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2014年12月2日(火)
師走総選挙ついに公示 各党論客がスタジオへ

ゲスト

片山さつき
自由民主党広報副本部長
大塚耕平
民主党政策調査会長代理
柿沢未途
維新の党政務調査会長
西田実仁
公明党参議院幹事長
浜田和幸
次世代の党選挙対策本部副本部長
井上哲士
共産党参議院国会対策委員長
松崎哲久
生活の党政策審議会長代理
又市征治
社民党幹事長
荒井広幸
新党改革代表(VTR出演)

総選挙公示日 8党論客に問う アベノミクスの是非
秋元キャスター
「まず自民党から、3本の矢を強力に推進。経済再生と財政再建を両立。民主党はアベノミクスからの転換。厚く豊かな中間層を復活。維新は第1の矢は失速気味。第2は限界。第3は手つかず。農業、エネルギー。医療改革を。公明党は中低所得世帯等への家計支援。賃金上昇と消費拡大の好循環創出。次世代の党はアベノミクスの基本的な方向性は是。金融政策や円安是正などの軌道修正。共産党はアベノミクスの暴走ストップ。大企業応援から暮らし第一に。生活の党は経済を国民の手に取り戻し生活者本位の国へ。社民党はアベノミクスによる生活破壊許さず、家計に対する支援を最重点に。改革はアベノミクスの補強、家庭ノミクスを実行。家庭への投資などとなっています。民主党はアベノミクスからの転換を掲げているのですが、金融緩和、財政出動、規制緩和。この3本の矢では経済再生につながらないと考えているのですか?」
大塚民主党政策調査会長代理
「現実にそうなっていないということを、まずご理解いただく必要があると思います。民主党の3年3か月、GDPはトータルでは5%。年率で1.5%成長しました。現在良くなっているように、皆さん説明をされていますけれど、この2年間で、GDP1.7%しか増えていなくて、平均では年率では1%ですよ。だから、私達は中間層の皆さんの所得が向上するということに重きを置いた政策。これは前からそういう訴えをしていたんですが、そこは間違いないと思っていますので、引き続き主張します。従業員5人以上の企業の実質賃金が、15か月連続で下がっている。5人以下の事業者で働く皆さんはいっぱいいらっしゃいますからね。そうすると、実態はもっと悪いです。だから、安倍さんが金融をジャブジャブにしたら、全体が良くなるのではないか、やがて企業から所得にトリクルダウンが起きるとおっしゃっていたことに無理があったという主張です」
反町キャスター
「片山さん、こうした野党の批判、民主党の批判が典型ですけれども、この道しかないと安倍総理が言うアベノミクスへの想い。我々はどう受け止めればいいのですか?」
片山自由民主党広報副本部長
「アベノミクスは本当に空前絶後の大胆な金融政策、80兆円レベルの。これは逐次投入では足りないというのは、白川(日本銀行)総裁の時にも、結果が出ているんです。円高によって国内の産業は完全に壊滅し、外に出て行って、仕事は失われた。でも、現在は少なくとも100万人の雇用が増えています。非正規が多いかもしれませんが、デフレ15年の後に、最初から正規雇用を増やせる会社はありませんから。だんだんと正規も10万人ぐらい増えてきていて、大塚さんがおっしゃったように、確かに、消費税3%が少し重かったので、全体の成長率は均して見ればあまり大きくはありませんが、雇用が増え、賃上げをする企業が出てきているのは180度の転換です。大胆な金融政策によって、貸し出しもようやく伸びてきましたし、そこに、我々は円安で打撃を受けているセクター、燃料とか、素材輸入の中小企業。こういうところには円安で儲かっている財源で補正予算をきちんと補っていきます」
秋元キャスター
「共産党はアベノミクスの暴走ストップと掲げています。アベノミクスで株価や景気が上がったことをどのように見ていますか?」
井上共産党参議院国会対策委員長
「総理はこの道しかないと言われますけど、向かった方向が間違っていると思っています。確かに、株価が上がり、円安になりました。結果として、大企業や資産家は非常に儲かりましたけど、それはまったく庶民にまわっていないわけですね。賃金は今日の発表で、16か月連続で実質減になりましたし、先ほど、雇用、非正規が増えているとの話でしたけれども、現下で2割減っています。ですから、庶民には円安による物価高だけがのしかかっているという状況になっています。そこに、消費税の8%増税がかかって、これが深刻な増税不況をつくり出した点で言いますと、この増税を進めた3党合意の責任は非常に重大だと思うんですね。ですから、私達は、大企業や資産家を応援すれば、やがて庶民にもおこぼれがまわってくるというやり方を抜本的に変えて、国民の家計そのものを応援する、特に、所得を増やすという方向で政策を切り替える必要があると思います」
