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2015年2月23日(月)
“よく知らない”7割 検証マイナンバー制度

ゲスト

福田峰之
自由民主党IT戦略特命委員会事務局長 衆議院議員
榎並利博
富士通総研経済研究所主席研究員

“よく知らない”7割 検証マイナンバー制度
秋元キャスター
「マイナンバー制度の導入の目的から聞いていきたいと思います。1つ目は公平・公正な社会の実現。2つ目が行政の効率化。3つ目が国民の利便性の向上とあるのですけれども、福田さん、公平・更生の実現。これはどういうことなのでしょうか?」
福田議員
「たとえば、よく税金の支払いの中で、会社に勤めている人達がガラス張りになっているとか、あるいは自営の方々はどうなのだろうとか。いわゆる国民の皆さんから見るとよく見えないところが税に対してあるので、そうした部分をもうちょっと明らかにし、不公平感がないように税をしっかりと確保すると。たとえば、そうしたことによって、公平な社会をつくっていこうと。一方では、所得を追うことによって、社会的な弱者と言われる方々、たとえば、生活保護を受られている、あるいは母子家庭の方である、そういった方々が、基本的には申請主義ではないですか、日本の場合は。知らなかったら損をすると。だけど、たとえば、シングルマザーで働かれている女性の方々がその情報を常に得られる環境にあるかというと、そんな環境にないわけだから、だったら、そういう時には自分がとりにいかなくても、たとえば、政府のサイドから、あなたはこういうことが権利としてありますから申請されたらどうですかと。それも一種の公平感でありますから、そうしたものにマイマンバーを使うことによって対応できたらと思っています」
反町キャスター
「申請主義の反対側は何主義と言うのですか。政府の方から、要するに、あなたは生活保護の受給資格がありますと通告するみたいな」
福田議員
「ある種のおせっかい主義ですか」
反町キャスター
「なるほど。要するに、そこまでやってみようということですね。そのあと、2つ目の行政の効率化と国民の利便性の向上。これはどういうことになるのですか?」
福田議員
「行政の効率化というのは、たとえば、税務申告をする時に様々な添付書類をつけて提供したりするけれども、結局、目視したりとか、紙を別に持ってきてという話になると、役所の人も、たとえば、税務署の人も仕事量が増えてしまうんです。だから、電子的に対応することによって仕事の業務量を減らせば、たとえば、職員の人数も減らすことができますし、あるいは課題になっている政策課題は時によって違いますから、重要度の高いところに職員に移ってもらうとか、そうしたことをすることによって行政の効率化というものをはかっていけると考えています」
秋元キャスター
「マイナンバーですけれど、どういった分野で使われるのか。社会保障、税、災害対策。大まかに3つの分野ですが、1つ、1つ、見ていきますと、社会保障の分野では、たとえば、年金の資格取得、確認、給付などで使うと。それから、労働部分では、雇用保険の資格取得、確認、給付。それから、ハローワークの事務などで使う。医療部分は健康保険、国民健康保険の保険料徴収など。福祉については福祉分野の給付、生活保護などで使っていこうと。税については税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書など。災害対策では被災者生活再建支援金の支給。それから、被災者台帳の作成など。これらの分野でマイナンバーを使っていこうということですけれども、なぜこの3分野に限定したのでしょうか?」
福田議員
「番号制度というと、マイナス面を思っている人もいるんですね。国民総背番号、プライバシーを含めて、何か国家が管理をしているのではないかと。そういうようなイメージ。まだまだ払拭しきれていないので、ですから、その意味では、もともとこれは税と社会保障の一体改革の中で議論が始まったことでありますので、まずは税と社会保障からスタートしていこうと。一方で、東日本大震災があった時に、この方の情報があれば、命を救うことができたのではないか、そうした災害時に情報を知っていることによって、命が救われたとか、初期的な対応ができたとか、そうしたことがあるので、まず社会保障、税、災害というところからスタートをして、将来的にこれはもちろん、もうちょっと国民の理解を得ながら広げていくというのをやるのですが、入口としては、ここからがある種、限界ではないかなと思っています」
秋元キャスター
「では、マイナンバー制度が導入されると、どういうメリットがあるのか。たとえば、失業保険などの社会保障給付を受けようとした場合を例に見ていきたいのですが、これまでは市役所、勤め先、税務当局などに自ら出向いて書類を集めて、それを社会保険関係部局に持参をして申請する必要がありました。これがマイナンバー導入後になりますと、個人番号で申請をすると、各機関の情報連携によって必要書類を集めることなく、手続きが可能になるということですけれども」
反町キャスター
「仮に失業保険をする時にこれまでだったら、市役所、税務当局、企業、それぞれから書類をもらい、それを社会保障関係部局に申請をしなければいけないと。1人で4つの仕事をしなければいけなかったところが、今度は社会保障関係部局に自ら行って、失業保険をくださいと言えば、あとは役所の方に、企業の方に、こちらの方から情報をグルグルまわして、やってくれるものになるのですか?」
福田議員
「一応、そういうことになる予定です。重要なのは、私達は、国民の皆さんに、ある種の生産性のある行動をとってもらいたいなと。役所に書類をとりに行くというのは、生産性のある行為なのかというと、そうではないので、その時間を有意義使ってもらえることになると思いますし、そのためにこのマイナンバーというのは使いたいと思っている」

