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2015年5月20日(水)
今国会“初”党首討論 各党幹部が分析・対論

ゲスト

礒崎陽輔
首相補佐官(国家安全保障担当) 自由民主党参議院議員
長妻昭
民主党代表代行 衆議院議員
柿沢未途
維新の党幹事長 衆議院議員
山下芳生
共産党書記局長 参議院議員

自衛隊のリスクの高まり
反町キャスター
「安倍首相と岡田代表と討論のポイントですが」
長妻議員
「まず今回の法制の大きなポイントは、自衛隊員が命をかける戦いは何だと、守るべき価値は何だと、こういうことです。これまでは我が国が攻撃される、これは物理的に攻撃されていなくても攻撃の着手があった時は反撃できるという仕組みだったんです。非常にシンプルだったのですが、今度はそれに加えて自衛隊員が命をかけて守らなければならないものがもっと別にあると。我々は、それが本当に命をかけて守る価値があれば、議論に応じますが、国会で事例を見ても自衛隊員が命をかけて守るべきものなのか、大変疑問ですね。安倍総理の答弁が残念なのは、ちゃんとリスクが高まるかどうなのかということにちゃんとお答えになっていないんです。本当は我々も入口の議論ではなくて中身に入りたいんです。こういうリスクはあるけれども、それを上まわる日本の国益があると。だから、自衛隊員の皆様には容認していただきたい、申し訳ないと。これだけの上まわる国益があると、こういう答弁であれば、私は本当に国益はあるのですかと。こういう国際情勢に鑑みた建設的な議論になるわけですね」
礒崎議員
「そのようなことはなく、ちゃんと言っていると思いますが、従来よりも戦闘の現場ではないという表現は、非戦闘地域よりも行けるところが深まることは事実ですね。それはあくまで憲法上の話です。憲法上戦闘地域、非戦闘地域という概念がわかりづらいという従来の批判があり、我々が憲法議論をしたら、戦闘の現場でなければ、憲法のいうところの一体化の問題は生じない、武力行使の一体化の問題は生じないということでありまして、それは確かに憲法論的に前進したわけですが、ただ、それは今回の切れ目のない法制を整備するわけですから、ある程度目いっぱいのことを規定しないといけないので、ギリギリで議論してきました。実際どうするかと言うと、唯一後方支援したのはアフガン戦争でした。あれはアフガンから遥か離れたインド洋上で給油活動をするということですね。だから、実際にやる時もあくまで後方支援で自衛隊が戦闘に巻き込まれることは絶対にいけませんから。そういうことのないような配慮をきちんとすると総理は言いたかったわけでありまして。その法制上の話と運用上の話を少し混同されて質問している印象が私はあります」
長妻議員
「現在の話は大変恐縮ですが、誤魔化しなんです。つまり、法律上は現在より深いところまでは行けるが、運用上は現時点の非戦闘地域の概念、つまり、現在の概念と同じだから心配するなということですが、それならばなぜ法律にそう書かないのですか?行けるようにしておいて行かないから大丈夫だと。これは誠実な答弁ではないと思います。我々も政府を追及する一方ではないのですが、建設的な議論をしたいんです。時と場合によってはリスクをかけて守らなければならない価値がこういうところにはあると、具体的な説得力のある説明をいただいてないです、これまで。だから、我々は非常に大きな問題だと申し上げているんです」
山下議員
「これは、リスクは格段に高まります。だって、これまで非戦闘地域と言っていたイラクだって、陸上自衛隊はサマワで活動しましたが、非戦闘地域での活動であっても宿営地に14回、ロケット弾、迫撃砲が撃ち込まれました。それと、航空自衛隊は武装した米兵をクエートからバグダッド空港に輸送しましたが、バグダッド空港で駐機中のC-130輸送機に4回迫撃砲が上を通り抜けた、何もなかったことが奇跡的な状況だったんです。これが非戦闘地域で起こったことですよ。今度はそれを戦闘地域まで行くんですからね。これは明白に危険なリスクが格段に上がって、自衛隊員が殺されることになるでしょうし、相手を殺すことになるだろうと、これは大変な一線を越えることになると思いますね」
柿沢議員