秋元キャスター
「続いて、社民党はアベノミクスで生活破壊が起こったという見方ですけれども、具体的にはどのようなことを指しているのですか?」
又市社民党幹事長
「私達は、アベノミクスそのものが何も目新しいものでない。つまり、小泉改革の機動的財政出動も、あるいは成長戦略という構造改革もやってきたわけですよ。新しいのは、片山さんもおっしゃったけれども、1番目の矢の、大胆な金融緩和策。実際は何を生み出したか。円安をもたらした。確かに、輸出大企業は儲かった。だけど、それは、ほとんど、たとえば、実質賃金が16か月間連続で下がってきているように、あるいはGDPがまだマイナスになっているように、そうした事態をもたらす。一番大事なことは、このデフレの原因が、賃金がずっと下がってきた。非正規雇用が随分拡大された。そのことによって消費が冷え込んで内需が増えないという。内需産業がふるわないという、こういう実態があったわけだから、そこのところを、家庭、家計をあたためるということを通じて、消費拡大や内需拡大、経済の好循環というのはなされているということであって、だから、間違いだということを申し上げていきたんですね」
反町キャスター
「西田さん、公明党は同じ与党としてアベノミクス推進の立場だと思うんですけれども、たとえば、公明党というのは、自民党と違って家庭に対する、直接支援の色あいも多少濃いめに出されていると思うんですけれども、アベノミクスに対する公明党の姿勢。どういう立場でしょうか?」
西田公明党参議院幹事長
「アベノミクスという自公の連立政権における経済運営というのは着実に回復の結果を出しているのは間違いないですね。いろんな数字が示しています。しかし、まだそれは道半ばであると。それから、家計にも、中小企業にも、あるいは地域にもその潤いを届けていく。特に、家計をどう潤わせるのかということについては、我々も一生懸命に考えています。しかし、成長なくして、分配なしですよ。しっかりと企業の方にもがんばっていただいて、それをきちんと賃上げという形で分配していく。こういうことをやらなければ永続性、持続性がないです。単に与えるだけでは、それは1回や2回はできるかもしれません。また、下支えとして、それが必要な時ももちろん、あります。しかし、持続的に家計の懐を豊かにしていく。そのために企業にがんばっていただいて、それをしっかりと分配していく。そのために、たとえば、賃金を上げたところについては、法人税をまけてあげますという所得拡大促進税制というものを入れ込んだりしているわけですね。そうしたことがこれから大事になってくると思います」
秋元キャスター
「次世代の党はアベノミクスの基本的方向性は是とされているわけですけれども、どのあたりを評価されているのですか?」
浜田次世代の党選挙対策本部副本部長
「1つには、これまでの停滞していた、経済に活力を与えるという基本的メッセージですよね。これはすごく重要だと思いますし、毎年毎年、トップが代わっていたような政治的に安定していないということが海外の投資家にとっても大変な不安材料だったわけですね。そういうことを、言ってみれば、打破するために異次元の金融緩和ですとか、積極的な財政出動。第3の矢ということで地方創生とも絡めた、地域の特性を活かした経済。ただ、まだまだ、第3の矢の実効性というものが十分行き渡たっていない。現在の日本の環境というものは、本当に中国の漁船がサンゴを獲ったり、そういった手段をとってまで来るということは、日本の海域に相当素晴らしい宝が眠っているということでもあるんですね。そういうことに対して目をしっかり向けて、地域を守っていくということが大事だと。それを促進するために基本的方向性は間違っていません」
秋元キャスター
「生活の党は生活者本位の国へということですけれども、アベノミクスの問題点。どのように見ていますか?」
松崎生活の党政策審議会長代理
「経済を国民の手に取り戻すということは、上から目線の経済政策を止めよと。止めなければいけないということです。経済学は長い歴史があるわけですけれども、安倍さんは、特にアベノミクスは経済を統計の数字で見過ぎているんですね。その統計をとって、平均していけば、多少上がっているかに見えても、実際は、正規と非正規だとか。大企業と中小企業とか、この差があるわけです。上の方はいいけども、下の方はよくないわけですね。そうすると、時間をかければだんだんトリクルダウンで下の方に及ぶというのが安倍さんの考えではあるけれども、しかし、その下の方にも、現実に生活があって、そこに生きている人達がいるんです。その人達を中心にして、そこにまず所得を増やす。個人の家計を豊かにする。個人消費を増やしていく。そのことで、だんだん経済が潤っていくというような見方です。上から目線ではなくて、下から経済を支えていくと。こういうやり方をするのが、『国民生活者本位の国へ』というスローガンになっているわけです」