費用対効果は
反町キャスター
「初期費用はいくらぐらいかかるのですか、システムの立ち上げでは」
福田議員
「3000億円ぐらいです」
反町キャスター
「それが高いのか、安いのかわかりませんけれども」
福田議員
「正直言って3000億円という金額自体、言われれば、大きな金額だけれども、これがこれから派生する将来の日本を考えた時にどうなのかというと、私はいいと思っています。だけど、そもそもこの金額、最初はどれぐらいかというと、想定した時は6000億円とか、1兆円と言われたんです、初期」
反町キャスター
「最初にこのシステムを導入するという話が出た時に?」
福田議員
「そういう話が出た時に。それが現在3000億円ぐらいまで縮小していますから、できるだけ利便性が高くてもシステムの費用は削減していくということをやり続けないといけないですね」
秋元キャスター
「榎並さん、この費用対効果をどのように見ていますか?」
榎並氏
「私も試算したことがあるんですけれど、市町村と外部との情報連携でどれだけの無駄が生じていたかということです。地方の皆さん、地方税を課税されますが、その基となるデータというのは自分で持っているものではないです。外からくるんです。税務署だったり、民間企業だったり、あるいは法務省だったり、あるいは陸運局だったり。現在の時代、当然、電子データでやりとりしているだろうと思われるのですが、実は紙でやりとりをしていると。そういう現状があるんです。個人でつなぐための通し的な番号がないんです。いったん紙に出して、市町村でもう1回、それを紙からパンチし直して、データをつくって、こんな無駄なことをやっています。それで年間1000億円ぐらいの…」
反町キャスター
「年間1000億円のメリットが出るという。コスト削減ができるという意味ですね?」
榎並氏
「それも市町村の話なので、他の行政など全部含めると、たぶん年間で3000億円ぐらいは経費削減できるだろうと。こういった民間の番号共通推進協議会では、そういう試算も出しています」
反町キャスター
「1年で減価償却できるということですか?」
榎並氏
「そうです」
福田議員
「結構、これまで目に見えないコストがあるんです。榎並さんがおっしゃったように目に見えないコストを、はっきり言って、今回、顕在化させた時にどれぐらいかとなると、本当に初期投資というのはできるだけはやく回収できると私達は見込んでいます」
反町キャスター
「その費用というのは、民間の所得の向上につながるわけではなくて、政府予算の縮小、要するに、政府の行政経費の縮小につながる?」
福田議員
「そうですね。これは重要なのは利便性が、国民に高まって、なおかつ政府の行政支出が縮小するということが重要です。国民の利便性が下がって、政府の行政が効率化しても、国民は喜ばない。だから、二兎を追いたいと。マイナンバーは二兎を追えると判断をしたからこそ、まず3000億円の投資をかけたいと私達は考えています」

