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2015年4月15日(水)
地方選“低調”原因は 秘策?日本版CCRC

ゲスト

石破茂
地方創生担当大臣 自由民主党衆議院議員
増田寛也
元総務大臣
松田智生
三菱総研プラチナ社会研究センター主席研究員

地方再生への道のり 自治体の本気度と課題
秋元キャスター
「昨年9月に、政府が『まち・ひと・しごと創生本部』を設置し、疲弊する地方の再生に向けて動き始めて、既に7か月が経ちましたけれども、これまでの評価から聞いていきたいと思います。増田さんは『まち・ひと・しごと創生会議』のメンバーとして、内側から見ているわけですけれども、地方の再生に向けた取り組みの現状はどうなっているのでしょうか」
増田氏
「政府の動きは、相当はやくいろんなことを、次から次へと決めていたと思うのですが、昨年12月27日に国としての最後のビジョン、2060年に1億人という。あと総合戦略を決めたのですが、自治体の方の総合戦略がまだ全然検討されていない時に決まったわけですね。現在、各自治体が、本当にそれこそ、ほとんどこの問題でかかりっきりでという感じになっていると思うんです。自治体の意見が今年秋ぐらいまでにだいたい出揃うから、それを見て、もう1度、国の総合戦略なり、人口ビジョンがどれだけ自治体とともに進めていけるのかどうか。もう1回検証する必要があると思います」
反町キャスター
「国の決める長期ビジョンの方向性はどういったもので、それに対して個別の基礎自治体から上がってくるビジョンを見ると、どういう乖離を感じますか」
増田氏
「国の方は、たとえば、人口の数そのもので言えば、私は、数そのものはあまり問題にしてはダメだと思っているのですが、それでもわかりやすい数そのもので言うと、国の方は2060年に1億人ぐらい、現在よりだいぶ減るのですが、そこでだんだんスピードが緩まってきて、2090年から2100年ぐらいに9000万人ぐらいで一定になると。こういう前提になっているんです。と言うことは、9000万人ということは現在から4000万人近く人口が減ると。その4000万人が実際どこで減るかというと、今度、市町村ごとに見ますと、かなり多くの市町村で相当人口減らすというのが国の前提になっていて、現在よりも多く人口が回復するような、そういう人口ビジョンをつくっている自治体もあって、本当は、そういう人口は以前の成長幻想と言うのですか、成長の考え方に捉われるのではなくて、人口が減る縮小社会を前提に見直しをすると。そのうえで減れば、もちろん、越したことはないし、どうしたって相当な数が減っていくから、その中でもきちんとしたサービスを届けられるような。国全体で豊かな社会、それから、経済もきちんと成り立つような人口ビジョンを、個々の市町村で見ても、全部そうなっていて、それが積み上がったものが国であると。そういう形に是非してもらいたいなと思います」
反町キャスター
「これは良いアイデアだなというのは、人口減少が前提となったうえで、どういうのが入っているとこれは良いなと思うのですか」
増田氏
「たとえば、社会保障などが現在、随分施設が足りないとか、担い手が足りないと言われていますけれども、もっと地域の、住民の力をどう掘り起こして、支えあう環境をつくるのか。これは、主として都市部ですけれども、要するに、隣近所の関係が見えていないから、全部、社会保障というのは、施設や、それから、公的なところがいろいろなサービスを提供していくのですけれども、たとえば、使えるところも、埋もれているものを使うとか。それから、これは労働力が足りないからということではなく、そもそも日本の場合には、女性の働き方にメスが入っていないですね。それから、現実には北欧は20年、30年ぐらい前ですか、社会参画することがより出生率を上昇させるような、そういう働き方を明確にこれまで手がついていないと。やっと企業経営者も自分の会社の中でどれだけ女性の社員の人達も厳しい環境で働いているか。コマツの坂根(社長)さんは、きちんと把握をして、それだったら発祥の地の石川県小松市にいろんな移せる仕事を移していって、そこの大学で卒業した人達を採用してもらった方が企業としていいということ。そのへんに企業経営者もだんだん目が向いてきたのではないのかと。まだまだ少数派です。だから、そういった女性だとか、別の高齢者をもっと社会的に本来、社会で活躍をしてもらうような、そういうあり方であるべきですが、それを実現していけば、こういう少子化時代にも、いろんな効果が出てくる。そういう、だから、難しいタブーのようなところにもっと挑戦をしてもらいたいと思うんです」
