか、ここは削除するとか、そういう結論には、勉強会でなったのですか?なっていませんよね?」
小野議員
「2、3の点は修正しなければいけない部分があると。現在、作業しています。ただ、ここに書き切れなかったぐらい僕らの独自案はたくさん内容がありますから、その全部について言われるのではなく、1番、存立危機事態ですか、わかりにくい部分についてもっと明確にしようというのが中心でしたね」
反町キャスター
「最終的に、終わったあと、橋下さんは、皆さん、ちゃんと話しあって、それでいい結論を出してくれればいい、みたいな、こんなニュアンスの話ですか?」
小野議員
「ですから、自分が言った趣旨に対し、私は事務方のトップになりますけれど、きちんと手を入れるところは手を入れてくれということであれば、それで、わかりましたということでしたので、だから、何もしないということではなく、言われた指摘も、また、江田さんという前の代表もいますからね。江田さんからいろいろ指摘を受けていますので、そういった党内のいろんな見識を持った方からのアドバイスを溶け込ませた形でちょっと調整し直しているところです」
反町キャスター
「小野寺さん、先ほど、冒頭、小野さんの言われた維新の案、独自案のポイント3つ。自国の防衛であることを明確にするべきであると。国会承認が形骸化していないかと。もう1つ、密接な国とはどこだと。こういう点をこういう独自案の柱として、それをバッと提示するという話。維新の出す独自案をどんなふうに感じていますか?」
小野寺議員
「今回私は、維新の案で、これは私どもと同じだなと思うのは、たとえば、日本と密接な関係にある他国への武力の攻撃が発生したことによる、私どもが言う存立危機事態ということがありますが、維新案ではこれに加え、たとえば、明白な危機が切迫していると追加するとか。おそらく我が党との考えは、距離はあると思いますが、少なくとも、たとえば、集団的自衛権の一部行使容認。これは本当に限定的な一部の議論でありますが、そこについては一定の、ここは何か手を触れて考えなければいけないというところは現在、示された案については、同じ土俵に立っているのだなと。そういう意味では、確かに、個々の中では差がありますが、大きな方向では、現在のままの法整備では、日本の安全保障にはどうしても隙間がある。そこをしっかりしたいという、是非こういう各党が案を出して、どの党がどういう案を出していて、どれが本当にこの国の平和をしっかりと守り、逆に言えば、国民の皆さんがなるほどと納得するものかというところ。それを詰めていかないと、結局、あれが悪い、これが悪い、この解釈がおかしいだろうということの繰り返しで、実はこの国会が前に進まない。そういう意味では、はやく維新案というのが正式な党内手続きを経て、国会に上程をされて、私どももそれを聞かせていただいて、なるほどと、これは私どもとしても学ぶところがあるのか、ないのか。あるいはここは私達と考えが違うから、これはこうではないでしょうかと。そういう1つ1つのやりとりの中で日本の安全を守るための法整備をしっかりつくっていきたい。ですから、今回の提案されることは、私どもは歓迎をしたいと思います」
反町キャスター
「修正ありきという意味で言っています?」
小野寺議員
「いえ、それは今後、まだ正式な案が出てきていませんから、そこはお話を聞いて議論を進めていくと思います」
反町キャスター
「たとえば、維新から、それなりの独自案が出てきた時にそれをもって議論をします。それで、議論をしたあとは採決といくのか。修正の可能性も含めた、修正となると法案もそれぞれつくり直して、時間がかかるわけではないですか。その時間的な余力、余裕を含めての95日かどうかという。ここも非常に微妙な話ですが、ただ、出してください、あとは出した以上は採決ですよなのか、自民党として、与党として…」
小野議員
「それには乗りませんよ。その手には乗りませんよ」
反町キャスター
「その手には、とはどういう意味ですか」
小野議員
