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2015年1月9日(金)
官房長官の2015構想 ▽ 民主代表選3候補登場

ゲスト

菅義偉
内閣官房長官 自由民主党衆議院議員(前半)
長妻昭
民主党政策調査会長代理 衆議院議員(後半)
細野豪志
民主党元幹事長 衆議院議員(後半)
岡田克也
民主党代表代行 国政選挙担当 衆議院議員(後半)


前編

首相談話 どう継承していく
遠藤キャスター
「2015年は戦後70年という節目の年です。国内外から注目されているのは戦後70年の総理の談話なのですが、これまでも戦後50年、村山談話ですね。戦後60年には小泉談話が発表されました。それぞれの中身を比べてみますと植民地支配と侵略という文言。さらにお詫びの気持ちという文言。ほぼ同じような内容、同じ文言が記されているというのが、この2つの談話ですけれど、今年発表される安倍談話ではこれらの文言など過去の談話の方向性は継承されるものなのでしょうか?」
菅官房長官
「総理も年頭記者会見で言っていますけれども、全体として継承されますね。しかし、戦後70年の歩み。日本は世界に例を見ない、平和と自由、経済成長を、こうしたことを成し遂げた国ですから、そうしたことも、あるいはこれから未来志向というのですか、日本の将来をどうするかということも含めた、当然談話になっていくだろうと思っています」
反町キャスター
「文言として、表現としては、お詫びの気持ちとか、植民地支配と侵略に対する反省とか、そういう言葉というのは決まり文句として残すものですか?」
菅官房長官
「いや、ですから、同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はないわけですね」
反町キャスター
「一昨年4月の国会答弁。総理は安倍内閣として、いわゆる村山談話をそのまま継承しているわけではありません。総理はこう言ったので、いろいろ中国、韓国からハレーションがありました。年頭会見で全体として引き継いでいきますというこういう話ですけれども、同じものを出すんだったら、敢えて出す必要はない。けれども、全体としては引き継いでいる。かつて総理はそのまま継承しているというわけではありませんと。このもやもや感。何か整理された談話になるのですか?」
菅官房長官
「いや、そこはこれから有識者と言われる歴史学者、あるいは言論界の人、あるいは女性とか、様々なそういう皆さんから意見を聞きながら、談話という形になっていくだろうと思います」

首相談話 中韓への配慮は
遠藤キャスター
「今年発表される安倍談話、中国、韓国からこのような発言があります。中国外務省の洪磊報道官は『日本がこれまで歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するように望む』と発言し、韓国の外務省の報道官は『歴代内閣の談話を継承し、正しい歴史認識に立脚して誠意ある行動を取り、周辺国との信頼を重ねていくよう期待する』と、6日、それぞれの記者会見で発言しているんですけれども、安倍談話を牽制するような中韓の反応をどう見ていますか?」
菅官房長官
「それはそれぞれの国の国益がありますから。そういう中でいろんなことを言われるのは何だろうと思いますよね。ただ、私どもの政権というのは明快に歴史認識をこれまで示してきていますから、そこを繰り返しということですよね」
反町キャスター
「そうした中、日中韓の首脳会談に向けては、韓国の朴槿恵大統領が、昨年11月ですか、要するに、日中韓の外相会談をやったうえで、それが日中韓の首脳会談につながるといいというようなことが大統領の口から出ていると。現在、日中韓、日韓でも結構です、日韓の接近の具合をどう見ていますか?」
菅官房長官
「日本というのは、それは自然体ですよね。常に対話のドアはオープンですよと。問題があるから会わないのではなくて問題があるから会うべきだと。そういう姿勢というのは貫いていますから、いつでもそういう方向は歓迎したいと思っています」
反町キャスター
「日本側の姿勢としては、条件つきの会談には応じないと。韓国側から、僕らが聞いている限りでも、非公式ではあるんだけれども、たとえば、村山談話の継承ははっきり言ってくださいとか、靖国に行かないことを約束してください、慰安婦の問題は協議をきちんとやってください、そういう条件をクリアすれば、日韓首脳会談をやるぞという話がかつてあったと聞いています。その条件は、韓国側は現在のところ、こだわっているように感じていますか?」
菅官房長官
「それはありません。私どもは条件なしで難しい問題があるからこそ、首脳は対談すべきだと、会談すべきだと思っています」

