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2015年6月19日(金)
自・民・維・共が舌戦 集団的自衛権は違憲か

ゲスト

小野寺五典
自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員
辻元清美
民主党政策調査会長代理 衆議院議員
丸山穂高
維新の党衆議院議員
赤嶺政賢
日本共産党衆議院議員

安保法制は違憲?合憲?
松村キャスター
「安倍政権が夏までに成立させるとしている安全保障関連法案ですが、その行方が混沌として来ています。そのきっかけがこちらです。今月4 日、衆議院の憲法審査会の参考人質疑で3人の憲法学者は、憲法違反である、違憲と考える、定義を踏み越えてしまっていると。このように全員が集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案を違憲としました。まず辻元さん、この参考人意見をどのように受け止められましたか?」
辻元議員
「私もこの場にいましたけれども、自民党がご推薦された参考人の方まで憲法違反であるとおっしゃって驚きました。私は限定的であっても集団的自衛権の行使というのは、これまでの憲法体系の中でははみ出してしまうと思っていますので、同じ意見です」
松村キャスター
「赤嶺さん、共産党はどのようにお考えですか。
赤嶺議員
「私も憲法審査会の一員ですので、ちょうどその場にいました。今回、集団的自衛権は憲法違反と3名の憲法学者が揃って言った。これまでは我が国が攻撃を受けた時に、自衛権を行使するといったものが、今度は、我が国が攻撃を受けなくても他国防衛のためにという集団的自衛権は、3名の憲法学者がおっしゃったように、国民にとってはまったく不可解、理解不可能。憲法違反というような感想を強めたという場面だったと思います」
松村キャスター
「一方で、維新の党の橋下最高顧問は、このように言っています。『憲法解釈を確定するのは、政治家でもメディアでも学者でもない。最高裁判所だ』と。これは、憲法学者の論調に乗る野党を批判しているようなのですが」
反町キャスター
「こういった場においても、立憲主義という話が飛び交っていて、憲法というのは、法というか、権力を規制するためにもともとあるものであって、その憲法を守るもの、守るべきものであるというような議論、それを基本的に、この3人の憲法学者の皆さんが展開をされたという印象を僕は受けているのですが、橋下さんはそうではなく、憲法を守ることかどうかを論じることが立憲主義ではなくて、最終的に、その憲法の下につくられた制度。その中で憲法に適合しているかどうかを決めると、憲法裁判所の役割を果たしているのが最高裁であると。最高裁が認めているから最高裁が違憲かどうかの判断をする。その部分が立憲主義の最も重要なポイントであるという主旨発言をされています。それは維新の党においても、皆さん、そういう考えなのですか?」
丸山議員
「それはマニフェストにも書き込んでありますし、そういった意味で、我々の主張は明確で、違憲の審査は最高裁であると。そのやり方が現状、問題があるというのは、具体的な事件、何か法的な侵害がなければ、この違憲の審査が現在できない状態になっていますので、これをきちんと法案等でも、抽象的なものであっても審査できるようにするというのが1つ、我が党の方針ですね」
松村キャスター
「自民党の高村副総裁は、憲法の番人である最高裁判決で示された法理に従って考えるのは、憲法学者ではなく我々のような政治家と反論をしています。小野寺さん、憲法解釈についてはある程度、政治家に配慮があるということなのでしょうか?」
小野寺議員
「最終的な判断は、これは最高裁でありますが、いわば行政権の範囲の中で、これは政府として、様々な過去の事例を考える中で、しっかりと憲法に沿った形での法案を今回、提出しているということでありますので、これは高村先生のおっしゃることは、まったく問題ないと思っています」

