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2014年4月8日(火)
安倍晋三首相生出演 ▽ 石原慎太郎と野党激震

ゲスト

石原新太郎
日本維新の会共同代表(前半)
安倍晋三
内閣総理大臣(後半)

前編

維新・石原共同代表に聞く 日中関係の現状と課題
島田キャスター
「中国や韓国と領土の問題や歴史認識の問題などで未だに2国間の首脳会談というのが実現していない現状をどのように見ていますか」
石原共同代表
「それは歴史認識の問題がべースになっているようですけれども、日本の過去の歴史的な立ち位置というものを皆理解しなければいけないですよね。この間、私は外国人記者クラブで久しぶりに講演させられたのですが、たとえば、マッカーサーが解任されたあとアメリカ上院でどういう表明をしたか知っている人、手を挙げなさいと言ったら、外国人1人もいなかったね。マッカーサーはそこで日本があの戦争をやったのはあくまでも自衛の戦争だと言いきっているわけですよ。中世が終わって近世、近代になって、その歴史の本流というのは帝国主義なんですよ。つまり、産業革命で力をつけた白人が、日本を除く、有色人種を全部植民地支配して収奪したんだ。これが世界の歴史の本流です。その中で日本は本当に希少な例外として近代国家をつくった。軍事国家になった。それで植民地支配もせざるを得なかった、自分を守るためにね。マッカーサーはそれを表現しているわけですね。そういうものの立ち位置を考えないと。ヘーゲルという哲学者が現代のやっかいな問題を理解、分析するためにも、原理というのは全部歴史の中にあるといった。歴史をよく知らないとこういうことになるんですよ。それから、韓国は自分の分際考えていない。たとえば、東芝が手を引いたら持ちませんよ、原子力計画なんかも。それから、サムスンだって、東芝のプロジェクトを横から盗んだのではないですか。5倍ぐらいの給料を払って、スタッフ全部を引き抜いてね。それから、中国は絶対当分の間、大きな戦争はできない。できません。そう知ったうえで言えばいい。その知ったうえでものを言ったらいいし、こちらも反論をしたらいいので、オーシャンネービーを持ったあの経済大国は、どうやってあの経済を維持できますか、輸出入で。シーレーンの確保なんて、現在の海軍力でできっこない。ですから、それもちゃんと踏まえて言うことをこちらは言ったらいい。それは相手も自分の分際でものを言っているので、あまり日本をなめないほうがいいぞと言った方がいいんだ、本当に」
反町キャスター
「習近平さんは最近、今回のヨーロッパツアーにおいても日本に対する歴史認識問題の攻撃が非常に強くて、今回ドイツにおいては日本の軍国主義によって3500の中国人の死傷者が出たと。南京では、日本が30万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯したと。たとえば、李克強さんとか、他の外務大臣が言うんだったら別ですが、習近平国家主席がドイツで、講演の場において、ここまで歴史問題に日本に対して正面を切って言ってきている。この状況をどういうふうに見たらいいですか?」
石原共同代表
「こんなことあり得ないんですよ。当時の状況から言っても、これも本当に歴史の捏造で、現実になかったことを、要するに、現実として声高に唱えているなんて、こんなことは許せませんよ、本当に」
反町キャスター
「歴史問題における日本の戦争責任を敢えてもう1度蒸し返し、さらに、数字を膨らませて、誇張をして、日本の戦争責任をあらためてもう1回、世界にアピールしているように見えるのですが、中国のこの狙いは何ですか」
石原共同代表
「自分自身のプロパガンダでしょう。日本は日本で存在感を持っていますからね。それをこれだけ声高に言うことで、自分を誇大化する、1つのショーですよ」