安倍政権の安全保障政策
遠藤キャスター
「安倍総理が年頭の挨拶で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の関連法案の成立に、全力を尽くすという考えを示されましたけれども、関連法案としては主に武力攻撃事態対処法、自衛隊法の改正などがあります。どういうスケジュール感で進めていくことになるのでしょうか?」
菅官房長官
「現在この法整備に向けて、政府内で問題を整理していますので、そうしたものが整理し終わって、与党で、自公の間でしっかりと合意を得る中で、法律として提出したいと思っています。ですから、時期というのは、現在法律をつくるのに時間がかかりますから、何月頃ということは現在の時点でも、言うことは控えたいと思います。ただ、今回、通常国会では議論を尽くして成立させたい。こう思っています」

沖縄・辺野古移転への道筋は
遠藤キャスター
「一方で、普天間基地の移設を巡っては昨年1月の名護市長選挙、11月の沖縄知事選、総選挙で、沖縄の全選挙区で辺野古の移設反対を掲げた候補者が当選する中で、辺野古移転が普天間基地移設の唯一の解決策とする安倍政権にとっては状況としては難しい、厳しいのではないかなという印象を受けるのですが」
菅官房長官
「そこは、私はそう考えてはいません。安倍政権というよりも、これは19年前に日米の間で合意をしたんですね。その原点というのは普天間基地です。普天間基地の飛行場というのは、私も何回も視察していますけれども、住宅、学校の真ん中に飛行場があるものですから、それを危険除去、固定化を避けるということで19年前に、日米で合意したんですね。それから、3年後ですから、16年前に、これは沖縄県知事、辺野古のある名護の市長、この2人がこの受け入れに同意してくれたんです。それで閣議決定をして、始まった仕事ですから、ですから、そこでまたスタートしてきたんです。一昨年に仲井眞前知事にようやく埋め立て承認をいただいたんですね。ですから、それに基づいて、政府としては粛々と、これを行っていきたいと思います。同時に、世界で1番危険と言われる普天間を移転して、同時に、いわゆる嘉手納以南を沖縄県民の皆さん、人口約8割いるんですけれども、そこに所在する米軍基地の約7割を返還してもらえるんですよ。そういう約束になっていますから、それと同時に、海兵隊約半分の9000人がグアムをはじめ、沖縄県外に移転してくれることも約束になっていますよね。それでようやく昨年、アメリカでグアム移転予算の凍結が解除されますよね。ですから、日本の安全保障の抑止力、沖縄県民の皆さんの負担軽減というのですか、そういうものを考えた時に唯一の解決策であるということはまったく変わりありません」
反町キャスター
「とは言え、翁長さんは選挙期間中も当選後も、要するに、仲井眞さんがやった承認の手続きの検証から始めるんだと。その承認手続きに瑕疵があれば、それをまず撤回するし、白紙に戻すし、その後の、たとえば、取りつけ道路等の工事の変更方法にしても、これに対しても私は賛成しない。いわば全面抵抗の構えですよね。物理的にというか、手続き的にも翁長さんが反対すれば、工事が進まなくなる状況というのは、容易に想像はできるんですけれども」
菅官房長官
「いや、ほとんどないと思いますよ」
反町キャスター
「それはないですか?」
菅官房長官
「うん。だって、もう承認を受けていますし、手続きに私どもは瑕疵がないと思っていますから。たとえば、ある県で、ある公共事業があると、知事が変わったら変わりますか。そこはないですよね。そういう意味で、淡々と、また説明をしながら、まずそこを進めていきたいと思っています」
反町キャスター
「ただ、県の許認可権限の中で現在、たとえば、新たな取りつけ道路をするにあたっては、それは県として認められないと、そういうところにおいては許可が下りない可能性がありますよね?」
菅官房長官
「そこは当然に、日本は法治国家ですから、その許可が下りなければ、工事できないところというのは、許可が下りなければできないわけですけれども、現在の埋め立てをやっていくについてはまったく支障がないと私どもは思っています」
反町キャスター
「現状、進められるところから進めていくと、こういうことになるわけですか?」
菅官房長官
「許可をいただいている部分から進めていくと」
反町キャスター
「そうすると、全部許認可の権限がクリアになってから入っていくのではなくて、現在どこかでもし滞るのであれば、そこは置いておいて、できるところから進めていく?」
菅官房長官
「いや、現在できないところはないと思っています、埋め立てについては。ですから、そこは進めていくと。当然じゃないですか。それも責任だと思いますよ」
反町キャスター
「それは政府の責任ということですよね」
菅官房長官
「はい」
反町キャスター
「たとえば、前回の総選挙、何回もこの話が出ていると思いますけれども、沖縄の小選挙区4つ全部自民党は負けました。全部比例復活しています。沖縄は4つの小選挙区で国会議員が9人ですよね、確か。大変なことになっているんですけれども、それは、今言われたような、沖縄の知事はそういうことで、いわば知事の権限においては徹底抗戦の構え。選挙区では基地反対派が全部小選挙区では勝っている。一方、自民党の候補は4選挙区全部で比例復活していると。政府は今言われているような姿勢で、現状においては瑕疵がないので進める。この国と県のまた裂きというか、食い違いというのは、修正して折り合えるものなのか、それとも国の責任としてやっていけるものなのかという感じになっているのか、どう見たらいいのですか?」
菅官房長官
「ここは先ほど言いましたけれども、沖縄の県知事も、名護の市長も、そこを認めてくれたわけですから、そうですよね。それで認めていただいて、閣議決定をして、スタートしたわけですから、承認を受けるまでに時間がかかって、ようやく承認を受けたわけですから、それは手続きに従って粛々とやっていくというのが、政府の役割ではないでしょうか」