導入までのスケジュールは
秋元キャスター
「スケジュールを見ながら、わからないことを1つ、1つ聞いていきたいと思うんですけれども、まず直近では、2015年、今年の10月から12月の間に、個人番号、法人番号の通知が行われるんですけれども、どうやって通知がされるのでしょうか?」
榎並氏
「地方公共団体情報システム機構、こういった団体が自治体から委託を受けて、国民の皆さんに通知カードが送付されます」
反町キャスター
「家で待っていたら、ハガキか何かが来て?」
榎並氏
「紙で、通知カードというのが送られてきまして、封書で中に入っています」
反町キャスター
「それは1人、1枚ずつ貰えるのですか?」
榎並氏
「それは1人1つずつ、必ずマイナンバーが付いています」
反町キャスター
「法人にも付けられるのですか。番号?」
榎並氏
「当然付きます」
反町キャスター
「法人にも?」
榎並氏
「はい」
反町キャスター
「個人にも?」
榎並氏
「個人にも付きます」
反町キャスター
「それは何歳以上の人間がもらえるのですか?」
榎並氏
「住民基本台帳に記載されている方、全員ということになりますので、生まれたらすぐ付くということになります」
反町キャスター
「出生届けを出すと同時に、その子に一生付いてまわる番号が付くわけですか?」
榎並氏
「付きます」
反町キャスター
「だんだん嫌なイメージになっているのですが、そういう意味ではないです。生まれてずっと一生持って歩く自分の番号が決まる、そういうことになるわけですか?」
榎並氏
「そうです」
反町キャスター
「その番号は、要するに、生涯ずっと自分にとっての番号ということになる?」
榎並氏
「そういうことになります」

どう普及させるのか?
秋元キャスター
「続いて、年明け1月になりますとマイナンバーの利用が開始されます。個人番号カード交付というのがあるのですが、これは希望者ということになっていますが」
福田議員
「希望者とやると、結局、枚数が行きわたらないと。カードが行きわたらないと、先ほど、いろんなサービス提供をしづらくなるし、民間の企業がこのネットワークに関わってきた時、サービス提供をしたいという企業の方々が減ってしまうというわけです。ですから、重要なのは番号をふることではなくて、ふったものをどうやって、これを国民の皆さんに渡すかという話です。これまで実はその議論がほとんどなかったんです。希望者と言ったけれども、私達が考えているのは、健康保険証に合体させようと。健康保険証であれば、皆持っているでしょう。だって皆さん持っているでしょう。健康保険証にマイナンバーがセットになれば、これは必然的に皆が個人番号カードを持つということになりますので、現在はそうした方向で検討が始まっています」
反町キャスター
「それは、たとえば、保険が変わる時もあるわけではないですか。転職したり、自営になったり、会社勤めにしたり」
福田議員
「ですから、その場合においては保険が変わったとしてもマイナンバーは当然、付いていくわけです。だけれど、この保険証に重要なのは義務化していないんです。そもそも法律的に」
反町キャスター
「そこは何で踏み込みが甘いという言い方も変ですけれど、どうせやるのだったら、義務化してくださいと言わないと、希望者と、言っている限りにおいて何か広がらない。その理由は何ですか?」
福田議員
「義務化と言った瞬間に、最初の、何か政府がいかがわしいことをやるのではないかという、そこは拭いきれないので義務化ではないと。あくまで希望者と。だけど、将来を考えた時には皆が持てる状況のものに付加した方がいいと。ですから、それは1番、健康保険証であれば皆さんも持っているし、そこにマイナンバーカードがセットになっていれば、これは利便性も高いし、個人番号と保険証と2つ持たなくていいのではないですか。その方が1枚で済むし、あるいは将来的にこれが社員証になってとか。いろんなものにつながっていきますけれども、その意味で、希望者というところからちょっと一歩前にいく。義務化ではないんだけれども、ちょっと皆が持てるところまではいきつきたいと」
反町キャスター
「希望者が増えるためには、インセンティブが必要ですよね。要するに、僕の健康保険の番号に、カードに、たとえば、自分のマイナンバーを併記、載せる、ないしは裏書をするみたいな。そういうところ、私はいいですよと希望するためには、書いた人には何かメリットがある方が、インセンティブが効かないと、希望する人が増えないのではないですか?」
福田議員
「これは現在考えているのは、たとえば、健康保険組合がありますよね、健康保険組合が保険証を切り替える時があるわけです。たとえば、そういう時にマイナンバーカードを、個人番号カードを、そこに載せるという考え方をとりたいです」
反町キャスター
「それは強制的に?」
福田議員
「それは強制ではない」
反町キャスター
「そこも希望?」
福田議員
「希望。だけど、これは基本的には健康保険組合の方々にご協力をいただいてやる。これは将来的には、健康保険組合は現在できませんけれど、たとえば、将来これが実際の医療情報に紐づいた時には、健康保険組合としては医療費を削減できる。そうすると、健康保険組合は現在はっきり言って財政状況がいいところはないので将来を考えれば、ここでセットにしておくことによって保険組合の健全な財政に近づけるという可能性が高まるわけです。ですから、健康保険組合としては、たぶん組合員の皆さんに是非やってもらえないかという話になるのではないかと思っています」
反町キャスター
「各個人のインセンティブでなくて、健康保険組合へのインセンティブをかけようと」
福田議員
「かけたい」
反町キャスター
「結果的に、たとえば、健康保険証の更新の時に、要するに、1番違うのは、いい人はチェックしてください。嫌な人はチェックしてくださいでは、全然、違うではないですか。嫌な人はチェックしてくださいという形にすると、たぶんそのような形で増えていくのではないか。この想定ですか?」
福田議員
「そうです」

