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2014年1月21日(火)
景気動向独自分析2014 消費増税で家計負担は

ゲスト

宅森昭吉
三井アセットマネジメント理事・チーフエコノミスト
松野利彦
SMBCフレンド証券投資情報部チーフストラテジスト
永濱利廣
第一生命経済研究所主席エコノミスト

大山泰
フジテレビ解説委員

経済データ独自分析 景気回復の実感は
大山解説委員
「月に1回出している月例経済報告の発表が先週あったのですが、今年の1月は、景気は緩やかに回復していると。昨年の12月までは回復しつつあるという表現だったんですけれど、していると言い切る表現を使いました。これは、2008年1月以来、リーマンショック前以来、6年ぶりにこういう表現を示しています。年末、年明けと景気の良い感じの指標も出ています。これを好循環につなげられるかということですね」
八木キャスター
「その回復ムードは、世の中にどの程度、実感として広がっているのですか」
宅森氏
「日銀短観でもありますよね、これが非常に良いです。これは景気について良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いたものをDIというわけです。良いが多くなるとプラスになるわけですよ。大企業はもともと良いわけですけれども、昨年12月調査、最新のものですけれども、製造業が16、非製造業が20です。そして、中小企業の方がちょっとびっくりなのですが、製造業がプラス1となりまして、これは2007年12月調査のプラス2以来のプラスです。だから、6年ぶりということですね。びっくりするのが非製造業です。非製造業はプラスの4ですよね。これ何と、1992年の2月調査以来、21年10か月ぶりのプラスなんです。だから、消費税を上げた時よりも、はるかに前以来ということなので、かなり景況感はしっかりしているという感じはしますね」
八木キャスター
「景気ウオッチャー調査ではどうでしょうか」
宅森氏
「景気ウオッチャー調査も、同じような感じになっていまして、昨年2013年は、全ての月で50を超えています。50というのは景気が良くなるという意見の方が多いということで、景気が上向きということを示すんですね。しかも、最後の11月、12月と同じ数字なのですが、56.9という高い数字です、このグラフでは。季節調整値は、2001年8月からあるんですけれど、統計史上、これは2番目の記録なんです。一番高いのは2005年12月の57.5というのがあるのですが、それに次ぐ2番目の高さ。非常に高いところの数字が景気ウオッチャーでも出ていると」
八木キャスター
「つらいという気持ちを、ここ最近にないぐらい感じているというタクシーの運転手さんなどの話も聞きますが」
宅森氏
「だから、昨年までが全部悪かったというアレなのですけれども、そういう人の意見も総合的に、もちろん、良い意見と悪い意見と業種によって分かれたりしますけれども。でも、トータルとしてみると良くなるという意見の方が増えてきている。すごいことです」
反町キャスター
「良くなるという意見で、加熱という言葉までいってしまうのかという、そこの境目というのはどのへんに置いたら良いですか」
宅森氏
「まだまだ加熱と言えないと思いますよ」
八木キャスター
「景気回復の現状についてはどのように」
松野氏
「これまでは、世界的に割とアメリカのところは良かったのですが、あと新興国のところの高い成長率を求めるような動きがあったんですけれど、これまで良かった高い成長率を期待されていた新興国のところなのですが、アメリカの金融緩和縮小の話が昨年の5月ぐらいに出てから、急に売られてきまして、こちらの方はぱっとしない中、割と上の方の、先進諸国の方が、株が割としっかりといったような構造にちょっと変わってきてはいるんですけれども、日本の株価のところがようやく上がってきたと。この1年間で大きく値上がりしまして、56%上昇していると。ようやく日本も株高による資産効果というのが始まって、これに消費増税の駆け込みなんかもあって消費が活性化し始めると、また、企業業績に反映されて、それも株高につながっていくという良い循環が生まれつつあるということですね」
反町キャスター
「たとえば、為替でいうと、円安というのがずっと負担になっているという話もありますよね。その円安によるダメージというか、足を引っ張るという要素は、株高に全然出てきていない。それほど懸念する材料ではないということでよろしいんですか?」
松野氏