秋元キャスター
「ここで新党改革の荒井代表の主張を見てみたいと思います」
荒井新党改革代表
「アベノミクスは、第2段階に入ったと思うんです。これから家庭に景気がまわってきますが、待てないという意見もその通りですね。そこで、新党改革は、アベノミクスを補強、強化するため家庭に注目します。家庭から好循環をまわして、企業に行き、また家庭に来る。スタートは家庭です。家庭で1番わかりやすいのは、お風呂に入らない方はいません。あれをエネファームという水素電池に変えますと、4割光熱費が下がるんです。2割電気がつくれますから、家計にお得ですね。家庭ノミクスでアベノミクスを応援し、家庭に着目して水素電池などの支援策を講じていきますと、原発に依存しない超原発社会ができると、こういうポイントを私達は訴えていきます」

どうするべき 消費税増税
秋元キャスター
「消費税増税に対する各党の公約です。自民と公明につきましては、2017年4月に消費税率を10%引き上げることを明記しているのですが、対する野党側は、延期ですとか、凍結、それから、反対、中止と10の言葉が並んでいます。維新の党は、凍結ということですけれども、これはいつまでを想定されているのでしょうか?」
柿沢維新の党政務調査会長
「いつまでという期限的なものではなくて、実質、あるいは名目の成長率に加えて賃金の動向、また、国会議員の定数削減とか、国家公務員の給与の削減とか、こういう行革の、身を切る改革を実行しない限り、10%の増税はできないと。こういう内容の消費税増税凍結法案を、私達は11月4日に既に国会に提出しているんです。国会で提出した法案に賛成していただければ、解散をする必要はなかったんですけれども。いずれにしても、10%の増税をやる前に、まず、私達は国家経営者であるわけですから、身を切る姿勢を示して、そのうえで国民にご負担をお願いするというのが当たり前のことだと思うんです。そもそも2年前の解散の時の約束として、国会議員の削減があったわけですから、それをゼロ、減らしてもいない。歳費は今年5月から2割カットをやめて、26万円も上げているわけですから。こんな姿勢で国民に負担をお願いできるわけがないと思います」
秋元キャスター
「生活の党も凍結ということですけれど、いつまでを想定されていますか?」
松崎生活の党政策審議会副会長
「私達はもともと、5%から8%に上げることに反対しました。反対しましたから、民主党から離党をする形になったわけですね。ですから、今回も8%から10%への引き上げには反対ですし、先ほど、柿沢さんがおっしゃられた消費税増税凍結法案。私達も共同提出をしています。ですから、これは期限の問題ではなくて、先ほど言った、前提条件がきちんとしなければならない。こういう考え方で一緒です」
反町キャスター
「一方、次世代の党は、凍結に対する姿勢。どこまで賛成で、どこから反対なのか。今回の消費税の先送りに関してはどういうスタンスをとられているのですか」
浜田次世代の党選挙対策本部副本部長
「我々は、極めて柔軟な、発想で取り組みたいと思っているわけです。だって、今回の4月から9月のGDPの見通しだってまったく専門家の想定が崩れているわけですよね。ですから、1年半後に絶対に上げるというような、そういうコミットの仕方というのは問題があると思っています。きちんと経済政策を進めて、雇用も、あるいは賃金もきちんと上がったということで、国際的な評価も得たうえで、上げるということが当然必要だと思いますし、上げると同時に、他に財源がないのかということもしっかり議論する必要があると思っているわけですね。もちろん、無駄、あるいは不必要な財政出動ということは厳に慎まなければならないと思っています。そういう意味で、成長戦略でいかに景気を上げていくか。その結果として増税。あるいは法人税だって、同時に下げる必要があると思っています」
秋元キャスター
「この野党側の消費税増税に対する見解をどのように見ていますか?」
片山自由民主党広報副本部長
「私達は、このためには税の大きな変更だから、信を問う必要があるから、国民にお聞きしたいのは18か月間、景気がこんな状態では消費税の税率は上げられる状態ではないので、延ばさせていただきますが、これまでの財政法にあった、景気条項は我々は断固としてとって、ですから、後の橋を切って落としたわけです。この18か月で必ず経済再建をやり遂げて、消費税をお願いできるような状況にしますと。それが未来の社会保障に責任を持つことで、消費税は全額を年金、医療、福祉、子育てに使います。今日ちょうどムーディーズが、Aaa3AからA1に格付けを下げました。これは想定ですが、私も国債の仕事をしてきましたけれども、復興財源を出す時も下げましたよね。これで済んでいるのは、アベノミクスの金融緩和があるから、国債の償還には問題がなく、かつ18か月で、後が延びないから大丈夫だろうということで、金利が上がらない。これがないと経済再建ができない。財政再建は景気回復なくして実現できません。両輪です」