「自民党の方から伝わってきているのは、我々の独自案というのはボリュームが結構ありますから、1番、軽そうな部分を少しつまみましょうか。どうぞ座ってくださいと、採決しますからと。そういうのには乗らないと。なぜこの政府案の審議がなかなか進まないかというと、違憲だという轟々たる声を浴びているために、政府側も怯んでしまっているわけですよ。これを押し切ってしまっていいのかと。何が問題かというと、存立危機のところですね。あの部分が先ほど、小野寺さんは大変ジェントルマンだから、意見を出して、その意見を戦わせるのは常に大事だとおっしゃいましたけれど、あそこは自公の合意の部分であるわけです、昨年からの。だから、そこであっても意見を聞きますと。場合によってはあらためてもいいですよという姿勢が見えなければ、そこが憲法違反だと言われている部分ですから、その部分の変更の可能性なくして、他党、僕らも含めて、それは一切近づけない。近づけば、僕らまで違憲のそしりを逃れないと。そんな議論には乗れませんよと」
小野寺議員
「現在のお話は、私どもは憲法の枠内に入っていると当然、考えていますし、現在の維新案、これは今後どうなるかわからないのでしょうけれども、現在の維新案でも、自民党の現在の考え方と、それから、逆に言えば、プラス明白な危機が、危険が切迫しているのを追加ということでありますので、大きな意味でいうと、集団的自衛権の一部限定的な行使容認の方向性はたぶん同じ。これを見る限り同じだと思いますね」
反町キャスター
「そこはどうなのですか?小野さん」
小野議員
「私達は、集団的自衛権の行使という言い方はしていないんですね」
反町キャスター
「していない?この自民党の表現に、文言に明白な危機が切迫しているというのを追加すると、集団的自衛権の一部容認にならなくなる?」
小野議員
「共通しているのは、日本でない他国への攻撃があって、というところは同じですよ。それが、ある要件の下で、武力行使をする場合があるというのは同じですけれど、何が違うかと言ったら、日本への武力攻撃が迫っていますよという要件がついていることによって、我々も現在、法制局に相談して詰めていますから、現在、端的に言えませんが、要するに、日本に対する攻撃の端緒、着手があったと言えるような要件にしなければいけないと。それだったら、我々のこれまでの自衛権という考え方でできるだろうと」
反町キャスター
「個別で対応できるだろうという意味で言っています?」
小野議員
「個別、集団という言い方を、私はしていませんが」
反町キャスター
「そこです。維新は、個別も集団もないんだ、自衛権だという言い方をしていますよね。それは、要するに、集団的自衛権という言葉を使わないためだけの壁を勝手に言葉のうえで取り払っているだけに聞こえます。違うのですか?」
小野議員
「違うんですね、それが。たとえば、政府案のやつは、自国のためだけです。他国の集団的自衛権を行使する相手の国のためではありませんというのではないですか。そんなもの相手の国から認められると思いますか。集団的、コレクティブなディフェンスと言っておきながら、自分の方が存立危機の時は出ていくけれど、それが終わると、また、ドンパチが続いても、僕ら帰りますからと。そんなのがオマーンでも何でもいいですよ。その国にしてみたら、まだ、僕達はやられているのに、どうして帰っちゃうのと言ったら、日本にとっては存立危機がないからと。そんなのは、たとえば、機雷が敷設された場合には機雷掃海に来ますと。だけど、まだミサイルが飛んできたり、空襲を受けたりしているのになぜ日本は帰ってしまうのと。うちは機雷だけですなんて、そんなのは通らないと」

維新 対案の内容と行方
反町キャスター
「維新が独自案を国会に提出しました。提出すれば、当然その答弁責任者として委員会にも一緒に並んで、それで審議拒否ができなくなる?」
小野議員
「そう」
反町キャスター
「審議拒否は、最終的に与党案をそのまま採決にグッと持っていかれるとしても、維新の案を全然組み入れない形でね」
小野議員
「答弁席に、うちの党の人もいるのに、採決のところにいないわけにいかなくなる。そうすると、どちらが手段で、目的か、我々のやつを議論しましょうというのが、いわばエサで、目的がそちらだったとすると困るので、そこはちゃんと」
小野寺議員