憲法解釈 決めるのは誰?
反町キャスター
「1つの法案、法制ができつつある時に、それが違憲かどうか判断をするのは、憲法学者ではなくて、維新は憲法裁判所、つまり、最高裁。小野寺さんの話だと、それは実際に政治にあたる人間が、そこは一義的に判断をしたうえでの憲法裁判所みたいな、そういう議論というのがあって然るべきとも思うのですが、誰が違憲か合憲かの判断を下すべきかという議論、あまり国会では行われている印象がないんですけれども、これはどうですか?」
小野寺議員
「制度上、最終的に最高裁判所が判断をするのですが、これは個々の事案について、判断をするということですから、ですから、砂川事件の件が今回クローズアップをされています。それ以外の行政府としての憲法解釈につきましては、これは憲法65条の規定の中で行政権の帰属主体であります内閣がその責任において行うということでありますし、当然、その内閣の判断について、国会がしっかり、それを審議するということになりますから、そういう意味で、現在、委員会の中で、この問題について、各党が真摯な議論を行うということは重要なことだと思います」
反町キャスター
「ただ、今度は国対的な話ですけれども、このタイミングで憲法審査会を開いて、3人の方を呼んで、その憲法についての議論を、審査をするのだったらまだしも、確か民主党の方がピッとやったんですよね。中川さんか、誰かですよね」
辻元議員
「中川さん。私のお隣で憲法審査会をどんどん開こうというのが自民党だったんです」
反町キャスター
「それは、要するに、民主党が奇策というか、ピッと撃ったら、それが今回、大当たりしたという、そういう浅いものではない?」
辻元議員
「立憲主義について議論をするという場でしたから、同時並行で安全保障関係の法案が出ているということは、これはいったいどういうことだということを、中川さんがお聞きになったんです。今回の場合、この審査会のことがクローズアップされていますが、これまでと違うのは、過去の法制局の長官まで、自分達がこれまで解釈してきた枠を超えている、憲法違反であるとおっしゃる方もいらっしゃるし、自民党のOBの方も声を上げていらっしゃるとか。ですから、小野寺さんは謙虚に意見を聞きたいとおっしゃっていましたけれども、私は現在、与党の幹部の方や、総理の周辺の方を見ていますと、いや、そういう人達は間違っているんだみたいな、そういうような言動をお見受けしますので、ここはしっかりとOBの方や内閣法制局長官を務められた方々のおっしゃっていることを受け止めるという姿勢が…これまでの自民党にはありました。ところが、現在国会で議論をしていても、総理のやじも受けましたけれども、そんな話は聞きたくないから、はやく俺らの持論を言わせろみたいな。そういうように私は感じるんですね。ですから、そこはしっかりとあらためてほしいなと思います」