安倍政権の経済政策
遠藤キャスター
「さて、菅官房長官は内閣官房の職員に年頭の訓示を行いまして、このように発言されました。『引き続き経済最優先で全力で取り組み、デフレ脱却と財政再建の二兎を追って二兎を得るべく全力を尽くしてまいります』と。経済最優先を掲げていますが、具体的には何をどう進めていくということなのでしょうか?」
菅官房長官
「要は、日本という国は15年間デフレだったんですよね。ですから、デフレを脱却して、財政を再建するという、そこのためにアベノミクスという3本の矢を放ったわけですけれど、その3本の矢が極めて効果的だったと思いますよ。ですから、そういう意味で、経済好循環の社会をつくる。経済状況をつくっていくというのを、今年も最優先でやっていこうということです」
遠藤キャスター
「どうしても国民にとっては、景気が良くなったと実感するのは賃金だと思うんですね。実質賃金が17か月連続でマイナスという中で、さらに、私達国民の生活では、今年に入っても値上げする商品が多いと。しかも、それが生活必需品。たとえば、食用油や麺類、ティッシュ、トイレットペーパー、本当に必ず使うものですけれど、個人消費の回復が遅れるのではないかという懸念も、これであると思うのですが、実際、では、実質賃金がプラスになるのはもう少し待ってくれと言われ続けて、いつまで待てばいいのか?」
菅官房長官
「私どもが政権を獲ってから、まだ2年ですよ。今年で言えば3年目に入りましたよね。この間に100万人の雇用を確保することができたんですよ。これはなかなか、辿りつかなかったではないですか。現在、有効求人倍率1倍ぐらいですよね。ですから、そういうことが必ず効いてくるところにもうきていると思っています」
反町キャスター
「賃金の上昇というのは、物価上昇率を超えるか超えないか、実質賃金がプラスにまでいくというのは、今年中には達成できると思いますか?」
菅官房長官
「政労使会合で、昨年の暮れに政府が賃金を引き上げてくださいと経営者側に言ったわけですから、そういう意味で、今年も、経団連の会長が言明していますよね。引き上げてくれる企業というのは多くなってくるだろうと思います。それと同時に、政労使会議に私も総理も一緒に出ているんですけれども、その中で下請け企業ですね、そこに対してはしっかり対応をしてほしいと、こういうことも、私達はその会合の中で、政労使の中で合意していますから。そうしたことがこれから景気が良くなってきているなという実感につながっていく。そうしたいと思っているんです」

