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2014年12月11日(木)
共産・小池副委員長と社民・福島副党首熱弁

ゲスト

小池晃
日本共産党副委員長 参議院議員(前半)
福島瑞穂
社会民主党副党首 参議院議員(後半)

終盤戦!総選挙の争点 共産党の選挙戦略は
秋元キャスター
「衆議院の現有議席は8です。今回の選挙では、全国295の小選挙区に対して292の候補者ということで、大量出馬ということになるわけですけれど、その狙いはどこにあるのでしょうか?」
小池副委員長
「292で3つ出ていないんですけれども、これは沖縄ですね。私達は野党間の協力を否定しているわけではなくて、沖縄では、基地建設反対で一致して、2区、3区、4区は、2区は社民党。3区は生活の党。4区は自民党の元大幹部。この方を基地建設反対の点で推薦して、一緒に戦っているということですね。我々は、どの選挙区でも共産党の政策を訴えて、選択肢を有権者に選んでいただくというのが政党の責任だと思っていますので、きちんとそれを訴えるということで、これだけの立候補者になっています」
反町キャスター
「共産党の場合には、全国に組織がバッと張り巡らされていているので、だから、できるということもあると思うんですけれど、そうかと言って、どこもきちんと戦えるかというと、これもまた厳しいところがあるわけではないですか。お金の話をするのも変ですけれど、小選挙区から出るのは300万円でしたよね、供託金。一定の票数までいかなければ没収されてしまう選挙区もたくさんある中で、292、単純に300万円をかけても9億円ですよね。9億円のお金をかけて、候補者をボンと立てて、それでそのうちの何億円かは供託金没収になってしまうという、そのリスクを取りながら、ほぼ全選挙区に候補者を立てる、この狙いは何ですか?」
小池副委員長
「狙いというか、政党として本来、どの選挙区であっても、政党の候補者が出るというのは基本だと思うんですね。しかも、現在の野党の状況を見ると、沖縄では先ほど言ったように協力をしました。ただ全国的に言うと、たとえば、民主党との関係で言えば、消費税増税することを3党合意でやったわけですし、原発の再稼働を進めたわけだから、これは一緒にやることは、なかなか条件が合わないわけですよね。だから、政党としてどの選挙区でも、有権者の皆さんに真正面から政策を訴えるという仕事をしているわけですね」
反町キャスター
「第三極と呼ばれたところ、ないしは新党というような形で出てきたのは、次々と浮かんでは消え、浮かんでは消えと続いているような印象、特にここのところの選挙では新党の苦戦、第三極の衰退というものがはっきり出てくる選挙だと思うのですが、この新党ブーム、第三極というのは共産党から見た場合にはどういう現象として整理されているのですか?」
小池副委員長
「自民党の補完勢力だったというのがはっきりしたんだと思うし、現在、残っている、いわゆる新党というと、むしろ自民党よりもある意味極右的というか、憲法の問題、集団的自衛権の問題も含め、経済的にも新自由主義的な方向を出していたりする点でいうと、私達から見ると自民党よりもっと右というか、だから、そういう政党の本質というのが有権者の目にはっきりと映りはじめたのではないのかなと。既得権益の打破と、かなり声高に言ったけれども、でも、自分達の既得権益には手を触れていないじゃないかと。だから、政党助成金は見直すと言わないわけですよ」
反町キャスター
「共産党はそれが切り札ですよね。もらっていないですよね?」
小池副委員長
「これは廃止すべきではないかというけれども、そういったことには耳を貸さない。これで本当に既得権益を打破できるのかなという。そういったことがだんだん見えてきた」

日本経済再生の道筋は
秋元キャスター
「重要政策のまず1つ目が消費税増税10%は先送りではなく中止と。2つ目は暮らし第一へ転換で経済を立て直す。3つ目、海外で戦争をする国づくりを許さない。憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く。4つ目、原発ゼロの日本をつくる。5つ目、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるということですけれど、この1つ目と2つ目について、これは消費税を上げないでどうするのかということについて、具体的な政策例をいくつか、こちらで抜粋させていただいたんですけれども、消費税に頼らない別の道としては、富裕層、大企業優遇から応能負担の税制へ、具体的には大企業の法人減税中止、所得税、相続税の最高税率上げなどということです。それと、高額な株式や不動産に課税する富裕税創設。さらに、大企業の内部留保を活用し、国民所得を増やす。具体的には、大幅賃上げ、安定した雇用増、中小企業の単価引き上げなどということですけれど、小池さんはこれらの改革で消費税を引き上げなくても税収は穴埋めできるということですか?」