安全保障環境の変化
松村キャスター
「先ほど、自衛のための必要な措置が何であるかを考えるのは憲法学者ではなくて、政治家であるとの発言を紹介した高村副総裁ですが、集団的自衛権の行使については、1999年の衆議院安全保障委員会で、集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるもので憲法上許されないとしていたのですが、今月5日には自国防衛の目的を持ったものに限ったものであれば最高裁判所が指し示す、法理、法の理屈の範囲内である。このように変わっているんです。小野寺さん、15年の間でなぜこんなに解釈が変わってしまったのでしょうか?」
小野寺議員
「まず高村先生、ここでお話をされている時、これは外務大臣として、実際、ご自身が政府としてのお話をされました。この数か月後には、議員としての委員会の中での発言は一部容認は必要だと。この時点でも議員としての個人の発言をされました。この間に今回、特に安全保障環境は変わったという形で、様々こういうお話をさせていただきますが、たとえば、北朝鮮という国。これは、この15年で、相当能力を高めて。たとえば、日本のほぼ全域を射程におく弾道ミサイル。これを開発しています。それは、非常に距離的にも、能力的にもアップしています。万が一、攻撃があった場合、私ども日本としては飛んでくるミサイルを撃ち落とすという能力はあります。日本は専守防衛ですから。ところが、何発も何発も撃たれてきてしまうと、これはきりがありません。いつかは日本の防衛システムが破られて、多くの日本人が酷い目に遭ってしまう。その時にこの発射する元。この元を断つということは、実は現在の憲法の中でも許されています。ただ、日本は政策的にこの相手の基地を攻撃する能力を敢えて持っていません。代わりに、誰がこれを攻撃してくれるかというと、実は同盟国であるアメリカです。ですから、アメリカの戦力に頼って、日本の安全保障が一部、担われているということが、これが現実にあります。仮に日本が攻撃される前に、この米軍の基地が攻撃をされてしまって、これが無力化されて、その後、今度日本の本土に向かって弾道ミサイルが飛んでくると、私どもとしては防ぐ能力はあるけれども、相手の元を断つ能力がない。こういう中で、大変被害が大きくなってしまう。実は、様々なことで、現在は周りの軍事的な能力が変わってきて、従前のような何か、大砲で撃ってくるとか、そういう時代ではなくなってきました。そうすると、現在の安全保障環境に適応して、我が国がどういう形でこの国を守っていくかという中で、今回、私ども一国だけでは国は守れない。同盟国であるところと、日本防衛のために必要なところは一部、私どもとして、日本に危害が及ぶということが、これは存立の危機になるような時に限って一部容認、集団的自衛権をさせてもらえないかということで、憲法の範囲内でこのような解釈で話を進め、国会に法案を提出させていただいているということであります」
反町キャスター
「高村さんの発言の背景に、国際情勢の変化があるではないかと。国際情勢の変化をまず野党の皆さんお認めになるのか、ならないのか。そのうえで国際情勢の変化を認めるのであれば、その時にどういう対応をすべきなのかというところを聞きたいと思っているのですが、赤嶺さん、小野寺さんが先ほど言われたみたいに、北朝鮮や中国の台頭による極東における安全保障上の環境の変化があると思うのか。共産党は、極東における安全保障の変化というのが、ここ15年の間にあったと思いますか?なかったと思いますか?」
赤嶺議員
「私どもは、いつでもそういう緊張状態をつくるべきではないと…」
反町キャスター
「べき論ではない、ここは。現状認識を聞いている」
赤嶺議員
「現状認識は、酷い情勢というのはありました。私どもは今度の国会でまさに国際情勢の環境が変化したから集団的自衛権も例外的に、たとえば、ホルムズ海峡と…」
反町キャスター
「違う。ちょっと待って。変化を認めるのかどうなのか。変化を認めたうえで、解釈を変更するべきかどうか。この2段で聞いています。変化しているかどうか、まずそこを聞きたい」
赤嶺議員
「極東アジアの情勢、緊張という点では、私は沖縄の出身ですから生まれた時からずっとそういう緊張状態の下で。極東アジアの平和を求める流れの方が大きくなっていると思います。たとえば、北朝鮮の問題であっても、6か国協議で平和的、外交的に解決していこうと」
反町キャスター
「安全保障上の危険性が増しているという認識には立たない?」
赤嶺議員
「はい」
反町キャスター
「だったら、憲法解釈の変更は絶対ダメですよ。それはわかります」
辻元議員
「北朝鮮は、確かに、ミサイルのこと。ただ、1999年というのは、あの時は、アメリカが(北朝鮮に対して)先制攻撃をするかどうかというのが、この2年ぐらい前にあって、あの時の方が北朝鮮との間では緊張感があった。ミサイルのことでいえば、確かにミサイルが向いているというのは大きな変化だと私は思います。前はロシアだった。ソ連だった。あの時の方がもっとすごいミサイルがこっちに向いていましたので、ですから、ソ連とは現在そういう関係ではなくなって。これは外交でもいろんな努力をして、なくなってきていると。中国をどう見るかだと思うのですが、南シナ海での中国の一連の動きというのは、これは大きな懸念だと思います。最近、ちょっと動きを抑制的にするみたいなことも言っているようですけれども、尖閣というのは、これは専守防衛で日本の領土ですから、いける。私がちょうど国土交通副大臣の時に、あきつしまという1番大きな巡視艇を建造に踏み切ったんです。領土と領海を守ると。いきなり自衛隊が出て行くと、トラブルになりますから、海保でしっかり守る船を造ろうということで。ですから、近くは守ると。ただ、政府の答弁も南シナ海をどうするんだと言った時には、これは重要影響評価も含めて範疇に入りませんという答弁ですよ。でも、本当はここを1番懸念しているんじゃないの。私達も言っているんだけれども、そこはちゃん答弁されていない。ただ、米中の動き、水面下では私はかなり進んでいると思います。アメリカと中国は、これは外交で、表に出ませんけれど、話しあいをしていると思います。そんな中で日米ガイドラインが結ばれましたでしょう。この日米ガイドラインの内容を見ていくと、トーンダウンをしているところもあるんですよ。これは、アメリカの対中配慮じゃないかと思われるような、これまでは沿岸での緊張に対し、かなりきついトーンだったところが抑制的になっている。それと、これは小野寺さんがご存知かどうかわからないけれども、日本とのガイドラインの協議に入る前に、アメリカは中国と、先に、こういう感じでという話をしたということも、ちょっとお聞きしたりしているわけです。ですから、私は一概に軍事的な脅威だけではなくて、水面下でそういう動きもあるということをトータルに考えて、こちらも軍事のメッセージを出さなければいけない」
丸山議員
「維新の党としては、基本的には、安全保障環境はどう見ても変わっていると。それは質的にも変わっているし、量的にも、リスクも変わっていると。そうした中で、認めたうえで、それに応じた、きちんとした法の抜け目が、現在あるところはやっていくと。しかし、その中に、違憲の疑いのあるものがあるのなら、きちんとこれは議論を戦わせて、おかしいということであれば、これを通すわけにはいかないというのが、うちの党の意見です」