“大胆な改革”をどう進めていくのか
遠藤キャスター
「さて、安倍総理の年頭の会見で、このような発言がありました。『日本経済は必ずや再生する。そのためにはこれまでにはない大胆な改革を進めていかなければならない』ということですけれども、痛みを伴う改革を国民にどのようにして求めていくのでしょうか?」
菅官房長官
「たとえば、今度の国会に、エネルギーですね、電力の発送電の分離の法案を提出しますよね。これだって63年ぶりです。農協改革を出したいと思っています。これも63年ぶり。昭和20年にできた法律が未だに残っているわけですから、そこは、私ども自民党は反省しなきゃならないですよね。ですから、そういう改革にはとにかく踏み込んで進めていこうと。それと同時に、規制改革ですね。たとえば、1つの例として(海外からの)観光客が安倍政権の2年で500万人も増えたんですよ。800万人から1300万人。これはビザを緩和したんですよ。これまでビザ緩和するとするといわゆる法務省、警察、治安当局が、不良外国人が増えて犯罪が多くなるからダメだということで、ついぞできなかったんですね。少なくとも韓国とか、隣国並みにやるべきだということで、関係閣僚と話をして、それでトップダウンでやったんです。そうしたら2年間で500万人ですから。日本の治安当局というのは極めて優秀ですから、こうやると決めたら、それに対応をしますから、ほとんど増えていないんですよ、外国人犯罪。ですから、こういうこと、これまでできなかったことをやっていくという。そうした改革をまさに政治主導でしっかり進めていきたいと思っています」
反町キャスター
「財政を見た時に、いわゆる社会保障費の削減というのは避けられないと言われています。そうした中、ここのところ言われているのが、たとえば、介護報酬でありますとか、障害者への福祉サービスに対する報酬でありますとか、そういったものを2%、3%ずつ切り詰めていく。そういうところからまず財政の健全化に向けた、第一歩を進めたいというような話が出ているんですけれど、そのへんの社会保障に対する切り込みというのは、これは避けられない。絶対やっていかなければいけないことだと思いますか」
菅官房長官
「必要なものについてはお金を入れるべきだと思っています。効率ある使い方ですね。たとえば、医療費全体で見てみますと、県によって4割ぐらい違うんです。ですから、そうしたことを標準的なところに直してもらうとか、そういう改革が、私は必要だと思いますよね。だって、1つの県でできて、Bの県で4割も高いというのは同じ日本ですから、それはおかしいと思いますよね。国民健康保険もまず国というよりそれぞれの地方自治体、県で、財政運営に責任を持ってもらうと。そこに当然、そこの地域医療については考え方がありますから、見える形で改革を進めていくということは大事だと思います」
反町キャスター
「長期政権でなければできないことがありますよね。たとえば、外交にしてもそうですし、非常に端的な例で言うと、北朝鮮は日本の政治が長期政権かどうかによって出してくるカードが違うのではないかと俗に言われています。韓国にしても、中国にしても、日本の政権が長期化するかによって対応が変わってくると言う外交関係の方もたくさんいます。長期政権のメリット。これは安倍政権が現在一番出さなくてはいけないものだと思うのですが、そこはいかがですか?」
菅官房長官
「長期政権でなければ、まず官僚の人達だって見ていますよね。この政権は、本当に言った通り仕事をしていいのかどうか。そこはすごく大事だと思いますよね。それと同時に、外交安全保障というのは相手のあることですから、そこは相手だってこの人が長くなるのかどうなるのかということは見据えたうえで外交をすると思いますよ。だって、私どももそうですから」

言いたい事、聞きたい事
反町キャスター
「視聴者の方からの質問です。『河野談話は官房長官としての発言です。菅官房長官が昨年の国会答弁を踏まえて、調査した内容から新たに談話を出すことはありませんか。総理談話ではなく、官房長官談話はいかがでしょうか』と。これはいかがですか?」
菅官房長官
「河野官房長官の談話は、政権として継承をしていくことを決定していますよね。閣議で決定しています。この問題は談話ではなくて、談話のあとの記者会見の中身ですね。強制連行はあったのかと話を聞かれて、あったんですと言ったことが問題だったんです。私はそう思います」
反町キャスター
「そうすると、官房長官が、菅さんが自身の談話を出すことについては…」
菅官房長官
「そこは政権としては考えていません。ただ、河野談話というのが、韓国と摺りあわせてできた談話だということも、明確に検証をした結果が出ていますよね。ですから、韓国も日本も当時、政府がギリギリに両国の友好のために必要だという形でできた談話で、発出したわけですから、ですから、その当時も両国の関係を何とか良くしようという形でギリギリだったのではないでしょうかね」