反町キャスター
「共産党の井上さん。消費税に関しては、共産党は最初から全部チャラにするという方針でしたか?」
井上共産党参議院国会対策委員長
「まず10%増税は先延ばしではなくて中止をしろと。先ほどの身を切る議論がありましたけど、定数削減と引き換えに消費税増税を飲めというのは増税押しつけ論だと思うんですね。現在、世論調査をやっても、増税そのものに反対というのは過半数と出ています。どうしても庶民に負担が重い。結果として消費を減らすということになります。あと1997年の時は所得が右肩上がりだったのに消費税増税が深刻な消費不況をつくりました。今回は5兆5000億円も経済対策をやったのに、こういう増税不況になったわけですね。ですから、消費税増税というのが、そういう増税不況をつくり出すということははっきりとしたと思うんです。そのうえ、社会保障のためと言いながら、実際には社会保障の削減がこの間、行われてきましたし、財政再建のためと言いながら、大企業向けの法人税減税とか、大型開発のバラ撒きが行われているわけですし、どの角度から見ても、私は10%を上げるという道理はないと思いますので、先延ばしと言うのは、要するに、将来増税ですから、これは中止しかないと思っています」
反町キャスター
「又市さん、社民党は先送りではなくて、撤回という話ですよね。ゼロに戻せと。そこまでは言わない?」
又市社民党幹事長
「そこまでは言っていません。少なくとも、デフレ不況の下で、消費税を上げれば、それは景気が悪くなるのは当たり前なので、もともとからすると、景気が悪いのですから、だから、そうなれば、さらに消費は冷え込んで、景気が悪くなるのは当たり前の論理。この時期にやるべきではない。もともと8%にすることも反対でした。安倍さんは昨年の10月に8%に上げることを決断した時に、いや、補正予算も5兆5000億円ぐらい打ちます、そうすれば絶対大丈夫と、こう言って大見得を切ったわけです。だけど、この現状ですよね。だから、その意味で言えば、景気を悪化させたのだから、いっぺん元に戻しなさいというぐらいのことが必要だということだと思います。私は、これから先、減税、たとえば、5兆5000億円の補正予算よりも、それを本当に減税にまわしたら1世帯あたり10万円ですよ。その方がよっぽど消費が伸びて景気が良くなっていく。そのぐらいのことを思い切ってやっていくべきだと思います」
反町キャスター
「社民党の提案みたいなのは、要するに、ある意味においてのバラ撒きと言って、言葉の印象が悪いかもしれないけれども、そういう形の財源として使っていいという議論もあると思うんですけれど、消費税そのものをどんなスタンスで考えていますか?」
西田公明党参議院幹事長
「消費税は、社会保障と税の一体改革で、年金、医療、介護、子育て支援に全て使うということを法律に明記をして、既にスタートしているわけですね。ご負担をいただかなければならない、本当は心苦しいですけれども、そこに全て使いますよと。たとえば、来年の1月1日から新たに始まる難病の、疾病。これまで56までだったのが今度は段階的に360まで拡大されます。高額療養費制度の自己負担の軽減というのも、来年の1月1日から、特に所得の少ない世帯に始まるわけですね。そうやって、充実にも、維持にも両方に使われる。しかし、消費税は所得の少ない方への負担が大変に重い、いわゆる、逆に進む性質、逆進性がありますから、それを少しでも負担感を少なくするために、我々は軽減税率の導入をしなければならないということを訴えています。消費税が2ケタになって食料品等の生活必需品で軽減税率を導入する。これは世界標準です。国民の8割の方もそれを期待していますので、是非実現したいと思います」
反町キャスター
「それぞれの党で、消費税をこれから先、上げるべきだというところと、現状維持だというところもあれば、戻すべきだと言うところもある中で、使い道に関する議論があまり進んでいない印象もあるのですが、民主と自民の間でたぶん主な戦いになると思うんですけれども、3党合意において消費税の使い道。約束されたと言われています。民主党にしてみれば、自民党は守っていないという話になっている。自民党はそれなりにやっていることはやっているという話になっているんですけれども、この約束した使い道。守られているのですか、守られていないのですか?」