「こういう言葉の誤魔化しは言語道断と思っています。安倍総理の答弁でいうと、深刻な矛盾があると思うのは、後方支援をやる部隊は、重武装していくわけではないと、戦闘がなるべくない地域で活動するのだと言っていると。しかし、一方で派遣される部隊の安全確保をしていくのは当然だと言っていると。軽武装で出しておきながら、安全確保をしていると言っている、矛盾しているのではないですか。本当は戦闘地域に瞬時にして変わり得るようなところに後方支援で入っていくわけです。最近は、民間人を装って自爆テロを行うというようなことが中東地域ではあるわけで、そういうリスクに備えて、ある種、備えは万全にしていかなければならないと思います。しかし、軽武装で送り出すのだということは深刻な矛盾だと思います。あの答弁を聞いて実際に派遣される可能性のある現場の自衛官の方々は非常に不安を感じたと思いますよ。党の議論はやりきっていませんが、私自身がこういう議論の先頭を走っていた身ですから、集団安全保障、あるいは国際平和協力、こうした分野について、仮に自衛隊が血を流すリスクがあったとしても、これは世界の平和のために行わなければならないと、他の国がやっているのに自衛隊は危ないからやりません、ということは言ってはいけないことなのではないかという気持ちも持っています。ですから、そこは正面から語って、国民を説得して、コンセンサスを得て、法改正、法整備をしてほしいですよ。今日見ていて非常に印象的だったのは、このリスクに対して岡田代表が質問している時、実は石破大臣が結構頷かれていたんですね。つまり、岡田代表の言っていることに石破大臣は割と率直に思っておられていることがあると思うので、これはそうでなければ、国民の皆さんに対しても、派遣される自衛官の方に対しても極めて不誠実だと思いますよ」
礒崎議員
「先ほどの非戦闘地域よりも、戦闘の現場ではない方が深いところであると私も正直に申し上げました。それは今回特別法を一般化したということでもあるわけです。一般法化したということは、先ほど言ったように目いっぱいのことを決めておかなければなりません。ただ、実際に出す時は政府で計画をつくって、それで国会の承認も必ずとることになっていて、例外なき国会の承認をとるわけです。その中で我々は自衛隊が絶対に戦闘に巻き込まれることのないような区域をちゃんと調べます。そういうことを総理が言っているわけで、確かに法律は憲法論でいったので、いささか深くなったのも事実です。それは私も認めますが、運用論と法律論のところは違うのだということは是非ともご理解いただきたいと思います」

集団的自衛権の行使
反町キャスター
「岡田代表の質問で『日本の自衛隊がその国の領土・領海・領空で武力行使することはないんですね』という質問がありましたが、総理の答弁は『他国の領土にいわば戦闘行動を目的に、自衛隊を上陸させて武力行使をさせる、あるいは領海において、領空において、そういう活動する、派兵をすることはない』ということでしたが」
長妻議員
「総理が勘違いしているとしたら重大な勘違いですが、昨日、私が出した質問趣意書の答弁書が閣議決定で総理の名前できています。ここにはこう書いてあります。武力行使の目的をもって、そうした武力を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は3要件に該当するものがあるとすれば、許されないわけではないと書いてあります。つまり、これと逆の閣議決定の答弁が出るので。たとえば、1つ総理がよく挙げられる事例で、ホルムズ海峡の機雷掃海、これは戦闘状態の終わっていないところで機雷を掃海すると。つまり、機雷掃海ということは国際法上の武力行使に当たるわけです。おそらく機雷を敷設するとすれば、ホルムズ海峡の1番狭いところ、あそこは公海がないですね。基本的にはオマーンの領海、あるいはイランの領海になるわけですが、そこに行って、機雷を取り除くということが、この総理の答弁だとできなくなるんですね。だから、私は質問書でどうなのですかと聞いたら、許されないわけではないと答えているので、非常にこれは総理も厳しいと思います。しかし、正直に国民の皆さんにおっしゃっていただかないと、逆に、自民党の議員も総理がここまでがんばっているのだから、自分達は本音を言ってはいけないという話になっても委員会での議論でも深まらないと。入口でおかしいおかしいとやっているのは国民にとっても良くないことだと思います」
礒崎議員