「ただ、本来は、小野さんも1番ご存知です。国会で、各党が案を出して、議論をして、国民注視で、その案を見たら、なるほど、自民党のアイデアよりも維新の方がいいとなれば、それが国民的に認知されていくと、こちらとしてもいろいろ考えなければいけないことが出てくるではないですか。最終的に、国会ですから、意見を戦わせて議論をして、国会に出席をして、意見を述べるというのが基本です。最後、何か乱闘ありきではなくて、審議拒否ありきではなくて、本来、議論の中で何がいいか、悪いかということを進めるのが国会ですから。むしろ、たとえば、対案を出さなくても、基本的には国会に出てくる、審議をする。質問で問題を突くということが当たり前のことですので、採決も、一定の時間やり尽くしたという時に、もうそろそろ結論という時に、最後乱闘というのもおかしい話です。ですから、言ってみれば、対案を出す、出さないは別にして本来、国会として国民がわかりやすいやり方、それは議論を通じて。ですから、維新の方が実は審議拒否とかをしないです。ちゃんと出てきていただいて、私どもに対していろんな厳しい意見を言ってくださいますから」
小野議員
「その通りですね」
反町キャスター
「後藤さん、どう見たらいいのですか?」
後藤氏
「そのへんが我々、腑に落ちないところがあって、野党路線を貫くならば貫く。審議拒否、もちろん、しないわけですけれども、堂々と提案されたらいいのではないのでしょうか、それは」
小野議員
「だから、私達つくる責任者として1番気にしているのは、3人の学者を呼んだら、3人から違憲だと言われていたと。法制局長官経験者が出てきたら、皆、違憲の疑いがあるというようなやつを、我々としては、そういうそしりは免れるのではないと。つまり、意見が分かれてもいいですよ。だけど、一定の方はこれは工夫をされているなというような案を出したいと思うので、じっくり我々としては検討をしているところです」
反町キャスター
「維新の党としては、要するに、小野さんの言葉による、違憲のそしりがある与党案が、与党単独で、プラス次世代があるかもしれないけれども、そういう形で採決されることによる、与党に起きるダメージ。その部分と自分達の独自案を出した結果、維新案をアピールすることによる与党案に対する、そのダメージ。このリスク、どちらをどのように比較するか、こういうレベルの話ですか?」
小野議員
「もちろん、出す、出さないは、いつまでも天秤にかけるわけではありませんけれども、申し上げたように、自公合意で、昨年の春からずっとやっている話について、その中核の部分についても見直す考えがありますよと。自公が言ってくれるなら、我々は決めなければいけないと思います。だけど、それは変えません。その周辺の部分のどこかの規定で、プログラム規定で、どこか附則につけて、3年後に見直しますなんて入れますかという話ではダメだと」
反町キャスター
「でも、審議拒否や欠席しているだけでは、それは結果は同じですよね」
小野議員
「審議拒否はしていません。法案を国会に出すかどうかのタイミングについては、それについても見直す用意がありますというのがないと、他の附則の部分にちょっと乗っけますかというのは、我々は乗りませんと。それは審議拒否ではありません。出して、修正協議をするかどうか」
反町キャスター
「国民の投票の結果を受けて10人なり、11人なりという数を得て、それが法案提出権につながっているではないですか。それをそういう形で使うか、使わないかということは、信託に対して答えていることになるか、ならないか。ここはどうですか?」
小野議員
「だから、憲法違反の指摘を受けているものに、我々がその…」
反町キャスター
「対案を示すことが、何で権利を行使することと違うのですか?」
小野議員
「ですから、そこはそれを政府与党の方が、自分達のやつを見直す用意もありますよと言ってくれれば、我々は、それは決断をしなければいけませんよ。だけど、見直しませんと言うんだったら、我々は、ただ単に憲法違反だと批判を受けている議論に、横に座るだけになってしまいますから、それは嫌です」
反町キャスター
「座るだけにはなりませんよ。だって、独自案、対案を出されてね」
小野議員
「独自案の、先ほどから言っているように、憲法違反の問題がない部分を一部使いますみたいな話ではダメです。指摘を受けている部分について我々の意見をちゃんと聞くと」
反町キャスター
「最後まで独自案で戦えばいいではないですか?」
小野議員
「ですから、それを崩して、政府与党の方が見直してもいいですよというのでなければ、我々としては、他の傍論、周りの部分の議論で、そこだけ相談をしますというのではダメですと言っているんです」
後藤氏
「堂々と出されて、否決なら否決。それでいいのではないですか?」
小野寺議員
