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2014年11月21日(金)
解散!大義と争点検証 自公民3党合意の行方

ゲスト

中谷元
自由民主党幹事長特別補佐 衆議院議員
西田実仁
公明党参議院幹事長 参議院議員
福山哲郎
民主党政策調査会長 参議院議員
後藤謙次
政治ジャーナリスト

衆院解散・・・総選挙の争点 アベノミクスとGDPショック
遠藤キャスター
「総選挙で大きな争点として挙げられるのが、アベノミクスの評価ですが、今週、何度も皆さんも見ているかもしれませんけれども、7-9月期のGDP速報値。消費税増税で落ち込んだ4-6月期の-7.9%から悪くても回復するだろうと見られていたものの、結果はマイナス成長になってしまいました。この結果を受けて総理は消費税増税の先送りと解散総選挙の判断を下したことになるのですが、この予想外の景気の落ち込みを受けて、アベノミクスの評価が揺らいでいる中で、自民党がこれから選挙を戦うに際し、どうやってアベノミクスの成果を国民の皆さんに説明していくことになるのでしょうか?」
中谷議員
「株価をはじめ、有効求人倍率とか、所得の方も差はありますけれども、全体的には回復基調できていますので、そのマイナスの要因も在庫調整の部分で、改善のための指標でもありますので、私は確実に日本は成長基調にきていると思います。ただ、ここで腰折れをしてしまうと全体のプログラムが崩れてしまいますので、消費税を1年半先延ばしにしたというのは、相当の決断でありますので、そういった点を国民の皆さんに了解をもらって、これからの経済成長をはかるために今回の解散に打って出たと思います」
遠藤キャスター
「西田さんは、公明党としてアベノミクスの成果というのをどうやって説明されますか?」
西田議員
「確かに、この-1.6%ですけれども、在庫の伸びというものを省くと、プラス1.0ですね。つまり、在庫が減るということは、在庫を減らし、生産を増やしていくんですね。9月は生産が増えているんです。ですから、もちろん、数字上はマイナスですけれども、いわゆる四半期連続のリセッションというものとは、またちょっとそれは厳しすぎるのではないか。しかし、大事なことは、数字も大事ですけれども、生活実感のある景気回復につながっているかどうか。また、我々は是非生活実感の伴う景気回復を、連立自公政権でやらせていただきたいと、こういう訴えをしていきたいなと思っています」

アベノミクスへの中間評価
遠藤キャスター
「福山さん、安倍総理は度々、政権交代をしてから経済状態が好転していると主張されているんですけれども、福山さん自身、安倍総理の主張、どう考えますか?」
福山議員
「-1.6%は予想外に本当に悪かったと思います。民間のだいたい平均がプラス2.1%だったので、上下3%の違いというのは、これ大きな違いで、それぐらい実は、国民生活の隅々は、株は上がっているけれども、実は痛んでいることの証左だと思うんですね。いわゆる在庫調整だという話がありますが、要は、モノが売れていないということです。それから、アベノミクスがもともと想定していた円安にすれば輸出が増えるということに関して言えば、この2年間、実はまったく増えていない。つまり、数量が増えていないということは見かけ上、円安の分だけ収益が上がりますが、数が増えなければ、当然、設備投資を経営者がするわけがないですね。つまり、構造的にアベノミクスが想定した通りにいっていないと。もう1つだけ申し上げると、解散の時期は国民生活にとって最悪ですね。要は、追加緩和をしたおかげで、さらに円安が進んでいます。これから冬場にかけて特に、北海道や東北や寒い地域は燃料費がかさみます。円安で効いてきます。経済対策を現在、自民党さん、公明党さんが政府に申し入れたといわれているのですが、これが、補正が組まれるにしても、実際執行されるのははやくても、来年の2月以降です。つまり、一番厳しい年末年始のところで、円安が直撃します。本当に国民の生活を考えているのかなと。もしあの-1.6%を見れば、消費税を上げられないことはわかりますが、現在からとにかく、いちはやく経済対策をします、国民の生活に手を差し出しますと。これが政治の役割なのに、この2か月の政治空白をつくって、まして解散をしているわけですから、マーケットも無防備なわけですよね。円の信認は、本当に日銀の総裁ははしごを外されていますから、消費税先送りと総理が言った途端、日銀総裁は、いや、財政再建がとずっと言い続けるわけです。日銀と政府の齟齬も見えてきたと。マーケットにとってはむき出しの状態の中で、現在政府が解散をして空白を作っていると。本当に、この無責任さと政策の投げ出しは国民の生活をどこまで見ているのかなというのを、正直申し上げて、本当に身勝手な解散だと思いますよ」