片山自由民主党広報副本部長
「我々は3党合意で、その子供、子育て支援の、まさに、40万人分の受け皿、保育の受け皿と、待遇の改善、それから、配置基準。これはやりきる。これは消費税を延ばしても、つなぎ国債等を使って、それで財源を確保して、予定通りにやるつもりです。少子化対応が一番大変なテーマですから。あと医療、介護の充実とかで、西田さんがおっしゃったようにできるところはやっていきます。たとえば、10%に上げた時にという約束だった低所得者への給付は、これはちょっと…」
反町キャスター
「月5000円のやつですね」
片山自由民主党広報副本部長
「はい。あと介護については、各論で、各党どこまでやるのかがやや違うんですよね。でも、やるべきことについての大筋合意ができていますね。それが1.8兆円。それが実際には消費税18か月先延ばしにすると足りないと」
大塚民主党政策調査会長代理
「いや、これは、私達は約束通り充てていただいていないという認識ですね。増収分、今回の5%から8%の増収分のうち、約1割しか、実際には、社会保障には充てられていないというのが私達の認識です。それは双方、主張が違いますので。それと同時に消費税のことも一言聞いてもらっていないので、消費税の増税の延期は当たり前ですね。だって議員定数削減と社会保障の維持、拡充を条件にやったわけですから。引き上げ延期は当たり前。さらに、2017年4月に問答無用に上げるという公約を出されておられますが、これも大問題、2つの点で。1つの点は、それならセットで2017年4月までに議員定数削減をやるということを公約に書かなければ論理矛盾です。それは議長任せ。さらに申し上げると、景気条項なしの増税を問答無用で決めるというのは、これは為政者の判断としては間違いだと思います。ここだけははっきりと言わせていただきます」

社会保障制度改革
秋元キャスター
「次世代の党は、世代間の格差をなくすためにどのような政策が必要だと考えていますか?」
浜田次世代の党選挙対策本部副本部長
「持続可能な成長ということを考えた時に、公的年金制度は欠かせないと思います。しかしながら財源をどうするのかということをずっと議論してきたようになかなか経済が追いついていかないと、財源が先細っているわけですから、そこのところをどれだけ公的年金といったものを積み立て方式に移行していくのか。そういう形で社会保障というものをもっともっと幅広く捉える。そのためには社会保障を様々な形で受けている人の中には日本人ではない人達もいるわけです。そういったところをきちんと正していくということが必要だと思っていますし、また給付付き税額控除制度によって最低限の所得保障はこれまでのものと一体化していく改革を進めようと思います。それと子供の数は減っているわけですから、子供の数が多いところに対しては減税というものを導入していく。ミックスした政策を進めていきたいと思っています」
秋元キャスター
「維新の党は受益と負担の明確化ということですが、負担というのは」
柿沢維新の党政務調査会長
「そもそも現在の社会保障という仕組みは、先ほどの世代間格差の問題がそうですけれど、現役の世代が保険料を払って、現在の高齢者に対する給付を賄っている。世代から世代の所得移転みたいなやり方をしているわけですね。そうすると、どういうことになるかというと、負担する側が少なくなって、もらう側が多くなる。給付を受ける側が多くなると財政的に行き詰まってしまう、こういうことですね。だから、払ったものは自分のところに返ってきて払い損がなく必ずもらえるという積み立て方式への年金制度の改革というのを1つの柱にしているんです。もう1つは高齢者だということで、困っている人も、困っていない人も一律の給付を受けている。たとえば、基礎年金の制度はそうなっているわけですね。年収1億円の高齢者も基礎年金は、場合によっては、それは誇張ですけれども、そういうことになってしまう。だから、そういうのを給付付き税額控除のような制度で困っている人に、困っている分の支援を与えるということにしていく、これが給付削減につながると思っています」
反町キャスター
「痛みが公約に入っていないように見えるのですが」
片山自由民主党広報副本部長
「我々は社会保障、自助、共助、公助を充実するなかで、たとえば、介護の方の人材確保も入れて、これは全部かかるほうになっちゃうのですが、だからと言って聖域にしてはいけないと思っていて、ですから、地域包括システムとか、つまり、病床を機能別に分化して、ある程度再編するということもやっていきながら高齢者の方には高齢者サービス付き住宅のようなところをつくっていただくということはやっているんですよ。ただ、全体として福祉に欠けるようなことがあってはいけないという中で無駄をカット、重複をカットする中でやっていきたい。それから、健康寿命を延ばせば全てがうまくいくわけです。ですから、健康寿命を延ばし、未病化するような形をとり、たとえば、シルバー人材センターに72万人いますが、派遣の適用除外というのはこの間の派遣法に入っていたけれど、できるだけ高齢者で体が動く方は働いていただいて、医者にかかる率を減らしていただきたい」
