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2015年6月17日(水)
詳報・検証…党首討論 与野党幹部に真意問う

ゲスト

礒崎陽輔
自由民主党内閣総理大臣補佐官 参議院議員
近藤洋介
民主党役員室室長 衆議院議員
石関貴史
維新の党役員室室長 衆議院議員
穀田恵二
日本共産党国会対策委員長 衆議院議員

党首討論…安全保障法制 重要影響と存立危機
秋元キャスター
「安倍首相と岡田代表の党首討論の論点となったのが、重要事態に何をプラスすれば、存立危機事態になるかということです。重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危機がある事態、とあるのですが」
近藤議員
「存立危機事態というのはその文言通りですが、即ち集団的自衛権の一部行使、武力行使につながる事態です。これは我々から言わせると憲法違反の可能性が非常にあるものであると。存立危機事態と重要影響事態という2つの事態は何も切り離されたものではなくて、ある時、重要影響事態のものが、ある時には存立危機事態に。黄色信号が重要影響事態、ある時に赤信号になると、こういうことですね。だから、この局面がどこで変わるかということは、これまで憲法で認められていたことが、我々から言わせると、憲法違反の行為。他国の領域で武力を行使する、武力行使に至ることになるのではないのか。この境目をちゃんと説明しなさいというのが岡田代表の問いだったわけです」
礒崎議員
「事態は連絡することはあるかもしれません。重要影響事態はあくまでも後方支援しかできませんから、基本的に憲法問題はないです。存立危機事態になると我が国は武力行使ができます。ここで憲法9条の問題が出てきて、きちんと我が国で許されている自衛の範囲であるということをキチッとご説明しなければならない」
近藤議員
「少なくともこれまで周辺事態法で規定していた重要影響事態と存立危機事態、即ち武力行使を行うというのは、明確に自衛隊を海外派兵して、他国における武力行使をすることまでいくわけですから、これはまったくステージが違うわけです。だとするなら、この2つの間に何が起きれば変わるんだという、いくつかの要件はきちんと示さないと、それはこれだけ大きな、まさに大転換ということをおっしゃるのであれば、国会において要件をいくつか示すのが責任ある立場なのではないでしょうか」
礒崎議員
「そこもノーコメントであったわけではなく、総理はその中で相手国の我が国に攻めてくる意思が明示されているということは言いました。まったく答えなかったわけではない。ただ、我々は最初国会でも示したように、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、対応、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから『新3要件』を満たすか否か客観的に合理的に判断するということも国会で示していますから。日本が危ないというのはまさに総合的に世界の国際情勢の中で、その時、実際の武力攻撃がどのように行われているかを最後は総合的に判断する」
反町キャスター
「総合的な判断については、岡田代表の質問で、時の内閣に武力行使をする、しない、憲法違反になる、ならないの判断を丸投げしているのと一緒と。白紙委任だと。そんな国は世界にどこもありません、立憲国家にならないという指摘をどう感じていますか?」
礒崎議員
「そこは手続き規制で、国会の承認が必要ですよ。そこで本当に日本が危ないのか、どうかということを国会の皆さんでしっかり議論してもらって…」
反町キャスター
「白紙委任ではない?」
礒崎議員
「ない」
石関議員
「総合的と言うから、結局、丸投げのようでわからないですよ。だから、具体例を出してくれと何度も言っているんです」
穀田議員
「いま読みあげましたよね。常にあれを言うんですよ。あれを読んでわかる人はいないですよ。あれをずらっと読まれて、何が問題だと言ってわかる国民はいますか?いないです。つまり、そういうわからないものを平気でやろうと言っているということで、そこが本質ですよ」
反町キャスター
「ある程度、政府にフリーハンドを与えたうえで、事後承認であるか、事前承認であるか、3要件だとか、歯止めをかけて、機動的に対応しなければいけない事態に政府は対応しようとしている、こういう理解でよろしいですか?」
礒崎議員
「憲法は、武力行使を禁止しています。例外として認められるのが自衛の措置です。自衛の措置は従来、我が国が直接武力攻撃を受けなければ行使をできなかったと。だから、我々が現在考えているのは、本当に危機が迫っている場合、アメリカ軍が日本を守るために働いてくれる時があるでしょう。そういう時にまだ日本に爆弾が落ちていないから、日本は安全なところからの支援しかできないというのでは足らないと。アメリカ軍が日本を守るために働いてくれているのであれば、そこに行って日本ももう一歩前へ出て米軍を支援し、日本を守る戦いに一緒に加わろう。それは(日本に)爆弾が落ちなければ、自衛権を行使できないのであればダメだから、爆弾が落ちる前であっても、そういう特殊な緊急事態においては日本も米軍の支援にもう少し前に出ようという話です」
穀田議員
「これまでそういうことはできないという判断をしていたのに、それを変えるということですよね。そういう変え方はわからないということが皆の考え方ですよ」
反町キャスター
「岡田さんは、周辺事態において集団的自衛権は要らないと言いました。民主党は、個別自衛権でやれるという理屈なのですか?」
近藤議員
「そういう理屈です」
礒崎議員
「そこは大事なところです。これまでの憲法解釈は、爆弾が日本の領土内に落ちない限り個別的自衛権は基本的にできなかったんですよ。それを個別的自衛権でできると言うならば、個別的自衛権では日本は紛争の前面に立つということになるわけですから、それを暗に認めるべきではないですよ。日本は支援的立場でやるのが集団的自衛権だと、日本は前面には立ちません、その方が抑制的です」
石関議員
「1972年に政府が参議院に提出した見解では、集団的自衛権はダメだと、憲法改正しないとダメだと言っているわけです。ずっとそれを政府は守ってきたのに、昨年の閣議決定で今度はいいですよと。その理由としては安全保障の環境が変わったからだと。こういうことで憲法の解釈を政府がどんどん変えていくのだったら、次に環境が変われば、どう変わるのかわからない。基本的に、維新の党としては、自衛権の最定義をしなければやっていけないと。ただし、現在の段階では先ほども申し上げたように、集団的自衛権は現在の憲法のもとではダメですから。だから、個別的自衛権の中で、最大限できるものをやっていこうと」
反町キャスター
「どれをとっても違憲に見えてきますよ」
近藤議員
「でも、基本的に立憲主義国家ですから、憲法違反のことはできないですよ。申し訳ないけれども、礒崎さんは尊敬できる方ですが、安倍政権は、(これまで)憲法違反だと政権が言ってきた集団的自衛権を堂々とやろうとしていること自体、乗れない」
穀田議員
「1番大事なのは、まず集団的自衛権を行使することは憲法上許されないと。1972年見解をいつ変えたのかと。それは法制局長官が自分達の時代に変えましたと言っているわけです。これは明白です。だから、本来許されないと言っていたものが許されるというのはあってはならないというのが1つ。それから、国際情勢の変容ときますよ。いつからどのようにと言ったことについては、出ないわけです。そんなこと言っていたら国際情勢を自分達が勝手に解釈して、憲法解釈を勝手に変えられると。そんなことがあったら立憲主義の根本が否定される」