「私は、国民が、あるいは今日いらっしゃるメディアも、それから専門家の皆さんも、その案を見て、そこでいろんな、たぶんコメント、考え方をすると思います」
反町キャスター
「維新が出したら、僕らは毎日しますよ」
小野寺議員
「本来、国会の議論というのは、それぞれの党が案を出して、どの案が1番そうだな、妥当性があるということを、あれだけの長い国会で、しかも、中継入りでやるのですから、今度は逆に法案が提出されれば、疑問点に関して答える。そういう役割が出てきます。そうすると、それがよりこの議論が深まっていくと、国民がよくわかりますし、それで評価を受ければ、おそらく国民の圧倒多数が維新の党の案が素晴らしいというふうになれば、これはこれで大きな…」
小野議員
「要するに、我々がきちんと現在つくって、提示していくということで、最終的に国会にかけなければ、提出しなければ採用されようもないわけですから。ただ、与党の側に、それについてちゃんと自分達がコアだと思っている部分についても、それは場合によっては議論の中で修正をしていく覚悟もありますよと言ってくれないと、それは冗談ではないよと。他の部分だけでしましょうというのでは、我々は、いわゆる責任を持って、国民に提案することができないということを言っているので」
小野寺議員
「これは、どの党が出されても同じだと思いますが、私どもが国民の負託を受けている議員ですから、なるほど、こういうことで、こういう案でこうすれば、もっと国民の皆さんが安心するんだなという、そういう自分達が、なるほどと思う。そういう、たとえば、国会の議論があれば、それは皆、心を動かされますよ。ですから、是非、案を出していただくこと。これは勇気のいることかもしれませんが、逆に、それがこの問題のいろんなところをあぶり出していくということで本来の国会のあり方だと思います。是非、私達は期待したいと思います」
小野議員
「あまり時間をかけずに、沿う形に持っていきたいと思います」
反町キャスター
「沿う形?出す形?」
小野議員
「出すというのは、国民に、これはどうだと、政府案とは違うでしょうというのを出せるような形にして、先に進めてきたいと思います」
反町キャスター
「後藤さん、維新が独自案を国会に提出した場合、自民党がその案を、これ幸いと、そのまま委員会に出席してもらって、形式的に審議だけして、一気に推し進めるということというのは政治的なリスク、そういう荒っぽい扱い方をした時、かえって自民党の支持率、内閣支持率に直結するのではないかという」
後藤氏
「そう思いますね。今回60日ルール。いわゆる憲法59条の、否決と見なして、もう1回、回付をして再提出する。これはこの法律の、法制度の性格上、ふさわしくないと思うんです。憲法改正に匹敵するような法改正ですから。つまり、憲法改正ということは衆参両院の3分の2の発議が必要だと言われるわけですから。参議院の存在を否定するような再議決というのは、この法整備ではやるべきではないと思いますね」
小野議員
「僕は参議院議員なので一言言わせてもらうと、後藤さんのおっしゃる通りで、憲法改正には衆議院の優越はないですよ。今回のやつはある意味で、ある解釈が、これが合憲ですよ、ということを法律にするということですから、その問題について60日ルールで参議院が意思表示をしないと、あるいは別の意思表示をしても、衆議院の意思で通してしまうのだったら、憲法の解釈についてもそれで押し通してしまうことになるから、それをこの問題で使うべきではないと私は思います」
反町キャスター
「逆に言ってしまうと、後藤さんが言われたみたいに自民党は自民党で、もし維新が法案を国会に提出をしたら、それをぞんざいに扱うことによって自ら血を流す、リスクを負わなければいけないではないですか。冷静に国会対策とか、内閣支持率とか、最近の動静を見てみると、もし出したら、国会に示すだけでなく。そんなに荒っぽい扱いは絶対に僕はできないと思うのですが、その手応えは」
小野議員
「僕が申し上げられるのは、その案をつくっている責任者ですから、いつどういう形で出すかというのは、ここでちょっと言えませんけれども、形をきちんと世に通し、与党にも問う形になってくるので、順番や時期の問題はちょっと代表とか、幹事長とかが考えることだと思います」
反町キャスター
「僕が聞いているのは、要するに、与党がそんなに荒っぽく扱えるわけがない。そこはそう感じますよね、リスクはあるだろうけれども」
小野議員