小池副委員長
「私どもが今度の選挙で、具体的な財源提案も数字も出しているんですね。大きく言って2つあって、1つは税制の改革。もう1つは、内需の拡大というか、国民の懐を温める。税制の改革で言うと、富裕層にもきちんと負担をしていただくということですけれども、富裕層というとよく心配される方がいるんですけれど、一応、我々、たとえば、課税所得で3000万円以上の最高税率を元にもどしましょうと言っていますし、そこで出ています富裕税の創設も、資産5億円以上の資産に、資産課税として富裕税を課税しようと」
反町キャスター
「課税資産5億円以上?」
小池副委員長
「それから、高額の株取引については、税制を30%まで戻しましょうと。そんなような具体的な提案をしているので、富裕層というのは本当に目もくらむような、大金持ちのところの負担を、きちんととっていこうということ。法人税については国際的な大企業がいろんな形で税逃れをやっているので、中小企業の法人税の負担率、だいたい現在25%ぐらいですが、大企業は、逆に14%ぐらいになっている実態があるので、これを、きちんと平等に払ってもらうというような改革をやろうと。これで20兆円ですから。それから、もう1つの改革は285兆円といういわゆる内部留保。これを全部使えといっているわけではなくて、本当に1%、2%でも大幅に賃上げできますから、これをやる。下請け、中小企業にきちんと対価を支払うという形で、1人1人の懐を豊かにすれば、自然増収が10年間でだいたい20兆円ぐらいと。あわせて40兆円。これで財政再建も、社会保障改革もやろうではないかと。消費税ではダメだと思うんです。だって、消費税というのはこれだけ景気を悪くするわけですよ。現在、皆実感していると思うんですね。1997年だって、結局そうだったわけで、私は消費税に頼っている限り財政再建もできないと。この道しかないと言うけれど、この道は行き止まりだと。そうでなく別の道で財源をつくる。それが私達の提案です」
反町キャスター
「法人税とか、所得税、そういう直接税と、消費税等の間接税の割合というのをフィフティフィフティぐらいにしないと、直接税は景気によって、上がったり、下がったりするので、間接税は安定した財源になるので、だから、このバランスが大切だという、この議論は、共産党さんはしない?」
小池副委員長
「消費税は安定した財源にならないですね。財務省は言います。財務省にしてみれば1番楽な税金ですよ。絶対に税収が変わらないからね。ただ、私は、経済政策と一体で税制というのはあるべきで、何か黙っていても税収が安定するから、これがいいというのは、私は怠慢だと思う。財務省は日本の経済を立て直すことをやりながら、税収を持ってくるのが財務省の仕事なので、安定しているからとというのは、庶民からすれば、いつでもとられるということですよ。赤字でもとられるということですよね。低所得でもとられるということになる。だから、そういう意味でいうと、最悪の税金なので、これをなくしていきましょうと」
反町キャスター
「いわゆる消費税の導入時の議論はこれから社会保障の費用がどんどん増えていくと。増えていくためには景気に左右されない安定した財源が必要で、まさに、財務省の言っていることを、そのまま言うと、そういう理屈ですよね。この理屈は伸び続ける社会保障に対しては安定財源が必要だという、ここは共産党はどう対応されるのですか?」
小池副委員長
「世界の先進国で、間接税を社会保障目的税にしている国はありません。間接税というのは最も生活破壊税ですよ。だから、結局、社会保障の財源に、最も相応しくない。しかも、今度の、現在の増税の実態を見ればわかるように、消費税というのは上げれば必ず景気が壊れる。低所得者の暮らしが壊れるんですよ。1番社会保障を必要とする人の暮らしが壊れてしまうんですよ。結局、消費税を社会保障の財源と言っている限り、社会保障か消費税か。究極の選択になるので、社会保障は絶対に良くならない」