日本と米国での説明の違い
秋元キャスター
「維新の松野代表の論点ですが」
石関議員
「4月29日に安倍総理がアメリカでスピーチされた内容は、世界の平和と安定のために、これまで以上に責任を果たしていきますと。そのために必要な法案をこの夏にやるのだと。こういうことでしたが、帰国した5月14日に日本が武力行使をするのは日本国民を守るためだけで、これは日本とアメリカの共通の認識ですというスピーチをされています。ただ、同じ法案で両面があるということですが、ならば国内にきても、アメリカでスピーチをされた同じ内容と、日本国民はもちろんだけれども、世界の平和にこれから貢献をしていくのです。当然そこは活動範囲が広まれば、リスクも高まっていく。しかし、このリスクは必要なリスクだと。ここまで丁寧に、正直に説明をしないから、国民もよくわからないと。何のための法案だと、こういう疑念があると思います」
礒崎議員
「わかりにくさについては我々も反省しなければならないと思います。ただ、安全保障はなかなか複雑なものですから、それをできるだけ私も噛み砕いて、一生懸命に説明するように努めています。後半は、私もわからなかったのですが、(安倍総理は)海外に行ったわけですから、(スピーチが)国際貢献の方に重点を置くのは当然であって、国内向けは存立危機とか、重要影響事態に話を割くのはむしろ当然であると。全体を説明しろとご指導をいただきましたが、できるだけ全体の話をしていきたいと思いますけれども、それはそういう話かなと思います」
反町キャスター
「PKO(国連平和維持活動)の活動範囲が広がることに対するリスクの高まり、その説明を避けたのではないかという指摘はいかがですか?」
石関議員
「海外に行って発言をする時に日本人のためだけだと、これは言えないです。国内で日本のためはもちろんだけれども、日本の国際的地位に鑑みて、もっと世界の平和に貢献するんだと。いま発言があったように、リスクが高まるということでもあると思います」