後編

民主党代表選公開討論会 野党再編めぐり“泥仕合”
反町キャスター
「昨日の日本記者クラブにおいて岡田さんの細野さんについての発言、解散直前に党執行部を細野さんが訪れて、衆院だけでも維新と合併すべきだと、かなり強い提案をしたという話をされました。それに対して細野さんはクローズドの中の発言を、こういうところでなぜ公表されるのか、真意を疑うというような話をされていますが、岡田さん、いわば政治家同士の秘密、非公開の会話だったんですけれども。それを敢えてああいうところで公表したことの是非も含めて何を狙って話をされたのですか?」
岡田議員
「私は個人的に話したことは基本的に外には言わないと、口の固い人間だと言われていると思います。ただ、これは代表や代表代行に対して、細野さんはじめ何人かの方が言ってこられた話で、私的な会話ではありません。いわば公式の話だということですね。私は細野さんの発言を聞いていて、維新との合併には慎重なお考えをお持ちだということを言われていますので、わずか50日前の発言とかなり距離があると。そのことについて説明すべきだと、そういう思いで申し上げたところです。ちなみに新党をつくると、衆議院だけで、という話は多くのメディアは知っていますよ。そういう話があったということは」
反町キャスター
「民主党の代表を狙うという、岡田さんの狙いは当然総理を狙うという意味で我々は受け止めているんですけれど、日本の政治のトップを目指そうという方が、いわゆる非公式の会話をこういう形で公にするということ、これは政治家としての資質というか、方向性についてどうなのだろうかという疑問の声は上がってもおかしくない部分があると思うのですが」
岡田議員
「まったく違うと思いますね。1つは、記者は概ねこの話を知っていますよ。それが1つと、もう1つは非公式な話ではないんですよ。ですから、海江田代表に対してこうすべきだということを言われたわけですから、これは内輪話でも何でもないちゃんとした提案であったと、そう受け止めていますよ」
反町キャスター
「細野さん、この岡田さんの話についてはいかがですか?」
細野議員
「一言で申し上げて大変残念です。そういった話というのはお互いに信頼関係に基づいてしているのですから、公開しないというのが大前提ですので、残念だなと思います」
反町キャスター
「昨日のような岡田さんの話を聞くと細野さんは本音では維新との合流に向けては極めて前向きであるにもかかわらず、代表選に勝利するため、党員サポーター票を確保するために、敢えて真意を隠してこういうもの言いをされているのではないかと感じる部分があります。そこはいかがですか?」
細野議員
「あの時、私が岡田さんに、実は私だけではないんですけれど、何人かで発言に行ったのは、これは解散の前でしたから、少しでも、我々の仲間をたくさん通すためにいろんな方法があるのではないかということは話しに行ったんです。真意はそこです。その方法として、たとえば、統一名簿をつくるということも含め、いろんな話を維新との間でしていましたから、それについて具体的に検討してもらいたいということを言いに行ったんです。私どもは執行部ではありませんから、決めるのは岡田さんなので岡田さんがダメだということなので、それ以上、我々は何も言わなかったんです。ですから、私の考え方は変わっていません。民主党そのものを再生すると。同じ考え方の人達をできるだけ糾合するということをずっと提案してきていますので、そのことは変わらないんです。私自身、この話をあまり延々とこうするべきではないと思います。残念ながら、岡田さんが発言をされたのでこういうご質問を受けていますが、私の仲間でもあり、一緒に行った松本剛明さんが説明をしてくれていますので、そこに任せたいと思います」

民主党代表候補に聞く 民主党再生への決意
反町キャスター
「まず1発目の選挙においては、党員サポーター並びに地方議員の票が非常に大きいのですが、党員サポーターに対してどういう訴え方、選挙戦、何をポイントに党員サポーター票、地方票を重ねていくつもりですか?」
長妻議員
「これはなかなか年齢構成とか、どのくらいの地域にどのくらいのお歳の方、男女別というのが把握しにくいところがあって非常に難しいのですが、日本はもっと良くなると、こういう政策を掲げて、旗を高く掲げる民主党。切り口を明確にしていくということが別に党員サポーターのみならず国民の皆さんに理解をいただければ、国民の皆さんのそういう雰囲気が党員サポーターの背中を押し、国会議員の背中を押し、勝利できると思っていますので、いろいろな場所で目指す社会の旗を掲げる。格差の拡大が限界にきているので、人への投資をしていくと。そのことが、適切な配分が持続的な成長を促すことにつながるんだと、こういう信念を持っていますので、この政策が広く受け入れられるかどうかで決まってくると思いますので政策をキチッと訴えていく、民主党はわかりにくい、何を目指してんだと。この前の総選挙でも随分言われました。ですから、旗を掲げて打開をしていくということです」