反町キャスター
「高額所得者、ないしは資産をたくさん持っている人達に対する富裕税とか、所得税の累進性はどうだとか、ないしは企業の持っている資産に対する課税の強化というところだろうと、先ほどの話だと思うのですが」
小池副委員長
「企業の資産ということではないですね」
反町キャスター
「内部留保に対してどうのこうのという話は?」
小池副委員長
「内部留保のところは本来、賃金や中小企業、下請け企業に出すべきもので、そこに還してくと。それが筋だと思っているので」
反町キャスター
「国庫に入れるということではなくて、賃金にまわす?」
小池副委員長
「それをやるためには労働法制の規制緩和をやめさせることですよ。派遣労働、労働者派遣法の改悪をストップする。最低賃金を引き上げる。あるいは長時間労働を是正する。サービス残業をなくす。こういう労働法規制の強化をやってきちんと大企業の利潤が、労働者の手元にまわるようにする。これをやるのが筋だと思います」
反町キャスター
「富裕税とか、高額所得者に対する課税強化というところですけれども、その根拠となるのは間もなくきちんと動きだすのでしょうけれども、マイナンバー制度というものがありますよね。それぞれ国民に番号をふって、所得、資産まではいかないですけれども、資産をきちんと把握する。共産党もマイナンバー制度には賛成なのですか?」
小池副委員長
「マイナンバー制度を入れなくたって、だいたい富裕層というのは、それぞれの税務署の管内にそんなにいないです。だいたいあの人とあの人とわかるような世界ですよ。そこをちゃんとやれば、監督権限を強化すればできる話で、マイナンバーというのはむしろ違うんです。そういう大金持ちのところを捕捉するのではなくて、庶民を捕捉して社会保障の入りと出を1つの財布にして、出した分しか社会保障を給付しないような、そういう制度にしようというのがマイナンバーの狙いなので、こういう富裕層への負担の強化をマイナンバーがないとできないとよく言われるんですけれど、関係ない。全然関係ない。現在の形でマイナンバー制度を入れたら、私は大変なことになると思うのは、番号をつけるだけではなくて、収入も、あるいは病気の中身も、どんな介護を受けているかも、全部洗いざらい明らかになる。これを日本の政府が情報管理できますかと。有名なIT企業だって、時々情報が漏れて大問題を起こすわけですよね。日本の政府にこんな危険なことをやらせたら、もうプライバシーなんて丸裸ですよ」
反町キャスター
「導入している国は、ヨーロッパでもありますよね」
小池副委員長
「いや、でも、危険ですよ。アメリカは、弊害が現在指摘されていますよ。ヨーロッパでも税番号制、いろんな問題点を指摘されていますから。これはよほど慎重でなければいけないと、私達は思います」

総選挙の争点と戦略は
反町キャスター
「たとえば、消費増税を凍結して、法人税を増税して富裕税を強化する。そういうことを日本の政府がやった時、市場が現在株価1万7000円だと言って喜んでいるのを批判されるのは前提として、ただ、為替の問題とか、長期金利の問題とか、そういう時に、日本がそういう税制や経済政策をとった時にマーケットがどう日本の財政をみるのか。日本経済をどう判断するのか。自分の国だけよければということではなく、外からの目線も、我々は考えなくてはいけない状況。これがグローバライゼーションだと思うのですが、そこはどうですか?」
小池副委員長
「私は、富裕層にきちんと、毅然として負担を求めるような政策をとれば、海外は日本を見直すと思いますよ。ウォーレン・バフェット氏だって、富裕層に、応分の負担をと言っているではないですか。現在そういう流れが世界に起こっているわけですよ。そういう中で日本がそういったきちんとしたところに負担を求めてやれば、逆に評価されると思います」
反町キャスター
「評価はされても、財産は逃げますよ」
小池副委員長
「だから、そこは…」
反町キャスター
「義に殉じるか、みたいな話になっていませんか?」
小池副委員長
「いや、義に殉じるだけの議論ではないです。きちんとした政府としての、税務当局の徹底的な仕事をやるということをあわせてやるんだと。だからと言って、消費税しかないんだというところにどんどん流していって、この国の未来があるのですかと。私は、逆にそこを問いたいですよ。それではうまくいかないですよ。結局、財政再建できないと思いますよ。そんなことをやっていたら、いつまで経っても」
反町キャスター