他国の武力行使との一体化
秋元キャスター
「安倍総理と志位委員長の論点は、他国の武力行使と自衛隊の後方支援の一体化でした」
穀田議員
「この間の憲法審査会において、憲法学者の3方が憲法違反であると。それは集団的自衛権の問題だけではなく、この問題の自衛隊の後方支援自体が違憲だと。ここにもう1つポイントがあったわけですね。しかも、重大な問題は、後方支援について武力の一体化という問題について、国際法上はそういうことがないと、かつて外務省の東郷条約局長がその通りだと言いましたが、今日、総理は、それはその通りだ、と言ったことは極めて重要だと思いますね。つまり、武力行使と一体化しないような後方支援というのはあり得ない。後方支援とは何かと。ここが問題です。これは世界ではロジスティックスと言われていると。ロジスティックスとは何かと。武力行使そのものの中心であって、しかも、それなしでは戦争はできないということまで位置づけられている極めて重要な問題です。だから、世界の常識から言えば、こういったものが武力行使にはあたらないというのは、まったく非常識だと言ったところに、今日の議論の中心があるわけです」
礒崎議員
「これもよく質問を受けます。後方支援は安全だからすると言った覚えは一切ありません。それはなぜかと言うと憲法9条で行使を禁止しているから、武力行使はできないから、後方支援にとどまるということですね。3人の学者が一体化しているとは言っていませんよ、一体化する可能性が高いと言ったので、後方支援イコール違憲と3人がそう言ったわけではありません。我々も後方支援の経験があるんです。9.11のあとのアフガン戦争をやった時に、日本の自衛隊はインド洋上で給油活動を行って、世界中から称賛を受けました。あれはアフガンから遥か遠くにあって、確かに大変な仕事であったのですが、直接的な危険はなかったんですね。我が国の後方支援はそういうことを想定しているわけであって…」
反町キャスター
「陸上はやらない?」
礒崎議員
「陸上はやらないとは言いませんが、基本的にはよその国に行くことはあまりしない。イラクのような話もありますから、行った経験もありますから、陸上はしないとは言いませんが、イメージはアフガン戦争の中に行くのではなく、インド洋上の給油だと。こういうイメージをもって後方支援の話をしてもらわないといかにも現在(行われている)戦闘に自衛隊が加わるというイメージで議論されると、だいぶ話は違うと思います」
穀田議員
「たとえば、(インド洋上での)給油の話ですが、あの時、行って途中で法律が切れて、もう1回補給支援を出しました。そういう時に、行った給油艦の中でまさに自殺者が出たわけですよ、途中で。それでわざわざその報告を見ると、艦内には線香1本すらなかったと。死ぬことを想定していなかったんですね。それほど安全だと言っていたものだったんです。ところが、帰ってきて29人が死んでいるんです、海上自衛隊は。ですから、危険だと。それから、どんな武器を持ってやっていたのかですが、非戦闘地域と言われているところで。110ミリ個人携帯対戦車弾、84ミリ無反動砲、12.7ミリの重機関銃。給水その他の作戦と言われているところでどれほど危険な被害に遭ったか。24回も攻撃されて4回も兵舎にぶつかると。陸上自衛隊の実態ですよ。航空自衛隊はどうだったのかと。携帯ミサイルで追尾されたと。行っていた人達は、まさに自分達のやっている行動が、戦争の近いところまできていたと言わざるを得ないと。そこまで危険ですよ。さらにこんなことまでやったらどうなるんだということですよ」
反町キャスター
「要するに、戦場にならない兵站はあるのですか?」
礒崎議員
「集団安全保障組織の参加であるということに違いはなくて、危ないから武器を持って行くわけで、だから、それは国連の決議に基づいて世界中の国が侵略国に対して対応している時に、日本は何ができるか。日本の憲法は武力の行使を禁止しているから、一緒になって戦うことはできないけど、せめて安全なところから支援をさせてくださいというのが後方支援であって、それもダメというなら国際貢献するなということになります」
反町キャスター
「相手が後方支援を求める場所と言うのは、戦況が逼迫していて、物資が必要となっていて、敵は近くにいるのだけれども、そこに届けてくれないかと言われるものでは」
礒崎議員
「友軍の補給基地があるんですよ。それに対して支援するという形ですね」
穀田議員
「法律に海上でやるなんて1つも書いてないです。それで言うと、2つ問題ですよ、兵站活動なのかということです。世界常識から見れば兵站活動だと。そうなら、そこは狙われるということですよ。狙われないという話がどこにあるのですか。(危険なところに)行かないと言ったって、兵站活動を支援している、兵隊がやっているわけですから、相手は狙うんですよ。狙わないという保証はどこにあるのですか?」
反町キャスター
「これはリスクを認めるかどうかの話ですよ」
礒崎議員
「(リスクを)認めていますよ。後方支援が危なくないと、政府が言ったことは1度もありません。集団安全保障組織への参加であると言っているわけです。認めています。だから、自衛隊というプロ集団にやってもらうんですよ」
穀田議員
「ここに武力行使と一体にならないものはないんだと言っているわけです」
礒崎議員
「そこは見解が違いますから」
穀田議員
「理屈は一体にならないと言うから。一体化される可能性があるし、そのことが世界では常識だと。国際法上でそういう例があるかと。国際法上はないと言ったこと、今日明言したんですよ。ですから、そのことははっきりしたと」
礒崎議員
「後方支援が全部武力行使だと言うのだったら何もするなというわけで、それは見解が違う」
穀田議員
「武力による支援はする必要がないと言っている」
反町キャスター
「共産党は、後方支援みたいなものには反対なのですか?」
穀田議員
「反対ですよ」
礒崎議員
「それは交わらないですよ」
石関議員
「後方支援は必要だし、いま聞いていれば、ますます後方支援だろうとリスクが高まりますよ。我々だって活動頻度が増えれば車に轢かれるかもしれないと、ましてや自衛隊が行くわけですから、これは確実に高まりますので、それに見あったコストを日本は払わなければいけないという説明を正直にしてくれというのが我々だし、我々はそれが必要だと思っています」
近藤議員
「必要です。ただ、今回、非常にリスクの高い場所に行くようにしているわけですから、現時点では現在の法制の部分は認めている。現在オペレーションしている部分は認めているわけです」