「これは岡田さんのまったくの誤解でして、従来から答弁が変わっていない、従来というのは個別的自衛権の時から同じ答弁です。従来から言っているのは、我が国は一般に海外派遣はできないということを言ってきて、それはなぜかと言うと武力行使の3要件は個別的自衛権の時と変わっていないです。それは、最小限度の武力行使にとどまることと書いてありまして、その解釈で基本的には個別的自衛権であっても海外派兵しないと。従来から言っているのは、それが唯一の手段である場合には、これができるというのを個別的自衛権でも言ったのを集団的自衛権でも3要件は変わっていないから、一般には海外派兵はできないと。海外というのは領土、領海、領空ですね。公海上は含みませんよ。これはもう個別的自衛権の時から政府は一貫した答弁を続けていて、現在の答弁書の話もありましたが、一般にというのを裏で言うのか、表で言うのかの違いであって、それはきちんと総理は今日答弁していたと思います」
反町キャスター
「そうすると、総理は一般論の答弁をした?」
礒崎議員
「確かに、噛みあっていたかどうかは…、総理は間違った答弁はいたしておりません」
長妻議員
「答弁書には一般にはという文字はないですよ」
礒崎議員
「ですから、できる場合もあると書いてありますから。それは、一般にという言葉を裏から言ったか、表から言ったかの書きぶりの違いで表現が異なってくる」
柿沢議員
「礒崎補佐官のご説明は、ご説明としてあると思います。1番気になっているのは、これも言葉の誤魔化しの世界だと思いますが、武力の行使と武器の使用は、実は同じ概念ではないですね。武力行使というのは国に対して戦闘を行うのが武力の行使であって、たとえば、後方支援を撤退するために武器を使用することは武力の行使に当たらない場合がある。これはまったくわからないと思います、普通の方からすると。ここをまったく別なものとして議論していること自体が、私は言葉のすり替えということを生みがちな状況が生まれていると思います。我々は自衛隊をつくった時に、そもそも海外派兵禁止決議を国会で行っているわけですね。ホルムズ海峡の機雷掃海は一般に例外だということになりますが、しかし、これは武力行使であることは間違いない。それをやっていれば、攻撃の対象になることがあり得ることも間違いないと。そうなった場合に応戦することになっていけば、それを契機に、海外へ武力行使するということにつながっていく可能性は十分にあると思うんです。それを一般に例外だからいいのだということにして、本当にいいのかと。これは議論を進めていくと、新3要件がそもそも限定性があるような、厳格な歯止めと言えるようなものなのかという話にもなってしまうと思います」
山下議員
「私は総理の答弁に驚きました。要するに、これまでの憲法9条の歴代政権の解釈は日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は認められない。つまり、海外での武力行使は認められない。それを今度、昨年の4月1日の閣議決定で180度変えようと、それが集団的自衛権の容認です。これは総理が言ってしまいますと、外国の領土、領海、領空に派兵することはないということになりますと、集団的自衛権の行使自体を認めないのかと、個別的自衛権に限定したのかということになります」
礒崎議員
「それは、領土、領海、領空含みますが、そこは一般に海外派兵はしないが、公海はありますから。公海上でできる集団的自衛権というのがあるということです」

戦争に巻き込まれるか
反町キャスター
「アメリカとの戦争に巻き込まれることは絶対にないのか?」
長妻議員
「これは岡田代表も質問されたのは、絶対にないと記者会見で言われたので、それは、本当に国民の皆さんに間違ったメッセージとなっていないかということですね。たとえば、アメリカ主導の有志連合があって、そこである国を封じ込めるという軍事作戦があって、たとえば、これが恒久法である国際平和支援法案にいく時、我が国は後方支援ができるわけですが、それについても現に戦闘していないところまでは弾薬も運べるし、そういう状況に現在よりも格段に近くなっていく時に、それは巻き込まれるという言い方がいいかどうかは別として、そういう戦闘状態にそこがなってしまうリスクは大きくなると。つまり、1番初めのリスクが高まるのですかとほぼ似た裏腹な質問ですが。ですから、そういう時にも国際状況の変化でそういうリスクはあるけれども、それを上まわるプラスがあるから、自衛隊員の皆さんに命をかけていただかないといけないというような説明があれば、我々も一切こういう活動をするなと言っているわけではなくて、イラクのサマワでやったような非常に良い活動もありますし、ですから、その限界を建設的に議論できるわけですよ。ところが、入口でピシャッと絶対にないという話になると、これも建設的ではなくて残念です」