「共産党の財政再建案は先ほどの話でしょう?」
小池副委員長
「そうですね」
反町キャスター
「その意味でいうと、消費税に頼らずに、直接税、ないしは、いわゆる物品税?」
小池副委員長
「資産課税」
反町キャスター
「富裕税?」
小池副委員長
「バランスのとれた税制にしていくということですよね」
反町キャスター
「それで1000兆円の借金を返していこうと」
小池副委員長
「国の借金というのは何月何日までに、全部のしを付けて返す金ではないですから。住宅ローンではないですから。これはGDPに対して膨れ上がらなければいいんですよ、ある意味では。これ以上、巨大な負債にならなければいいんですね。そのためにはやるべきことは、1つはこれ以上、浪費をやめること。応分の負担でちゃんと負担をとること。借金の水準は一定に抑える。何よりもGDPを伸ばすことによって、GDPとの対比で、一定の範囲に借金を抑えることが、必要なのであって、1000兆円って財務省ですよね。そういうことを宣伝をして。いざとなったら資産いっぱいあるわけだし。国家財産なんて」
反町キャスター
「筍の生活をしろということですか?」
小池副委員長
「国家の財産いっぱいあるでしょう」
反町キャスター
「国有財産を売るという意味で言っているんですよ」
小池副委員長
「いや、1000兆円を全部返さなければいけないという話ではないでしょう。そういうものじゃないでしょう。これはバランスシートを見ればそうだし、そもそも全部返さなくたって、一定の水準に抑えていけばそれでいいという。そういう性格の借金ですから。普通の借金とは違う」
反町キャスター
「社会保障支出のカットというのを、与党は真剣に協議しています。共産党さんはそれは必要ないという立場ですか?」
小池副委員長
「必要ないというか、むしろ害悪だと思います。社会保障というのはマイナス面だけではないです。たとえば、医療、介護を充実させれば、そこで雇用が生まれると。その人達が税金を払うという効果もある。プラスに考えないと、現在、とにかく社会保障というと、コスト、コストとしか考えていないけれども、そこは転換をしていくことが必要なのではないでしょうか。社会保障給付の水準、日本は決してヨーロッパの水準から比べると高くないですから。まだまだ低いですから」
反町キャスター
「その分、国民負担率が低いですよ」
小池副委員長
「国民負担率というのはまやかし。結局、国民負担率が日本は低いと言うけれども」
反町キャスター
「日本は30%、40%ということで、それは北欧の国々に比べると、日本の国民負担率は明らかに低い」
小池副委員長
「これが何を意味しているかというと、自己負担が高いんですよね。医療費の窓口負担とか、病院に入院した時の差額ベッド代とか、そういうお金はすごく日本はかかっているわけですよ。だから、そういう意味で言えば、私はこういう比較。税と社会保険料だけで国民負担率というものを見るというのはあまり生産的な議論ではないなと」
反町キャスター
「でも、医療費だってヨーロッパ高いですよ。そういう意味においては」
小池副委員長
「いや、医療費は、窓口負担は低いですよ」
反町キャスター
「日本はね」
小池副委員長
「いや、ヨーロッパは。3割負担なんかとっている国なんて先進国ではありません。せいぜい定額、あるいは上限つき。日本みたいに3割負担という異常な高率医療負担はありません」
反町キャスター
「それは当然、守っていくべきだと。ないしは国民…」
小池副委員長
「軽減すべき?」
反町キャスター
「その財源はあるという話ですか?」
小池副委員長
「その財源を含めて、20兆円の財源をつくって社会保障を充実させると。これが私達の提案ですから」

共産党の安全保障政策は
秋元キャスター
「視聴者からの質問です。『世界中の国が普通に持つ集団的自衛権に反対し、日米安保条約を破棄し、米軍基地を撤去し、自衛隊を廃止し、第一列島線、第二列島線に進出しようと日本の領空、領海侵犯している軍拡中国と、あなた方は話し合いで日本を守り、彼らの進出を止めることができると信じているのですか。中国軍が攻めてきたら、尖閣を守り、沖縄を守り、日本本土も属国になるのか、それとも闘うのですか』とのことですが、いかがですか?」
小池副委員長