西田公明党参議院幹事長
「社会保障、福祉に関しましては本当に困っている方や、どうしても助けが必要な方が必ずいらっしゃるわけですね、どんなにがんばっても。ですから、そういったところにちゃんと手を差し伸べるような社会をつくっていきたいというのが、私達公明党の基本的な考え方です。しかし、そのうえで社会保障費がどんどん増えていく。それをどう少なくしていくのかという努力は、片山さんもおっしゃった、たとえば、予防とか、こういうことは、遠まわりのように見えますが、しかし、本人にとっても社会全体にとっても財源という形にとっても一番良い形になるわけですから。しかし、そこで一番大事な視点は教育ということだと思います。たとえば、がん検診とか、なかなか一生懸命に促しても行かない。子供の頃からそうした予防は大事、検診は受けなければいけないという教育はより徹底していかなければいけないのではないか。そういう意味でも地域包括ケアのような地域でそういう面倒を見ていくのが大事だと思います」
大塚民主党政策調査会長代理
「私達は、社会保障を大事にすることはある意味、一丁目一番地ですし、そのことによって中間層を分厚くするという、連携関係にあります。切り込みというのはそう簡単ではないと思っています。ただ、先ほど柿沢さんもおっしゃったように、どうやって財源を捻出するかという時に、たとえば、租税特別措置の透明化法というのを我々の時につくって、これはまだ生きているんですけれども、引き続き、何十年も温存されている租税特別措置法があった。それから、設備投資の諸控除とか、つまり、法人課税の方ですね。ここのところ、実はそういうものを勘案すると、これは麻生さんが委員会で答弁されて認めたのですが、法人実効税率をはじく時の法人税も表面上22.5%は実は15%で、8%も低いということを認めたんです。だから、こういうものを見直すことによって、ある程度財源も捻出しつつ、社会保障を優先的に我々は充実をさせていきたいのですが、それでも賄えない時には、いくつも話が出るような見直しを協議して決めていくしかないですね。その時、関係者には怒られると思います」
秋元キャスター
「共産党は削減はやめて拡充ということですが、財源はどう確保するのですか?」
井上共産党参議院国会対策委員長
「我々は現在のような、どう削減するかではなくて、どう充実させていくかという議論をしなくてはいけないと思うんです。社会保障のために消費税を上げると言いながら、この間起きたのは、年金は2年連続36%実質減っていますし、70~75歳の医療費の窓口負担も上がった。それから、要支援の皆さんのヘルパーデイサービスの切り捨てということが起きているわけですね。与党に今後の痛みがあまりないという話がありましたけれども、実際には、たとえば、後期高齢者の負担増が計画をされているということがあるわけです。社会保障の充実というのは、暮らしの応援になりますし、消費をあたためますし、新しい雇用をつくると。こういう経済効果もあるということですから。財源をどうするのかということですが、先ほど申し上げたような、いわゆる国民の所得を増やす。家計をあたためるという経済政策により税収を増やすということが1つ。一方で、大企業にはこの間、減税が行われてきましたし、高額所得者への優遇があります。こういうのをやめてむしろ能力に応じた負担をし、税制改革を行う」
松崎生活の党政策審議会長代理
「社会保障は、社会のセーフティーネットでありまして、資本主義で競争原理として社会が発展した、経済が発展してきたのに、落ちこぼれていく、そこから見放されていく人達にどうやって国民としての一体感を保たせるか。そのためにもセーフティーネットが非常に重要なものです。ですから、社会保障は基本的に充実させる、維持することが必要だと思います。それと同じく財源論になるわけですけれども、その財源は社会保障を充実させるために、消費税という議論をしていくと、それにはまっていくと、だから、社会保障は上げなければいけない、当然そういう結論になるわけです。しかし、社会保障の財源は消費税に限りはないのであって、むしろ金融資産は1500兆円あるんですね。土地の固定資産税1.4%。これは同率の金融資産に課税したとすると年間20兆円入るわけですね。これは消費税にしてみれば7%に相当する」
反町キャスター
「新税の創設を財源にした社会保障の充実?