マイ・ポータルとは
秋元キャスター
「引き続き、2017年の1月にはマイ・ポータル。個人ページだそうですけれども、この運用が開始されて、それから、国の機関同士の連携が開始されるのですが、このマイ・ポータルがどういうものなのかと言いますとマイ・ポータルで確認できる主な情報としては情報提供などの記録、自己情報、お知らせ情報となっているのですが、福田さん、これはそれぞれどういう情報なのでしょうか、具体的には」
福田議員
「まず情報提供の記録というのはいろんな役所が、たとえば、私の情報を見るわけです。その時にどの機関がいつ私の情報を見たかとか、何となく気持ち悪いという、そういうのを気持ち悪くさせないために、どこがいつ頃、どの情報を私の情報にアクセスしたとか、そういうことを私がチェックできる、そういうこと?」
秋元キャスター
「誰が自分のことを調べたかがわかるという…」
福田議員
「そう。そうじゃないと何となく不気味でしょう。ハッキリ言って。たとえば、それが政府だとしても、別に悪いことをしているわけではないです。だけれど、そういうものも納得してもらって、この番号制度を広げたいと思うために、私はこれは必要な記録ではないかと思います」
秋元キャスター
「この自己情報、お知らせ情報はどういうものですか?」
福田議員
「自己情報というのは自分が、たとえば、役所にこういう情報を請求したとか、何かという自分がアクセスしたもの」
反町キャスター
「自分のアクセス履歴?」
福田議員
「そう。こうしたものをそこで確認ができるということですね。お知らせ情報というのは、先ほど基本的に役所というのは申請主義でしたよね。だから、申請主義ではなく、おせっかい主義と言っていますが、おせっかい主義で、たとえば、税金を払う時期ですとか、そういう様々な情報をプッシュできて、お伝えをしていくというそうした機能(プッシュ型行政サービス)も持たせたいと思っています」
反町キャスター
「あとでちゃんと聞きますが、そうすると、マイ・ポータルにアクセスしてくる人というのは、たとえば、僕だったら、僕の所得、それと納税履歴。それから、医療とか、そういったものがここに入っているわけですね?」
福田議員
「医療は入って…」
反町キャスター
「一部ですね」
福田議員
「医療情報は入っていないんです。医療情報が入ってくるとえらいことになりますので、別に医療自体のものは入ってこないのですが、いわゆるアクセスができる」
反町キャスター
「アクセスができるということになるわけです。その情報が入っていると基本的には、要するに、僕の所得とか、納税とか、一部の自分の体に関する情報みたいなものが入っているということがハッキリ言っちゃいますと、気持ち悪さです。先ほどの、そういう気持ち悪さに対しての、現在の情報提供の記録、自己情報、お知らせ情報ということによってブロックが完全にされたという前提で思ってよろしいんですね」
福田議員
「セキュリティの話が出てきますが、逆を返せば、国民の利便性を考えているわけです。たとえば、このマイ・ポータルをつくると同時に私達はマイガバメントと提唱しているわけです。つまり、それはプラットフォームがあって、政府の情報とか、民間のサービスとか、そこを経由してつながっていくマイガバメントみたいなものをつくって、そこから、たとえば、様々な、将来的には民間のサービスとかも提供が受けられるようなこともやっていくので、ですから、これは利便性の追求というところと、セキュリティのバランスをどう考えていくかということなので、気持ち悪いという話が先行されちゃうと、本来の利便性のところがないがしろになってしまうかもしれません」
榎並氏
「マイ・ポータルの機能なんですけれども、この中で1番重要なのは情報提供等の記録というところです。これまでの住基ネットでは番号制度をつくると、国が悪いことをするのではないかとか、我々国民のプライバシーを侵害するのではないか、そんなことを言われました。当初、何の対策もしていませんでした。今回、情報提供等の記録ということで、自分の情報がどこに渡されたのか、誰が私の情報を見たのか。そういったことが全部一目瞭然、把握できるわけです。ですから、その中で、どうも怪しいアクセスがあるとか、何で私の情報に提供をしているのか。もしこういった不審なことがあれば、第三者機関として設置された特定個人情報保護委員会。ああいったところに調査を申し立てするとか。あるいはその証拠を集めて、裁判を行うとか。こういった権限を国に与えられたという意味で、非常に重要な意味があると考えています」
反町キャスター
「不正にアクセスしているのかどうかを自分で調べなくてはいけないし、不正にアクセスされていますよと、あなたの個人情報が勝手に見られていますよという、お知らせがくるわけでもないし、自分で調べて、これはおかしいと思ったら、審査機関に訴え出て、納得いかなければ裁判までいくという、この間のコスト、労力、大変ですよね。場合によっては、政府機関を相手に訴えを起こして裁判までやるということ、その権利は保証されているとは言え、そういう負担の覚悟のうえで、我々はマイ・ポータルなるもので対峙しなければならないと。こういうふうにも聞こえるのですが、いかがですか?」
榎並氏
「この第三者機関というのは各省庁から完全に独立している、いわゆる三条委員会。そういった独立的な立場をとっていますので、そういった立場で国民の立場に立って、国民のプライバシーを守ると。そういった役割を果たしていきますので、そこらへんは、十分に配慮のうえ国の動きを監視していくと。そういったことになると思います」