「尖閣列島は日本の領土ですし、領海侵犯しているということは本当に許されないことだと思っていますし、中国の軍拡の動きに、皆さんが心配されていることは、よくわかります。だからと言って、軍事力だけで対応していって、私は本当に危険だと思うんですね。何が起こるかわからない。では、共産党はどうするのですかというご質問だと思うんですけれども、我々は外交の力を発揮すべきだと思うんです。東南アジアに現在、注目しているんですけれども、東南アジア友好協力条約というのを結んで、かつては武力紛争が引っ切りなしに続いていた地域で、現在、年間1000回を超える会議をやって、信頼関係を強める。そういう試みが、ASEANの下で進んでいます。北東アジアでも、ああいう取り組みをつくろうではないかということを、我々は提唱をしていて、言うだけではなく、アジアの政党会議などに出ていって、志位委員長がそれを主張して、全アジアの参加の、政党会議でそういう方向を確認される。そういう努力もしています。是非そういう努力を徹底してやっていく形で、絶対戦争を起こさない北東アジアをつくる、そういう外交努力はやっていくべきだと。憲法9条はそのためにあるのだと私は思います」
反町キャスター
「話してわかる相手ですか?中国や北朝鮮は」
小池副委員長
「ただの話し合いではないです。徹底した、これはかなり激しいやりとりも含めてなると思いますけれども、だからと言って、軍事力で一触即発のような状況は、本当にこれは危険だと思いますよ、私は。それは見直すべきだと」
反町キャスター
「危険性は皆わかっているから、怖くてなかなかやれないんですよね」
小池副委員長
「それと、お手紙にあったように、だから、アメリカの軍事力だと言うんだけれども、アメリカでは現在、そう見ていますかと。私は違うと思います。日本とアメリカと中国の関係というのはむしろアメリカは中国の方を、パートナーとして、かなり重視しているわけですよ。現在アメリカが一番心配しているのは日本と中国が無用な軍事的な衝突をしてしまうようなことだと思うんですね。そんなことは絶対やめてくれというのがアメリカの想いだし、アメリカにすがって、アメリカの基地がと、日米安保があったら何でもうまくいくというのはちょっと時代遅れの発想ではないかなと」
反町キャスター
「外交交渉の背景にある力というのは何だと思いますか。それは、軍事力は外交交渉の背景にはならない? 後支えにはならない?」
小池副委員長
「最大の力は、私は国際法と道理だと。事実これが外交の力だと思います」
反町キャスター
「ウクライナをどう見ていますか?クリミア半島に対するロシアの動きとか」
小池副委員長
「軍事的な介入は事態を悪化させているわけですよ。いろんな事態を見ても。多くの国でもね」
反町キャスター
「事態は明らかに力によって現状が変更されましたよ。力による現状の変更というのが、世界のこのところ、南沙諸島においても中国の軍事力による現状の変更があった、あれは現状の変更ではないのですか?」
小池副委員長
「ただ、それに対してASEANが結束してあたっているわけですよ」
反町キャスター
「でも、現状の変更はしているじゃないですか?」
小池副委員長
「そういう形で解決することが物事を解決することになるわけで」
反町キャスター
「いや、解決になっていない。クリミアのどこが解決したの?」
小池副委員長
「軍事力で対決したら事態をエスカレートさせるだけですよ。軍事対軍事の」
反町キャスター
「軍事対軍事ではなく、軍事力があることによって話し合いの立ち位置が強くなりませんかということですよ。たとえば、フィリピンからアメリカ軍が撤退したことを受けて、中国が西沙に入ってきているのではないですか。そうなるわけではないのですか?」
小池副委員長
「それは違います。事実から言っても違って、アメリカがフィリピンから撤退する前から中国は干渉をしているんですよ。ですから、よく自民党の人は、沖縄から米軍基地をなくすと南沙諸島と同じようなことになるぞと言うけれど、事実関係として違います。現在アメリカからどういう行為が起こっているかというと、ジョセフ・ナイ氏は、辺野古の問題は、これは沖縄の人々が支持するのだったら移設はするけれど、支持しないのであれば、これは再検討だといっているんですよ。あれだけはっきりした10万票の大差で、翁長さんが知事になったわけですよ。この民意を無視するのは、民主主義ではないというのは、アメリカは民主主義だからわかっているんですよ」
反町キャスター
「ナイさんは、クリントン政権時代の国防次官補代理であって、大統領ではありません。彼の意見がアメリカの意見ではないです」
小池副委員長
「ただ、日本のことを一番よく知っている、外交官の1人、役人の1人であるのは間違いない」