維新の党の対案と独自案
秋元キャスター
「維新の党はどういう案を出すのですか?」
石関議員
「今回、独自案と言っています。と言うのは、対案ではなくて、我々が考えるギリギリの案なので、対案で出し、その後修正して、足して2で割って、認めてもらって、こちらも認めましょうと、こういう話ではないという意味で独自案という言い方を(している)」
反町キャスター
「話しあいの余地がない?」
石関議員
「ないです、丸呑みをしてもらうしかないと。ダメだったら仕方ないですねと。我々の考えを示すのが、今回の法案ということなので、今日の党首討論でも松野代表は、修正協議はしないと、そういう意味で言っています」
礒崎議員
「今日は、私は政府の立場で来ていますから、国会の情勢をあまり言うことができませんけれども、そういうように今日は確かに松野代表がおっしゃったわけですよね。だから、自分らの案を出すから賛成しろと言われても、それはなかなか政府与党として、そういう話にはなりにくいと思います」
反町キャスター
「我々が聞くところによると、活動範囲を従来同様に『非戦闘地域』に限定か、経済的な理由による自衛隊の海外派遣を禁止か、この2つがポイントになるのではないか、独自案の骨子になりそうですか?」
石関議員
「そこは含まれて…柱の部分ですね」
礒崎議員
「だから、1番目は、先ほどから言ったように我々戦闘の現場に限るということですから、見解は違います。現在のところは。2つ目は、たぶん少し誤解があるんだと思うのですが、ホルムズ海峡の話をしているんだと思います。これは高村副総裁が言っているように、それに伴って、我が国で凍死者が出る、餓死者が出るというような明白な危険がある場合に限るわけですから、それは単なる経済理由ではなくて、軍事的理由で我が国に死傷者が出ると。そういう事態に入っているから、そこは少し議論の余地はあるのかなという気はするんです」
石関議員
「2つ目の、いまの話で言うと石油が入ってくることが止められてしまいましたと。ただし、(石油は)日本の備蓄というのは半年程度ありますから、その間に特別の立法措置で、それに対応することができるわけですから。これは常に政府の判断でこれに対応できるものにする必要はないということから、経済的理由は禁止だと」
礒崎議員
「それはまったくその通りで、新3要件の第2要件で他に取り得る手段がないことと入っているわけですから、そういう備蓄があるとか、あるいは他の国から、持ってこられるというのは、他に取り得る手段でありますから、そういう場合、私は集団的自衛権を行使できないのは当然だと思います」
反町キャスター
「国会提出前にもうひと揉みする可能性があるのですか?」
石関議員
「今日はその話をしています」
反町キャスター
「国会運営上で、自公が1番恐れているのは審議拒否ですよ。ほとんど与党による単独採決というのを自公は恐れている。維新の党が独自案を出します。何らかの形で国会に提出しますと。そこから先は、審議拒否はないですよね」
石関議員
「国会運営の話になりますが、そこも含めて提出を考えるということです」
近藤議員
「この法案、たった四十数時間しか議論していないです。思い出していただくと、税と社会保障の一体改革、消費税を上げる時にどれだけ議論したかというと、衆・参あわせて230時間も議論した。あれは消費税の税率を上げるという、だいたい大きな流れに沿っていた話です。もちろん、大きな議論ですけれど、税の負担をお願いするというのは。それで230時間です。今回ははっきり言って、憲法違反と多くの人が思っている。しかも、まだまだ議論がつかない話ですし、衆議院でどう考えたって100時間以上は、どう考えてもですよ、私は200時間、300時間やったっていいと思っていますけれど、それぐらいのレベルの話です。時間で切る話ではありません。8割の人がまだ理解していませんし、まだ説明不足だと思っている話ですから、序盤戦ですよね。その中の話ですから、ゆっくりと維新のご提案を見させていただいて、そこから話をするということですから、これは国会を閉じるのであれば、出し直しですし、我々からするとはっきり言って憲法違反の疑いがあるようなものは出し直したらよろしいのではないですかということを申し上げていますが、延長されるというなら、まだ議論してくれということならば、延長するかどうかを我々はまた判断します」