なりすまし対策は?
秋元キャスター
「マイナンバーに対する主な懸念ですが、なりすましについてどのように本人確認するのですか?」
福田議員
「よく誤解されちゃうんですけれども、マイナンバー法で、マイナンバーのみで本人確認というものは禁止されているんですね。数字だけを持っていって、これは俺だということはダメだということですね。マイナンバーの提供時の本人確認というのを義務づけていることが最大のポイントとなっていまして、たとえば、マイナンバーの、カードとかを受け取る時とかも必ず本人確認をする。たとえば、既存の政府が発行しているようなものと、これは私ですよということを基本的には確認をしてもらって、マイナンバーの個人番号のカードを最終的には受け取るということなので、それで個人カード番号には、今度は写真とかもついているわけですよ。通知カードと言って、最初にくるあなたの番号は何番ですよというのは…。そもそも最初に番号がふられて、各個人のお宅に、たとえば、反町さんのお宅にいくのは通知カードというものですね。これはマイナンバーの番号は書いてありますけれども、写真があるわけでもないし、ですから、個人番号のカードが重要です。これは写真も入っているしICチップも入っていますから、だから、まずこれを受け取る時に本当にこれを受け取っている人が本人なのかという確認を最初にするということは極めて重要な話」
反町キャスター
「カード発行時の本人認証ですね」
福田議員
「そこがずれてしまうと、これが将来的に私を証明するものとなった時、そもそも写真と本人が違っているとか、そういうものになったら、制度自体がおかしくなってしまうので、そういう意味では番号があって、写真があって、個人番号のカードがあって、たとえば、先ほどのマイ・ポータルでログインする時には暗証番号とか、セキュリティがアップされていく。そういうことでなりすましを避けたいなと思っています」

