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2014年3月27日(木)
どう活かす?地域資源 新エネルギーの有望株

ゲスト

小坂憲次
自由民主党参議院議員
倉阪秀史
千葉大学大学院教授
中島英司
大分県工業振興課課長

日本の再生可能エネルギー 希望資源と拡大の課題は
八木キャスター
「再生可能エネルギーが今後伸びる可能性をどのように見ていますか?」
倉阪教授
「2012年7月から固定価格買い取り制度が本格的に導入されましたので、その影響でこれから伸びていくだろうと思います。ただし、現在はまだ赤ん坊の段階であって、再生可能エネルギーに現在の段階で頼るというわけにはいかない」
八木キャスター
「伸びしろがあると期待されているエネルギーはあるのでしょうか?」
小坂議員
「ワット数が大きくて、という意味で見ると地熱は大きいですし、風力、これも海上風力などいろいろ言われていますが、こういったものは大電力を産み出すんですね。しかし、将来の形ということで言いますと、私は消費地、言ってみれば自分の家。自分の家のエネルギーは自分の家で生産をし、そこで使っていくというのが一番エコなんですね。個々の家で。将来ですよ、現在すぐにはできませんから。だから、現在エネファームとか、いろいろな形で言われていますが、あるいは太陽パネルを自分の家に設置する、そういうものは自分の家で生産できますので、そこで自分の必要な分だけを必要に応じて需給調整をする、そういうことが一番理想的な将来社会だと思いますが、現在は数字で示していただいたように(再生可能エネルギーは)水力を除きますと1.6%しかないんですね。10%と言ってもそのうちの8.4%は水力ですから、これはこれまでもずっとあるわけですね。ですから、この太陽光を飛躍的に伸ばすことができない以上は、現在の原子力が動いていない段階では、火力を、それも効率のいい火力を増やしていくしかない、CO2を排出することには目をつぶってやっていこうと」
八木キャスター
「再生可能エネルギーには地域差があるようですが」
倉阪教授
「地域別に見ると、(電力における再生可能エネルギーの比率で)大分県が22%を若干超える。大分県の民生用、民生用と言っても、家庭用だけではなく、オフィスビルとかも入っています。農産業の需要を20%以上賄っているのが大分県となります。これは市町村別に見ると、52の市町村で100%賄っています。そういうところがどんどん増えていくというのがこれから期待される将来像ということになるかと思います」

ずば抜けた再生エネ自給率 大分県の実情と拡大のカギ
八木キャスター
「大分県の再生可能エネルギーの内訳は、地熱発電が47.9%、地熱利用をあわせると70%近くが地熱ということなんですね」
中島氏
「大分県では古くから九州電力が中心になって地熱開発を進めてきまして、昭和42年に一番初めの大谷発電所というのができまして、それから10年、日本最大級の八丁原発電所、これは現在11万2000Kwくらいの出力がありますが、そういったものが出てきています。電力会社以外にも、大分県が面白いのはホテルでも地熱発電をやっていまして、ホテルのランニングコーストの低減にも役立っております。大分県は温泉が日本一です。湧出量、源泉量ともに日本一で、その地域の特色、強みをしっかりと活かしているというようなことで、地熱発電に目が行きがちですが、地熱利用の方も21.5%となっています。これは、たとえば、別府市は、温泉が豊富なのですが、どこの家庭にも温泉源があるわけではないんですね。温泉源を持っている方がそれを貸して、給湯会社が各家庭に配ったりして、それで熱利用を進めていますし、あるいは農業ハウスに使ったり、スッポンの養殖に使ったり、それから土壌の消毒に使うとか、旅館のこたつに使うとか、いろいろな取り組みをやって、地熱発電、地熱利用を合わせて70%を占めるということになっています。実はガッと伸びたというのは、太陽光だけです。開発のリードタイムがどうしても他のものは長くかかる。太陽光はもうでき上がった技術ですので、リスクもそれほどないですし、金融機関もちゃんとお金を貸してくれる。ですから、土地があればすぐに太陽光パネルを設置できるということで太陽光の整備がすごく進んでいます。件数でいうとほとんど99.9%です。出力ベースで言っても96%、97%レベルですね。固定価格の買い取り制度なんですけれども」
小坂議員
「大分県の成功事例というのは、まず火山帯で、地熱が身近にあって。これを何とか使えないかという人達がたくさんいたということですね。その中で俺がやると言う人が九州電力ですよね。やろうという気になって、研究成果を集めて、それを導入したという。そしてその環境アセスがまだない時代に、試掘をするわけですよ。試掘をしますと、熱の蒸気がバッと噴き出します。それは試験の井戸から周りにバッと散りますと熱が放出されますが、同時に水分は降ってくるわけです。それが周りの樹木に過剰な水分を与えて、冬になれば霜になってくっついて木が枯れるという状況になる。そういった問題が指摘されるようになってから、これは規制しなければいけないのではないのかという話になったわけですね。現在は試験の井戸を掘っても、水蒸気は全部横にとって、乾いた空気のみ熱気を出すということで環境問題は抑えられるようになったんです。そういったことから、国立公園内でももっと開発を進めようではないかということで規制緩和をしまして、第2種、第3種の地域の中では開発を認めようというところまできたんです。火山でいうと火山の噴火口に近いところを第1種、それから、第2種、第3種と麓に近づくにつれて下がってくるのですが、そのへんでは地熱開発をしてもいいのではないかということで、大分緩みましたので、今度はそれに誰が取り組むのかということになります」