株価と実質賃金の乖離
遠藤キャスター
「第2次安倍政権発足以降、株価は上昇をしていますよね。1万7000円台ですけれども、その一方で、円安による物価上昇や消費税増税の影響で実質賃金は下降しているという、状況ですけれども、アベノミクスの効果が国民生活にまで、結局、波及していないで、個人消費が伸び悩んでいるのではないかという指摘が必ず出るのですが、中谷さんは、この実質賃金が実際に上がっていないことについては、どのように有権者に訴えて選挙に臨むのですか?」
中谷議員
「株価を見てもわかる通り、企業の業績というのは非常に好調ですよ。それが、なぜ賃金につながらないかというと、それぞれ会社の考えがあるのですが、しっかり賃上げをしてくださいということを政府も政労使会議などでお願いをしていまして、こういう点は好循環に至るための環境づくりも必要ですけれども、しっかり利益を賃金に反映してくださいとお願いをしています。念のためというか、今回消費税を1年半延長させるわけですが、経済対策も講じまして、経済が回復基調になっていくように、賃金に反映させるように、それは全力でやっていくしかないと思っています」
反町キャスター
「実質賃金が上がってインフレ、物価上昇率を超えるぐらいまでの時期には何年待つのだろうかと、この番組でもよくテーマになるのですが、2年、3年ぐらいのスパンで見なくてはいけないという感じで待っていた方がいいのですか」
中谷議員
「ここで、このプログラムを止めてしまうと、そこでガタッと下がってしまいますので、私は無理をしてでも現在のプログラムは続けていくと。成果というのは確実に出てきますので、消費税の影響があったのでしょうから、いずれ賃金に反映されると私は確信しています」
遠藤キャスター
「福山さん、民主党は実質賃金が上昇していないということで、有権者にこの選挙で訴える時に、逆に、民主党は具体的な対案といいますか、対策はありますか?」
福山議員
「アベノミクスは、インフレを2%にすることが、黒田総裁の目標です。現在、残念ながらインフレは1%まで、まだいっていません。そうすると、足りないからと言って、まだ緩和するのかと。緩和をすれば、また円安が進むと。逆に言うと、私は円安が進めば進むほど、実質賃金と現実に可処分所得が減ることが、どんどん膨らんでいくので、これは本当に、逆に、消費が余計停滞することがあると思っています」
反町キャスター
「どうすればいいのですか?具体策を聞きたいんですけれども」
福山議員
「待ってください。まずはアベノミクスの評価なので。一番重要なリスクは、緩和を進めれば、現在でも日銀が国債発行の7割とか、8割を買っています。まだこれ以上緩和を進めるということになれば、これは今度、日本のファイナンスを日銀がしているということがマーケットに見られます。これは余計、円の信認も非常にリスクを背負うと思いますので、私はこの間の追加緩和は、黒田総裁がもう1回追加緩和をしますと。株は上がるでしょうと。このことを進めるには追加緩和で株価を上げて、財政規律もしっかり守っていただくために消費税を予定通り上げてくださいという、私は黒田総裁のメッセージだと思って見ているんですけれども、そこでまた消費税が上がらなくなった。それぐらい上げられないような状況まで、現在の経済が追い込まれていると。そこが非常にリスクだと思いますので、私はまず家計を助けるために所得移転をちゃんとするべきだと思います。だから、農業は米価が下落していることによって、自民党政権だって農家の個別所得補償制度をやめられたおかげで本当に収入が落ちている」
反町キャスター
「民主党政権末期の高校無償化とか、子ども手当とか、農家の個別補償をそこに戻す。そういうことでしょう?」
福山議員
「いや、現在、可処分所得が落ちているわけです。現実に上がらないわけです。実質所得が上がらないと、消費が上がらないわけですから。お金をばら撒いたって消費は上がらないわけですから。現在の状況で言えば。私達は別にばら撒くと言っているわけではありません。農家の個別所得補償でしっかりと担い手を確保して、平均年齢が現在もう70歳近い農家の方にある程度の所得を補償することによって、コメ農家の若手をちゃんとそこは育てていかなければいけないので、お金をばら撒くということを言っているわけではありません」