「そうですね。ただ、日経平均株価の特性なのですが、日経平均株価、割と株価が高い銘柄の企業量が高くなってきていて、中でも割と輸出関連企業が、割とそういった株価が高いということで、輸出関連企業の影響を大きく受けやすいと。この1年間でだいたい21%ぐらい円安になってきている。輸出関連企業にとっては非常にありがたい話ですね。ユーロ円に関しても26%も下落していますので、これもまた輸出している企業にとっては、非常にありがたい状況になってきています。どちらかというと、為替の円安の効果はまだまだマーケットに織り込みきれていないのかなと。もっともっと、これから織り込んでいける可能性があるというふうに思います。そうなってくると、今度株が高くなるという要素になってきますので、これから期待されるところかなと思いますね」
反町キャスター
「現在の104円というのは、日本の企業にとっては最も快適なレベルのあたりなんですか。それとももうちょっと円安が進んだ方が、もっと気持ちが良い会社がたくさん出てくるのですか?」
松野氏
「そうですね、たとえば、この80円から100円の2割近く円安になった時点で、日本の経済はどうなりましたかという話なんですけれど、これまでだらだら円高が続いていたような状況から、急激に円安の方に転換した。同時に、日本経済も急に明るさが出てきたということになりますと、基本的に円安の方向になってくると、日本の景況感というのは割と明るくなってくるのかなと。ただし、問題点はスピードなのですが、マーケットは極端に動くケースがたまにあるのですが、一般社会の人達、あるいは企業の人達は急激に動くのは困るので、少しずつ円安になっていく形が理想なのかなというふうに考えます」
八木キャスター
「永濱さんはどのように分析されていますか」
永濱氏
「ひと言で言うと、これまでの日本経済の回復パターンと全く違う回復ですね。と言うのも、経済成長率の要因分解を見ると明らかなんですけれども、これは成長率が、どういった要因で押し上げられているかということで、過去の日本経済というのは、だいたい、純輸出というか、海外需要が先に伸びて、遅れて内需が回復するというパターンが多かった。外需主導だったんです。今回については、明らかに内需主導です。最初に民間需要と公的需要が増えて、成長率が高まっていくということなので、これまでとパターンが全く違うと。特に効果としてはアベノミクスの効果が出ていて、民間需要は、個人消費の寄与度が一番高いと。これは株高で資産効果もありますし、雇用、所得環境も改善していますし、そういったプラスもありますと。もう1つは、結構侮れないのは、公的需要のところで、公共投資が景気対策で結構出ていて」
八木キャスター
「これまでも何度もやっていますよね。公共投資ですね」
永濱氏
「ただ、マクロのデータを見ると、公共事業というのは1990年代半ばをピークに、トレンドはずっと減り続けていたんですよね。それがようやく東日本大震災のところで、若干、増加の兆しが出てきて、そこにまた上乗せする形で公共事業を全国的にやりましたので、効果が出て、実際、私も全国に講演に行く機会があるんですけれども、現在、1つの特徴として、地方の景気や業況判断DIが良くなっていますね。先ほど宅森さんに解説していただいた日銀短観を、地方別でやっているのが、業況判断。むしろ地方、都市部よりも、現在地方の業況判断DIの方が良いですよ。いろいろ、ヒアリングをしてみると、公共事業で建設業の業況が上がったり、あとは円安株高の効果で、観光地に観光客が増えたり、そういう効果が出ているということからすると、内需主導でやって、かつ地方にも景気回復が波及しているということが言えると思います。ただ、若干、懸念材料としては、公的需要は公共事業を増やし続けるわけにはいかないので、と言うことからすると、これは、一時的な材料というふうに考えざるを得ないというところがもう1つある。あとは、業況判断DIでも、先ほど宅森さんに全体の話を説明していただきましたけれども、こちらが、要は、先ほどの良い企業の割合と悪い企業の割合を見たものなのですが、単純にDIを見ると、そうは言ったって大企業の方が高いと出るんですけれども、単純に良いと答えている企業の割合だけで見ると実は大企業に対して中小企業はそんなに遜色はないんです。どちらも2割以上の企業が良いといっているということからすると中小企業も業況が良くなっているところが結構あると。ただ、ポイントとなるのは、中小企業の方が悪いと答えている企業も結構あるわけではないですか。おそらく、ここはアベノミクスの副作用で、円安で、原材料価格が上がったとかで悪影響を受けるのは、中小企業が多いので、ここがマイナスになっていると。ただ、そうは言っても、たとえば、過去の警戒局面だと、業況判断DIでも、大企業、製造業中心の回復だったりしたんですね。たとえば、前回のいざなぎ景気の時というのは、結局、全体の1割も属していないわけですね、大企業、製造業というのは。全体の半分以上というのは、中小企業の非製造業なわけですから、ここがDI的にプラスに出てきたということは、過去の景気回復に比べて。間違いなく波及は浸透してきているのかなと」