地熱発電の現状と課題
八木キャスター
「全国的に伸びる可能性はどのくらいあるのでしょうか?」
倉阪教授
「日本全体の開発余力が、これは環境省の試算ですが、1365万Kw、稼働率が高いので原発と比べてもいいかと思いますけれど13基くらいですね。実際に今開発されているのが60万Kwありませんので(開発率は)だいたい3.81%というような数字になっています。開発余力を都道府県別に見ると、北海道にかなり固まっています。まだまだ開発の可能性があるといった状況になっています」
反町キャスター
「コスト的に言うとどうですか?」
倉阪教授
「使うに当たって、送電線を引かなければいけないというのにコストがかかる。ただ、安定的に地熱は出てきますので、他の太陽光、風力のように変動に対応するための設備を置くというコストはかからない」
反町キャスター
「ベースロード電源には適している?」
倉阪教授
「そういうことですね」
反町キャスター
「地熱発電の単価はどのくらいなのですか?」
倉阪教授
「地熱の単価はものによって違いますけれども、1Kw100万円とか、そういうお金が昔はかかっていたと。なので、なかなか電力会社は手を出さないというようなことだったのですが、現在は固定価格買い取り制度で、高く買われるということもあって、3万Kw以上の大規模な開発計画というのが日本各地で実は水面下で進んでいまして、おそらく10年経てば倍増するだろうと。こういった状況になっています。初期コストが出てこないと設備が設立しないということになりますので、ただ、いったんそうなれば安定的に出てきますので、地滑りなどのいろいろなリスクはありますけれど、長期的に運営ができれば引きあってくると、そういった電源になってくると思います」
八木キャスター
「日本温泉協会は要望書を出しています。温泉が枯れるのではないかということですが」
小坂議員
「これはごもっともな心配に見えるのですが、実際に温泉の構造がどうなっているのかと言いますと、温泉を採掘する深さと、地熱を取ってくる高さというのは違うんですね。温泉は1000mよりもっと上の方で取りますけれど、地熱を取るのは1500m以上深いところから200℃以上の蒸気、圧力がかかってくるわけです。要するに地下に岩盤のようなものがあって、水を通さない岩盤の下に地熱を採掘する部分があって、その上の部分に温泉部分がある。だから、その下と上で違っていますので、それがごっちゃになるというケースはあまり考えられないと言われているんです」
中島氏
「大分別府の温泉も非常に元気がいいんです。半分くらいが沸騰泉で、熱水蒸気で飛び出してくる。これを別府温泉がどうやっているかと言うと、冷まして使っているんです。地熱発電よりも簡単なシンプルな構造の発電設備を開発していまして、それで発電すると。発電したあとは少し温度が下がりますので、温泉として使う。現在まさに温泉として使っているものの間に発電するわけですから、収益がそこに上がってくるだけだと」
八木キャスター
「地元の温泉に関わる人達からの心配の声はなかったのですか?」
中島氏
「やはりそれが何かわからないときは心配されると思います。これに取り組んでいるのは、温泉の給湯会社でして、温泉を守りながら、温泉をうまく活用して、その収益をまた温泉に戻していく、あるいは別府奈良では観光で使っていく、そういった固定価格買い取り制度によって収益性が高くなってきていますから、そういうところをうまく活用し、地域循環、地域の活性化につなげていこうではないかという取り組みをまさにやっています」
反町キャスター
「日本温泉協会の発言は杞憂なのですか?」
倉阪教授
「新しく井戸を掘ると影響する可能性がありますが、なので、まったく問題がないのが、現在組み上げていて無駄に使っている部分、熱を冷ましたり、捨ててしまっている部分というところがあります。そういうもので源泉温度が高いものは発電にも使える。熱供給にも使えるということです。そうすると一石二鳥で地元も豊かになると。新しく掘るという時には、気をつけなければいけません。特に3万Kw以上のような、高温の蒸気を地下深くから取ってくると。そういった場合は新たにボーリングをし、地下から汲みだすことになります。その場合も、地層の調査をちゃんとやって、水を通さない層が、大規模な地熱発電が使うお湯だまりと温泉が使うお湯だまりの間にちゃんと存在するということが確認できればそう心配することはないだろうと」
小坂議員
「まず地元の理解が最初ですよ、地元が一度調査に入ってみてくださいという合意ができたら、まず2年から3年、重圧をかけたりして、岩盤構造の空洞をまず調査するんですね。その次に試しに掘ってみましょうという形で掘っていって、地層がどうなっているか調べる。それで、地層がある程度わかったら、試験の井戸を掘ってみましょうと。それで掘っていってどれくらいの温度のものがどれくらいの深さで出るのかということをずっと試掘して、それから今度環境アセスに入るんです。それがまた2、3年かかるんですよ。最後に生産のための井戸を掘っていくんですね。また水を戻すための還元井をつくるわけです。そういうものをやって、いよいよ発電にいくわけですから、全体で5年から7年くらいのスパンの調査と地元との折衝があるんです、環境アセスまで。ですから、そういうものを次から次へと強化するということはありません」
反町キャスター
「そうだろうと信じたいのですが、我々が念頭に置くのは原発ですよ。原発の立地における地質調査を皆やったと言いますよ。皆やったという原発がどうなったかというのが今回の例ではないですか。本当にダメだった時に戻れるのかどうか」
小坂議員
「大分での事例を見ていただいて、こういうふうにやるんだ、環境影響が出るとしたらこういうことが可能性としてあるんだ。そういったことをまず知っていただいたうえで、調査に入ってくださいという合意になってくると思いますので、そこはしっかり説明しなければいけない」
倉阪教授
「重要なのは開発にあたって地元の人も開発側に回れるように地元の人が一緒になってやれるような仕組み、これがかなり重要で、現在もいろんな計画が進んでいますが、その計画に温泉組合が入ってきているところもあります。そういった例が増えてきているというように聞いています。そういう形で事業者側に回る、出資側に回る、その温泉による利益が地元にも落ちると。原発のように都会の方だけが恩恵を受けるということではない、地元重視のやり方が地熱に求められているやり方で、地熱発電のような規模のものは地元にとってメリットのある進め方ができると思います」
中島氏
「まさに倉阪先生のおっしゃる通りで、大分県の中でもある地域が『温泉の量が落ちてきて、どうしようか』と言っている時に新しく温泉井戸を掘ると。ただ、それだけではおもしろくないので、ここに温泉発電を入れましょうと。温泉発電を入れたあとに皆さんに給湯しましょうと。こうすると地域も潤ってくると。発電と温泉が共生していく。私が思うのは、温泉と発電を対立軸の関係で見ないで、トレードオフの関係で見る。ここを知恵と工夫、地元の協力、理解でうまくやっていくことが大事なんだというふうに思います」