反町キャスター
「現在のアベノミクスの株価を1万7000円にまで押し上げた、1の矢、2の矢の、そのうえに建てる建物は、民主党のビジョンの中にはないのですか?」
福山議員
「あります」
反町キャスター
「もうここまできてしまった以上、それは全部終わりにして、戻すというのは大変な時間とお金のロスですよ」
福山議員
「2年前の政策に戻すとは言っていませんが。違いますよ。我々の時には、成長戦略は、我々も2年つくりました。たとえば、医療やライフ。だから、我々の時には介護報酬を引き上げて、介護の方々が非常に給料が安い中、厳しい状況で働いておられる方に対して、介護報酬を上げることに対して、すごく喜ばれて、介護で働く方々が増えました。こういったことをしていかなければいけない。これはばら撒きではなくて、必要な仕事に対し、適切な賃金をちゃんと支払いましょうという議論なので、これは決してばら撒きではありません」
後藤氏
「2012年の社会保障と税の一体改革をつくる時に、マニフェストの、いわゆる、4Kと言われるもの。修正をしましたよね。個別補償だとか、あと子ども手当だとか。この修正、つまり、あのマニフェストが今後また復活するのですか?」
福山議員
「いや、そういうことではなくて、個別所得補償制度は我々の政権のあと、自民党が廃止をされて、現在実は農家が苦しんでいます。現在いろんなところを歩くと、個別所得補償制度があった方が、我々は安定的に農業ができたという声は少なからずあります。子ども手当に関しては、これははっきり申し上げますが、自公民で修正合意をしたので、これは我々も納得をしています。高校の無償化の所得制限は、実は金額ベースではたいした金額ではないので、これはばら撒きではありませんが、だけど、現実に私立学校ではこの所得制限のおかげで、随分学校現場は混乱している事実だけは申し上げますが、実際そこに戻すという話をしているわけではなくて、可処分所得を上げる方法、実質賃金を上げる方法が、現在のアベノミクスでは、2年経っても出てきていないので、我々はそこに対してちゃんと手当をするべきだと」
中谷議員
「賃金について、グラフだけで議論をされていますが、実は、総雇用者所得というのがありまして、実際、雇用者は増えているんですね。それに賃上げがあって、それをかけた数字が総雇用者所得ですが、これは前年比プラス1.8%ということで、物価の上昇を上まわっていますので、必ずしも賃金は悪くはないと。それに加え、雇用の面も見ますと、経済状況は極めて良好であるということです」
反町キャスター
「極めてと言うと、また引っかかってしますんですけれども、極めてと言われると、福山さん、違うという話?」
福山議員
「それなら、なぜ消費税を上げないのですかという。それだけ自信があるなら、なぜ消費税を上げない選択をしたのですか?」
中谷議員
「それは経済の腰(折れ)リスクがあるからという判断をしているわけですよ」
西田議員
「消費税を上げるということは明確なデフレ効果があるんですよ。どのぐらいあるのかというと、だいたい計算をすると、1%あげるとだいたい0.55%ぐらいあるんですよ。かける3%でいくと、1.6%ぐらいあるんです、マイナス効果が。日本の潜在成長率は0.6%から0.7%と言われているんです。そこの時点で、既に-1%。成長戦略をやることによって年間だいたいエコノミストが言っているのは0.75%ですよね。成長戦略を実行すると。これは着実にこの1年半引き延ばしを、延期をした間に実行をしていくということに加えて、先ほど福山さんも言われたような、たとえば、介護従事者の方々の職務改善加算というをきちんとやる、あるいは法人税を下げるとかを、やろうとしています。観光産業もきちんともう1度テコ入れしようとしています。こういうことを着実にやっていけば、2017年4月の段階では、現在ある需給ギャップといわれる15兆円を3年ぐらいの間に埋めることはできるんですね。既にその兆しが出ているんです。ですから、この政策をそういう賃金のこととか、地方のこととか、中小企業のこととか、ちゃんと目配せをしながらやっていくということが大事だし、それは現在の自公連立政権ならできると我々は思っています」

18か月後の再増税は可能か
遠藤キャスター