朝鮮半島有事で米韓防護
松村キャスター
「集団的自衛権の行使容認の必要性について、安倍総理が一昨日の党首討論で例に挙げたのがこちらです。朝鮮半島有事の際、公海上で日本の警戒のために監視に当たっている米艦が攻撃を受けたというケースです。小野寺さん、現状ですと、日本ができることは何でしょうか?」
小野寺議員
「まず現状ですと、日本の自衛官、自分に来た場合には、これは自分の船の武器と防御で、とにかく自衛隊法95条で対応できるのですが、実際、こういう形で離れている場合には対応はできないということになります」
反町キャスター
「そうすると、日本に撃たれるであろうミサイル監視をしている、公海上で、ミサイル監視をしているアメリカのイージス艦が攻撃されても、公海上において、日本の護衛艦は何もできない?」
小野寺議員
「現在の状況においては。様々なケースがあって、できるできないはあると思いますが、一般的な、現在の質問であればできないということになると思います」
松村キャスター
「法が整備された場合は何ができるようになるのでしょうか?」
小野寺議員
「今度は自衛隊法95条の2というのができまして、日本を守るために、このような形で、共同で動いているような米軍艦船に対して、たとえば、攻撃があった場合は、これは武器と防御という、自分の武器を守らなければ自分達を守れないという、そういう仕組みの中で、米軍の艦艇を一緒になって守ることができます。実は、たとえば、現在のミサイル防衛システムにしても、今、様々な護衛艦を含めた装備は、既にレーダーとか、それぞれの船の能力、あるいは連絡が連接をしています。ですから、日本の海上自衛隊の船も実は米軍の船も同じような形でリンクをしあっていますので、どちらかが一方で攻撃をされた場合、たとえば、広い範囲のレーダーを見ている、その情報が、自衛隊の方に入ってくるわけです。米軍の船が失われてしまうと、実はこちらの方の情報は入ってこない。あるいはこちらから飛んでくるミサイルを1番近いところが撃ち落とすので、もしかすると、最適な場所は米軍のイージス艦かもしれないと。米軍のイージス艦が日本を1番守る良い位置にあっても、初めに、この米軍の船が攻撃をされた場合。これは、逆に、日本の安全保障に決定的なマイナスになってしまう。ですから、逆に、現在の近代装備は、こういう同盟国で一緒に守ってくれる場合は相当隣接不可分になっています。ですから、そういう現場の1つ1つのことを考えても、当然、日本を守るために一緒に出てきているものですから、それは一緒になって、それぞれの船を守っていくということは、私は当然必要なことだと思っています」
辻元議員
「たとえば、ミサイルのことが新しく出てきています。ですから、非常に状況が変わっている、北朝鮮の」
反町キャスター
「そこは民主党も認めるんですよね?」
辻元議員
「朝鮮半島有事、朝鮮戦争の時をちょっと思い出してほしいのですが、なぜかというと、ミサイル以外、存立危機事態に、日本がもう今にも戦争で、大変となっている時しかできないですね。だから、朝鮮戦争の時、あれだけ激烈な戦争でしたけれど、日本は朝鮮特需だったんですよ、あの時はですよ。それから、どう違ってきているかというと、確かに、ミサイルが飛んでくるかもしれない。そうしたら、米艦防護に行くということは…」
反町キャスター
「話に出ているのは存立危機事態で、ミサイル防衛しなければいけないという、ここの話ですね?」
辻元議員
「そう。実態的に考えると、朝鮮戦争みたいな状況の時にミサイルがくるかもしれないから日本の船も参戦していくということですよ。アメリカの船を守るというのは周りをうろうろしているだけではないわけです。相手から魚雷攻撃を受けるかもしれない。これは、小野寺さんに質問したと思うんですね。(小野寺議員が)防衛大臣でいらっしゃる時に。たとえば、この時、日本はまだ被害に一切遭っていない。日常生活をしているわけです。その時、どこかで攻撃を受けたということで自衛隊が行くと、武力行使に踏み切る基準をどうするんだという話をしているわけですよ」
反町キャスター
「それは3要件の話になるわけですか」
辻元議員
「そう。それで結局、日本は攻撃をされていないから、もしも米艦がやられるかもしれないということで、相手の敵国とします。敵国の魚雷を撃ってくるかもしれないと、これを日本が攻撃するとしますよね。相手から見たら、先制攻撃になるわけですよ。そうでしょう、日本はやっていないから。そうすると、今度はミサイルが降ってくるかもしれないですよ」
反町キャスター
「かえって呼び水になると?」
辻元議員
「だから、安全保障のジレンマで、巻き込まれるというのがあるわけだけれども」
小野寺議員
「たとえば、米艦の船を自衛隊の船が守ると。武器を使って守るということの前提は、我が国の防衛のための共同で出ている米軍の船ですよ。ですから、我が国防衛のために出ている船が攻撃を受けるということは、逆に言えば、我が国自身の問題ということになるのではないですか?」
辻元議員
「ですから、小野寺さん、その時、米艦船がやられそうな敵国の船を見つけたら、日本の自衛隊が先に魚雷で攻撃をするということでしょう?」
小野寺議員
「いや、そういうことではありません」
辻元議員
「でも、そういうことで、おろおろしているじゃない。戦争に行くということなの」
小野寺議員
「まず日本を守るために、共同で出ている、これが前提であります」
反町キャスター
「共同でね。共同歩調で」
小野寺議員
「日本を守るためです。日本を守るために出ている。片方、たとえば、日本の自衛隊の船は当然、攻撃をされれば、これは個別的自衛権で、すぐに反撃をすることができますし、自分の船を守るために、武器等防護規定で攻撃することもできます。米軍の船が攻撃を受けた場合、これは一緒に行動をしています。片方の米軍の船が攻撃されて、失われてしまうと、自衛隊は現在、同じリンクを張っていますから、決定的に自分達の能力が失われてしまう。もしかしたら、初めの米軍の船がやられた時に、当然リンクを張っている日本の船が次にやられてしまう。こういう状況だからこそ、お互いに守りあうということがありますので、前提は、我が国防衛のためということを是非理解していただきたい」