2014日本の景気動向
反町キャスター
「円安のシワが中小企業によっている、大企業に寄るはずの円安の負担が中小企業に押しつけられている、そういう見方はありますか?」
永濱氏
「一部あると思います。親会社と下請け会社が価格の交渉という意味で、親会社の方が強いですし、そういう意味である程度、シワ寄せというのが中小企業にいっている可能性があって、これで今年4月から消費税があがります。そこで転嫁Gメンということで、600名ぐらい採用してやろうとしているわけですけれども、そこでしっかりとやらないと、中小企業は景気が回復していても、業況があまり改善しないというリスクがあります。そこは注意深く見ていく必要があります」

消費は盛り上がるか
八木キャスター
「宅森さんが注目した『百貨店の年末商戦』とは?」
宅森氏
「10月は台風の影響で、売上げが前年比マイナスになっていたんです。接近したのが、6個で過去最高だったんです。でも、11、12月にしっかり戻りました」
八木キャスター
「続いて『三が日の初詣客』というのは?」
宅森氏
「三が日にどこへ行ったかという中で初詣に行った人が今年は増えたようです。昨年に比べ明治神宮も成田山新勝寺も川崎大師も増えているんです。と言うことは、先行きが不透明。だから、神仏にお願いをして何とかしてもらいたいと思っているという人達も多いわけです」
八木キャスター
「『北島三郎がうたう曲』というのは?」
宅森氏
「北島三郎さんが50回紅白に出られて、何回も歌っている曲だと『かえろかな』という歌がありますね。あれは大晦日の局面を見ると、だいたい景気拡張局面と後退局面と半々になっているんです。7回も歌っていますけど。第1次石油危機の大晦日とかでも歌っているんです。『かえろかな、かえるのよそうかな』というふうな歌詞は、いまいち踏ん切りがつかないようで元気が出ないですよね。実は『まつり』を歌ったのが過去5回あるんですけど、全て景気の拡張局面に入っているんです。やはり威勢の良い極面なので元気が出ますよね。本当は引退しないで、今年も歌ってくれると良いんですけどね」

日本経済データ分析 米国の緩和縮小の影響
八木キャスター
「来月1日にはFRB議長が交代します。どう見ていますか?」
松野氏
「これまで阿吽の呼吸のFRB議長と主要関係者の間で、どうやって政策を決めていくのかを探りあいながらやっていってうまくやっていったところで、人が変わることによって、そこの感覚がズレてくる。マーケットは言った通りにならないとか、予想通りにならないとかで乱高下することが実は、現在バーナンキ議長が2006年の就任した時もありましたし、その前のグリーンスパン議長が就任する時にもありました、その前のボルカー議長も就任する時にあったというぐらい、FRB議長が変わる度にマーケットが揺れることがたまにある。ただ、実際にイエレンさんという方は、雇用の専門家でアメリカの雇用を見ながら、金融政策をこれまでのバーナンキ議長と同じようなかっこうでハト派的な金融緩和に傾いている格好の政策を打ってくると見られています。実際のところ、アメリカの金融緩和につきましては、12月のFOMCで金融緩和の縮小が決まりまして、毎月850億ドルずつ債権を買っていたのを、100億ドル減らして今月から750億ドルにしようと。FOMCは8回ありますので、このペースで毎回FOMCのために100億ドルずつ減らしていくと、最後の12月に残り50減らせば、金融緩和がゼロになる。特にアメリカの経済で大きな変化がなければ、このペースで金融緩和の縮小が行われていくだろうとマーケットが勝手に予測しているのですが、こういった見方がマーケットの中で現在、主流になっていて、この動き方に沿っていれば、それほど大きくマーケットは揺れないのかなと」