日韓関係の現状と課題
島田キャスター
「一方で、韓国ですが、先月アメリカが仲裁役となって、ようやく安倍総理と朴大統領は公式の場で会談を行うことができたのですが、これは2国間にとって、仲裁役がいたとしても一歩前進したというふうに見ていいのでしょうか?」
石原共同代表
「前進にならないでしょうね。あの時の朴さんの顔を見ても本当に嫌々、とにかく薄笑いで、座っているという感じで、私は青嵐会の頃、何度も韓国に行きまして、あの人のお父さんといろ突っ込んだ話をした。その時の話をこの間、外国人記者クラブで披瀝したのですが、あまり反論はなかったけれども、あの時、朴大統領(のお父さん)が私に言ったんですよ。竹島はとっても厄介なことになるよと。石原さん、あんなもの両国にいらないので、2つの国で爆弾を仕かけてすっ飛ばしてしまおうと。あんなものいらないと言っていましたね。これはきっと両国の厄介な火種になるぞと言っていました。自分が貧しい所の息子で学校行きたくても行けなかったのを、日本人が韓国を統治するようになって、小学校に嫌々とにかく親が行かせてくれた。そこで成績が良かったので師範学校に行って、朝鮮人が朝鮮人を教える時代になるんだから先生になれと言われた。成績が良かったので、要するに日本人の師弟が行、軍官学校が満州にあった、そこに行かされた。そこで日本の教官が自分が成績が非常に良いので、貴様、良くできるなと言うので、市ヶ谷の日本の士官学校に送られた。私はそこを首席で卒業しましたと。その時、朝鮮人の私が代表として卒業の時に答辞を呼んだんですよ。こんなことをさせる植民地支配は滅多にないですね。私は、日本の統治を全部100%認めるわけにはいかないけれどと。だから、私達はそういうこと知っておいた方がいいなと言っていました」
反町キャスター
「歴史問題において一歩も譲らない姿勢。あの裏にどういうものがあると思いますか?」
石原共同代表
「保身でしょう。それは韓国の大衆の心情に沿って、日本に対する反感で自分の足場を固めていく、非常に政治的な、薄っぺらなビヘイビアでしかないと思いますね」
反町キャスター
「日韓首脳会談に向けてこの条件をクリアしたら、安倍総理と朴大統領の首脳会談をやってもいいよというふうに突きつけたと言われる条件は、河野談話などの継承、慰安婦問題を扱う次官級協議の開催、安倍総理による靖国神社参拝をもうしませんという約束。こういう状況を突きつけてくる状況をどう思いますか?」
石原共同代表
「ただの感情論というのかな、それに則った保身ですよ。河野談話というのは本当にけしからん話で、これが作成される時にどういう依頼が韓国からあったのか、石原官房長官が取材をしているではないですか。そういうことで、相手に知らせてやった方がいい。この談話についてどういう注文が具体的にあったとか、彼らも知った方がいいし、彼らの先輩がしたわけですから」
反町キャスター
「その意味で言うとこういう問題を、たとえば、河野談話にしても徹底的にもう1度洗い直すべきなのか、いわゆる未来志向という言葉の裏には、そういうものもあって過去のいろんなことをほじくり返すのではなく、一応これまでにあったことは、それはそれとして受け入れたうえで、これから先議論をしましょうよという議論と、河野談話のプロセスがいったいどういう問題があったのかと徹底検証しなくてはいけないという話。2つあると思うんですけれども、どういう立場に立ちますか?」
石原共同代表
「それは日本人の誇りとプライドもありますし、これだけ傷つけられて、肩身の狭い思いをしている時に、安倍さんは河野談話がどうやって韓国のマニフェストでつくられたのかを検証すべきだと思いますね」
島田キャスター
「検証をしても見直すことはないということですが」
石原共同代表
「検証をすることは、見直すことではないんじゃないですか」
反町キャスター
「そこは微妙に官邸が言葉を使い分けているような印象を受けまして、作成過程がどういうことかというのは検証するけれども、できた河野談話を見直すことはしないという言いぶり。これはなかなか微妙な言いぶりだと思いますが、韓国への配慮もそこに滲んでいると思います。ここはもっと踏み込んでダメなものはダメだというふうに見直すべきだという、そういう意味ですか?」
石原共同代表
「そうでしょう。内閣というのは日本の国民を背負っているわけですから、伝統文化を背負っているわけです。国全体がこんな屈辱に甘んじる必要はないと思います」