松崎生活の党政策審議会長代理
「あり得ると考えています」
又市社民党幹事長
「この社会が持続的に発展していく最低限の保障制度なわけですから、これを財源が少し足りないから、消費税が入ってこないから、だから、削りますというのはとんでもない話。逆に社会を本当に壊していってしまうということになると思います。従って先ほども申し上げましたが、財源問題になってくるならば、ずっと下げ続けてきた法人税は下げなければ海外に逃げていきますなんて言うけれども、海外に出る人達はそこに需要があるから出て行っているのあって、税が高いからという理屈はほとんどいない。そういう問題や、あるいは先ほど申し上げた所得税も60%あったものを、なぜ最高税率40%まで下げてきたのか。こういうことを変えないといけないし、あるいは企業の様々な租税特別措置。先ほど言われた金融の問題もそうです。資産の問題、そういった問題を根本的に見直していかないと、情けないことに今年の国連の社会違憲規約委員会から日本に高齢者の年金の最低保障額を導入しろとか、あるいは最低賃金の問題をきちんとしろといくつも勧告を受けるようなことになる。恥ずかしい」

原発再稼働の是非
秋元キャスター
「次世代の党は、原子力技術の維持を掲げていますが、原発の再稼動についてはどのような見解なのですか?」
浜田次世代の党党選挙対策本部副本部長
「再稼働に関してはもちろん、地元地域の安心、安全を確保したうえで粛々と進めればいいと思います。福島の原発事故が引き起こした、古い型の原子炉ではなくて、現在はどんどん研究開発が進んでいるわけですから、だから、そういうものを考えれば、現在の福島の廃炉も40年で終わるわけがないです。イギリスの廃炉の事例を見れば100年かかると言っているわけですから。そういったことをしっかりやり遂げるためにも新しい研究開発が必要ですね。同時に福島のああいう事故を経験したわけですから、それをもとにして、現在、世界中で中国にしても毎年2基ずつ新たな原発をつくっているわけですから。いつ自然災害で、福島以上の大きな事故が起こるかわからない。そういった時に日本が協力するという可能性もきちんと捉えておくべきだと思うんですね。原発イコール危険という発想は将来のことを考えればあり得ないと。どうやって安全なものを開発していくかというところに資源を投入すべきだと思っています」
秋元キャスター
「維新の党は、核のゴミの最終処分問題が解決されれば、原発を再稼動していもいいと」
柿沢未途維新の党政務調査会長
「当たり前なことを私達は言っているわけなんですよ。そもそも原発を稼働して核のゴミが出る、そのゴミをどうするかということについて何も決まっていない。それで再処理すると核燃料サイクルだと言ってきたけれども、まったく絵に描いた餅になっているわけですし、こういう状況でトイレなきマンションと言われるような現状の中で再稼働を進めるということはあるべきではないと、当然のことだと思います。そうしたことについて見通しをつけることを、原発再稼働を仮にやるとしても条件づける。原発再稼働責任法案というのを党内でまとめているところです」
反町キャスター
「そうすると、最終処分の解決なくしても原発再稼動に賛成する可能性がある?」
柿沢未途維新の党政務調査会長
「そうじゃない、それを条件づけるわけです。勘違いをしないでください。それと避難計画の問題ですね。事故があるという前提で、どうやって住民を安全に避難させるのか。この問題についても川内原発を1つ例にとってみても火山の時にどうするのかということはまったくあやふやなわけです。こういう状況で再稼働を進めるということは認められないという立場になると思います」
反町キャスター
「与党として、再稼動についての批判をどのように受け止めていますか?」
片山自由民主党広報副本部長
「私達は今年6月、自公でエネルギー基本計画を議論した時に、政権与党として安定電源を安価に供給できないと、成長戦略も財政政権もできないので、そのベースロードとして何があるかという時に、最低限の当面の間、動かさざるを得ないという苦肉の策の選択で、私は環境部会長だったので、今夏にIAEAに査察の責任者に会いに行って、この新規制基準が本当に世界で1番厳しいのかを聞きに行ったのですが、本音の話、かなりいい線はいっているんですよ。避難計画の話も聞きに行ったのですが、全員をその場所から遠くに移しちゃおうということを義務づけるということではないんですね。今回も薩摩川内市で知事や首長の同意、住民の同意というのがありましたが、そこの判断は、その地域の民主主義を踏んだら、それは1つある。あとの安全性に関しては現在の規制基準はかなりいい線をいっているので、それをクリアできたらギリギリ仕方ない。ただ、新設は当面ないし、長期的には新エネルギー、再エネルギーですよ」
反町キャスター
「自公の原発に対する足並みは揃っていると見ていいのですか?」
西田公明党参議院幹事長