どうする安保法制
丸山議員
「与党側の主張も一理あるんです。ただ、おかしいと思うのは先ほどの船の方のやつですね。朝鮮半島有事であれば、もしこういう状況であれば、次に日本の米軍基地があるわけですから、ミサイルが大量に飛んでくるのが容易に予想できますけれど、問題は今回の法制度では平時のアセット防護が認められていますので、その場合に、もしこれをやった場合に辻元議員のおっしゃるような懸念が生じる可能性がある。たとえば、ホルムズ海峡の機雷掃海もそうですけれども、今回の根本としている日本が囲まれている国際情勢が悪化しているというのは小野寺議員がおっしゃる通りだと思うんですけれど、そのための手段としての部分にいささか問題があるのではないかというのが私の考えです」
反町キャスター
「どういうリスクがあると思っているのですか?」
丸山議員
「基本的にアセット防護はもっと範囲が広いです」
辻元議員
「違うんです。自衛隊法95条で規定している。これは有事ではなく、平時からなので、だから、よく国会で質問されているのは南シナ海の…、これは小野寺さんに聞きたいのですが、アメリカと一緒に領海警備に行くのですか」
反町キャスター
「丸山さんの話というのは、具体的にどこにどういうリスクがあると感じているんですか?」
丸山議員
「基本的には半島有事に関しては、おそらくあのような状況であれば、完全に北朝鮮から米艦隊を狙ってきているというのを米艦隊も把握しているし、日本艦隊も把握します。その意味では、これは完全に日本有事とほぼ重なっている状況だと思いますね。その意味で、この行使は絶対に必要になってきますけれども…」
反町キャスター
「この状況においては行使が必要?」
丸山議員
「しかし、これだけでは朝鮮半島かどうかわかりません。それが現在アセット防護という形でこの周辺の地域でなくてもできるようになりますので、その場合、状況によって見れば、辻元議員がおっしゃるような先制攻撃と見られるリスクがあるというのはおっしゃる通りなので、ここの部分の説明が政府からまだきちんとされていないです」
小野寺議員
「まず前提は日本を守るため、たとえば、本当に紛争が発生した場合、この場合にはもしかしたら存立危機事態という形で考えるかもしれませんし、ひょっとしたら日本自体がもう防衛出動をするような事態になるかもしれない。いろんな事態があります。ただ、まだ平時でそのようなことが起きていない時、当然パトロール、あるいは万が一、たとえば、私も経験しましたが、弾道ミサイルが飛んでくるというのが事前からわかっていた。あるいは向こうが準備している時には破壊措置命令というのを出し、撃ち上がって、日本に来そうなものは撃ち落とすということをします。この時にも実は日本だけではなく、アメリカも同じような対応をとっています。こういう普段のパトロール、普段の役割の時も実は一緒になって動いている。これが巻き込まれるのではないかというお話がありますが、私どもの任務は従前こういう任務をすることを日米で確認をし、アセット防護をすることに関しても従前から部隊に行動の様々な命令を出しています。ですから、やみくもにいつも守るということではなくて、従前から一定の計画のもとに、日本を守るための一定の行動をとっている場合に、このことで実はアセット防護、言ってみれば日本の船が攻撃され、一緒に行動しているアメリカの船も攻撃された場合、日本を守るために出ていますから、その時に武器を使って守っていくということが当然あって然るべきだと思います」
丸山議員
「そんな線引きは明確にできませんよ」
小野寺議員
「実際に部隊にいろいろな命令を出す時に、艦長の判断で動くのではなくて、こういう任務があって、こういうようなことをやっていいよということを、従前に出していますので、そこでしっかり歯止めがかかるという形を私どもは確信しています」
辻元議員
「それと、この2つは世界中に行けるんです」
丸山議員
「地理的要因が…」
辻元議員
「ないから、世界中に行けるわけです。日本防衛というよりも世界中に何しに行くのかなと」
小野寺議員
「前提は、たとえば、法解釈でどこまで行けるかということで、いくらでもいろんな形でおっしゃるのだと思いますが、最終的に、これは日本を防衛するための1つの制度の中で考えた議論でありますので」
赤嶺議員
「いろいろな手続きの話が先ほどからありましたけれども、先ほどもお話が出ていましたけれども、米軍の艦船というのはその日いくつもの任務も、命令を受けている場合だってあるわけですよね。日本防衛だけとは限らないわけですよ。これはインド洋の救援活動の時に、私も国会で追及して認めました。だから、ただ、その場合、日本防衛のために働いている米軍艦船というのはあまりにも漠然としていて、こんな手続きとるんだと言うけれども、それが本当にそうなるのということが私達にはわからない。もう1つ、大事なことはその場合であっても日本は攻撃を受けていないわけです。まだ受けていないわけですよ。受けていないけれど、アメリカは先制攻撃戦略というのは持っていますから、先制的に攻撃するかもしれない。それは辻元さんが先ほどおっしゃったように、戦火に巻き込まれていくということになると思うんですよ」