反町キャスター
「反対のことを言うワシントンの人はいくらでもいますよ」
小池副委員長
「ただ、日本側だって、たとえば、田中均氏が日経新聞にこの間、辺野古の移設の見通しは困難になってきたと書きましたよ。あれだけの、県知事選挙の結果を受ければ、これを押し切ったならば、本当に民主主義の国でなくなってしまうと。アメリカにとってみれば、その国が民主主義の理念を共有するかどうかは最大の問題ですよ。これを踏みにじるようなことを日本政府がやったら、かえってアメリカとの関係は急激に悪化すると思いますよ。そんなことやっちゃいけません、絶対に。だから、アメリカとの関係、中国との関係というものをもっとステレオタイプではなくて、新しい現在の時代に即して見ていく必要があると思っています。本当に変わってきていると思います、世界は。絶対に軍事衝突を起こさないという方向で、物事を解決していこうとなっている」
反町キャスター
「だから、クリミアとか、西沙諸島は何ですか?」
小池副委員長
「シリアだって、武力行使できなかったではないですか、アメリカは」
反町キャスター
「アメリカはできなかった。でも、代わりに各国はどんどん軍事介入をしてきました」
小池副委員長
「いや、でも、ああいう変化が起きてきているわけですよ」
反町キャスター
「あれはアメリカが国際的な軍事介入の力を失っているという、変化でしかないです。力によって、シリアの現状が変化しているというのは明らかに、あそこで、軍事力の行使が行われているのではないですか。大量破壊兵器も使われている」
小池副委員長
「おっしゃったように、アメリカが軍事力を単独で行使するようなことができない世の中になってきているんですよ。だから、先ほど言ったように、先ほど出てきたご意見のように日米安保に頼って、米軍基地に頼って日本の安全保障。そういうところから脱却するしかないのではないかと。私は思う」
秋元キャスター
「中国とかが攻めてきた時というのはどうするのですか、日本は?」
小池副委員長
「だから、もし、どこかの国が日本を攻めてくれば、我々はちゃんと党の方針としても、その時は自衛隊。それは個別的自衛権があるわけですから。日本の国民を守るということはやらなければならないわけですから」
反町キャスター
「共産党さん、安保の発動は反対ではないですか?」
小池副委員長
「その時は、自衛隊はダメですよなんて、我々は言いません」

社民・福島副党首に問う 日本経済再生の道筋は?
秋元キャスター
「公約として、4つの約束を掲げています。経済政策の中で、特に重視しているもの、急がれる課題はどれになるんでしょうか?」
福島副党首
「税金の取り方と課税の仕方だと思います。消費税が8%になって、ご存知のように内需がシュリンクしていってGDPの6割を占める個人消費がどんどん小さくなっています。実質賃金が下がり続けて、年金が下がっていますので、83%の人が生活は苦しくなったと言っている。これはその通りだと思います。一方で、富裕層は1億1800万円資産をお持ちの方は、前年比に比べて127兆円資産が増えたんですね。65兆円総資産が拡大をしました。だいたい年間の国の予算が100兆円ですから、前年比に比べて127兆円資産が増えた。すごいですよね。だから、富裕層のごくごく一部は、株やいろんな点で儲った。しかし、一方で年収200万円以下の方が増え、貯蓄ゼロの方が3割以上。安倍政権の特色は、昨年12月ですが1987万人、非正規雇用の方が過去最高になったんですよね。ですから、1つは税制ですが、もう1つは雇用。安倍内閣のように雇用の規制緩和。派遣法の改悪法が2度出て、2度廃案になりました。社民党はこれを断固戦って、廃案にするぞとがんばってきたんです。でも、もし安倍政権が勝てば来年の通常国会に派遣法の改悪法がもう1回出てくる。どうしてこれが問題かと言うと、安倍政権の非常に本質的なことだと思っているのは現在高校を卒業した女子の3割しか正社員になれていないです。たとえば、いったん派遣で働き始める。今度の派遣の改悪法は正社員の道を閉ざしているんですね。一生派遣で可能。たとえば、派遣のもとで無期雇用であれば一生派遣で可能。私が3年置きに働く人で派遣としても課を変えれば、いくらでも働き続けることができる。人を入れ替えればいくらでも人を働かせることができる。正社員の道を権利として保障していないですよね。ですから、これをやるととりわけ女性や事務職は圧倒的に派遣が増えるだろうと。