中小水力発電の可能性
八木キャスター
「全国的には中小規模水力発電に取り組むところが多いのですか?」
倉阪教授
「正確に言うと小規模ですね。1万キロワットのものをとっていますから。地域によって違います。たとえば、富山とか、長野とかは、小規模な水力発電がかなり占めています」
八木キャスター
「これは期待できる部分、今後の伸びとしてはかなりあるのですか?」
倉阪教授
「水力はダムの適地がほとんどなくなってきている状況なのですが、流れ込み式の水力発電についてはまだまだ開発の可能性があるということです。たとえば、農業用水の落差構にかませるとか、あるいは都会では、たとえば、浄水場、下水場のような水の流れがあるところを発電に使う例もありますし、様々な形で水の流れがあれば、何かしらの発電ができるということになります」
中島氏
「小水力発電は、どこの地域も昔から取り組んできたと思います」
小坂議員
「長野県も積極的に取り組んでいまして、土地改良事業をやっていましたが、その団体が農協とかと話し合って、少し山手の方に水がたくさんありますので、そういう急な流れのある、落差があるところに小水力の発電設備をつくる。ただ、問題は需要地が近くにあるかどうかなんです。発電をして使うところが近くにあれば、効率がいいんですよ。ただ、その間に送電線をかませないといけないことになりますと近くに送電網があるところにしかつくれないという問題はあります」
倉阪教授
「小水力発電の一番の阻害要因は水利権の問題だったんです。農業用水利権等、いろんな水利権があります。発電用の水利権がとりづらかったという話があったんです」
八木キャスター
「とりづらいのはどうしてですか?」
倉阪教授
「水利権者の同意を受け取らされるような時代が10年ぐらい前までありました。本当に小さな水力発電でも手続きがかなり面倒。現在は規制緩和が進みまして、昔は大臣まであがったようなのですが、現在はそんなことはありません。農業用の水利権を持っていれば登録のようなものでやれる形にまで規制緩和が進んでいますから、これから伸びていくと思います」
中島氏
「自治体の方も小水力発電の主体が地域ごとの土地改良区というような団体なんですね。これは農業者の集まりで農業用水路を管理しているような団体なのですが、こういった団体は、全国どこでもそうだと思うんですけれど、高齢化が進む。それから、農業者離れということで、人的にも資金的にも大変厳しい。そういったところに収益性の高い小水力発電をすれば、その収入を農業用水路の維持管理に回せますし、皆さんの祭りなどにも活用できる。そういったことで農村の維持発展がはかれるのではないか。中間山地域では大変期待されていると思います」