「今年4月にエネルギー基本計画を出して、そこでかなり喧喧諤諤、党内でも相当議論しました。我々としては、マニフェストにも書かせていただいていますように新設は認めない。40年の規制というものは厳格に適用すると。現在ある世界一厳しい基準をクリアしたものについては、地元の理解を得てからになりますけれども、またその中には先ほど来、話があるような避難計画等をきちんと地元の皆さんの理解を得られるようにしたうえで、再稼働ということについては考えるという立場。そういうことをきちんとやっていくと原発ゼロにだんだんなっていきます。しかし、マニフェスト自体は40年先のことを書くものではありませんから、そこまでは具体的に書いていませんが、そういう方向にいくということは自民党とまったく同じ」
反町キャスター
「2030年代に原発ゼロですが、エネルギー政策を含め、どのように理解したらいいのですか?」
大塚民主党政策調査会長代理
「2030年代原発ゼロを目指して、再生エネルギーの最大限の利用や新しい技術の開発や高効率火力も含めて、あらゆる努力をして、それを実現する。大方針は変わっていないです。だから、そういう意味で言うと安倍さんが政権に復帰して2年が経っているのですが、たとえば、2年の間に、今申し上げたような努力がどのぐらい行われていたかと言うところで、意見が自民党さん達と食い違いがあるんです。それと同時に、公明党の西田さんがおっしゃったようにマニフェストは40年先のものを書くものではありませんから、最大次の4年間。それを考えると現在再稼働の遡上にのぼっている川内原発は、避難計画とかが十分ではないとか、いろんなことを考えあわせると再稼働云々を申請する段階ではないと我々は思っています。現状、原発再稼働をすべきではなく、政策の大方針は変わっていない、これが私達の考え方です」
反町キャスター
「生活の党は、原発の再稼動・新増設は一切容認せずということですが、エネルギーコストは視野に入ったものなのですか?」
松崎生活の党政策審議会長代理
「我々は原発ゼロへという大方針を2年前の総選挙の際から話をしています。原発は安全で安価だということがまったく神話であって、そうではなかったということが3.11の事故で証明されていますし、また安価ではないということについては、いろいろなことで証明されつつあるわけですね。ですから、それは新しいエネルギーを開発していく。先ほど大塚さんが言われましたけれども、高効率発電の開発とか、最新式の石炭火力発電とか、そういうことも合わせてやっていく。天然ガスや石油を輸入するとコストが高くなるのではないかと言われていますけれども、たとえば、天然ガスの問題については言えば、日本は総括原価方式があるために、輸入原価を消費者の電力料金に転嫁できるためにコストを下げるという努力を全然してこなかったんです。ですから、もっと努力することによってコストを下げることができますし、下げなければいけません。また日本近海のメタンハイドレートの新しい技術を開発していくということで十分に安価なエネルギーになると思います」
反町キャスター
「社民党も原発ゼロですが、エネルギーの安定供給、コストについてはどういう答えを持っているのですか?」
又市社民党幹事長
「少なくとも我が党はもっと前から核と人類は共存できない、だから、原発は反対だと言ってきたんですね。その問題は昨年、小泉さんが途端にクルッと変わったものだから会いに行きました。結局、役人の皆さんから絶対安全だ、絶対安全だと言われて騙されてきたと彼はえらい怒っていましたけれども。言ってみれば、この再稼働問題ですけれども、現在1万7000トンの使用済み核燃料が溜まっている。ほとんどプールがいっぱいになりそうになっている。この捨て場所がない。10万年も、どこにどうやって安全に保存できるか。この問題は極めて大きいです。現在既に原発は止まっているのですから。新しい国策でやったのだから、新しい国策で新しい方向を見せて、それにちゃんと事業が進んでいけるような電力事業者も含めて、そこに進んでいく指針を示すということが大事。コストはいろんなエネルギー、化石燃料から地熱や風力だとか、全部やれる。そのことをやっていくべきだと」
反町キャスター
「共産党のエネルギー政策とはどのようなものなのですか?」
井上参議院国会対策委員長
「我々は原発ゼロを決断し、それでこそ再生可能エネルギーに大きく転換できる。この道を進んでいくべきだと思っています。世界一の厳しい基準という話がありましたけれども、現在いろんな噴火や地震があるように、世界一の地震大国ですから当たり前ですよ。それでも、たとえば、ヨーロッパではメルトダウンの時の受け皿が義務づけられていないとか、それから、火山学会もできないと言っている噴火の予知ができるというのが前提で再稼働するとか。使用済み核燃料の問題。こういうものなしに再稼働はあり得ないと思っています。ドイツは原発ゼロに踏み出したわけですね。2000年の時に再生可能エネルギーが全体の6%だったのが、現在は28.5%まで広がっているわけですよ。決断をするということが、そこに踏み出す力になると。コストの問題で言えば、いろんな再処理とか、廃炉のことを考えれば高いことがわかっていますし、むしろそれをやるということが、日本は非常に条件もありますし、地域経済のこともありますし、ゼロを決断することが、再生可能エネルギーに進むことだと思っています」