現に、この法案が廃案になった時に日経新聞には多くの派遣会社やいろんな経済界が非常に残念だというコメントを出したわけです。ですから、安倍政権は何が問題かと言うと、一言で言うと『強気を助け弱気をくじく』ということにある。とりわけ雇用を壊したら、日本の未来はない。いくら少子化の出生率の努力目標を決めてもこんな状況で子供が産めるわけがない。シングルマザーの平均年収は百数十万円ですから、この日本で当たり前のように女の人が働いて、当たり前に子供を食べさせるだけの賃金を得ることが極めて困難である。こういうことを変えなくてはいけないのに方向が違うでしょうと。派遣法の改悪ではないでしょう。もう1つは、安倍内閣は格差と貧困をつくる内閣だと思うのですが、それだけにとどまらない。これからホワイトカラー層の没落が始まると実は思っているんですね。何かと言えば、派遣法の改悪の次には、来年安倍内閣はホワイトカラーエグゼンプション。第1次安倍内閣の時に、私達はぶっ潰したというか、がんばって閣議決定させなかったのですが、一定の年収以上であれば労働時間の規制を撤廃する。一定の年収は政省令で幾らでも下げられるんですね。そうすると、これは過労死促進法案ではないか。せっかく国会に過労死防止法が超党派の議員立法で、遺族の皆さんのがんばりでできたのに、労働時間規制を撤廃するというのは過労死促進になる、残業代も払われない。これが出てくる可能性が極めて強くて結局、非正規雇用を増やす政策はダメでしょう。だって、1987万人女性の54%、全体では37%が非正規雇用なわけですから、これはダメだと。もう1つは、労働時間規制の撤廃は男女とも子供を生み育て働き続けさせることを困難にすると思います。この雇用政策を変えること。パート法や均等法の改正。できれば最低賃金法をつくって、最低賃金を上げていくこと。あるいは公契約法や公契約条例をつくって、公共事業を受注する企業の働く人の賃金を一定程度ちゃんと保障する。第6次下請けで、ピンハネされて手元には本当に日当6000円、7000円という形にはならないようにはすることなどを提案しています」

終盤戦!総選挙の争点 社民党の安全保障政策は
秋元キャスター
「平和憲法を守るということですが、具体的にどういうアクションを起こしていくのですか?」
福島副党首
「安倍政権は、私は戦後最悪の内閣だと思っているんですね。それはなぜかと言いますと、自民党政権は酷かったかもしれない。しかし、集団的自衛権の行使は違憲だとずっと言ってきた。これを初めて合憲とした内閣である。来年、統一地方選挙が終わったら、5月に安倍政権はたくさんの戦争をするための立法というか、日米ガイドラインの中間報告と閣議決定を踏まえた法案。つまり、周辺事態法、PKO法、自衛隊法、船舶検査法など18法以上、もしかしたら一般法、通則法等、米軍作戦協力法などは良くないから、たとえば、積極的平和主義とか、世界平和構築法と言ったような、それは米軍戦争協力法でしょうと思いますが、というのさえ出てくるかもしれない。だから、何で現在解散総選挙か。その時、5月に18本以上の法律を出し、強行採決をして、7月に選挙だと公明党が持たない。自民党の一部ももたない。現在はまだ法案が出ていませんから、現在だったら、まだ何となくリアリティがないと言うか、まだわからないんですよ。ただ、公約には憲法改正と載っているのですが、ですから、安倍総理のプログラムは5月に出す。たとえば、この衆議院選挙で勝てば自分は信任されたとして、続投を決める。3年間任期があるわけですから、社民党はそこで明文改憲にも踏み込むのではないかと思っています」
反町キャスター
「日本が自分の力だけで尖閣やら南鳥島やら守りきれるのかどうか。ここはアメリカとの日米安全保障上そのものを否定しているわけではないですよね」
福島副党首
「私は安倍総理がなぜ集団的自衛権の行使を認めようとしているのか。この国を守る決意という岡崎久彦さんの2004年に書いた共著があるんです。その中にこういうくだりが出てきます。私は、日米同盟という言葉は使わないのですが、本にはそう書いてあるので『アメリカの若者は日本のために血を流す。しかし、日本の自衛隊はアメリカのために血を流さない。これでイコールパートナーと言えるのでしょうか。日米同盟の双務性を高めるために集団的自衛権の行使は認めなければならない』とあるんですね。しかし、血を流すと言っても鼻血を流すわけではないわけで、具体的に政府の命令によって、異国で人を殺せと命ずるわけですから。日本は双務性と言うけれど、たくさんの基地を提供し、思いやり予算も出しているわけで、日米安保条約における基地提供は双務性だと言われているわけではないですか」