国会論戦と政局の行方 民主党と維新の党の関係
反町キャスター
「ここのところの国会での維新の党の対応でいうと、農協の改革法案、派遣法の改正に絡んでいる同一労働同一賃金法案とか、どうも維新の党が民主党と練り上げてきたものを、民主党を切るというのか、独自の法案を出していると見えるのですが、民主党はどう見ていますか?」
近藤議員
「石関さんは古い友人ですから…。案件で言えば、雇用法制について言うと、率直に言えば、党全体で言えば、残念だったというのは正直あります。国会のルールの中で言えば、共同提案している法律がありました。ところが、違う方とお付きあいしていたのですかと、こういうことですから。率直に言わせていただければ、ルール上はちょっと違うのではないかというのはありますし、それは申し上げました。そういう話です。ただ、それはそれであって、だからと言って、同じ野党同士、その1つをもって全部違うのではないかというものではありません。この安全保障法制は大事な戦いですから、それは本当にこの国の将来を左右する話ですから、是非野党は一致して、全部一致できませんけれども、共にスクラムを組みたいという思いはあろうかと思います。国会の戦い方はね」
石関議員
「今のお話は、(同一労働同一賃金の法案を)野党共同で維新も加わって法案を出していたのにもかかわらず、維新だけが抜けがけの形で与党と折衝したという話です。国会の運営のルールから言えば、抜けがけというのは維新がお詫びしなければいけないと思います、率直に。だからと言って、この先もぎくしゃくした関係が続くかというのは、別の話です」
穀田議員
「派遣法について立場が若干違うんだと思うんです。ただ、同一労働同一賃金という法案について3党で出して、しかし、修正案自身は均衡という形になって、事実上、自民党の方からも骨抜きだよねと言われる実態があるわけで、ただし、今回の場合の安保法制につきましては、私達は反対ですよ、だけど、今度の国会1回で、通すのはまずいと言っておられるわけですから、公然と党首も言っておられるわけですから、その意味で、私は1点で、今国会の成立は阻止ということでは一致できると」
石関議員
「国民が納得していない、この状態で決めていくのはダメだということを繰り返し言っているわけですよ。ただ、何が何でも阻止ではない」