セキュリティ対策は?
反町キャスター
「紛失したりすると大変なことになりますよね?」
福田議員
「365日24時間のコールセンターのようなものをつくって、失くしたあとには当然再発行もできますけど、そうした対応はキッチリやっていかなければと思います」
反町キャスター
「他の国でもこういうカードを提供しているのですか?」
榎並氏
「いろんな国で、いろんな形で提供していますね」
反町キャスター
「その国で不正利用、なりすましは起きていないのですか?」
榎並氏
「よくアメリカとか、韓国で起きていると言われますけれども、アメリカの保証番号はご存知のように顔写真も何も付いていない、ただの番号です。実際社会の中で使う場合にも自分の番号を名乗るだけで使っているんです。その番号は本当にその人のものかどうかという確認もしないで使っているという社会ですので、当然なりすましは起きます。韓国でも自分のカードはあるのですが、実際上はそういうカードを確認しないで番号を付けられたら、その番号はその人のものだと思って使っちゃっている。そういったところで、なりすましが起きているんですよね。そう言ったことがありますので、日本では個人番号カードとか、そういったものを使ってきちんとその番号がその人のものであるということを確認しながら使いましょうと。これがマイナンバー制度のルールということになります」

個人情報の分散管理
秋元キャスター
「政府はどういう情報管理をするのですか?」
福田議員
「たとえば、税務情報というのは基本的には税務署でしょう。年金の話になると厚生労働省。それぞれ持っている情報は役所も違います。それを1つのコンピュータの中に全部の情報を持ってきて、その中に入れてそこから引き出すというと、データベースに全部の情報を集めちゃうわけです。だから、破られたら全部とっていかれちゃうという話になっちゃいますが、現在考えているのは分散管理と言って、たとえば、ハローワーク、健康保険組合、それぞれ別のところに情報を持っていて、使う時に1つにして、データを掻き集めてくるという仕組みなので、もし盗ろうとすると、それぞれから盗んでこないとできないという、そういう意味で分散管理という仕組みをとらせてもらいたいなと思っています」

マイナンバー法改正案
秋元キャスター
「制度がスタートする前の現在の段階で法改正とはなぜなのでしょうか?」
福田議員
「確かに疑問に思われる方もいらっしゃるかと思いますが、確かに広がってはいるのですが、あくまでも現行の利用の範囲に付随した、卵の黄身があったら白身ぐらいに広げさせていただくということを今回やろうと思ったんですよ。その大きな理由は特に預貯金の口座の付番というのは、銀行とかのシステム回収に時間もかかるんです。だから、できるだけはやく方針を示すことによって準備に入ってもらおうというところをようやく関係者との調整がついたというところが大きなポイント。もう1つは、医療の…今回は、医療機関自体で番号を使うのではないです。これはよく誤解されてしまうので、医療機関で使うのではない、あくまでも今回は、たとえば、予防の検診だとか、どちらかと言うと保険サイドの方で持っている情報を番号の中に使えるようにしていこうと、広げて利便性を高めていこうと」