礒崎議員
「アメリカに巻き込まれるという言い方は、日本に主権がないという言い方と同じですよ。我が国は主権国家ですから、我が国がいろんなことに参加する時は、我が国主権でいきます。実際に何があるかというと、集団的自衛権が何かというと我が国の存立が脅かされる事態。それから、もう1つ周辺事態法の名前を変えて重要影響事態法、これは我が国に重大な影響を与える事態ですから、2つの枠にかかる。それから、もう1つは国際平和支援法ですね。ここは国連の決議に基づいてやることです。しかも、国会の例外なき事前承認を得ることにしましたから、アメリカの戦争のようなものに日本が参加することは絶対にないです。国連の決議という正当性があるんです。それを我々の国内でも国会の事前承認をきちんと得るわけです。それでアメリカの戦争に巻き込まれるなんていう話が出てくるとは、私は絶対にないと思います」
柿沢議員
「安倍総理の14日の記者会見です。アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかと不安の方もいると思います。絶対にありませんと。なぜ絶対にと言えるかなのですが、そもそも先ほど、補佐官が言ったように集団的自衛権、新3要件に基づけば我が国が危険に脅かされるからこそ出ていくと。重要影響事態、自分達の平和と安全に影響があるから出て行く。国際平和協力、これも同じですが、要は、自分の意思で出て行くんだということだからこそ巻き込まれるのではないかと。自分達から出て行く、こういう話ですよ。ですから、一般の国民の皆さんが、アメリカの戦争に巻き込まれているという状況は、これによって生まれ得るんですね。たとえば、これを言い代えて、アメリカとともに戦闘行為に隣接するような活動にかかわって、武器の使用を行って、他国民を殺傷したり、自衛隊の部隊が命を落としたりすることが起きるか起きないかと言ったら、起きるんだと思います。それはおそらく補佐官も否定できないと思います。それはアメリカの戦争に巻き込まれるということとどのくらい違うのですかと言えば、国民から見ればほとんど違わないと思います。私はこれもある種、言葉のすり替えの世界になっていると思います」
山下議員
「米軍が先制攻撃の戦争をした場合であっても、集団的自衛権の3要件に合致すれば行使はあるのですかと聞いたら、個別具体的に判断すると否定しませんでしたから。米国というのはこれまでだって、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争、先制攻撃の常習犯ですからね。そこに場合によっては行くということですから。これは巻き込まれるという程度は格段に深まるということになると思います」

野党連携の可能性
反町キャスター
「松野さんの今日の発言、憲法改正、堂々とやりましょうと。統治機構改革、首相公選制などが一丁目一番地の政党ですから胸襟を開いてやりませんかと。この維新の、最初のプレゼンテーション。この松野さんの立ち位置を見た時に、じゃあ、たとえば、来年の参議院選挙を見た時に、野党再編、野党再編と僕らもよく念仏のように言うんですけれども、どうですか?どうも総理との、官邸との距離感。維新と他の野党、微妙に距離感が違うのではないかなと感じざるを得ないのですが、どう感じましたか?」
長妻議員
「同じであれば、1つの政党になるわけですから、方向性とか、中身は違いますよね。我々も改革すべきところ。これは自民党がやるのであればあと押しをすると。あるいはしなければ、追求をすると。公務員改革も止まっているし、税金の無駄使い、天下り、また復活していますから。ただ、大きな政策の方向性はかなり違うんですね。たとえば、格差に対する考え方、あるいは戦後70年の歴史認識。戦争の教訓を本当に踏まえた行動をしているのかどうかとか。そういう方向性が、まったく違うところは、改革する、しないの話とは違う話ですので。ですから、そういうところで協力を野党でできる部分。それは、全部同じでもないし、全部違うわけでもないので、その部分を1つ、1つ、時間をかけて、実際、国会の議論の中で、あるいは審議の中で、野党として国民の皆さんにわかりやすく、政府が誤魔化していたら、正直な説明を引き出していくと。我々も対案を出すと。これが役割だと思っています」