地方移住促進の秘策 日本版CCRC構想
秋元キャスター
「昨日『まち・ひと・しごと創生会議』が安倍総理を迎えて開催されて、そこで6月中をめどに基本方針を取りまとめるということが確認されました。現在具体的にあげられている政策についても意見交換がされたんですけど、その施策というのが日本版CCRC、地方居住の推進、政府機関移転、地方大学の強化、プロフェッショナル人材、子育て支援などなどとなっているわけですけれども、特に、注目されているのが、日本版CCRCで、この日本版CCRCというのは、いったい何かということですが、これまでの住まいから高齢者が移り住んで、健康な時から介護や医療が必要になる時期まで、継続的なケアや生活支援サービスを受けながら、生涯学習や社会活動に参加する共同体のことです。アメリカにはおよそ2000ものCCRCがあり、75万人が居住している。(日本でも)既にCCRCの要素を持つ取り組みを行っている施設があるんですけれども、その施設の現在の状況をまとめたのですが、ゆいまーる那須の場合は70戸中68戸。シェア金沢は32戸中30戸が埋まっていて、ほぼ満室状態だということです。まず入居者の平均年齢ですけれど、ゆいまーる那須は男性が69・6歳、女性が71.7歳。シェア金沢の方は男性が79歳、女性が81歳という平均年齢です。医療や介護体制についても気になるわけですけれども、ゆいまーる那須の場合は、医者や介護士は常駐しないのですが、近隣の医療機関などと連携し、基本在宅介護だそうです。シェア金沢の場合は、医師や看護師は近隣の医療機関と連携し、介護士については敷地内に2人が常駐、訪問介護ステーションがあるそうです。松田さんはこの日本版CCRCの提唱者でもあるのですけれど、なぜ日本にこのCCRCを導入しようと考えたのですか」
松田氏
「現在から5年前ぐらい、2010年にこの提言をしたんですけれども、これは三方一両得である。まずは、居住者にとっていいと。それから、その自治体にとっていいというのは雇用が増える、税収が増える。関連する企業にとっても単なるシニア住宅を超えた、組みあわせた産業が生まれるということです。故に居住者、自治体、企業の三法一両得であるということです。この新しいシニアコミュニティというのは従来の老人ホーム、あるいは特養とは少し違ったモデルであるということです。まず安心感を与えるという意味では、高齢者にとっては3つの安心が必要ということです。1つはお金の安心。比較的低価格のコストで住み続けられるということ。2つ目は、体の安心です。介護(が必要)になる、あるいは具合が悪くなっ時にケアがあるという。あるいはなるべく介護にさせない、これがCCRCの基本理念です。健康寿命を伸ばすというために、食事・運動・予防医療、あるいは社会参加というのが緻密に組み込まれること。最後が心の安心ということです。従来の高齢者住宅での支えられる存在ではない。担い手になると。シェア金沢でいうと、お年寄りが体が不自由な子供のために食事をサポートすると。そうすると、そのお年寄りの介護度が改善されたわけです」
反町キャスター
「人を助けることによって元気になる」
松田氏
「そう、あの子に食事を上げなきゃということでお年寄りの介護度が改善されると言った事例があると。つまり、シニアというのは社会コストでなくて、担い手だということが大事だと思います。そういったお金の安心、体の安心、こころの安心を提供できるのが、CCRCであると。ただ、5、6年、この話をやっているんですけれども、私は『では』の神はダメだと思うんです。『では』の神というのは、アメリカ『では』とか、海外『では』とか、東京『では』という受け売り。そういう人は多いですよね。アメリカの良いところを取り入れつつ、日本の地域特性や社会特性、制度設計に合致した日本版モデルをつくることが重要である。だから、日本版CCRCが大事だということです」
反町キャスター
「アメリカ『では』、CCRCはどういう状況ですか。アメリカ『では』、広がっていると先ほど、ありましたね。2000あって、75万人。どういう状況ですか」
松田氏
「非常に大きな事業規模でどんどん成長しているということです。ちょうど先月、また、アメリカに視察に行きましたけれども、入居動機、それから、入居時の健康状態が、日本の老人ホームと違う。何かと言うと、入居の動機というのは日本だと不安だから入る。だけど、向こうでは楽しみたいからワクワクするような住み替えだと。それから、入居時の健康状態も日本だと具合が悪くなってから入る」