「総理は、解散を表明した先日の会見で、消費税についてはこのようなポイントを挙げました。まず消費税率10%への引き上げは2015年10月から2017年4月に1年半延期する考えを示して、この増税延期については自公民3党とも容認しています。一方で、再増税の判断について、総理は再延期しないと。この景気条項は撤廃するとしているんですけれども、福山さん、再延期はしない、景気条項は撤廃。民主党としてはこれに関してはどのような判断を?」
福山議員
「選挙の結果によって、アベノミクスに対して国民がどうご判断をされるかはまだわかりません。しかし、再延期はしないと言い切れる状況なのかどうかです。だって、アベノミクスはこの2年間で本当にあまり景気は良くなっていないわけですね。トリクルダウンがくる、いつかきます、みたいな話で、1年半後に本当にくるのか。中谷先生や西田先生は本当に誠実にお話されていると思いますが、本当にそこで賃金が上がるスピードが追いつくのか。そこがわからない状況であれば、消費が上がらないと、1年半後だって消費税10%に上げられるような状況ではない可能性があると思うんですね。このままいけば」
西田議員
「社会保障の財源は消費税が充てられるわけですけれども、簡単に言いますと、景気がしっかりしていないと、消費税収そのものが上がらないわけですよ、当初予定通り。実際にこの4月から9月の半年間の消費税収というのを見ますと、いわゆる進捗度合いというのがあります。現在の半年間の進捗度合いをそのまま延長して、この1年間もしやると下手すると、当初予定していた増収の6割ぐらいしかいかないです。つまり、それだけ厳しい状況の中で、さらに来年10月にそのまま上げるということになれば、いわゆる元も子のないぞという状態になってしまうわけですね。ですから、社会保障のためにもデフレから脱却することを最優先するというのは政策の優先順位として、私は正しいと思います。それを現在やろうとして、そのために来年10月から1年半引き上げは延期しますと。しかし、1年半延期して必ず上げられる景気の環境、経済の環境整備をしますという覚悟を、総理が示して、連立政権としてもそれを必ず実現しますという約束をして、この選挙をやるわけです。経済運営を自公に任せるのか、それとも何か違う経済運営をして、そういう環境をつくっていくのか。この政権を選択する選挙なわけですから」

社会保障費増大 再増税で賄えるか
反町キャスター
「今日夕方の総理の記者会見で、社会保障、消費税の引き上げを先送りすることによって、来年度予算、1.5兆円規模ぐらいの歳入減が見られる、どうするんだという質問が出た時に、総理は社会保障の充実は、国民の希望もあるので、これは守りたいと言っているわけです。と言うことは1.5兆円をどこから持ってくるのか。この点については、総理はこの部分、今日の会見で明言をしなかった。公明党としては、ここの部分は、赤字国債はしようがないと考えているということでよろしいですか?」
西田議員
「そんな簡単な話ではなくて、ですから、先ほど、消費税収の話をしましたが、それ以外の所得税収とか、あるいは法人税収というのはあります」
反町キャスター
「伸びがあれば…」
西田議員
「それは、一般的にはこのぐらいあるというのが見えているわけですね。決算の剰余金もあります。さらに、2017年4月に引き上げるということを担保にした、財源の調達の仕方もあるわけです。そういういろんなことを…」
福山議員
「先ほど、西田先生がその分を何とかしますという抽象的な表現をされたことが相当厳しいんですよ。先ほど、西田先生が正直に言われた増収減の可能性があるというのは、まさにそうで、もともと年間の成長率は1.2%とか、1.4%と言われていたんです。下方修正し1.2%と言われたのですが、それはこの-1.6%が出る前の数字ですから、現在、実は相当もともとの計算を見直しているはずです。これは与党の方がお詳しいと思います。そうすると、年間の成長率が本当にマイナスとまでいかなくてもプラス、マイナス、ゼロぐらいの時には想定した税収が出ないですね。そうすると、プライマリーバランスの問題も出てくる。さらに言えば、今申し上げた財源をどこで手当てするのかという議論が出てくるんです。そこで国債を発行しますという話になると、また、実は約束をしていても、財政規律の話に戻ってくるので、あまり無責任なことは言えないのではないかというのが、私の現在の感じですね。約束をしたはいいけど、足元でそこに戻ってきますので、だから、そこの財源はどうされるのか。目先の10月以降は、どう考えられるのですか」
反町キャスター
「ごめんなさい。今日どうしてもその話になっちゃう。福山さんは批判するのは本当にお上手だし、よくわかるんだけれども、同じように、民主党さんも消費税の引き上げの先送りに賛成をしたのであれば、民主党はその財源はどこから持ってくるのですか?」