医療分野への拡充
福田議員
「保険証は職業が変わると変わるでしょう。その時に番号が付随していないと、たとえば、どんな予防接種をしたとか、メタボ検診を受けて、その時どうだったかというのが紐づいて移行していかないので、これは私達としては、早期にやった方がいいのではないかと判断しました」

何を目指したものなのか
反町キャスター
「最初の段階で入っているものは、所得?納税額?どういったものが」
福田議員
「将来的にどこまで広げるか、国民総背番号のイメージが何となく気持ち悪いというところを払拭してスタートさせていただきたいので、限定してスタートしているんですね。限定してスタートさせているのに何で広げるのだと。一言で言えば、この2つの話は実際、法ができる時になかなか考え方が分かれていて決着がつかなかったんですよ。ですから、決着がついたものとしてできるだけ理解されたら、はやく準備をして、決してこれは悪い話ではないので、できるだけはやく準備した方がいいのではないかということで今回改正をしたいと」
榎並氏
「私も今回、この改正案を見てちょっとびっくりしたんですけど…。結構はやいなと」
反町キャスター
「動いてもいないのにもう追加ということでしょう?」
榎並氏
「3年後に法改正をするとそこに書いてあったので、3年後にはあるだろうと思ったのですが。ただ、預貯金口座にマイナンバーを付けるということで、ゆくゆくは資産課税されるのかなということは感じられますので、ただ、国民にとってもメリットがあるんだということを強調してほしいと思うんですよね。たとえば、激甚災害が起きた時には、その方の通帳とか、カードがなくても、その方のマイナンバーを確認できればお金の払い戻しができる。そういった時に、預貯金にマイナンバーがついていれば、こういった形で使えますとか、あるいは口座を保有している方が亡くなった時、その方の遺族の方が資産をきちんと引き継げますとか、そういうメリットをきちんと国民に説明してやってほしいなと」
反町キャスター
「医療分野について、予防接種の履歴、メタボ検診情報など、限定的なところから始めたのは、将来的には全国民の細かな医療情報を全部網羅するために、最初はこのへんから入っていって、全国民にはどういう病気があって、どういう薬をもらっていてという、そのへんのところも全部データとしてプールしていこうという狙いがあると思っていいのですか?」
福田議員
「将来的には国民の皆さんの理解を得ながら医療分野にも広げて、医療機関が持っているものを含めて広げていいのではないのという国民の皆さんの理解を得たうえで広げていきたい。そうした医療情報をビッグデータ解析して、こういう病気に罹った人は、こういう癌になりやすいとか、そうしたものを匿名化することによって、その情報を使えるようにしていきたいなと。これは先日、個人情報保護法の見直しもしていまして、匿名加工情報と言って、個人の人が特定できない形の、様々な形のデータを使って、こういう病気になりやすい人はこうしたことで改善してください、そうしたところにつなげていって、ある意味では医療費の削減をして…ただ、削減するだけではなくて、これから様々な先進医療とかも出てくるわけですから、そうして生み出されたお金を、先進医療を保険化するとか、そうしたことにも使えるわけですから予防的側面を重要視する必要性はあると思うんですよね」

福田峰之 自由民主党IT戦略特命委員会事務局長の提言:『将来の日本にとって重要なプラットフォーム』
福田議員
「先ほども言いましたように、マイ・ポータル、マイガバメントを充実させて、そこで政府の情報だけではなくて、民間の情報も載っけて様々な情報がとれるとか、利便性の高い社会をつくっていくという極めて重要な一歩だと私は思います」

榎並利博 富士通総研経済研究所主席研究員の提言:『国民を巻き込んだ議論を!』
榎並氏
「諸外国の番号制度をいろいろと調べてみますと、それぞれの歴史や文化に根差した扱い方をしているわけです。1つとして同じものはありません。ですから、我々日本はこのマイナンバーをどう使っていったら我々の豊かな社会につながるのか。こういったことを、国民を巻き込んで議論をしていくということが重要ではないかと考えています」