党員・サポーターに何を訴える?
反町キャスター
「岡田さんは党員サポーター票、どういう戦略でアプローチをしていきますか?」
岡田議員
「なかなか難しいですね。特に、私10日間入院していましたので、年末年始、地方にまわる予定が全然できてないわけですね。そういう意味では苦慮していますけれど、代わって仲間の皆さんが懸命にやっていただいているということに感謝しています。党員サポーターというより、国民の皆さんにどう訴えかけていくかということが大事で、そのことが、党員サポーターといってもほとんど国民の皆さんとの相似形ですから、そういう意味で投票につながっていくのかなと思います。1つだけ言わせていただくと野党代表ですから、安倍総理としっかりと国会で対峙できる、議論できる、もちろん、喧嘩ばかりしているのではなく、具体的提案も含めてしっかり議論ができる。実際政権交代の道を、私はなかなか大変だと思っていますけれど、仮に政権交代が起こった時に、しっかりと日本のリーダーになる覚悟を持って、そういうことが大事ではないかと思っています」
反町キャスター
「細野さん、いかがですか?党員サポーターに対する戦略は」
細野議員
「私は、初めなかなか党員サポーターが集まらなかったのですが、民主党に対する愛着が私の中でだんだん強くなってきましたから、とにかくできるだけ多くの皆さんに集まってもらおうということで、ずっとやってきたんです。ここ数年は3000人以上が集まるようになって、今年私の募集したサポーターがだいたい3500人ぐらいです。この構成は年齢的に言っても、職業で言っても、本当に多様です。ですから、国民とほぼ同じだと思うんです。ですから、そこは岡田さんと同じで、しっかり国民にメッセージが伝われば、必ず党員サポーターの皆様から返ってくると信じていますので、民主党が本当にこれまでの理念や人材を活かしていくためにはこのままではダメだと。変わったんだというところを見せることで国民の皆さん、すなわち党員サポーターの皆さんは応えてくださると思いますので、そこを皆さんに訴えかけていきたいと思います」

民主党が目指すべき社会とは
反町キャスター
「どういう社会をつくりたいと思っているのか?」
細野議員
「私は3点申し上げたいと思います。まずこれは民主党の綱領にもありますが、共に生きる社会をつくると。これは私の生い立ちにも関わりがありますが、私は大学の3年生の時に父親が会社を辞めまして、学費を無償にしてもらって、大学に行ったんですね。それは非常にありがたいことで、社会に育ててもらったという意識があったんです。それがあったから、ちょうど20年前にあった阪神淡路大震災の時に社会に自分が役に立つのであれば、当時、大学4年生だったのですが、自分が貢献したいという想いを持つようになったと。つまり、誰かに寄りかかる心を捨てることからスタートする安倍政権ではなくて、困った時は寄りかかってもいいけれど、逆に寄りかかられた時にはしっかり支えるような社会、これが共生社会。それを地域でも職場でも、またNPOなどのいろんな民間の組織も含め、やれるような社会を我々は目指している。それが、たとえば、格差の問題、さらには社会保障の問題ですね。2つ目に多様性です。長くは申し上げませんが、地域ももっと多様でいいし、家族も多様でいい、生き方も多様でいい。そういう多様な生き方をしっかりと我々が支えるような政党でありたい。最後に平和主義です。この国の戦後の歩みは高く評価されていいと思います。すなわち戦争はしない。日米同盟は大事にする。さらにはアジアと共生していく。国際的に貢献すると。そういう生き方を我々は正しいと思う継承者だと。自民党が現在そうでなくなりつつありますから、逆にそのことを、筋を立ててしっかり言っていくべきだと思います」
岡田議員
「たぶん3人はかなり共通していると思うんですね。多様な価値観を認めあう社会。これは私が十数年来、一貫して言っていることです。その裏にあるのは寛容ということですね。いろんな生き方に対してお互い認めあうと。これが1番基本だと思います。多様な生き方の中でいろんな困っている人、悩んでいる人、そういう人達に対ししっかりと手を差し伸べていくことが民主党の政治だと思っています。外交については、細野さんが言われたこととほぼ同じだと思いますけれど、戦後日本が歩んできた道、私は外務大臣として世界をまわって、あらためて気づいたことは日本に対する評価の高さですよ。日本人に対する評価の高さもありました。それは戦後、日本が歩んできた道が高く評価されているということです。この平和を重んじ、近隣の国々ともしっかりとお互い仲良くやっていく。そういったことを大事にして、外交を進めていきたいと思っています」
長妻議員
「よく申し上げるのは、格差が小さく、全ての人に居場所と出番がある社会と。そういう社会では1人1人の能力が最大限に発揮できると。現在、富とチャンスが一部の人にぐっと偏って、能力を発揮する人はほんの一部です。そういう社会は非常にもったいないわけでありまして、ある意味、1人として置き去りにしない社会と言えます。もう1つ重要なのはGDPに表れる、数字で表れる価値を、安倍内閣は追いすぎているのではないか。たとえば、商店街を全部チェーン店にする。経済効率性は高まるかもしれない。数字もGDPも上がるかもしれない。しかし、消防団のなり手がいないと。町会の役員さんがいない。青少年委員がいない。地域の絆がぼろぼろになる。それでどうすんだと。消防団活動というのはGDPには、数字には表れないんですね。ですから、そういう価値を本当に大切にして、私は人間関係資本と言っているのですが、絆のような考え方ですけれども、それを分厚くすることで、結果として経済成長の基盤が、人間の基盤がかたまる。日本は資源のない国ですから、人間の能力に頼るしかないです。その能力を潰しておいて、過労死で亡くなる若者が増えている。親の介護とか、お子さんの子育てで会社を辞めざるを得ない人達が増えている。非正規雇用が増えて、人の能力を発揮させないで、潰しておいて、何が成長だと。ここにキチッと投資する。そういう社会こそが、私は成長の基盤をつくる、そういう非常に明るい未来をつくる。もっと日本は良くなる、そう確信しています」