アジア外交をどう見るか
反町キャスター
「たとえば、国際的な舞台においても、国連において安全保障理事会での様々な問題を議論する時に、中国、韓国、それに北朝鮮も乗っかった形で3か国が連携して日本の戦争責任とか、歴史問題に対する姿勢を批判する展開とかもありました。中韓が連携して、そこに北朝鮮が乗っているか、乗っていないかは別にして、中韓が連携して歴史問題について日本に圧力をかけている状況が見えるのですが、中韓の連携のように見えるもの、現在の状況をどう見たらいいですか」
石原共同代表
「それは結局彼らにとってあまり好ましいことではないと思います。結果論としては。日本はもうちょっと毅然としてものを言ったらいいと思いますよ。そのためには、たとえば、集団自衛権にしても、そんなもの云々する前に、はっきり個別的自衛権というものを確立する、そのベースとなる交戦規定というものをちゃんとしませんと肝心な時に出動命令があっても、命令で出向いていく自衛隊の現地での実働との間のギャップがありすぎて、たとえば、かつてソマリアの海賊の退治、海上自衛隊が行きました。反対した日本の国会議員のバカがいて、ピースボートを仕立てて行った。結局それは怖いものだから、現地の海上自衛隊に保護してくれって、保護を打電して、日本の保安庁にきて守ってくれとバカなことをやっている。その時に日本の海上自衛隊が困ってしまって、どこまでどうしたらいいのかという時に、結局政府は何を言ったかというと、警察官の職務、要するに、職務実行法に則って相手が実刑禁固6か月以上に該当するような行為をした時には逮捕しろと、そういうバカな指示を出したんですよ。自衛隊が警察官の職務実行法に沿って行動するなんてバカなことを政府が本気で言うことそのものがおかしいので、現在の元凶でいうと、たとえば、仮の想定で、中国の飛行機と日本の飛行機が遭遇した時に、それがあるアクションを起こした時、どういうことになるのかというと、日本の自衛隊は自分の仲間の飛行機が1機撃墜されない限り反撃できないんですよ。つまり、本当の交戦というものが、その味方の犠牲によって正当化される。こんな法規の体系の中で、自衛官が本気になって命を張って戦えますか」
反町キャスター
「今後、中国、韓国とどのように共存共栄をはかっていけばよいのか。その具体策についてはどのように考えますか?」
石原共同代表
「それは覚悟を決めることですよ。私達、韓国を失ってどんなアレがありますか。中国を失ったっていいではないですか」
反町キャスター
「その覚悟ですか。なくなってもいい覚悟ですね」
石原共同代表
「世界は広いんだから。そのために安倍さんはむちゃくちゃな外交日程で、世界中回っていろんなことをしているのではないですか。日本の原発の技術を中東に輸出するとかね。こういうマーケティングをやった総理大臣はこれまでいませんよ」
島田キャスター
「アメリカとの関係はここでどうなるかということですが、アメリカのアジア戦略の中で、日本がアメリカの要求というか、願いを跳ね除けて、もういいんだと、韓国と中国を捨ててと。どう動いたらいいのでしょうか?」
石原共同代表
「アメリカが一番恐れているのは、アメリカはもう動けないということを知られたくない、世界に。つまり、これを日本に担保しろと言っても、どうやって日本が立たされるかというと、私達は場合よっては、私達はやることはやりますよと。そういう体制をつくることですよ」
反町キャスター
「アメリカ抜きでやれるという意味ですね、それは」
石原共同代表
「要するに自立するというものを防衛のうえで私はすべきだと」
反町キャスター
「自分の国を自分で守る。アメリカに頼らない形で自分の国をしっかり守り、マネージするということが必要だという話でいくと、現在国会で議論をしているというか、安倍総理がこれから取り組んでいく集団的自衛権の話というのは、石原さんから見ると、自分の国を自分で守るという行く道の中に、集団的自衛権というのは途中にあるものですか。それは現在の時点では排除すべきものなのですか?」
石原共同代表
「いや、それは途中にあって然るべき」