反町キャスター
「イメージとしてそうですね。動けなくなってから有料老人ホーム…」
松田氏
「元気なうちに入る人が多いですね。だから、入居の動機と入居時の健康状態。あるいはそこでの居住者の位置づけというのを、支える人ではなく、皆さんにということで何か役割を持っていると。図書委員ですとか、ダイニング委員ですとか、財務委員ですとか、そういった担い手になっているということが健康を維持するということですね」
反町キャスター
「たとえば、介護の話にしても、コミュニティの中における、老老介護みたいなものが前提になっているのですか。60代の入居者が、90代の要介護の人に対してのヘルパーのような形で入っている。そういうような前提もこのCCRCには組み込まれているのですか」
松田氏
「アメリカの場合ですか」
反町キャスター
「日本版での構想の中にもそういうのが入っているのかということでも結構です」
松田氏
「なるべく日本版ではそういう共助というか、元気な方はサポートをするということが大事だと思います。たとえば、アイデアとして、そのコミュニティの中でサポートをする。そこでちょっとした就労をすると。50時間働いたなら、その50時間は将来介護になった時に使えるような。それが制度設計だと思うんですね。ポイント制みたいに。エコポイントに代わるようなシルバーポイントだと元気がないので、プラチナポイントとか、そういった新しい制度設計が現在求められていると」
反町キャスター
「先ほど3つのメリットというのは、住民と高齢者と自治体でしたか」
松田氏
「住民と自治体と、企業ですね」
反町キャスター
「その3つのメリットがあるということでしたけれど、要するに、終の棲家とする。ここで亡くなることを前提とした新たなコミュニティ。シニアコミュニティですね。そうすると、よくこの番組でも高齢者医療の話とか、介護、医療の財政負担の話をやるんですけれども、病院で亡くなるよりも自宅で、最期まで過ごされた方がいいですよという、政府が進める考え方の背景には、明らかに医療費のカットというのがあるではないですか。病院より自宅で最期を迎えることの方が、医療費が半分とか、3分の1という数字もいろいろあるみたいですけれども、その1つのアイデアに組み込まれた形での、CCRCの発想だと、アイデアだということでよろしいのですか」
松田氏
「医療費削減が前提だとは私は思いません。ただ、マクロで見れば、国の税収は五十数兆円です。医療費は38兆円。介護保険は10兆円で言うと、平たく言えば月収五十数万円の人間が、医療費に38万円。介護保険に10万円使っていると。五十数万円の人間が四十数万円医療費と介護保険に使っているというのが、平たく言うとこの国の姿です。そうすると、元気な人には元気でいてもらいたい。具合の悪い人には適切な医療をするということですけれども、CCRCの基本理念というのは、健康寿命を伸ばす。なるべく介護にさせない。そこで予防医療や健康支援の新しい産業が生まれる。雇用が生まれるということです」
秋元キャスター
「ここからは、石破茂地方創生担当大臣にも加わっていただきまして、日本版CCRCについて、引き続き聞いていきたいと思います。石破さん、日本版CCRCの要素を持つ取り組みを既に行っているゆいまーる那須、シェア金沢ですが、石破さんは、今年2月にゆいまーる那須を視察されたそうですけれど、実際に現地を見ていかがでしたか」
石破地方創生担当相
「これまでの高齢者の方々の施設とは考え方が違うんです。だから、それはコミュニティ、共同体だと。これまで介護の受け手、介護サービスの受け手という感じだったのが、いや、そうではありませんよと。そこでコミュニティをつくって、元気に暮らして、そこで1つの自治組織みたいなものをつくるのだ。そこには町があるのだということです。だから、従来、要介護状態になってから来ていただきますよ、だったのがそうではないと。50代、60代、元気なうちから、そこに住みます、というのが違いです。サービスの受け手だったのが、いや、そうじゃありませんと。仕事とか、社会活動とか、もう1つは、地方大学というのはこれから先、学生さんがドーンと減るんです。つくったのはいいけれど、学生さんは来ませんと。募集も停止だと。このままだと閉校だみたいなところがあるわけですが。