どう活かす 各地の資源
八木キャスター
「視聴者からの質問ですが『電力の地産池消は可能だと思いますか?』とのことですが」
倉阪教授
「バイオマスは使われてこなかったような、捨てられていたものの活用という面で、日本各地で可能性はありますね。山間地であれば、山の手入れをする時に出る廃材が林地残材として残っているわけです。それがうまく活用できれば、山の方にお金が入ることになります。大阪であれば、どこでも使える太陽光・太陽熱ですね。建物単位で実は現在の技術で自給できるんです。これは岐阜県に既にモデルハウスがあって、太陽光発電と蓄電池の組み合わせ。蓄電池をちゃんと入れることができれば、2階建ての建物であれば自給ができる状況です」
八木キャスター
「どのくらいの電力に?」
倉阪教授
「バイオマスも実は電力だけ考えてはいけないんですね。熱も一緒に考えなくてはいけません。現在バイオマスの発電がいろんなところで進んでいるのですが、大規模なプラントを入れるようなものがたくさん出ていまして、固定価格買い取り制度の悪い側面なのですが、発電をしないと買ってくれないので、まずは発電の計画を立てて、大規模なプラントを置いてしまうと、それに供給するためにたぶん山の木を集める。初めは廃材だと思いますけれども、廃材が取り合いになる。そういった状況が起こりかねない。本当にバイオマスを使おうとすると熱も組み合わせて使っていく。昔、林業はエネルギー産業だった。戦前は薪炭材利用が用材利用より多かったと言われています。なので、そういう形で小さく回しながら山の仕事を増やしていく形でやれば、雇用力が一番あるのはバイオマスですから」
反町キャスター
「都会のゴミというのは、発電の原料として期待できるのですか?」
倉阪教授
「ゴミ発電はいろいろなところで増えています。実は政府統計でバイオマスという時にゴミ発電が入っているのが多いんです」
中島氏
「バイオマス発電で一番大きなところがあるのは、都市部の方なんですね。建設廃材がたくさん出ますから、それを都市部の発電所、川崎などに持って行ってバイオマス発電をする。そういったところがこれまでは主流だったんです。FiTが入ってからは間伐材で発電した方が買電単価が高いものですから、こちらの方にだんだん切り替えられてきているのが実状です。バイオマス発電の中心はどちらかと言うと、地域よりも都市部というのが現状だと思います」
倉阪教授
「山の木は、半分は水です、乾かさなければならないんですね。そこで時間とコストがかかる要因があって、建設廃材が一番使いやすいです」
小坂議員
「自治体が国の施策に上乗せして、自分の地域にはこれを伸ばした方がいいと思えば、FiTのうえに乗せて、その地域で特定のものを伸ばしていく方法があるわけですね。それをこれからやっていかなければいけないと思うんです。地方自治体の連携によって、うちの県はこれがウリだというような形で、自治体が自分達の住民に対してこういう形でエネルギー供給をしていこうと。それによって自給の地域としての自立のエネルギー政策をつくっていこうと。この新エネルギーというのは、全体の話ですけれど、もっと細かく見ると地域地域、そして将来は自分の家のことはどういうふうにしようかと考えて、エネファームを入れてみようかとか、燃料電池自動車も使ってみようかとか、いろんなことを個人が考えられるような時代になってくると思うんですね」