集団的自衛権行使の6要件
島田キャスター
「日本維新の会が集団的自衛権の行使を可能にする際の6要件、これは原案なのですが、日本と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害の時だとか、日本の平和と安全に重大な影響を与える時とか、侵害の排除に国を防衛する手段がない時、合理的範囲内での実力行使、日本と密接な関係にある国からの支援要請のある時、内閣の判断と国会の承認がある時。この6つの条件をすべて満たせば、憲法解釈の見直しを容認する。党の統一見解ですが、これは自立するためのプロセスの1つとしての狙いがある?」
石原共同代表
「そうです。特に大事なのは、たとえば、中国の東シナ海とか、あるいは南シナ海で、要するに、海上の覇権主義というものに非常に迷惑をしている国がいっぱいあるわけです。フィリピンもそうですよ。ベトナムもそうです。インドネシアもそうです。インドもそうです。こういう国と私達がこれから防衛とか、外交面の強力なアライアンスをつくる。そういったものを構築していくのが、私は日本にとって、アメリカにとって、太平洋を失わない大きな要素だと思いますよ」
反町キャスター
「自民党の中ではこの間、高村副総裁が、限定容認論で最小限度の行使に留めるべきであるという話で、党内の議論が収束の方向に向かっている状況にあるように見えるのですが、自民党の中における集団的自衛権の議論、そのいわゆるフルスペック、全部できるようにしましょうというところから、ちょっと最小限度というところに、公明党に対する配慮もあるんでしょう。少しバージョンをダウンして、より扱いやすい形で、集団的自衛権を議論しましょうという中で、できつつあります。この自民党の中の雰囲気、議論はどうお考えになりますか」
石原共同代表
「だんだん自民党も頼りなくなってきたなという感じがします。前にも党首討論で言ったんだけれど、あなた、必ず公明党が足手まといになりますよと。公明党は、非常に反発したみたいですが、現象が実際起こっているではないですか」
島田キャスター
「足手まといの状況だというふうに見ていますか」
石原共同代表
「そうですね」
反町キャスター
「安全保障について、自公の連立も15年ずっと続いてきているわけではないですか、野党時代も含めて。そういう長い間やってきた、歴史というものを踏まえた時に、時代に対応できなくなっているという意味ですか」
石原共同代表
「そうだと思います。国家にとって大事なことをやろうという時に、与党を構成している1つの政党が足手まといになったら、好ましいことではないと思います」
反町キャスター
「維新が代わりを務める用意があるという意味ですか」
石原共同代表
「それは当然あり得るかもしれません」
反町キャスター
「安全保障を理由に、たとえば、自公の連立よりも自民、維新、ないしは同じような考えを持っている方々との安全保障を軸とした大連立みたいなものがあってもいいのではないかという提言と思ってよろしいですか?」
石原共同代表
「そういうことがくるかもしれませんね。私は維新の会は、ある意味では、自民党よりももうちょっと保守的な政党であっていいと思いますよ」

結いの党との合併
反町キャスター
「あっていいとは言いながらも、たとえば、現在の状況でいうと、当面の問題になっているのが、結いの党との合併問題がテーマにあがっています。結いの党は集団的自衛権とか、憲法改正ということに関しては、それほど積極的な党とは見えないのですが、結いの党の政策方針を、石原さんはどう見ていますか?」
石原共同代表
「あの党の綱領を見ると、護憲政党ではないかと言ったんです。そうしたら中の何人かはそっと来て、私達は決して護憲ではございませんと」
反町キャスター
「結いの党の人が言ってきたのですか?」
石原共同代表
「うん。私は少なくとも護憲ではありませんと。それは、あなた方の中で議論をした方がいいのではないかと。お互いに国家を背負っているんだから、国会議員としてね。日本の憲法はどういう過程でできたか、そういう日本の歴史の立ち位置を、君ら踏まえて、ものを考えてくれと言いましたけれども」
反町キャスター
「そうすると、結いの党との合併の可能性ということに関して、石原さんはニュートラルな立場なのですか。それとも懐疑的な感じで見ていますか?」
石原共同代表
「懐疑的ですね。それはもうちょっと大きな網をかけたらいいんですよ」
島田キャスター
「結いの党の江田さんとは」
石原共同代表
「会ったことはない。話をしたことがない」
島田キャスター
「会うと聞いたのですが」
石原共同代表
「橋下君が、会ってくれと言うから、いつでも会いますよと。言われて、橋下君からのプッシュで会いたいと言ってきたから、会いましょうと、3回、アポイントをしましたけれども、キャンセルされました。ご都合でね」
島田キャスター
「何でですかね」
石原共同代表
「知りません。緊急な用事ができたということで」