反町キャスター
「基地の提供で、日本は義務を果たしていると思いますか?」
福島副党首
「ただ、基地も提供し思いやり予算も提供し、しかも、集団的自衛権の行使を一緒にやる、しかも、それは日本国憲法では少なくとも、どんなに読んでも他国防衛を理由に武力行使をすることは、憲法9条はこれまで自民党も7月1日まで違憲だと言ってきた通り違憲だと思うんですね。集団的自衛権の行使とはどういう場合を認めているかという質問主旨を出しました。そうしたら日本政府は、これはアフガン侵攻、NATOにおけるアフガンやイラク侵攻など。侵略戦争は国際法上禁止されているので、誰も侵略戦争をやりますと言って戦争をする人はいませんよね。ですから、集団的自衛権の行使は、ほとんど例外なく、大国が小国に対して侵略戦争を行う。あとニカラグアもそうですね。という戦争を集団的自衛権の行使というんですね。ですから、それは日本が攻められるからとか、というものではない。アメリカが世界で戦争をする時に日本も一緒にやるのですかという話ですね。これをやるとアメリカがテロとの戦いを強いられているように、テロとの戦いを日本の中でも世界中でも強いられるだろうと思います。少なくともそれは日本国憲法には反していると。私は、解釈会見は邪道中の邪道だと思っているんですよ。なぜならあの閣議決定は国民の関与も、国会の関与も一切ありません。ただ、民主主義に反していると思うんです」

終盤戦!総選挙の争点 社民党の選挙戦略は
秋元キャスター
「衆議院選挙で、2議席を下回ると政党要件を満たさなくなってしまうわけですね。この状況をどのように打開するのですか?」
福島副党首
「今度の25人の中に、たとえば、北信越ブロックですと25歳が出ていたり、あるところでは、たとえば、29歳、若い人も結構出ているんですね、東海ブロック。あるいはあるところではセクシャルマイノリティの代表として、代表ではないのですが、社民党はセクシャルマイノリティLGBT社民党グループとあって、声なき声、小さい声、あるいは様々な女性や障害のある人や、いろんな声が多様性という生き方の中で出てくるべきだと思っているので非常に魅力的な候補者を出していると思っています。ですから、今回の選挙で『頑固に平和。元気に福祉』。明日、土井さんのお別れの会があるのですが、彼女は、強気をくじき弱気を助け、現在のアベノミクスは強気を助け弱気をくじく。あの時、消費税が議論ですし、それから、護憲ですので、とりわけそこをきちんと訴えて支持拡大をしていきたいと思っています」
反町キャスター
「マジョリティからの支持がなぜ社民党に寄ってこないのですか?」
福島副党首
「社民党自身がもっと魅力的になって、社民党員がもっと魅力的になって、魅力的な候補者を出していく。先の話ですが統一地方選挙に性同一性障害の方も出る予定で、多様な人がいて魅力的だよという、レインボーカラーがあって、平和、自由、平等、共生というのが、社会民主主義の考え方ですから、そこをもっとアピールしていきたいと思います」
反町キャスター
「社民党がかつて与党経験を持つことが、反自民票の受け皿になるための障害になっている。そういう与党の経験が自民党への踏み込みの甘さになって、見ている人達からみると、物足りなさになっている。しがらみなく反対し続けることができる共産党に反自民票がいっている。そう受け止めているのですが」
福島副党首
「それは1つあると思うんですね。ただ、私自身が連立政権の中で、大臣を経験して、与党経験があるんです。それが私はよかったと思っているんです。ダメなものはダメで、支持を受け止めたいと思っているのですが、私は、政治は政策実現もあるので、沖縄の辺野古問題で、辺野古に基地をつくらせない。社民党が平和で沖縄を裏切ったら、それは信頼関係を失う。署名を拒否し、大臣を罷免になって、連立政権を離脱したことはよかったと思っているんです。きっぱりやったから、沖縄で支持されていると思うんです。キッパリやる部分と、与党経験は必要ですね。第3次男女共同参画の基本計画をつくって、それが現在に活きているんです。当時過激と言われたのですが、現在は当たり前になったこともあるんです。私は、政治は与党として対決することも大事で、与党として政策実現する訓練も大事。でも、裏切るとか、これはダメだということにはきっぱりするというので、1つ、メリハリつけて与党野党をやっているつもりです」