反町キャスター
「山下さん、大阪の都構想のあと、会見で、自公民共の連携がきちんとできたので、これを今後、あらゆる形で、正確な言葉は忘れましたけれど、活かしていきたい的なことを話されていたと思って、聞いていたんですけれども」
山下議員
「大阪の問題ですから。大阪で、せっかく4党が力をあわせることができたので、これはできればそういうふうにしたいねと。都構想は決着が着きましたから、都構想に賛成された方々も、大阪を変えたい、良くしたいという気持ちは一緒ですからね。そういった点では、そういった方々も含めて、大阪の進むべき方向については、議論をすれば共有できるのではないかと。そういう想いを持っています」
反町キャスター
「そういう想いが、つい直近、感じた場面で、今日の、たとえば、松野さんの発言。これは、来年の参議院選挙を見た時に、野党はある程度足並みを揃えないと、自公とは、はっきり言っちゃうと、参議院の1人区を見た時に、とても戦えないだろうと、普通に感じるんですけれども、野党でかたまって、対自民、対与党という形にはなかなかしづらいのではないかという印象を、僕は受けていたんですけれども、どう感じていますか?」
山下議員
「国政政党ですから国政の基本問題で政策が一致しなければ、単に選挙目当てで、くっついたり、離れたりというのは野合になりますから。現在の安倍政権というのは、国民多数の願いを踏みにじる、私達は暴走政権を言っていますけれども、たとえば、1番の暴走で言うと、憲法9条を踏みにじって、海外で戦争をする国に暴走しようとしている。原発再稼働。沖縄に新基地を押しつけることを強行しようとしている。あるいは消費税の再増税、TPPなど。ですから、私達は、対決、対案。国会内外で共闘しようということで、がんばりますが、ただ、最大の暴走だと思っている戦争法案で、ネーミングが、私はそう思っていますけれども、これについては結構、野党の中でも、柿沢さんの今日のお話を聞いていても、ちゃんと突くべきところは突かなければいけない。しっかり正すべきところは正していく。この国会で、まさか、これだけ重大な法案を上げることは、罷りならないというのは一致するんですよ。だって、PKO法案だって、160時間、衆議院で審議しています。今度は11本ですからね、それに匹敵するようなものが。とてもではないけれども、この夏までに成就なんて、しかも、アメリカと約束をするなんて言語道断だと。その点では、野党は一致する党が大半だと思っています」
反町キャスター
「維新の党として、たとえば、手続き論。それとか、アメリカでの約束論。ないしは1つ、1つで100時間かけていいようなものを、10本ひとからげにして、それで100時間で通してくれという、そういう括り方とか、そういう、いわば手段、方法、そこの部分について反対だと。ないしは法案、細かいところまでについては反対だという疑問をぶつけていくというあり方において野党の共闘は成立するかもしれません。そこから先の、たとえば、ここでちょっと触りまでいったような深みのある議論に、だんだんいった時に、それでも、どういう立場で法案に対して対峙されるのか。その可能性はないんだろうけども、自民党の方がそれぞれ分解して議論しませんか。それぞれの部分で賛否を伺いましょう、と言ってきた時に、維新はどういう立場をとるのですか?」
柿沢議員
「余計なお世話ですけれども、その場合は、民主党だって協議ができる部分があると思いますよ。民主党だって、たとえば、海外において国際社会の平和と安全を守るために、日本が応分の貢献をしなければいけないという想いを持っている議員の皆さんがたくさんいるわけですから。そういう流れになれば、幅広く賛同を得て、必要な安保法制整備を、与野党共同で行って成立させるということも気運として出てくるかもしれません。ただ、ちょっと言葉は悪いですけれども、言葉のすり替え、誤魔化しみたいなことをオンパレードでやって、大丈夫です、リスクはありません、ますます安全になりますみたいなことを安倍総理は繰り返し答弁をし、時間がきましたから、これでと言って、採決を行うということになれば、与党単独の強行採決みたいな形でこの法案を通すような話になってしまいますよ。国民の世論が二分している、賛成反対の状況の中で、こんな重要な法案を通して、しかも、自衛隊の皆さんを海外に派遣をすると。武器使用や戦闘行為にかかわるようなことになりかねないようなところに出していくのは、これは、本当にやってはいけないことだと思っているんですよ。ですから、これからの議論で時間をかける必要がありますし、また、コンセンサスを得る姿勢を、政府与党に求めたいと思っているんです」