米艦防護の意義
反町キャスター
「民主党はどういう対応ができると考えているのですか?」
辻元議員
「私達は、近くはしっかり守るということですね。ですから、領海警備。それから、まず南の方が、1番緊張が高いんです。と言うことで、それはしっかりやっていくと。それから、北朝鮮については前原さんが質問されたんですけれども、向こうから雨あられのようにミサイルが飛んでくる前に、アメリカが先制攻撃するのではないかと。こちらの方が可能性が高いのではないかと。その時はアメリカの先制攻撃に対して、これは国際法上のいろんな手続きを踏んでいないという時は、日本は政府のご答弁では何もできないと、何もしないということですから、現状はそれだけアメリカには軍事力あって、北朝鮮とでは全然違いますから、雨あられのように降ってくることを想定して、どんどん存立危機事態と、武力攻撃事態と。これまで自分のところが攻められると言って存立危機事態で、どういう時に行くのか基準もはっきりしないところに踏み出すのは、それはダメだと。現在の状態でやっていくという」
反町キャスター
「民主党は、個別的自衛権の拡大で対応できると?」
辻元議員
「個別的自衛権はこれまでの答弁で、着手のあり方というのがあるんですよ。着手のあり方、相手が現在にも攻めてくると、これは政府の答弁であるわけです。着手の段階で防衛出動ができる場合があると。私達が言っているのは、この着手のあり方を整理しましょうと」
反町キャスター
「個別的自衛権の整理によって米艦防護もできるという理屈になりますか?」
辻元議員
「ところが、安全保障のジレンマで、政府に対して、私達はどういう時に存立危機事態、先ほど申し上げました武力攻撃事態法が常にあって、切迫していても防衛出動はできない。しかし、存立危機事態だったら武力攻撃ができるわけですよ。ここの違いをちゃんと説明してくださいと。ところが、それもできないわけですね。ですから、私達は着手のあり方を整理しようと言っているわけです」
丸山議員
「対案は示さないのですか?」
辻元議員
「示さないです」