福山議員
「だって我々はアベノミクスやっていないですから。アベノミクスの2年間は自民党ですから。そうでしょう。成長戦略もそうでしょう。それは、我々もちゃんと現在、政策を練り上げています。もちろん、我々は急に量的緩和をギュッと絞ったら大変なことになりますよ。これだけ広げちゃっているから。私は、逆に、量的緩和を広げると。まだ進めるというのなら、いったいどういう出口戦略があるかというのを言っていただかないと、非常に怖いですね。我々は、逆に言うと、現在ギュッと締めるような、そんなことはもちろん言いません。しかし、マーケットと対話をしながら、何がなんでも2%のインフレ率に向けてどんどん量的緩和をし続けるという話は、私は若干ブレーキをかけた方がいいと思います」
反町キャスター
「消費税を将来的に何パーセントにしていくという議論はできないものなのでしょうか?」
中谷議員
「それは国の有り様をどう考えるのかということで、社会保障を充実させて、年金医療費を非常に負担を小さくしたんですね。その結果どうだったかというと、日本は男性も女性も世界一長生きできる国になった。貧富の格差が少ない国になった。それにはかなり財政から投入をして国民に流していますけれど、では、国民の負担をどれくらいにするのかということで、社会保障の改革というものをやりながら、どの程度の水準の社会保障にしましょうかということは真剣にこれ決めなければいけないと思います」
西田議員
「それは、しかし、政治を我々やっているわけですから、数字というよりそれをきちんと受け止め、受け入れていただく国民の方々の理解が絶対に必要です。ですから、数字のつじつま合わせに20%だ30%だというのは簡単ですけれども、しかしながら、実際にそれを国民の皆さんが受け入れて安定した収入にならなければ意味がありません」
反町キャスター
「でも、皆10%で止まるなんて思っていませんよ。10%で日本の財政が均衡化するなんて誰も思っていませんよ」
西田議員
「ですから、それはもちろん、中長期のビジョンは必要かもしれませんけれど、8%を10%にすることは大変なことです。ですから、それに耐えうるような体力をつけようと一生懸命我々はやっているわけです。延期をすることによって、1年半の間に何とかそれを準備できるようにしようというのが現在の段階です。8%から10%にすること自体も大変なわけですから。ですから、我々まずそれをしっかりできる体力をつけるということに…」
反町キャスター
「それは政策論ではなくて政治論ですよ。選挙があるから言えないとか、有権者の反応が怖いから言えないとか、そういうレベルの話ではなく、政策論としてそこに踏み込まないと、何%を視野に議論が進んでいくのですかという、覚悟が決められないではないですか」
西田議員
「税というものは、とる側の方だけ言っているだけではしょうがないんですよ。払う方の人達の理解というのがなければ絶対に成り立ちません。単に数字だけ上げ、これだけと言うのは簡単な話ですけれども、そんなことにならないですよ」
福山議員
「1996年に消費税を上げた時に、経済が悪くなって、自民党さんも政治的に厳しい状況になって、それから、政治的には上げにくい状況が続いたわけです。でも、借金は膨らむ一方だという状況の中で、我々の政権は、やれマニフェスト批判だ、嘘つきだと言われながら、でも、将来的な財政規律と、次の世代のために借金を残し続けるのはよくないという話と、社会保障は何とか維持しないと。実は自民党さんも前の政権の時、我々が政権をいただく前の時も、年金の2分の1負担すら財源が確保できなくて、ずっと地団駄踏むような状況で予算編成をしていて、我々の時もそこで予算編成ができなかったわけですよ。できないのだったら、ここはやはりと言って、その時にご理解をいただいたわけではないですか。我々はある意味、そのことを選挙だ、政治だということをわかったうえで、極論すれば、現在解散になって、よしもう1回だと思っている落選している議員は、あの時の我々が何とか消費税を上げてくださいと、将来のために、と言ったことで、皆、一敗地にまみれましたよ。そのことは現在の話で言えば、我々は真面目すぎたのかもしれません」

与党はどう総選挙を戦うのか “過半数割れで退陣”真意は
遠藤キャスター
「安倍総理は18日の会見で『衆院選で、自公で過半数をとれなければ、退陣』と発言していました。88議席減らしても過半数を確保できると。あまりにハードルが低いのでは?」