長妻昭 民主党政策調査会長代理の“民主党再生に向けた決意”:『日本はもっと良くなる!』
長妻議員
「先ほども申し上げましたけれども、1人1人の能力が最大限発揮できる社会をつくるということです。先ほど、ちょっと申し上げなかったことで、1点あるのが、日本がきな臭い方向に進んでいると、随分高齢者の方から言われました。戦後70年、日本という国は情報を制限し、空気さえつくり上げれば一気に極端な方向に持っていくことができる。70年前の戦争の反省ですね。ナショナリズムを煽って、一時的に政治家は人気が出るかもしれないけど、煽ったナショナリズムが大きくなりすぎて、コントロールできなくなって、国があらぬ方向に行ってしまう。70年前の戦争の反省にもキチッと立つ。それに歯止めをかけられる強い政党が必要、それは民主党だと。こういうこともキチッと訴えていきたいと思います」

細野豪志 民主党元幹事長の“民主党再生に向けた決意”:『新しい民主党を創る!!』
細野議員
「私は民主党の共生であるとか、多様性、そういった理念が日本にとって必要なものだと思いますし、民主党に対して強い愛着を持っています。故に過去としっかりと決別してやらない限り、この理念は実現できないと思っているんです。私にも責任があります。自分を責めるのはつらいところがあるけれども、それをやりきらなければならない、この代表選挙で、3点あります。第1に、経済政策はもっとしっかりと練っていかなければなりません。ボトムアップ型と申し上げましたが中小企業が儲かるような仕組みをつくるという意味で、私は社会保障の負担を国がバックアップしていく提案をしているのですが、今日は詳しく述べる時間はありませんが、経済政策をつくり直す。2つ目に安全保障。平和主義は重要です。一方で、現実の脅威にも対応していかなければならない。尖閣の問題や朝鮮半島有事にしっかりと備えられるような体制を整備する。最後に民主党のバラバラと言われる政党文化を完全に払拭して、新しい民主党にしていかなければならない。この面で新しいスタートを切りたいというのが私の想いです」

岡田克也 民主党代表代行の“民主党再生に向けた決意”:『民主党再生が日本再生』
岡田議員
「これは別に民主党のために言ってるのではないです。民主党を再生することが、政権交代ある政治につながり、日本の政治再生につながる、あるいは日本そのものの再生につながる。そのために私達は民主党を何とかしようと思っているということを申し上げたいと思います。現在、安倍政権は非常に大きくなって、放っておけば、驕りも出るでしょう。しかし、民主党がしっかりすることで、そういったことがチェックできるようになる。安倍さんも少し気をつけなければいけないということになってくると思うんです。やがて政権を交代できるところまで持っていけば、お互い切磋琢磨する政治が実現できる。私は政権交代可能な政治をつくるために民主党を再生する。そのことを強調しておきたいと思います」