最新データを独自分析
反町キャスター
「企業に対するテコ入れに政策が変わったことは、駆け込み需要の反動などがあるだろうけれども、それでも企業が支えられる。政権の変化が大きな要素であるという理解でよろしいんでしょうか?」
永濱氏
「そうですね。マクロ経済、経済成長を高めるためには、経済成長の源泉は企業ですから。家計がいくらがんばっても経済成長は難しいですから。企業主導は間違いないですね。企業を中心に景気回復をすると当然格差が広がる。結局企業が儲かっても、恩恵を受ける人は、収入を得ている人や投資をしている人になるわけです。そういう恩恵を受けられない人というのはむしろ悪影響を受ける可能性もあるので、そういった意味では企業主導で経済成長をするというのは間違ってはいないのですが、一方でまだ安倍政権が本格的に着手していないという部分では、社会保障、いわゆる再分配について今年から本格的に議論を進めていく必要があるのかなと思います」

どうなる賃金と物価
八木キャスター
「賃金が上がっていないのに、物価の上昇を心配している方も多いと思いますが」
宅森氏
「賃金には所定内賃金があります。5人以上の企業のデータがあるんですけれども、予測を民間エコノミストに聞いたんです。11月から3回聞いています。平均値でプラス0.3となっています。つまり、所定外賃金だけではなくて、所定内賃金も上がるという見通しになってきているので、雇用環境が現在だいぶ良くなってきています。失業率ももうじき3%台の後半が定着するような局面になると思うんです。そういう中で有効求人倍率も1倍を超えてきますので、だんだんと賃金も上がる方向になってくるのではないかと思います」
反町キャスター
「物価の上がり分と賃金の上昇分というのはお互いにどちらかが大きく出るような形にはならないで動いていくだろうという見通しですか?」
宅森氏
「そう思います。物価がどう上がるかというと、GDPアップがどの程度になっているかということと、期待インフレ率がどのくらいか。主にこの2つの予想で先々の物価は決まるという感じなのですが、GDPアップも最悪のマイナス8.1から縮まって、それでもまだマイナス1.6です。1%縮まると0.27%ぐらい物価が上がるという最近の傾向があるんです。ただ、消費が横ばいだったら良いよねというぐらいですよね。GDPの中の6割を占める、重要項目です。ただ、ここはあまり伸びないので、おそらく2014年度の経済成長率は民間1%弱で0.8とか、0.9が平均値になっています。いずれにせよ、そんなにめちゃめちゃに2013年度みたいに高い成長率にはならない。そうすると潜在成長率を上回る割合が少なめですよね。と言うことで、そんなにどんどん物価が加速して上がっていくというような状況でもないんだろうと思っています」
反町キャスター
「社会保障の高い方に労働力が移っていくのかどうかの見通しは?」
永濱氏
「労働需給を何で見るかと言うと、失業率であって、確かに下がってきてはいるんですけれども、まだ4%をきるか、きらないくらいです。実際前回の小泉政権時の、いざなぎ景気の時は3%半ばで下がったわけです。いろいろ計算をしてみると、いろんな数字が出てくると思うのですが、日本がいわゆる完全雇用的な状況になった時の失業率は3%とか、それをきるぐらいの水準の計算もできるので、もうちょっと労働受給が逼迫してこないと、そういった労働移動が積極的に進むというのは難しい」