橋下氏が語った野党再編
島田キャスター
「日本維新の会の共同代表の橋下さんについてなんですけれども、橋下さんが昨日会見で、野党を1つにまとめるのは国のためで、それができれば僕も松井幹事長もひと仕事終えると。また、地域政党の大阪維新の会を源流としない国会議員が1つの勢力をつくる過程において僕らの役割を一から見直さないといけないと、こういう発言が相次いだのですが、橋下代表の真意というのは、石原さんどう見ていますか?」
石原共同代表
「それは身の程を心得たということではないですかね。維新の会というのはその発売元、本舗ですから、そういう沽券があると思いますし、あっていいと思いますよ。だから、立とうと、立っていますけれども、ちょっとわからないですね、大阪都構想という言葉。東京都の首都圏の人達は半分都民みたいなものですよ。日本の人口の3分の1ぐらいの人がいるわけです。その人達に大阪都構想と言っても伝わらない。レトリックを考えた、先ほどの大阪都構想というのが1つの表にしても、憲法を認めないいろんな理由がありますが、たとえば、前文に助詞の間違いがいっぱいあるんですよ。助詞1つにしても、とっても大きなニュアンスを伝える大事な言葉ですから、それは注意した方がいいと思うね」
島田キャスター
「先週の金曜日にトルコなどへの原発の輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決されました。石原代表は、本会儀はケガのために欠席されたのですが、これについては最終的には、石原さんは賛成と考えてよろしいのでしょうか?」
石原共同代表
「賛成ですね。原子力は推進すべきだと思うし、人間の歴史を鑑みれば、新しい技術というのは、いつも人間が進歩させてきたんですよ。人間が猿から分離して、人間が火というものを手段として使うようになった。中世が終わったのもグーテンベルグの印刷術とか、アラブ人がやった大航海の技術とか、火薬の発明、そういうものが人間の歴史を変えてきたでしょう。原子力はそういう点で大きな新しい技術の体系だと思いますよ。これはいろんな厄介な問題があるでしょう。しかし、人間が自分で考え出したものを、自分でコントロールできないことはないと思うから、現在の原子力はいろんな問題があるでしょう。たとえば、核の廃棄物の問題をどうするかとか、いろんな問題があるでしょう。これはちょっと手詰まりの感じがないでもないけれどね。それを気にすると、原発の問題が云々された時に、ある意味では反体制、反権力の象徴的な存在だった吉本隆明君がいいことを言ったんですよ。人間から猿にまた戻るつもりなのかという非常に手厳しいことを言った。一度、共同幻想を壊さなければならないということを言ったつもりなんですね。私はとても大事な発言だと思っています」

石原新太郎 日本維新の会共同代表の提言:『是々非々』
石原共同代表
「正当な歴史認識を踏まえたうえでの是々非々ですね。中央官僚の国家の支配というのは変えなければいけないです。それは端的に言って、前から言っていることで、東京は先んじてやりましたが、役人がこの国を自由自在に支配する、その一番の論拠は何かというと会計制度ですよ。国民の税金がどう使われているか、さっぱりわからない。つまり、バランスシートのない、財務諸表もない。こんな国が近代国でありますか。日本だけですよ。こういうものを変えない限り、私は中央官僚の支配というのは打破できないと思うね」