中谷議員
「小選挙区というのは政権選択の選挙ですね。風が吹けば大幅に議席を失ってしまうと。カナダの総選挙も3議席しか残らなかったとかで、非常にそういう意味では、はっきりさせる選挙ですから、過半数で政権が維持できるのかどうかというのを総理は言ったのだと思います」
後藤氏
「小泉さんが郵政選挙の時、あるいは2003年の選挙の時も過半数と言ったんです。現に中谷さんおっしゃったように小選挙区は非常に怖くて、83人当選した小泉チルドレン。2009年の選挙に生き残った人はたった10人です。そのあとの小沢ガールズは143人で生き残りは11人。という意味では自民党は119人の1年生議員を抱えているというのはかなりのリスクを背負っているという意味で、決して私は低い数字ではないのではないか。それほど怖い選挙で、民主党がキチッとした体系と政策を持ち込めば、一瞬のうちに流れが変わるのではないかと思います」

一強多弱のいま選挙をどう使う
反町キャスター
「もし今回の選挙で民主党が100議席までいってしまったら、安倍さんは解散したことが失敗だったということになるとは思いませんか?」
後藤氏
「それはそういう議論は当然出てくると思います」
反町キャスター
「民主党が100議席をとれたら、もしかしたら小選挙区だったら、次はいけるかもしれないという国会になりますよね」
後藤氏
「なると思います」
反町キャスター
「明らかに与党の中の状況も変わってくる?」
後藤氏
「変わってくると思いますね。今度の選挙の特徴はアベノミクスという安倍さんの、総理大臣の固有名詞がついたおそらく初めての選挙だと思うのですが、現職総理の名前がついた選挙はおそらく初めてなので、安倍晋三首相という政治を認めるかどうかが争点だと思います」
反町キャスター
「批判勢力が必要だという訴え方で、100議席を集めるのには無理があると思うのですが」
福山議員
「我々の政権の時は自民党は100ちょっとですけれど、私達にとってはご経験も含めて、存在感あったわけです。震災の時は、私は当時、官邸にいましたけれど、自民党さんも公明党さんも含めて、政策の協議だとか、こういう要望があるよと言えば、それは我々震災という特殊な事情もありましたけれど、承らなければいけないと。それは民意ですから。つまり、過半数持っているから審議拒否をしているわけではありません。国会というのは、政治というのは、一定の国民が信託したものに対して、いかに謙虚にその話を聞くかというのもある意味、与党政府のそれは度量の問題です。私は、我々が政権の時の自民党さんというのは存在感がありましたし、当時の谷垣総裁も非常にある意味で丁寧に対応していただきました。そういったことも含めて、我々の存在感がこの選挙で国会の流れも、アベノミクスの流れも、そして集団的自衛権や、そういった問題の流れも、全体として流れを変えていく中で、我々はとにかく議席を増やさせていただきたいというのが現在の私達の思いです」

公明党の選挙対策は
西田議員
「今回は総理が退陣するのに掲げた過半数を割ればと言われたように、政権を選択する選挙ですよね、衆議院ですから。ですから、逆に言えば、自公はアベノミクスという経済運営で新しいパッケージというのを出してやっているわけですし、野党の皆さんは統一でやるならばやるで新しいパッケージを出していくことが国民の皆さんに選択する余地を与えるんだと思います。我が党としましては現有31。小選挙区が9で、比例が22ですね。これは全員戻ってきてもらわなければなりませんし、それに1でも2でも上乗せできる様に、特に、今回は消費税の話ですから、一貫して軽減税率を訴えてきた公明党にお力をいただいて、これを2017年4月から導入できるように、推進力をいただきたいと、こういう訴えをしていきたいなと思っています」
中谷議員
「選挙で国民の皆さんにはご迷惑をかけますけれど、非常に大きな意味がありまして、国民の皆さんが期待していることは景気と経済成長です。従って、アベノミクス、これ以外に道はなしということで、強力に信念を持ってやり遂げる、そういう姿勢をこれから示していくのですが、国民の皆さんにこの2年間の安倍政権を見て、非常にスピード感と、それから実行力と対応力ですね。これはすごいものがあると思いますので、それを支えるのは国民の皆さんの支持だと思います。従って、謙虚に国民の皆さんと対話をして説明して、そして信任を受けると。非常に地道なことで、対話、理解というものを念頭に、国民の理解をいただきたいと思っています」