倉阪秀史 千葉大学大学院教授の提言:『自治体エネルギー政策を!』
倉阪教授
「再生可能エネルギーというのは農林水産業と同じように地域の風土にあったような形のものを伸ばしていかなければいけません。地域にそのためのコーディネーターがいないといけないんです。自治体にそういう人材が育って、自治体がコーディネーターになって、地域の風土にあったような形の再生可能エネルギーを導入していく。さらに、地域の人々が出資側に回れることがかなり重要です。地域金融をつけなければいけません。現在は固定価格買い取り制度が導入されたので、いろいろな企業が入ってきた。お金を持っている企業が儲ける形になっているんですね。小口でも出資者に回れるようにすることが必要だと思います」

中島秀史 大分県工業振興課課長の提言:『電気と(地域の)元気を作る』
中島氏
「大分県では、地域の特色と強みを活かした再生可能エネルギーの導入の促進を行っています。あわせてそれを地場企業がやっていく。産業の育成もあわせてやっていく。それに加えて再生可能エネルギーで、FiTで得た財源を、たとえば、農業であるとか、観光であるとか、あるいは熱利用で農業に使っていくと。そういうことで再生可能エネルギーと地域の活性化を同時に進めていきたい。そういうことで、電気と地域の元気をつくっていきたいと思っています。そういうところも県もしっかりと応援をしていきたいと考えています」

小坂憲次 自由民主党参議院議員の提言:『エネルギー直・自家調達 水素社会へ』
小坂議員
「それぞれの家が自分の家で使える、またつくれるエネルギーを考えていく。ソーラーパネルで倉阪さんがおっしゃったように、自分の家のエネルギーは調達できる。将来、水素を使ったエネファームのような燃料電池の社会が来ると思うんですね。水素はどこからつくるかというと、水を太陽パネルでつくった電気で電気分解する。あるいは、現在研究が進んでいるJSTという科学技術振興機構でやっていますが、空気から光触媒で太陽光を使っていきなり水素を生産する。その水素を燃料電池のエネルギーにして、燃料電池で熱と電気をつくりだす。熱は給湯に、電気は家の中のいろいろなものを動かすことができるようになる。水素はどこから持ってくるか、足りない場合には外国から、石油のプラントは水素というのは余って出ていますし、それをアンモニアに転嫁し、アンモニアで運んでくる。ガソリンの輸送の経路を使って、メチルシクロヘキサンに変えて水素を運んでくることができるようになっています。そういうものの研究をしていますので、そういうものを使いながら、電気と熱、クーラーもそこから出てくるということで、自分の家のエネルギーは全部自分で調達できるような社会を目指して現在研究を進めているんですね。我々もそういうもので応援していきたいと思っています」