検証…維新の党 独自案
松村キャスター
「維新の党の対案について」
丸山議員
「最初に申し上げたいのは、これは対案ではなく、政府側も出していない領海警備法でありますから、独自案だとお考えください。現在の段階で、国会に出すというわけではなくて、ようやくうちの案を、与党の話を聞いて、提示できる状況になりました。法案という形で、各党のご意見を聞いて、その中でさらにもしかすると変更する、揉んで修正していって、それが出されるのか。それとも民主党さんと一緒に出すのか、それとも出さないのかを含めて、この先の国会でしっかりと議論していくというのが最初の話です。うちの大きな点としては、3本の法律を出すことになると思います、提示することになります。1つは領域の警備法、グレーゾーンに対応する領域の警備法。2つ目に関しては、これも政府も出してきているものですけれど、これまで特別法でやってきました、イラクに出したり、アフガンに出したりした、これを恒久法にしていく。しかし、政府の歯止めが足らない。きっちりとした国会承認をもっととってきちんとしていく。できる範囲も、違憲だと疑われる部分に関してはやらない。これまで通りの範囲の中でやっていくような恒久法にしていくというのが2つ目。最後の3つ目は、残りの部分です。特にPKOの活動とか、もっと大きいのは、経済的理由によっては集団的自衛権の行使は認めないと。これは1番国民の皆さんも同じだとお考えになっているところですし、きちんとした歯止めをなぜか安倍さんはこだわっていらっしゃいますけれども、これはきちんと歯止めをかけた方がいいのではないかと」
反町キャスター
「自民党はどう受け止めますか?」
小野寺議員
「まず維新の党で1つの案をまとめていただいたというのは大変重要なことだと思います。私どもそれをもって議論ができると思います。私どもしっかり勉強させていただいて、どういうところが歩み寄れるのか、真摯な議論は必要なことだと思います」

小野寺五典 自由民主党政務調査会長代理の提言:『国民を守る』
小野寺議員
「今回の平和安全法制というのは、基本的に全てこの言葉1つに尽きると思います。国民を守る、国民をどう守っていくか、これを私どもは丁寧に国会の場で説明をして、各党の理解を得て、国民の理解を得ていくように努力をしていきたいと思います」

辻元清美 民主党政策調査会長代理の提言:『専守防衛 世界の赤十字』
辻元議員
「日本は専守防衛できたから、国際的に信用されていたと思うんですね。ですから、それをきちんと守った安全保障政策を訴えていく。世界の赤十字。人道支援とか、そういう面で活躍することがソフトパワーの安全保障になると思います。アメリカも世界の警察官でしょう。日本は赤十字。アメリカのNGOの人と話をするとなかなか支援しにくくなっているんだと。どうしても戦争にコミットメントしていくと、テロに狙われるとか、その国の国民が。そういうことでNGOも活動をしにくくなっていると。そういうところに日本は入っていけますから、専守防衛、世界の赤十字で日本はいったらいいと思います」

丸山穂高 維新の党衆議院議員の提言:『尽』
丸山議員
「私の提言は、尽くすです。国を守るため、現在安全保障の議論をしていますが、国民の多くの皆さん80%以上の方が説明責任を果たしてない、尽くされてないというふうにおっしゃっていますので、時間に現在、与党はこだわっていらっしゃいますけれど、そうではなくて、延長もされますので、議論を尽くす。説明を尽くす。これに尽きると思います」

赤嶺政賢 日本共産党衆議院議員の提言:『命どぅ宝』
赤嶺議員
「これは沖縄の地上戦が終わった時に、本当に命が大切だと言うことを、地上戦から生き残った人々が発した言葉です。命こそ宝物。憲法9条ですよね。外交で軍事的脅威はつくるべきではないと思います。1度戦争を体験した県民の平和のスローガンとして大事にして、掲げて法案の廃案のためにがんばっていきたいと思います」