景気腰折れのリスクは
八木キャスター
「安倍総理は消費税10%への増税を今年中に決断したいということですが、いつ、どのようなタイミングで判断されると見ていますか?」
永濱氏
「ベストシナリオとしては消費税を上げても、そんなに景気への悪影響はなくて、経済成長が高まって、不透明感が払拭されるという状況になって予定通りに上げられる、これがベストシナリオだと思います。ただ、そうならない可能性もあると考えています。結局12月の判断というのは、今年の7月から9月の成長率、消費税で大きく落ちたあとの成長率ですから、果たしてそこまで良い数字が出てくるのか。あと政治的なスケジュールのところがあって、次の選挙が2016年です。そうすると2015年12月に上げると、すぐじゃないですか。かつ今回のアベノミクスで景気が良くなって、来年度予算については、プライマリーバランスのところが予想以上の回復の計画になっています。2014年度と2015年度に4兆円ずつプライマリーバランスが改善して、2015年に半減。それが2014年度のあくまで予算ベースですけれども、5.2兆円回復する。まだ残り2.8兆円ということです。そうなると、もしかしたら今年の12月に決断する時に、実は消費税は10か月後の話ですから、そういう中でかつ翌年には選挙もあるということから考えると、先送りされる可能性もあるのではないかなと思います」
反町キャスター
「マーケットはそれでよしとするのですか?」
永濱氏
「実際に起こってみなければわからないんですけれど、一部はネガティブな反応をする部分もありますが、一方で国際公約をしているのはプライマリーバランスの半減、2015年の黒字化のわけですから、そこが担保されていれば、私は大きな困難はないのではないのかなと。もちろん、ベストシナリオは上げることですよ」

宅森昭吉 三井アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの提言:『一歩踏み出す』
宅森氏
「アベノミクスの効果があって、1年目は非常にうまくいったわけです。2年目はどうなるかというと成長戦略とか、これまでやった金融政策、財政政策の効果をいかに活かすかというところがポイントになってくる。民間がそれを受けてどう動くかです。たとえば、実質金利が下がってきています。予想物価上昇率が上がっているので。でも、それをこれまでずっとデフレだから、借金をすることはいけないことだと思って、設備投資をやった方がいい局面にも関わらず、やらないと。なので、各経済主体がそれなりに現在の状況を判断し、思い切ってこれまでデフレの時代が長く続いたので、びくびくするということもあるのでしょうが、そこから一歩踏み出してみることが大事。賃上げもそうです。これをある程度できる企業はやってみることが大事だと思います」

松野利彦 SMBCフレンド証券投資情報部チーフストラテジストの提言:『投資』
松野氏
「昨年1年間もそうだったのですが、まずアベノミクスを享受するためには投資をすることが重要なポイントだったと思うんですけれども、それは今年も変わらないのかなと思います。また、設備投資ということが、冒頭にもありましたように、良い景気循環にするために重要なポイントになってきますので、自分で投資をするということも企業が投資をすることもそうなのですが、これが景気回復の重要なポイントだと思います」

永濱利廣 第一生命経済研究所主席エコノミストの提言:『生産性に見合った賃上げ』
永濱氏
「今年の景気の最大ポイントは、どれだけ消費税の悪影響を克服できるかというところだと思います。それに対して政府は景気対策でとりあえず応えました。日銀の方も金融緩和を引き続きしていますけれども、現在ボールを持っているのは企業でしょうね。企業がいかに賃上げを、それなりに生産性の上昇はしているわけですから、儲かっていない企業まで上げろとは言いませんが、それなりに儲かっている企業があれば、それに見合った賃上げ、できればベースアップをやってもらいたい。もう1つは、家計の収入を増やす等の意味で、株が上昇することが非常に重要なことで、そこでポイントになってくるのは、昨年山積みになっている成長戦略のところで、特に法人税率の引き下げとか、労働規制の緩和とか、こういったところは外国人投資家は大好きですから、こういったところにもし踏み込めれば株価にもプラスにきいてくるので、消費増税の悪影響を緩和できるのかなと考えています」