そうではなくて、それを活かして生涯学習、あるいはこれまでいろいろと会得した知恵とか、知識とか、そういうのを教えようとか、そういうことでもいいです。地域との関連もこれまで高齢者の方々の施設というと、それが独立してあったのが、そうではなくて、地域に溶け込んで、高齢者の方、若い方、子供達が一緒になって暮らして、コミュニティをつくろうということなので、その地域の支え手になってほしいです。50代後半、60代、元気じゃないですか。その地域の支え手になってくださいということで、これまでとはまったく違う考え方です。だから、ゆいまーる(那須)にしても、シェア金沢にしても、まだ発展途上だけれど、そういうものを目指していきたいという、これまでと違う考え方に基づいてですね」
反町キャスター
「制度的なものよりも、おそらく最大の障害は、個々人の気持ちの切り替えとか、ないしは受け入れてくれる地方都市の、人々の心の閉鎖性みたいな、よそ者に対する気持ちとか、そういう非常に心情的な部分の要素は、制度とか、補助金とか、交付金とかよりも、そういう日本人の気持ちの部分というのが1番、障害になりそうな気が、僕はしたんですけれども、そのへんはどう感じていますか」
石破地方創生担当相
「それは、いやいやと。高齢者の方を地方に追いやるつもりかとか、何とか、言う人もいます。でも、アンケートをとってみると、東京にお住いの50代の方、私も50代だけれども。男性の5割は地方で暮らしたいなというのがあるわけです。女性は3割。東京であと10年、20年経つとすごいスピードで高齢化が進むわけでしょう。昭和30年から昭和45年にかけて、現在、昭和で言うと90年だけれども、昭和30年から昭和45年、1955年から1970年に800万人が地方から都市圏に移りました。そのうちの500万人は東京圏なわけです。昭和30年に15歳で東京に来た方だって、60年が経ちました。15歳だった方だってもう75歳です。そういう方々がこれから増える。だけど、東京って、これまで若い方の町だったから、医療とか、介護とか、そういうインフラが決して十分ではない。すごいスピードでそういう65歳以下の方の5倍の医療費。それを必要とする高齢者の方々が、もしお望みであるなら、地方でそういうコミュニティをつくってくれませんかと。望んでいない人にそんなことをやれとは言わないです」
反町キャスター
「選択肢を提示する」
石破地方創生担当相
「はい」
反町キャスター
「集団就職の逆転現象を狙っているのですか」
石破地方創生担当相
「狙っていないですよ」
反町キャスター
「そういう選択肢をつくろうとしている」
石破地方創生担当相
「でも、そういうことってあるわけでしょう。その時代に、15年間に、そういうことが起こったわけで、その裏返しとして地方は高齢化がものすごく進んだわけですね。でも、地方の高齢化はだいたい山を越えつつある。そうすると、何が起こるのかと。地方の医療とか、介護のいろんなインフラがある意味、余剰が起こってくるわけでしょう」
反町キャスター
「そうすると、一方の、受け入れる側の自治体のメリットというのは何ですか」
石破地方創生担当相
「昔、公共事業とか、あるいは製造業。それで地方は活気があったわけで。それが現在はかなり落ちてきた。その分、医療とか、介護に一生懸命に従事していらっしゃる若い方々も多いんだけれど、高齢者の人がいなくなっちゃったら、そういう人達はどうするのですか。まだ東京は高齢者が残っているんだということで、また、若い人が東京に来るではないですか。それはどういう日本なのでしょうか。だから、そういう方々がまだ元気なうちに地方に行く。でも、加齢とともに要介護となる人もいるでしょう。そういうものの受け皿として地方がなっていく。それと同時に、若い人達がかつての建設業や製造業に匹敵するような産業を創ることは、地方においてもできるはずです」
政府機関の地方移転
秋元キャスター
「政府機関移転の具体的な話は進んでいるのでしょうか」
石破地方創生担当相