「それは、党内で考えを共有するようにしますけれども」

民主・岡田代表に問う 戦後最長の延長国会
秋元キャスター
「大幅な会期延長についてどう受け止めますか?」
岡田代表
「もちろん、決まった以上は、しっかり議論したいと考えていますが、これは、安全保障法制はこれまでの議論を見ていると、ほとんど答えが返ってこないですね。いい議論はしているんです。特に、民主党は非常にいい議論をしていると思うんですね。それに対してちゃんと答えられない。だから、いったんやめて、国会を閉じて、もう1回出し直しをした方がいいと思いますよ、政府にとっても。このままやっていっても結局どこかで行き詰まってしまいますよ」
反町キャスター
「時間をかけて丁寧にという政府の説明。延長の理由づけ。これはどうなのですか?」
岡田代表
「本当に時間をかけるのなら、たとえば、消費税の時は200時間やっているんですよ。消費税を5%(から)10%にするだけでね。あとは社会保障のいろんな改革の法案がありましたけれども、今回の中身から言ったら80時間とか、二桁話もありますが、100時間、150時間と最低かけなければいけない話です。だから、この枠の中にはまらないです」
反町キャスター
「世論調査をかけても、要するに、安保法制の問題に関しては説明不足、理解が非常に難しいという、世論の反応が非常に高いわけですよ。それをどういうふうに見ていますか?」
後藤氏
「これは法案が2本出ているんですけれども、1本の法案は10本の法律、ここにあるんですけれども、それを束ねているわけですね。国会議論を聞いていてもどこの部分の議論をやっているのかがわからないし、だいたい我々は日々こういうものに接している人間でも何度説明を受けてもよくわからないというところに、かなり苦慮しているのではないかという気がしているんですね。総理自体の答弁は、ボックス答弁と私は象徴的に言っているのですが、1つの箱の中から出ないと。つまり、出ないということによって、法律の矛盾点が出ないようにされているのではないかなという気がするんですね」
岡田代表
「ですから、我々も党首討論だと短い時間ですから、細かいことは言わないんです。基本的なこと、存立危機事態がもっとも基本的なことですから、そういう基本的な質問なのですが、たぶん答えられないだろうなと思って聞いているんです」
反町キャスター
「なぜ答えられないと事前に思ったのですか?」
岡田代表
「そこまで官僚のレクがきちんとしていないんです。おそらく役所の方も答えられないと思います」
反町キャスター
「全体の論理的な整合性がとれていない?」
岡田代表
「練れていないんですよ」
後藤氏
「岡田さんは、自分ならこうするという質問の仕方をしていませんよね?」
岡田代表
「だって、我々は、集団的自衛権を認めるつもりはありませんから。だから、存立危機事態について、どういう場合ですかと(聞かれても)、答えられませんよ。我々はそういうことを想定していませんから」

集団的自衛権の限定行使
反町キャスター
「(民主党は)党首討論で集団的自衛権は要らないと言っています。一方、4月28日に発表された安保法制に関する民主党の考え方は、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しないと。たとえば、政権が変わった場合、あるいは民主党政権になると、集団的自衛権は容認する可能性があるのかどうか?」
岡田代表
「現在、我々は集団的自衛権を認める必要はないと考えています。ただ、集団的自衛権を未来永劫認めないと、そこまで決めつける必要はない。将来の状況、それから、必要性ですね。論理がきちんと限定的な議論ができるのかどうか。そういう将来の余地を全部塞いでしまう必要はない、そういう意味で申し上げているわけです。現在の周辺事態というのを考えた時に現時点ではそれは全部カバーできると。ただ、集団的自衛権という概念を持っている必要はないと。曖昧な概念で非常に弊害も大きいということです。私が安倍さんに聞いたのですが、どういう場合に存立危機事態になるのかと、未だにはっきりしなくて、たとえば、ミサイルがアメリカに飛んでいく。それを撃ち落とすんだという話がありますね。アメリカにミサイルが飛んでいくということは大変なことですね。同盟国だし。だけど、日本の国家の存立が揺らぎ、国民の権利が根底から覆される事態なのですかと、アメリカにミサイルが飛んでいくことが。