反町キャスター
「あまり、コメントしづらいネタですけれども」
礒崎議員
「まだこれから審議いただくわけですから、よろしくお願いいたしますということですね」

安倍首相の歴史認識
秋元キャスター
「11年ぶりに党首討論に臨んだ共産党の志位委員長は、安倍総理の歴史認識を追求しました。志位さんの、過去の日本の戦争が間違った戦争か、正しい戦争かという質問に対しまして、安倍総理は、村山談話、あるいは小泉談話を、私達は全体として受け継いでいくと答弁をしています。この村山談話では国策を誤ったという文言を使っているわけですけれども、山下さん、今日の討論、どのように見ていましたか?」
山下議員
「戦後70年ですから、総理は新しい談話を出そうという方ですから、だったら、70年前に日本の起こした戦争を、どういう戦争だったのか。当然ながら、しっかりと認識して当たり前ではないかと。それが土台ですから。その点で、間違った戦争と、村山談話の国策を誤って、その戦争に進んだと言っていますし、それではなくて、70年前、日本が受諾したポツダム宣言でも世界征服の戦争だった。それから、侵略だった。間違った戦争だったということを認定して、それを日本が受け入れて、戦後出発したわけですよ。そのことを重ねて聞いても認めない。認めないだけではないです。私が驚いたのは、ポツダム宣言の、私はまだその部分を詳らかに読んでいませんと言って、ポツダム宣言はそんなに分厚いテキストではなくて、A4、2枚ですからね。その中に、先ほどの、世界征服だとか、侵略というのがあるので、それをもし詳らかというより、読んでいないということになりますと、首相どころか、政治家として務まるのかと。ましてや70年談話を出す資格があるのかということを言わざるを得ない、私は答弁だったと思いました」
礒崎議員
「総理の答弁の中で、先の大戦の痛切な反省の下に我が国は不戦の誓いをしたということを、そこははっきりとおっしゃられています。そのうえで、歴代の内閣の談話は全体として受け継いでいくと言っていますから、今後、談話を出すから、少し直接的な答弁は避けましたけれども、そこはそれで主旨は十分伝わっていると思います。もう1つのポツダム宣言の方は、これは若干、私見もありますけれども、全体として受諾していること。それはもう明確な事実です。それをもとに、我々は降伏をしたんですけれど、戦争をした相手の国がその時は、お互いに悪く言っていたわけですよね。そこで書かれた文章は一字一句、正しいことが書いてあるかどうかという質問は、どうかと正直に思います。もちろん、ポツダム宣言を否定する気はありません。全体として受け入れたわけだけれど、一字一句正しいのかどうかというのは、それは総理の言う、少し精査してみないと何とも言えないと思います」
山下議員
「これは一字一句とか、細かい問題ではないですよ。日本の行った戦争の基本的な性格の、性格というか、誤った戦争か、間違った戦争かどうか。戦争の善悪ですからね。これを答えられないというのは…」
礒崎議員
「それは痛切な反省と言っていますから。悪くないことを反省する必要はないわけですから」
山下議員
「間違った戦争だとおっしゃったらいいのではないですか」
反町キャスター
「長妻さんと柿沢さんは、志位さんと総理のやり取りをどう感じましたか?」
長妻議員
「これは、実は私も予算委員会で、かなり長く、国策を誤ったというところ、を安倍総理とやったんですね。別に村山談話、どうこうではなくて、先の310万人の命と、210兆円の税金をかけた戦争は、国策、政策を誤ったのかどうか。別に、談話とか関係なく、総理はどうお考えなのかと聞いたら、一切答えない。私も深刻だと思って、じゃあ、質問を変えて、一連の昭和の戦争の教訓は、総理は何だと思いますか、というのを答えなくて、最後にお答えになったのは、いや、戦争をしたことが教訓だ。塗炭の苦しみを与えたことが教訓だと。そうではなくて、あの戦争が始まってしまったという教訓は、政治の上に軍がきたとか、教科書がどんどん右傾化していったとか、マスコミが政府の批判を自粛したとか、あるいは国家総動員法を含めて憲法の解釈をねじ曲げたとか、政党は全部解散したとか、いろんな教訓があるわけですから。国策を誤ったというのを認めて初めて、つまり、日本の憲法を含めて、あらゆる社会システムは、敗戦、終戦の反省に立ってできあがっているんです、全てが。ですから、そこの認識を本当に持っていただきたいと思うんですね」