「これは、今日も役所の中で議論はしたんですけど、いろんな民間企業さんに本社機能を地方に移してくださいなと。研究とか、研修とか、開発とか。そういうものをできるだけ地方に移してくださいなと言っているわけで、税制の優遇も敷いているわけですよ。じゃあ、そんなこと民間に言うんだったら、政府はどうなんだいということになるわけですよね。平成の初めぐらいに、随分いろんな機関を移転したんだけれど、それは全部、首都圏だった。だから、そういうところに務めている人はこれまで霞ヶ関に通っていたのが大宮になりました。横浜になりましたという話であって、1つだけ、本当に地方に移転したのは東広島に移転した酒類総合研究所だけ、大蔵省の。何ちゃって移転みたいなところがあって、それから、20何年が経ちましたと。たとえば、文化庁が京都にあって何でいけないの。復興庁が福島にあっては何でいけないの。何で中小企業庁とは言わないが、中小企業に関するいろんな研究機関とか、そういうものが大阪にいっちゃいけないのというと、なぜダメだというのは立証しにくいところがあるんですよ。現在やっているのは、それぞれの自治体、道府県だな。道府県に対して、うちはこれがほしいんだって言ってくれませんか。政府関係のそういう機関ってザーッとあるんですね。特に、東京にあるもの、筑波は移転して集積の利益みたいなものがあるので、でも、筑波も一応参考で入れてあるんですけれども、主に東京にある、そういうような政府関係機関のリスト。それはいったいどんなことをやっていて、どれぐらいの人がいてというのを詳しく都道府県にお渡ししました。よく考えて見ると先ほども全国の商工会議所の方々と話していたんですけれど、うち農業県だよ。うち漁業県だよ、林業県だよ。農業の、林業の、水産業の関係の研究機関が何でうちに来ないんだって言った人がいましたけどね。地方の側が、これがうちに来ても十分、現在東京にあるのと同じだけの機能を発揮できるはずだと。なぜならば、ということを言っていただく。それを言っていただいたからにはそれを受けた政府は、いや、それじゃダメですということが言えるのかいと。そういう夢物語みたいな、あそこにあったらいいな、ここにあったらいいなではなくて、地方から、そういう提案がある。国もそれを本当に真正面から受け止めるという、そういう作業を現在やっているんですけどね」
反町キャスター
「具体的にどうですか?きているのですか?そういう、アレッというのは」
石破地方創生担当相
「統一地方選挙もこれありき。なかなかそこまで話がいかないが、それお願いしますねと言っているんですね。それは地方から手が挙がらないからやらないとか、そういう切って捨てたことを言うのではなく、私達の方も考えてみようよと。民間に言うからには政府はどうなんだいと。たとえば、工場は地方にありますよね。研究機関とか、開発部門、そういうのはそちらにあった方がいいよねと。あるいは人事研修みたいなものは、地方で何が悪いのよということもあるんだけれども、政府は工場持っていないので、ストレートにそれは当てはまらないけど、でも、本当に東京になければいけません、なぜならば…というのはなかなか見いだしにくいものがあるかもしれない。それはやってみると、いや、いやと。地方に行くとなかなか教育がねとか…」
反町キャスター
「それは働く人の論理ですか」
石破地方創生担当相
「そうそう。地方に行くと医療がねとか。地方に行くと福祉がねと言って、中央が言っているのならば、政府が言っているんだったら民間に言える立場ですか」
増田氏
「2つ系統があって、研修機関だとか、そういうのは確かに自治体の提案をうんと聞いて、それをよく見る。それから、あと1つだけ是非これは勇断を持ってやってほしいのは復興庁です。これはもう時限で10年間の存立ということが決まっていて、私は、大臣がいみじくも1つの例としておっしゃったけれども、これから本当に復興を成し遂げるんだという意味で福島に持っていって、現在、福島は非常に、被災地の中でも宮城、岩手、福島というのはバラつきが出てきていますから、そこで現場でモノを見て判断できる体制にする。大臣は閣議がありますので、東京にいるということがいいとは思いますが、ほとんどの人間を福島に移して、そこで復興を本気でやり遂げるというメッセージを、福島の皆様方に送る。これは是非やってほしいと思います」
反町キャスター
「道州制みたいにドラスティックに変えるというのは」
増田氏
「ここで気をつけなくてはいけないのは、統治機構をどう変えるかというのは、この問題は少し脇に置いておいた方がいい。1番大事なのは、若い人の仕事の場を、本気で地域、地域で見つけていく、そのことが1番大事なので、それに全精力をつぎ込むべきだと。統治機構の話はまた別の話だから、それはやめた方がいいと思います」
交付金の配分と妥当性
秋元キャスター
「既に1400億円が全国の自治体に交付されたということですけれども、自治体が戦略をつくるためのお金として交付されたということだとは思うのですが、これだけの金額が必要だったのでしょうか」
石破地方創生担当相