後編

安倍首相に聞く 日豪EPAとTPP
島田キャスター
「日豪のEPA交渉はスムーズに進んだのでしょうか?」
安倍首相
「簡単ではなかったです。実はこの交渉をスタートしたのは、7年前の私が総理大臣の内閣の時。そもそも、1957年に私の祖父の岸信介が豪州を訪問した際に、日豪通商協定を結んだんです。それによって鉄鉱石や石炭やガスが日本に安定的に入るようになって、日本は安定的な供給を確保して、その後、高度成長を達成していくのですが、オーストラリアも安定供給先を確保したことによって、発展していく。つまり、日豪経済発展の礎になった。(今回も)日豪の経済を発展させる、いわば基礎をつくろうということで日豪のEPAの交渉をスタートさせていくことになったのですが、その後、日本にとっては農業、先方にとっては自動車、工業製品という課題がありました。ですから、途中中断を含めて何年間もかかってしまったのですが、私はまた政権に復帰をして、日本との関係を大変重視をするアボット政権が誕生したことによって、このEPAは相当加速されたと思います」
島田キャスター
「日豪のEPAがTPPを進展させる材料になると思いますか?」
安倍首相
「交渉というのはお互いに柔軟性を発揮しなければならないわけでありまして、日豪EPAのようにwin-winだなと実感し合えるということは大切だと思います。ですから、そういう交渉になることを私は期待しています」
反町キャスター
「日豪の約束事よりも、いい条件でアメリカと話をまとめることは日豪の信頼関係を毀損することにはならないのですか?」
安倍首相
「他国との関係ももちろん、大切ですが、日本にとって目指すことは何なのかということをしっかりと念頭に置きながら最善の道を求めていくしかないと思っているんです。現在の段階で、中身の詳細を申し上げることは、これからまさに交渉が始まるわけですから、当然他の国の人達も見ていますので」

朴大統領の印象は
島田キャスター
「日米韓の首脳会談が行われて、朴大統領との首脳会談に臨みました。どんな印象を持ちましたか?」
安倍首相
「残念ながら首脳会談に至っていなかったのですが、日米韓の3国による首脳会談によって、オバマ大統領の尽力によって朴大統領とも首脳会談ができたことは本当に良かったと思っています。これを未来志向の関係を構築していく第一歩にしたいと思っています。日米韓の首脳会談があって、昨日局長級の会談が行われました。そういう意味では第一歩になって、事務レベルにおいては関係改善に向かってあゆみが始まっていると思っています」

日韓関係改善の糸口
反町キャスター
「日韓首脳会談開催の条件を示してきたことについては」
安倍首相
「私の外交における基本姿勢は、首脳会談を行うたびに、会うために何か条件をつけられた場合、その条件を飲んで会うということはしないということです。首脳会談を行うのはこうした問題を解決するために首脳会談を行うわけであって、首脳会談が目的ではないですから、その目的を果たすために何かを削っていくということはできませんよと。首脳会談を行うのは対等ですね。私は日本を代表する以上、日本国の誇りがありますから、それはできませんということは明確にしているわけです」

中韓連携と歴史問題
島田キャスター
「中国はハルビンに安重根記念館を開館しました。習国家主席は(中韓)両国民の感情を強化する重要な絆と発言しましたが」
安倍首相
「私は96代の総理大臣です。伊藤博文は初代の日本の総理大臣です。ある意味においては当別な存在と言ってもいいと思います。そういうことを理解していただきたいと思いますね」