参院1票格差 合区の是正と身の切り方
反町キャスター
「参議院選挙制度改革について」
礒崎議員
「これは自民党の立場でお答えしますけれど、3.7倍の案というのは1案という言い方をしていまして、自民党の最終案ではありません。これはきちんとしなくてはならないのは自民党もよくわかっていますから、今後、他の党ともよく話しあって、きちんと憲法違反と言われないような選挙制度改革は自民党もきちんとやっていきます」
近藤議員
「案は出しています、我々。公明党もなかなか良い案を出されています。基本的には2倍以内というのができていなければ話になりません。18歳から、来年から新しい有権者が出る時に、これが憲法違反になっているなんてことになれば話にならないわけで、自民党も既に脇案というのがあるんです。これを潰して現在の状況になっているわけです。ですから、これは一言でいうと政治のリーダーシップだけです。だから、安倍首相は施政方針演説でやりましょうと上から目線で演説されたんです。それを発揮していただければいいだけでありまして、今回の安全保障法制でも憲法学者が何を言っているんだと、最高裁の判決が全てだと自民党の偉い先生方は皆おっしゃいます。違憲と言われていますから、だとするなら、憲法違反だと。最高裁の判決しているものにしっかり従うべきだと。安倍首相はリーダーシップを発揮する。それだけで済みますよ。お願いしたい」
石関議員
「もともと維新は1院制を主張していますが、現在ある2院制のもとで、最高裁で違憲だと言われているわけで、これを改革して制度を変えていくのが当たり前です。合区で意見が違うのは、自民党だけですね。公明党は与党だけれど、これだけ出していると。自民党は合区の対象となる、自分の選挙区はうんと変わってしまうと。対象の5人の議員皆さんが首相官邸に行って、そのあとに合区はしないと。こういうのを自民党の憲法改正の草案、そこに反映をさせているんですね。我々はもう身を切る改革だと、議員定数も減らすんですと、最終的には1院制だと言っている立場ですから、違うのは自民党だけですから。何とか折りあいをつけてもらえば、他はだいたい話がつくわけですよ。考え方は違っても合区でいこうと。是非そこは身を守る姿勢ではなくて、身を切る姿勢を自民党も見せてもらえば、できる話」
穀田議員
「今年とか、1票の格差を2倍以内にという、そういう違反と言われている内容について、きちんと正すべきというのが1つと。2つ目は都道府県単位ではもうダメだと。抜本的な改革をということを最高裁で言っているわけですから、それに応える必要があると。それで、かつて6年前もそうですけれども、4増4減でやって処理したという、自民党と民主党が最後処理しちゃって、これまでの抜本改革というやつを放り投げてやった例はあるんですけれども、今回はそうはいかないと思うんですね、私は自民党も民主党もね。ですから、その点で、西岡試案という時に、当時議長だった方が少なくとも9ブロックということを提案したわけですから、比例代表を軸にということが考えられるのではないかなと、私どもは考えています」

穀田恵二 日本共産党国会対策委員長の提言:『戦争法 派遣法 廃案』
穀田議員
「ストレートに出しました。憲法を暮らしと平和に活かすという立場から戦争法案については廃案にすべきである。労働者派遣法を改悪する内容についてもこれを廃案にすべきである。それは国民多数の世論がそのことを訴えている。こういう立場から私どもとしては内外の運動を強めて、国会内だけではなく、がんばっていきたいと思っています」

石関貴史 維新の党役員室室長の提言:『納得』
石関議員
「国会運営で国民の皆さんに納得感のある、そういった段階に行かなければ、今回の安全保障の法制をとても認めるということにはならないと思いますし、全ての法案がそうですけれども、十分な時間を尽くして国民の皆さん、なかなか全員というわけにはいかないと思います、いろんな問題があって。でも、あらかたの皆さんがこれならしょうがないな、いいのではないかなという時間、これは十分必要だし、その議論をとる時間がいただけると思います」

近藤洋介 民主党役員室室長の提言:『法の支配 立憲主義を取り戻す。』
近藤議員
「憲法というのはそもそも権力者を縛るための最高の法規、法律です。勝手に解釈で時の権力が法律をねじ曲げるということのないような立憲主義というものを取り戻したいと思っています」

礒崎陽輔 自由民主党内閣総理大臣補佐官の提言:『丁寧な説明』
礒崎議員
「丁寧な説明というのが、自民党の仕事だと思っています。与党の仕事だと思っています。今後とも国民の皆さん、確かに安全保障制度は複雑ですけれど、できるだけわかりやすいよう、一生懸命説明に努めていきたいと思います」