「それは必要だったんです。必要ではないことなんかやらないし、基礎交付というか、人口とか、財政力の強い、弱い。財政力指数というものを見ながら、ほとんどあまりめりはりをつけずにというか、必要なだけ財政力指数、人口に応じて交付をさせていただきました。地方創生で必要な計画づくりとか、あるいは先行型の事業とか、そういうものに対して、これだけ必要だったと思っていますし、実際に地方、地方の独自の取り組みというのが随分出てきましたもんね。それは必要だったと思います」
反町キャスター
「バラまきとは何が違うのですか」
石破地方創生担当相
「敢えてバラまきの定義を言えば、検証を伴わない、効果が出ようが、出まいが、はい、はい、はいといっちゃう。竹下元総理が言っていたのは、石破や、これで地方の知恵と力がわかるんだよ、と言っておられた。それをどう使うのかで地方の知恵が試されるのだと。それがどんな効果を伴ったのかという検証をこれから先伴います。ですから、それをちゃんと使ったかどうかが、税金ですからね、ちゃんと効果を検証することによって、これから先の展開は変わっていきます」
反町キャスター
「1400億円をほぼ自治体に配ったという前提で考えると、これから全部検証していくのですか、内閣府で」
石破地方創生担当相
「もちろん」
反町キャスター
「計画をつくるためだけに各自治体に平均すれば1億円を配るというのはアリなのですか」
石破地方創生担当相
「アリです。かかりますよ。これまで第何次何々市総合計画というものをつくっていました。つくっていないところはないと思いますね。でも、全国千七百いくつバラバラバラとつくっていた。おそらくそれに市民は参画していない。商工会議所も参画していない。地方大学も参画していない、地方の金融機関も参画していない。地方のメディアも参画していないから、どんなものができたのか知らない、結果が出たか、出ないのかもわからない。そして終わっていくという話だったのを、今度は皆が参画して、数値目標をキチッとつくって、検証をきちんと入れてよねと。幾つかの先駆的な自治体はやってきたけれど、ほとんどにとっては初めての経験なわけですよね。そうすると、それに必要な費用というのは出しますさ。私は自分達が採点しますというような、上から目線は言いません。だけど、本当に一生懸命につくったところと、シンクタンクにでも書いてもらおうかという、そんなことをやっちゃったら、答えを教えてしまう先生みたいなもので、それではダメですよ。その地域のことは、そこに住んでいる人達が考え、そして一緒に責任を持とうよということが大事であって、これから先、そういうところがどんどん伸びていくよと、そこが牽引する形で、他のところも啓発されて、伸びていくよということ」
反町キャスター
「刺激を与えるにあたっての選考過程については」
石破地方創生担当大臣
「これはこういう形でやりますということは公開します。ただ、こういう方々でと名前を出すかどうかは、あとで公開することがあったとしても、過程において公開しない方がいいだろうなと思っています」
松田智生 三菱総研プラチナ社会研究センター主席研究員の提言:『Dream Project』
松田氏
「単に人口減少とか、高齢化の対処策ではない。もっと国民が希望と夢を持って、前向きに解決できるような夢のあるプロジェクトにすべきだと。かつて黄金の国ジパングと言われた日本が、プラチナの国日本として輝くチャンスにあるんだという前向きな話にすべきだということです」
増田寛也 元総務大臣の提言:『20代 30代の意見の実現』
増田氏
「20代、30代の意見を徹底的に聞いて、それをもうとにかく実現するということ。地方に戻りたい、この町に戻りたい、何かが足りないかとか、どうしたら魅力が増すかは、これは20代、30代の感覚を聞くしかないですね。先ほどの話ではないですけれども、外のコンサルの人達に何か総合戦略をつくって貰うとか、そんなことやったらダメなので、荒削りでいいから、こういう人達の意見をきちんと汲み取ることが大事だと思います」
石破茂 地方創生担当大臣の提言:『決意と希望』
石破地方創生担当相
「これまでの仕組みは変える。これまでの中央と地方の仕組みも変えるんです。地方のあり方も変えるんですね。現在のままの方がカンファタブルだから。決意はいるでしょう。でも、そのあとに希望はあるんだということでないと、決意なんかしなくたっていいよねって話になっちゃうので、これは私達も地方も民間も決意、その先には希望があるんだってことをちゃんと提示することが大事だと思います」