そんなことになれば、アメリカが攻撃を受ける時は、直ちに日本は武力行使しますよという話になるのではないですか。アメリカが危ない目に遭う時は、日本はすぐ武力行使しますと。でも、それは存立危機事態の定義とは違いますねということを我々は言っているわけです。安倍さんの気持ちの中ではおそらく日米同盟があるのだから、同盟国のアメリカが危ない状況になれば、日本は武力行使がすぐにできるような体制をつくりたいと。だから、存立危機事態というのはかなり早い段階で、たとえば、周辺有事で言えば、北朝鮮とアメリカの戦闘が始まった。そうしたらすぐ存立危機事態と認定してしまうのではないかと。別にアメリカの船が攻撃されてから認定したって絶対に間にあわないわけですから。はやく認定しておいて、あらゆる事態、アメリカが攻撃された事態に対応できる様に実は考えているのではないか。しかし、それを言うと、ほぼ裸の集団的自衛権を認めたことになってしまいますから。限定した、こういう我が国の存立が揺らぎ、国民の権利が根底から覆されるという言い方で、非常に限定しているように説明していると。でも、実際の運用は違うだろうと思っているわけです」
反町キャスター
「時の政府の裁量が広過ぎて危険だと、そういう理解でよろしいのですか?」
岡田代表
「いざという時に、どうにでも運用できるように思えてしまうということです」
反町キャスター
「中国の海洋進出とか、そこの危機感は民主党も持っていますよね?」
岡田代表
「ええ。尖閣とか、ほとんど個別的自衛権の話です。集団的自衛権はまったく関係ありませんから」

最長延長国会の行方 安保法制への対応
秋元キャスター
「今後の国会の主な日程ですが、与党内では安全保障関連法案の衆議院の通過が7月上旬という見方もあるのですが、このスケジュール感についてはいかがですか?」
岡田代表
「まだ序の口ですよ、議論は。ですから、これからどんどん出てきます、論点が。ただ、PKOとか、それから、恒久法ですね、国会平和安定…。そういう話はほとんど議論にすらなっていないわけですから、順次やっていったら、そんなにはやく終わらないですよ。ちゃんと答えが返ってきていないわけだし」
反町キャスター
「民主党は徹底審議になってくるのですか?」
岡田代表
「基本はそうです」
反町キャスター
「対案を出さずに、徹底審議?」
岡田代表
「対案は、考え方としては我々もちろんあるわけですけれども、それを法案で出した時に、政府案の問題点を議論する時間がその分減るわけです。そこに議論がいってしまって争点がずれるわけです。たとえば、現在何が起こっているかというと、維新の党の対案の話、一部官邸は現在、憲法の話に焦点があたっていると。これを何とかこう他に持っていきたいということで、私は維新の対案の話をうまく使っているというふうにも見えるんですね。だから、我々は対案を持ってはいるんですけれど、出すことで、それを我々がしっかり議論をすると、そのことを奪うことになってしまってはいけないと思っていますよ」
反町キャスター
「問題点の指摘?対案は出さない?」
岡田代表
「出さないとは決めていませんよ。それは決めていません」
反町キャスター
「どういう条件が整ったら出すのですか?」
岡田代表
「まず政府の案を徹底的に議論することが優先。それを徹底的に議論できて、いろいろな問題が出てきて、それで民主党はどう考えているのですかという時に、我々の考え方を示すことはできます。その法案を出すかどうかはまだ次の判断なのですが、我々がどう考えているかは示したいと思っている」
反町キャスター
「半島有事の際に、個別的自衛権の拡大的な対応でできるのかどうか。そこに集団的自衛権を一部容認した方がいいのか、民主党内の議論は決着していますか?」
岡田代表
「それはしています。我々は、安倍政権のこの集団的自衛権は必要ない。それははっきりしています」

岡田克也 民主党代表の提言:『国民の理解と信頼』
岡田代表
「特に憲法の考え方を変えるかもしれないという話。安全保障法制を根本から変える話ですから、国民が理解し、これでいこうという、そういうことが大前提だと思います。憲法改正したら過半数の国民投票で賛成しそうですね。だから、それに準ずるような話ですから、半分以上の人がわかったとか、やむを得ないねというところまでは、私は、議論は尽くさなければならないと思います」