柿沢議員
「国策を誤ったとか、日本は間違ったとか、こういう自虐史観みたいな話を、繰り返し言わされる、聞かされる。国民は喜ばないと思いますね。しかし、これは対外的には、時に触れて、折に触れて、言わなければいけない、その反省を語る必要がある場合があると思います。敗戦国ですから。しかし、そういう認識を持っていないのではないかと、対外的に思われると、そういう疑念を持たれること自体が日本の国益に反することになると思うんですね。安倍総理、たとえば、侵略の定義は、歴史学上はっきりしていないようなことを答弁していて、何だ、侵略ということを否定するのか、安倍総理は、というような、ある種の疑念を持たれ続けてきたと思うんです。その証拠に、世界のクオリティペーパー、一流紙の新聞は、こぞってと言っていいほど、安倍総理を歴史修正主義者だという、ある種レッテル貼りをしているわけですね。このレッテル貼りが正しいか、正しくないかではなく、そう言われてしまっていること自体が問題で、政治は結果責任だと思うんです。ドイツと比較して、日本がどうだという話になった場合には、日本は散々、そういうことを中国、韓国にとどまらず、欧米でも言われる状況が生まれていると。そういう状況の中で、村山談話というのは戦後50年で出したものですね。小泉談話を戦後60年で出す必要があったのかどうか、わかりませんけれども、70年で談話を出す、本当に必要があるのかと。戦後80年でまたやるのですかという話にもなるし、結局、出せば、安倍総理はこうだから、こういう談話になったんだという話になると思うんですね。実は70年談話を出すきっかけというのは、私の昨年5月の質問趣意書に対する答弁から始まっているんですけれども、いずれにしても70年談話、安倍談話というのを出す必要があるのか、ないのかも含めて、ちょっと考えた方がいいのではないかなと、私は現在思っています」

山下芳生 日本共産党書記局長の提言:『論戦と世論で“戦争法案”STOP』
山下議員
「論戦と世論で『戦争法案』STOP。今国会の最大の法案、採決法案がこれですし、今国会だけに限らず、戦後最大の日本の進路の曲がり角と言っていいと思いますね。これまでは憲法9条の下で海外で戦争することはできなかった。それをできるようにするわけですから。戦争になって戦場に行くのは、いつだって若者ですからね。若者を海外の戦場に送るなと。論戦でもがんばるし、その1点で全ての方々と力をあわせて、この法案を阻止するためにがんばりたいと思います」

柿沢未途 維新の党幹事長の提言:『対案型野党(同一労働同一賃金、安保法制)』
柿沢議員
「維新の党カラーを前面に打ち出して、今国会の論戦に臨みたいと思います。つまりは対案型野党。同一労働同一賃金推進法案とか、安保法制の対案を出して、与党に論戦を挑む。また、民主党をはじめとした野党にも協力を求める、賛同を求めて、政策実現をはかっていきたいと思っています」

長妻昭 民主党代表代行の提言:『正直な説明』
長妻議員
「ちょっと違った角度なのですが、正直な説明というのが1番、国会で必要なのではないかと。今回の安全保障法制も、命をかけて守る価値のあるものは何なのかと。これまでは、我が国が攻撃、あるいは攻撃の着手があった時に、命をかけて守ると。でも、そうではない、命をかけて守る価値は具体的にどういうものなのかというのを正直に政府も示して、我々も案を出して、建設的な議論をするということが必要です。民主党も日本の周辺はより現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にやる、と党内の案をまとめまして、それで論戦をしたいと思うんですけれども、たた、だからと言って、地球の裏側まで米国と一緒に日本の自衛隊が武力行使に行くと。これで命をかけてください。しかし、守る価値はよくわかりませんというような説明が続いているので、それをきちんと明らかにしていくということが、最も重要だと思います。命がかかっている問題だと思います」

礒崎陽輔 首相補佐官の提言:『平和安全法制成立』
礒崎議員
「今日のお話で平和安全法制の成立。もちろん、政府側ですので、お願いする立場でありますけれども、一生懸命に、丁寧に、説明に務めてまいりたいと思います」