集団的自衛権 限定容認論
島田キャスター
「高村副総裁の限定容認論を支持しますか?」
安倍首相
「基本的には現在、安保法制懇において、集団的自衛権の行使も含め集団安全保障における武器の使用、あるいは法令が十分にカバーしていない分野。いわば武力行使には至らないけれども、警察権だけでは対応が不十分かもしれない分野、グレーゾーンと言われている分野等について議論を行っていますが、この中における議論において、予算委員会の中でも、私は紹介をさせていただいたのですが、その中において、1つの大きな考え方として自衛権については最高裁の判決として砂川判決があります。砂川判決においては、憲法9条の規定によっては主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなくて、我が国が自国の平和と安全を維持してその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然であるということを明確にまとめている。つまり、国が存続するために、憲法においても、前文においても13条においても、国民が文化的な生活を全うしていくためにしっかりと守っていかなければいけないということです。固有の自衛権がありますということをこの砂川判決では認めている。つまり、最高裁の司法の判断はそれだけです。その中において、政府としてその解釈の中において、しかし、憲法9条の制約によって必要最小限の範囲の中に留まるべきであるという考え方。その中においては個別的自衛権だけですねと、個別的自衛権の中にも制限がかかりますということです。しかし、時を経て、現在日本のみ、世界の中では1か国で自国の安全や、国民は守れないという中において、他国との協力が絶対的に必要になっていく。つまり、国の存立には他国との協力が絶対的に必要になっていく中において、果たして全てが個別的集団的自衛権全てダメですよということではないだろうと。と言うことで、この集団的自衛権も必要最小限の中に含まれる集団的自衛権もあるのではないか。当然別の側面から見れば集団的自衛権の中に制限された形の中で認められるものがあるのではないかという議論がなされています。これは安保法制懇の中でも主流的な議論になりつつあると思っています。私もそういう議論をお話させていただいたことがありますが、安保法制懇の結論が出た段階において、政府としては法制局を中心に議論を進めていきますし、与党、自民党、公明党ともよく相談をしながら、最終的に解釈の変更が必要となれば、与党との協議を経て閣議決定によって変更をするということになると考えています」
反町キャスター
「安全保障基本法が成立すれば、基本法として憲法解釈の変更がなくても集団的自衛権の行使は可能になるという方もいるのですが、それは違いますか?」
安倍首相
「違います。現在の政府の解釈ではできないんですから。できないという法律を法律のまま出せば法制局で違憲になりますから。それは政府として出せないのは当然のことになります。ですから、安全保障基本法というものを成立させるためには、まず解釈を変えなければその法律は出すことはできない。かつて自民党は野党として、できることは法律を出して政府に解釈の変更を迫るしかなかったんです」

法人税減税の考え方
島田キャスター
「法人税の減税については」
安倍首相
「現在幸い私達の3本の矢の政策によって経済は成長し景気は回復しています。今年のベアにおいても6500円という連合平均ということになっていますね。幅広い業種の平均で6500円近く。これは近年稀に見る水準であります。我々は現在の勢いを維持したいと思っています。もちろん、4月から消費税を上げさせていただきました。伸びていく社会保障費に対応し、子育ての支援のためです。しかし、これは当然、マイナスの景気に影響があります。こういうことも緩和をしながら今後もしっかり5.5兆円の景気対策を実行していって、7月からは勢いを取り戻していく必要があると思います。私達はさらに日本の経済が勢いを維持、あるいは増加をしていくうえにおいては、日本の企業が海外との競争に打ち勝っていく必要があると思うんです。海外との競争力を考えた時に、現在の法人税率、実効税率でいいのかどうかの議論をしていきたいと思っているんです」

安倍晋三 内閣総理大臣の提言:『改革』
安倍首相
「いろいろ考えましたが、改革にしました。これは、経済、行政、安全保障、全ての分野において日本は改革しなければいけない過渡期を迎えているので、しっかりと改革を行っていきたいと思っています。順番としては一昨年の総選挙で日本を取り戻すと申し上げた。まず経済を取り戻すことを一番目に掲げました。強い経済がなければ、社会保障の財政基盤を維持していくことはできない。強い経済を取り戻さなければ、安全保障においてしっかりとした政策、予算の裏づけを持って進めていくことはできません。経済力を持たなければ、外交において存在感を示し、外交力を持つことができない。その根本は経済力。この力を失い、長い間経ってしまった。だから、まずは経済の再生を最優先にしていかなければならないと思います」